議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 上田市

平成20年  6月 定例会 07月02日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成20年  6月 定例会 − 07月02日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成20年  6月 定例会





平成20年7月2日(水曜日)
 午後1時3分開議
 午後5時27分散会
議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第16号まで
      1 付議議案に対する質疑
      2 知事提出議案第1号から第16号まで各常任委員会付託
 3、日程第3 請願撤回の件
 4、議長提出報告第6号 請願文書表
 5、日程第4 議員提出議案第1号
  議案第1号 福島県議会基本条例
      1 提案理由の説明
      2 質  疑
      3 総務委員会付託

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第16号までに対する質疑
 2、知事提出議案第1号から第16号まで各常任委員会付託
 3、請願撤回の件
 4、議長提出報告第6号 請願文書表
 5、議員提出議案第1号
  議案第1号 福島県議会基本条例
      1 提案理由の説明
      2 総務委員会付託
 6、知事提出議案第17号
  1、付議議案に対する知事説明
  2、総務委員会付託

出 席 議 員
      1番 勅使河原正 之 君   2番 齊 藤 健 吉 君
      3番 吉 田 栄 光 君   4番 遠 藤 忠 一 君
      5番 長 尾 トモ子 君   6番 小 熊 慎 司 君
      7番 渡 辺 義 信 君   8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君  10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君  12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君  15番 桜 田 葉 子 君
     16番 杉 山 純 一 君  17番 満 山 喜 一 君
     18番 佐 藤 金 正 君  19番 柳 沼 純 子 君
     20番 大和田 光 流 君  21番 今 井 久 敏 君
     22番 本 田   朋 君  23番 佐 藤 健 一 君
     24番 吉 田 公 男 君  25番 高 橋 秀 樹 君
     26番 宮 川 えみ子 君  28番 太 田 光 秋 君
     29番 清 水 敏 男 君  30番 平 出 孝 朗 君
     31番 遠 藤 保 二 君  32番 斎 藤 勝 利 君
     33番 小 澤   隆 君  34番 甚 野 源次郎 君
     35番 亀 岡 義 尚 君  36番 中 村 秀 樹 君
     37番 三 村 博 昭 君  38番 宗 方   保 君
     39番 神 山 悦 子 君  41番 塩 田 金次郎 君
     42番 渡 辺 廣 迪 君  43番 斎 藤 健 治 君
     44番 佐 藤 憲 保 君  45番 鴫 原 吉之助 君
     46番 中 島 千 光 君  48番 渡 部 勝 博 君
     49番 加 藤 雅 美 君  50番 西 丸 武 進 君
     51番 小桧山 善 継 君  52番 渡 辺 敬 夫 君
     53番 加 藤 貞 夫 君  54番 青 木   稔 君
     55番 望 木 昌 彦 君  56番 渡 部   譲 君
     57番 古 川 正 浩 君  58番 瓜 生 信一郎 君

欠 席 議 員
     47番 安 瀬 全 孝 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 雄 平  君
       副  知  事     内 堀 雅 雄  君
       副  知  事     松 本 友 作  君
       直 轄 理 事     遠 藤 俊 博  君
       総 務 部 長     秋 山 時 夫  君
       企 画 調整部長     井 上   勉  君
       (過疎・中山間
       地 域 振 興
       担 当 理 事)
       生 活 環境部長     阿久津 文 作  君
       保 健 福祉部長     赤 城 惠 一  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事)
       商 工 労働部長     長 門 昭 夫  君
       農 林 水産部長     木 戸 利 隆  君
       土 木 部 長     秋 元 正 國  君
       会 計 管 理 者     太 田 久 雄  君
       出納局長(兼)     太 田 久 雄  君
       総 合 安 全     二瓶 辰右エ門  君
       管 理 担当理事
       企 画 調 整 部     齋 須 秀 行  君
       文 化 スポーツ
       局     長
       商 工 労 働 部
       観 光 交流局長     佐 藤 節 夫  君
       (空港担当理事)
       知事公室長(兼)    遠 藤 俊 博  君
       総 務 部政策監     菅 野 裕 之  君
       総 務 部 参 事     大 橋 茂 信  君

 知 事 直 轄
       秘 書 課 長     樵   隆 男  君

 総  務  部
       総務課長(兼)     大 橋 茂 信  君
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     鈴 木 義 仁  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     尾 形 幹 男  君

 教 育 委 員 会
       委     員     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     野 地 陽 一  君

 選挙管理委員会
       委     員     宗 形 明 子  君
       事 務 局 長     渡 辺 典 雄  君
 人 事 委 員 会
       委     員     星   光 政  君
       事 務 局 長     渡 部   通  君

 公 安 委 員 会
       委     員     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     横 井 孝 夫  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     野 崎 直 実  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長     佐 藤 貞 明  君
       総 務 課 長     大 槻 謙 一  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     安 部 光 世  君
       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







    午後1時3分開議



○副議長(渡部譲君) この際、私が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第16号までに対する質疑





○副議長(渡部譲君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第16号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。3番吉田栄光君。(拍手)

    (3番吉田栄光君登壇)



◆3番(吉田栄光君) 自由民主党の吉田栄光であります。

 我が国、そして本県においても、原油価格はかつてない異常な速度と大きな幅で高騰を続けております。過去2回の危機的な中東における局地的紛争と異なり、先行き需要懸念と投資資金の流入とも言える構造的要因と見られ、世界的に大きな影響は石油製品に限らず穀物、肥料、飼料、食料など原材料費から工業製品価格まで高騰が及び、まさにスタグフレーションが懸念され、県民生活にも危機的な課題であると私は考えます。

 また、農業、畜産業、漁業、運送業等はこれまで燃料などの省エネルギーに取り組んできましたが、それを上回る燃油高騰で存亡の危機にあります。まさしく家計においても経済的不安が募り、国へ緊急対策の加速、追加を求めることが重要であり、県議会としても責務と考えます。

 そこで、私はこれらの厳しい社会情勢を踏まえ、以下の質問をいたします。

 まず最初に、出先機関の配置についてお尋ねをいたします。

 さまざまな社会環境の変化に伴い、国の行政改革が進み、新たな行政システムが提示され、少なからず混沌とした社会情勢の今、本県においても警察署再編などが提示され、また双葉郡においては県立高等学校分校の募集停止、保健福祉事務所支所の廃止、県立病院と民間との医療連携など、国においては就労支援業務に当たるハローワークの廃止・統合など、新たな機構改革案が同時に示されているところであります。

 これら行政機関の改革は、財源の効率的な利用と社会環境に伴うものと考えますが、現在ある県の出先機関は長年地域住民と共生し、地域の振興、発展に寄与され、地域の誇りであることから、これら各行政機関の機構改革は、社会情勢が厳しさを増す中、地域住民の不安を加速させるものであり、地域住民の理解と行政サービスの向上が前提と考えます。

 我々議会においても、都市と地方の格差についてさまざまな議論がなされておりますが、広い県土を有する本県においても地域住民の偏在意識は隠せません。

 そこで、県は出先機関の配置について、地域間格差を踏まえ、どのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、相双保健福祉事務所浪江支所の統合についてお尋ねいたします。

 県出先機関、相双保健福祉事務所浪江支所は、平成9年に県より改革案が示され、支所としての機能を存続し、今日に至り、ことし廃止の方向が示されたところであります。しかしながら、双葉郡を所管する浪江支所は原子力発電所の多くの雇用と期間的な県外労働者雇用が増大することは承知と思います。

 前回の支所に変更された平成9年以降、Jヴィレッジを核としたスポーツ振興、スポーツ医療施設の開設、双葉地区教育構想などが掲げられ、圏外の交流人口が増大し、当時予想された地域環境とは大きく社会状況が変化していることは事実であります。このような地域環境の大きな変化を勘案し、双葉郡に保健福祉機能の存続を要望する地域住民、各種団体等の多くの意見があります。

 そこで、相双保健福祉事務所浪江支所の統合については、地域住民の十分な理解を求めながら進めるべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、県立高等学校分校の募集停止についてお尋ねいたします。

 少子高齢化が進む本県において、県内には県立高等学校の分校が6分校あり、平成12年に県教育委員会が策定した募集停止基準に該当する分校が今後加速されると私は考えます。

 本年、県教育委員会から県立富岡高等学校川内校が来年度に新入生募集停止と提示されました。また、6月16日、川内村にて第1回高等学校改革懇談会が開催され、多くの御意見が出されたと伺っております。県教育委員会は、今後懇談会を重ね、9月中に結論を出す方針という考え方が示されました。

 しかしながら、川内村村長を初め村議会、村民から村の誇りと象徴され、強く存続を求められ、8月ごろには生徒の進路検討がされるのに、受験生を抱える家族から「県の対応が遅い」という意見もあります。来年には津島校が同様に募集停止基準に該当することから、今後中山間地域において将来を担う生徒が高等教育をひとしく享受するためにも、県教育委員会の対応と支援策が求められているところであります。

 そこで、県教育委員会は分校の募集停止を検討するに当たり、同校に進学を希望する生徒への対応と支援についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、原子力発電所の警察行政についてお尋ねいたします。

 国益を担うエネルギー供給地として、電源地域双葉郡は特異的な地域であります。また、長年この地域が県警察の崇高なる使命により地域住民の安全・安心を確保できますことは、重要性を再認識するものであり、敬意と感謝を申し上げます。

 さて、県内では警察署の再編が提示され、さまざまな意見が出されており、鋭意広聴会が開催され、住民理解を求めているところと察します。双葉郡の地域の方々からは、当地域の警察署再編は他の再編地域とは違い、原子力発電所が点在する地域の特殊事情から、地域の住民の安全・安心を確保し、持続的な治安の維持のため、2署存続の要望が多く寄せられております。

 私は、双葉地域の警察行政については、一般警察と機動隊の機密を要する原子力発電所内の警備が混在する特殊な環境があるため、再編計画が提示された今、これらを踏まえ、十分な地域住民の理解が必要であり、地域と共生した最善の警察署であることを強く願うものであります。これら地域の住民の要望にかんがみ、原子力発電所の警戒警備についてお尋ねをいたします。

 最初に、アメリカで起きた2001年の9.11テロ事件以来、鋭意県警察の機動隊により発電所の警戒警備に当たっていただいておりますが、県警察の原子力発電所の警戒警備の基本的な考え方と現状についてお尋ねをします。

 また、拡大する国際テロ犯罪が懸念される社会情勢を踏まえ、あらゆるテロ犯罪を想定し、我が国の経済のかなめとなるエネルギー供給地の、つまり原子力発電所の警備と周辺地域の治安維持は重要であり、国に強化支援を強く求めるものであります。

 そこで、持続的な双葉地域住民の安全・安心を確保するためにも、原子力発電所の警戒警備を含め警察力を充実強化すべきと思いますが、県警察の考えをお尋ねいたします。

 次に、医療の確保についてお尋ねします。

 県立大野病院の改革案が示され、県立大野病院については我が党の代表質問にて厚生病院との連携などが質問されましたが、双葉地域の医療圏は南北に長いという地形の特色があり、高度医療機能の充実した病院がないことから、現在の2町に所在する地域医療の機能を確保しつつ、よりよい地域医療環境整備に期待するものであります。

 また、双葉地域の救急患者の半数近くはいわき・相馬地域に搬送されているところであります。広域的に相双地域の医療の観点からは、相互協力がなされ、一定の医療確保がなされていると考えますが、双葉地区には地域医療の偏在意識があり、不安を抱える地域住民からは救命救急センターのような施設を求める声もあり、双葉郡外に依存しているこの双葉地域医療環境の早急な対策を講じることが望ましく、地域の開業医の連携を踏まえ救急医療の確保が必要と考えます。

 そこで、県は双葉地域の救急医療の確保に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、(仮称)会津統合病院は県立医科大学の附属病院化について検討されていますが、県立病院の慢性的な医師不足の中で、附属病院化は当然の選択肢であり、早期に具体的な構想をまとめ、県民に公表すべきと思います。

 そこで、(仮称)会津統合病院の県立医科大学附属化の検討状況についてお尋ねをいたします。

 次に、水産資源の振興についてお尋ねをします。

 本県沿岸においても、地球温暖化の影響とも言える磯の砂漠化、通称磯焼けなどが危惧され、本県沿岸漁業においても海洋の環境変化が着実に進んでいると聞き及んでおります。

 また、本県の魚食の供給と我が国がはぐくんだ豊かな魚食文化を支える漁業者は、国際的な燃油高騰による経済的な圧迫などから、廃船や休漁を余儀なくされるなど深刻な状況であります。激変する漁業者の環境から、緊急を要するこれらの問題には、水産業燃油高騰対策基金等の積極的な活用と漁業者が出漁するために利用しやすい基金への転換を早急に国に整備を求めるところであります。

 また、これまで本県は調査の充実や結果の活用を踏まえ、資源管理型漁業として、ヒラメの100万尾放流事業や低利用漁場の生産力向上から漁場の造成に努めてきたことと思います。ここで再生産される水産資源において、発生した資源の有効利用が大切と考えますが、漁業者が水産資源を持続的に利用するために県は資源管理型漁業及びつくり育てる漁業についてどのような取り組みをしていくのかお尋ねをいたします。

 次に、漁業を取り巻く環境は厳しく、これら漁業者の担い手の確保が重要と考えることから、漁業担い手をどのように育成し、どのような成果が上がっているのかお尋ねをいたします。

 また、食の安全が求められる今日、産地名が明確に表示されるなど、国産の魚の消費が見直されておりますが、一方で若年層を中心に魚離れが進んでおります。また、魚価の面からは、流通の多様化等の支援を通した漁業者の手取りの確保、つまり魚価の安定が大きな課題と考えます。

 そこで、県は水産物の消費拡大のためにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 最後に、原子力発電所の維持基準についてお尋ねをいたします。

 平成14年の東京電力の点検記録改ざんに端を発した不正問題等が発覚し、信頼関係が損なわれ、そうした中で県も議会も維持基準の導入については慎重な姿勢を続けてきたと推察をいたします。

 我々は、去る5月9日の原子力発電所所在町協議会からの維持基準の導入要望を受け、地元における国、事業者に対する信頼が徐々に回復してきているあらわれと受けとめており、本来維持基準が国において導入された以降は国が責任を持って技術的な根拠を明確にして制度の運用を図っていく問題であり、事実本県以外では維持基準が適用され、地元の理解も得られているようであります。

 そこで、我が党は維持基準についてはこれまで原子力発電対策本部にてさまざまな議論を重ね、4つの検証を行い、取りまとめたところであります。

 1つに、東京電力の平成14年のデータ改ざん以来、企業倫理意識の向上、法令遵守の徹底、情報公開、社員の改革意識などに努め、再発防止のために企業風土の改善が認められる。

 2つに、健全性評価制度は平成15年に導入され、我が国では18の事例で既に健全性評価が行われ、対応されている。

 3つに、健全性評価制度は超音波探傷検査(UT)の技術向上、UT検査員の育成、PD認証制度により信頼できるレベルであることが認められる。

 4つ目、国の安全管理姿勢は、新潟県中越沖地震を受けたバックチェックの見直しや原子力安全委員会のダブルチェックの強化など一定の評価ができるものである。

 これらの観点から、私は本県においても徹底した情報公開のもとで安全確保を大前提にこれらを適用していくべき時期に来ているのではないかと考えます。

 さきに開催された県議会エネルギー政策議員協議会においても国、事業者から説明を受け、議論が開始されたところであります。県においても、本年2月以降、柏崎刈羽原子力発電所の配管のひびの状況について東京電力から説明を受けるなど改めて対応しているようでありますが、そこで本県の原子力発電所における維持基準の適用について県は検討する時期に来ていると思いますが、県の考え方をお伺いいたします。

 最後に、我々世代は地球温暖化を解決すべく、低炭素社会や枯渇する化石燃料からの脱却、また少子高齢化社会に伴い、社会保障費問題、食料自給率の向上など、さまざまな対応が同時に求められております。この難局と今後進む社会変化への対応は、我々が忘れかけている地域住民の協働と共助の精神が必要であることを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 県の出先機関は、県民、市町村に対し地域に密着した事業や行政サービスを効果的に実施するため、地域の歴史的、伝統的つながりや交通、情報インフラの整備状況、県民の利便性等を総合的に検討し、配置しているものであります。

 一方、県政を預かる者として、常に簡素でかつ効率的な運営を旨とし、また時代による行政客体の変化などにも対応し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう不断の努力をしているところでございます。

 本県におきましては、浜、中、会津など広大な県土を有することから、その特性を踏まえた上で県土の均衡ある発展を政策の柱とし、それぞれの地域の特色を生かしながら地域の活性化を図っているところであります。

 こうした中、社会経済情勢や地域の実情等の変化に的確に対応するとともに、新たな行政課題や住民のさまざまなニーズに応じた施策を総合的かつ機動的に展開しなければなりません。

 そのためにも、行政サービスの低下を生じさせないよう留意しつつ、また地域の皆さん方の声にも十分耳を傾け、御理解を得られるよう努めながら出先機関のあり方を検討していくべきものと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 原子力発電所における維持基準につきましては、国及び事業者はその前提となる原子炉再循環系配管における超音波探傷検査の精度を高めるなど安全性・信頼性確保に責任を持って取り組むことが何よりも重要であり、国及び事業者は引き続き慎重に対応するとともに、県民への説明責任を十分果たしていくことが必要であります。

 県といたしましては、今後とも県議会の御意見等もお聞きしながら、県原子力発電所安全確保技術連絡会において国及び事業者の取り組み状況について確認するなど、県民の安全・安心の確保を基本にしっかりと対応してまいる考えであります。

    (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 相双保健福祉事務所浪江支所につきましては、母子保健事業などの住民の利用頻度が高い保健福祉サービスが身近な町村に移ったことなどから、本所機能を強化し、結核、エイズ等の感染症や難病対策などの専門的な支援をさらに充実させるため、支所を本所へ統合することとしたところであります。

 このような趣旨を理解いただくため、管内町村や地域の各種団体等への説明を行っており、この中で双葉郡の広域性や近年の交流人口の増大などから存続を要望する御意見もいただいております。

 県といたしましては、本所への統合に向け、地域住民や各種団体等の利便性の確保に配慮するなど、地元の理解が得られるようさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、双葉地域の救急医療体制につきましては、初期救急としては在宅当番医制、2次救急としては救急病院や病院群輪番制、さらに高度な救急医療についてはいわき市にある救命救急センターと連携を図りながら救急患者へ対応しております。

 今後は、ことし1月に導入したドクターヘリを有効に活用し、救急医療における地域格差の是正に努めるとともに、双葉地域における県立大野病院と双葉厚生病院の連携等の検討や、地元医師会等の協力も得て病診連携を促進するなど、救急医療の確保に努めてまいります。

    (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 水産資源の持続的利用につきましては、マガレイ、ホッキガイなど年間の水揚げ金額がおおむね1億円以上の沿岸性魚介類を対象として、県は資源量、成長状況、漁獲実態等の調査に基づく情報を提供し、漁業者が魚種ごとに取り組む漁獲サイズ、操業期間、網目等の制限などによる自主的な資源管理の実践を支援しております。

 また、人工種苗の生残率の向上や放流に適した大きさ及び場所の解明、海底地形調査や漁船の操業記録分析結果をもとに計画的に人工漁礁の設置を進めるなど、つくり育てる漁業の推進に努めております。

 今後とも、資源管理型漁業、つくり育てる漁業等による水産業の振興に努めてまいります。

 次に、漁業担い手の育成につきましては、これまで漁業後継者グループ等を対象として、漁業技術の普及、経営指導、水産物の一層の高付加価値化等を重点に普及指導を行ってまいりました。

 その結果、漁業後継者グループ等による経費削減を目的とした共同操業や販路拡大のための産地直売などの取り組みが定着するとともに、それらの活動の幾つかは全国的な先進事例として水産白書において紹介され、また各県の代表的取り組みを発表する全国青年・女性漁業者交流大会においても優秀課題として多数表彰を受けるなど、担い手は本県漁業の中心的な役割を果たすようになってきており、育成の成果が着実に上がってきていると考えております。

 次に、水産物の消費拡大につきましては、これまで地産地消の観点から浜の料理を紹介する「おらが浜自慢料理」を認定し、使用されている地場水産物のPR、県内で水揚げされた水産物の学校給食での利用促進などに取り組んできたところであります

 さらに、近年食育への関心が高まってきていることから、生活習慣病の予防に効果があると言われる魚食を普及していく絶好の機会ととらえ、本年度から新たに小中学生や市民グループなどの幅広い年齢層を対象として「魚を食べて健康になろう」と題した出前講座を行うこととし、引き続き水産物の一層の消費拡大に努めてまいります。

    (病院事業管理者茂田士郎君登壇)



◎病院事業管理者(茂田士郎君) お答えいたします。

 (仮称)会津統合病院につきましては、厳しさを増す医療環境の中で同病院が担うべき役割や機能を十分に発揮していくためには、県立医科大学の附属病院化が最も適しているとの判断から、本年3月、附属化の協議を申し入れたところであります。

 現在、医科大学において地域医療の拠点としての医療活動の展開や地域医療を支える医師等に対する教育研修機能など、診療、教育、研究の3つの視点から、附属化した場合の基本的な考え方について検討が行われているところであり、引き続き医科大学附属化に向けて協議を進めてまいります。

    (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 募集停止をする県立高等学校分校に進学を希望する生徒への対応と支援につきましては、他の多くの生徒が学ぶ学校において、生徒たちがさまざまな個性を持つ他者との交わりの中で、それぞれの興味・関心、適性、進路希望等に応じて科目選択ができることや、多様な部活動、生徒会活動等の特別活動に取り組むことができるようになることを生徒のみならず保護者や地域の方々に十分理解を得られるよう努める必要があると考えております。また、自宅からの通学が容易となるように、近隣の高等学校における授業時間の設定などに配慮することも必要であると考えております。

    (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えいたします。

 原子力発電所の警戒警備の基本的な考え方につきましては、県警におきましては、平成13年9月の米国における同時多発テロ事件以降、福島県警察テロ等警備対策本部を設置し、原子力発電所への警戒警備を最も重要な課題の1つとしてとらえ、組織を挙げて取り組んでいるところであり、今後ともテロ等の不法事案の未然防止に万全を期したいと考えているところであります。

 原子力発電所の警戒警備の現状につきましては、国際テロ情勢を踏まえ、機動隊を中心とする銃器対策部隊を配置し、24時間体制で警戒警備を実施しているところであります。また、原子力発電所に対するテロ攻撃を想定した実戦的な各種訓練を行い、対処能力の向上を図っているところであります。

 次に、双葉地域の住民の安全・安心を確保するための警察力の充実強化につきましては、双葉地域は重要施設である原子力発電所が設置されているなど重要な地域であることから、テロ等の不法事案の未然防止のための警戒警備の必要性を踏まえ、警察力を充実強化していくことが求められていると考えております。

 したがいまして、双葉地域での警察署の再編を検討するに際しましても、治安維持活動の拠点となる警察署の機動力を強化することにより事件・事故への即応体制を整えて地域住民の安全と安心を確保する一方、原子力発電所に対する警戒警備体制の整備についても総合的に検討しながら、双葉地域の警察力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。



◆3番(吉田栄光君) 教育長に再質問をさせていただきます。

 私は、この中山間の分校とする、今現在6校ありますが、その中の特別中山間の環境が違う子供たちへの対応と支援ということでお伺いをしたわけでありますけれども、今この福島県の中で阿武隈山系に地番を位置する学校がたくさんあるわけでありますけれども、さまざまな環境のもとでこの学校に通わざるを得ない、そんな生徒がいられると思います。ですから、先ほど答弁をいただいた2つの対応と、そして支援については、中山間にいられる子供たちにとっては納得のいくべきものとは私は考えておりません。もう一度お答えをしていただきたいと思います。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 私もかねて申し上げておりますように、地域あっての学校であり、学校あっての地域だというふうに思っておりまして、それぞれの分校が所在する地域と学校というのは、それぞれの存在をお互いに尊重しながら努力を重ねてきていることは承知をいたしております。

 しかしながら、先ほどお答えをいたしましたように、そこに学ぶ子供たちにとってよりよい環境というものがどういうものであるかということを考えてみた場合には、先ほどお答えしたような内容を優先をして考えるべきであるということでございまして、このようなことについて御理解をいただきたいということで、地元の方々との意見交換をさせていただいているところであります。



○副議長(渡部譲君) これをもって、吉田栄光君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。23番佐藤健一君。(拍手)

    (23番佐藤健一君登壇)



◆23番(佐藤健一君) 県民連合の佐藤健一であります。

 人は、だれでも美しい心を持っています。近江聖人、中江藤樹先生生誕から400年を迎えた今、私たちの生き方、考え方をともに考え、学び合いませんかという呼びかけのもと、中江藤樹生誕400年祭東京大会が開催され、参加してまいりました。

 相次ぐ企業の不祥事、犯罪の凶悪化、低年齢化など、個人や企業の倫理が崩壊したモラルハザードの時代、大会の中で上映された映画「近江聖人・中江藤樹」は、地元高島市安曇川町の人々が藤樹先生の残された知的財産を次世代に引き継ぐとともに、郷土の偉人を生かしたまちづくり、人づくり、心育てを目指し制作されたもので、私たちに人間の生き方を問い直す絶好の機会を与えてくれました。上映中、私も胸が熱くなり、涙があふれるのを禁じ得ませんでした。混沌の時代を生き抜く羅針盤として、皆様にもぜひ一度ごらんいただくことをお勧めいたします。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、第20回全国生涯学習フェスティバルについてお尋ねいたします。

 生涯学習は、人々が生まれてから亡くなるまで、その生涯にわたって自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会や場所で学習するものであります。特に、最近は社会経済の大きな変化に対応するため、絶えず新しい知識や技術の習得を迫られています。

 一方では、自由時間の増大など、社会の成熟化に伴い、心の豊かさや生きがいのための学習需要も増大しており、これらの学習意欲に対応し、生涯学習の基盤を整備する必要性はますます高まっています。生涯学習は、人材の育成、地域の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成にもつながり、極めて幅広いものであります。

 ことしの10月に本県で行われる第20回全国生涯学習フェスティバルは、県民の皆様に生涯学習に触れていただき、理解していただく絶好の機会であると考えますが、知事は第20回全国生涯学習フェスティバルをどのような考えに基づき開催するのかお尋ねいたします。

 また、開催まであと3月余りとなり、私の周りにはまだ開催を知らない方々も多くおられますが、より多くの県民の皆様に参加していただくため、どのように広報を行っていくのかお尋ねいたします。

 あわせて、このフェスティバルの開催を契機として今後生涯学習をどのように推進していくのかお尋ねいたします。

 次に、8月30日、31日に檜枝岐村で開催される平成20年度自然公園ふれあい全国大会についてお尋ねいたします。

 「つなげよう はるかな尾瀬 みんなの自然」、尾瀬は言うまでもなく、春のミズバショウ、夏のニッコウキスゲ、そして秋の草もみじなど、かけがえのない国民共有の財産であり、また本県の誇る自然環境のシンボルであります。

 およそ8,000年の歳月を経て形成された高層湿原は、平成17年11月8日にラムサール条約湿地へ登録され、国際的にも一層広く周知されたことを契機として、昨年夏には単独の尾瀬国立公園として誕生し、1周年を迎えます。

 この節目に、尾瀬国立公園誕生1周年とエコツーリズム推進法施行を記念して開催される平成20年度自然公園ふれあい全国大会について、尾瀬ビジョンの「保護を越えない利用」の基本方針を踏まえた自然への負荷に配慮した大会とされておりますが、県は平成20年度自然公園ふれあい全国大会における取り組みを尾瀬の適正利用にどう生かしていくのかお尋ねいたします。

 次に、ふくしま産業応援ファンドについてお尋ねいたします。

 本県は、一昨年に工場立地件数が全国6位となるなど活発な企業立地が図られておりますが、私はこうした新たな企業の立地が地元中小企業にとっても進出企業との交流や連携を通じて受注機会の拡大などを図っていく大きなチャンスになるのではないかと考えております。

 しかし、このような機会を生かしていくためには、地元中小企業自身が経営力や技術力の向上といった経営基盤の強化に取り組み、進出企業にも注目される新技術、新製品などを開発していく必要があります。

 こうした中、本年度造成される予定のふくしま産業応援ファンドは、このように積極的に取り組む中小企業を力づけるものになってほしいと大いに期待しているところであります。

 そこで、県は本年度造成するふくしま産業応援ファンドによって中小企業者の経営基盤の強化をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。

 後期高齢者医療制度がことしの4月から始まりました。県内では、この後期高齢者医療制度に加入した高齢者の方々は26万人を超えております。これらの方々は、これまで加入していた医療保険から切り離され、新たに後期高齢者医療制度に加入することとされました。

 この制度では、新たに高齢者の方々に保険料の1割負担を求めています。そのため、4月の制度施行以来、高齢者の方々から、保険料の額に関することや、これまで家族に扶養されていたため保険料を負担していなかった方が新たに保険料を負担することになったことへの不満の声が多く聞かれています。

 このような中、国では、市町村国保に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険税率と平成20年度の後期高齢者医療制度の保険料率を用いて、後期高齢者医療制度施行に伴う保険料額の変化に関する全国調査を行い、先日その結果について公表されたと聞いております。

 そこで、後期高齢者医療制度施行に伴う保険料額の変化について、本県はどのような状況であるのかお尋ねいたします。

 また、県は保険料額の変化に関する調査結果についてどのように受けとめているのかお尋ねいたします。

 次に、海岸の点検調査についてお尋ねいたします。

 去る6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、各地に大規模な土砂崩れを発生させ、多数の死傷者を含む甚大な被害をもたらしました。本県においても、この地震の影響により、いわき市の海岸でがけ崩れが発生し、釣りをされていた方が亡くなられる痛ましい事故が発生したところであります。

 県では、この事故を受け、本県163キロメートルの海岸線のうち天然のがけを有する海岸約50キロメートルについて重点的に点検調査を実施していると聞いております。

 そこで、県は海岸の点検調査を踏まえ、がけ崩れ等による事故の再発防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、大規模災害の発生に備えた災害時要援護者に対する避難支援対策についてお尋ねいたします。

 昨年7月の新潟県中越沖地震、また先月14日の岩手・宮城内陸地震など、想定を超える大規模地震が至るところで発生し、大きな被害をもたらしております。こうした近年の大規模災害において、高齢者や障がい者といったいわゆる災害時要援護者がその犠牲となる割合が非常に高いと言われております。

 少子高齢化が進む中、県民の安全・安心な暮らしを確保するためにも、高齢者などの防災対策は喫緊の課題であります。災害時において要援護者の方々を迅速かつ的確に避難させるため、要援護者1人1人について、だれがどのような方法で避難を支援するのかを定め、日ごろからいざというときに備え避難訓練を実施するなど、きめ細かな避難支援対策を講じておくことが極めて重要なことだと考えております。

 そこで、災害時要援護者対策について、市町村の取り組み状況と県の支援についてお尋ねいたします。

 次に、地上デジタル放送についてお尋ねいたします。

 先日、情報通信審議会から経済弱者に対する地デジ受信用簡易チューナーやアンテナの無償支給、地域の相談支援体制の強化などについてまとめた第五次中間答申が出されたところであります。

 一方、県では昨年度、県内の過疎・中山間地域におけるテレビ放送の共同受信施設を対象に地上デジタル放送の受信状況等に関する実態調査を行ったと伺っております。

 そこで、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行まで残り約3年となり、地上デジタル放送に対する一層の取り組みが求められる中で、今後県は地上デジタル放送への円滑な移行のためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、パーキングパーミット制度についてお尋ねいたします。

 この制度につきましては、私が初当選のときから一貫して導入を訴えてきた制度でありますが、もともとは、きょうも傍聴に来られておりますが、半谷さんを初めとする富岡町身体障害者福祉会の皆様たちの地道な努力とデータの収集をもとに、ともに勉強させていただいてきた制度であります。

 県においては、これまで人にやさしいまちづくり条例の基本理念に基づき、身体障がい者等すべてのハンディキャップを持つ人々の駐車スペース確保のためにさまざまな啓発活動を実施してきております。

 私もいわき市身体障がい者福祉会連合会の事務局長として、いわき市内のスーパーで会員の皆様とともにチラシやティッシュの配布等を行ってまいりました。しかしながら、車いす使用者用駐車スペースはそれぞれの施設の出入り口に最も近い場所に設置されていることから、利用者にとっては最も便利な場所でもあり、健常者と思われる方の使用が後を絶たないのが現状であります。

 これについては、当然個人個人のモラルの問題もあると思いますが、既に佐賀県や山形県などでは車いす使用者用駐車スペースを利用する方に県が利用証を発行するパーキングパーミット制度を導入しております。私は、ユニバーサルデザインを具体化するこのパーキングパーミット制度の導入が思いやりやお互いに譲り合う心をはぐくみ、暮らしやすい福島県をつくっていくことにもつながっていくものと考えております。

 そこで、パーキングパーミット制度の導入に向けて今後県はどのように進めていくのかお尋ねいたします。

 次に、高齢者の申請による運転免許取り消し、いわゆる自主返納制度についてお尋ねいたします。

 さきの道路交通法の改正により、もみじマークの表示が義務づけられるなど、高齢者の交通事故防止対策がより重要となっている中で、この制度が果たす役割は大きなものがあると思います。

 しかし、高齢者となると、車の運転が社会参加意識の確認となるところがあり、みずから勇気を持って運転免許を返納するには、その後の生活に大きな支障のないよう、生活交通手段の確保など社会基盤の整備が当然必要となってきます。

 ただ、現時点では、制度そのものが十分に周知されていない面もありますが、県内各警察署では地域の実情に合ったさまざまな取り組みも多く見られ、今後より一層の推進が望まれるところであります。

 そこで、これまでの取り消し状況、県警察の取り組み及び今後の推進方策についてお尋ねいたします。

 次に、観光資源としての文化財の活用についてお尋ねいたします。

 私の住んでいるいわき市内郷には、県内唯一の国宝建造物、白水阿弥陀堂と5万6,000坪の国指定史跡の白水阿弥陀堂境域があります。まさにこれからの季節、古代ハスの花の咲き誇る美しさは、この世に極楽を具現化した浄土式庭園ならではの情景であり、それはまさに世界文化遺産クラスのものであると言っても過言ではありません。

 ところで、国は10月には国土交通省の外局として観光庁を発足し、観光立国をうたい、また5月16日には国会において、地域活性化をねらい、歴史的な町並み整備を支援する歴史まちづくり法と、隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す観光圏整備法が成立いたしました。

 この一連の流れを考えますと、例えば本県においても、浜街道を軸に北茨城からいわき、相双のルートを、北海道などで取り組んでいる日本風景街道、すなわちシーニックバイウェイのように、地域住民と行政とが連携し、景観を初めとした地域資源の保全、改善の取り組みを進めることにより、美しい景観づくり、魅力ある観光空間づくり、活力ある地域づくりを図ることができるのではないかと思います。

 そこで、県は今年度から観光交流局を設置し、より一層の交流人口の拡大などに取り組んでいますが、地域の宝、県内各地に残る白水阿弥陀堂などの文化財等を観光資源として活用することについてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 質問は以上ですが、去る5月に御多忙のところ、佐藤雄平知事には白水阿弥陀堂に御参拝をいただきまして、まことにありがとうございました。願成寺住職、赤土隆行師はもちろんのこと、日曜日ごとに観光案内所で頑張っている内郷商工会女性部、内郷ふるさと振興協議会の皆様もとても感激しておりました。

 「まさかこんな山合いに桃源郷のような場所があるとは。目の前に大きな池が広がり、池越しには阿弥陀堂が見え、池の水面には薄いピンク色に染まった蓮の花が無数に咲いていた。その蓮の花の合間をマガモのつがいがゆったりと泳いでいる。空からは小鳥のさえずりさえも聞こえてくる。それは、浄土もまさにこんな感じだろうかと思わせるほど陶然とする美しさだった。」と作家五木寛之氏が「百寺巡礼」第7巻の中で、「白水阿弥陀堂、泥中の蓮の花のように」でこのような書き出しで紹介をしています。

 いわき市には、このほかに根岸官衙遺跡群、中田横穴古墳及び甲塚古墳の3つの国指定史跡があります。これらを加えて4つの史跡で資産価値を高め、面的な広がりが生まれれば、世界文化遺産登録も夢ではないと思いつつ質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 佐藤議員の御質問にお答えします。

 全国生涯学習フェスティバルについてでありますが、地球規模で社会経済が変化し、我が国においても環境問題や少子高齢化の進行、地域社会の活力の減退など解決すべき課題が山積する中、本県では未来を担う子供たちが学習を通じて地球温暖化対策をみずから実践したり、高齢者が地域のきずなを強め、元気な地域づくりのために活動するなど、さまざまな取り組みが行われております。

 私は、生涯学習が暮らしに潤いを与えたり、みずからの能力を高めるだけでなく、環境問題など現代的課題の解決や産業の振興、交流人口の拡大など、地域活性化を図るための取り組みの原点となるものと考えております。

 今回のフェスティバルでは、ともに生き、ともに学び、ともに支え合うという共生・協学の考え方を基本に、趣味、生きがい、教養など生活を豊かにする「人・くらしの学び」、環境、国際化など現代的課題に対応する「未来を拓く学び」、歴史、伝統、生活文化などふるさとを深く知る「ふくしまをみつめる学び」の3つの学びを柱として開催するとともに、福島県の誇る伝統、文化、豊かな県産品なども県内外に発信していく考えであります。

 特に、その冒頭を飾る総合開会式では、野口英世博士に手紙を書く母シカがいろりの灰で文字を練習した「個の学び」、ダンスを通して地域おこしを実現したフラガールの「集団の学び」など、福島ならではの特色ある学びの姿をアピールしたいと考えております。

 私は、このようなフェスティバルの開催を通して、暮らしと学びのつながりの中で豊かな地域社会を創造する生涯学習の可能性を追求してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (企画調整部長井上 勉君登壇)



◎企画調整部長(井上勉君) お答えいたします。

 地上デジタル放送への円滑な移行につきましては、これまでも国及び放送事業者に対し強く要望してまいりましたが、昨年度市町村の協力を得て実施をいたしました地上デジタルテレビ放送受信実態調査の結果を踏まえ、本年5月にも、中継局整備計画の必要な見直しと着実な整備、国による辺地共聴施設整備事業の一層の拡充、相談窓口機能の充実強化によるきめ細やかな対応などについて要請を行ったところであります。

 今般発表された国の情報通信審議会の第五次中間答申では、経済弱者への支援とともに、本県が要望した共聴施設の改修促進や相談体制の充実強化も盛り込まれたところであります。

 今後とも、国の責任において、新たに視聴できない地域が発生することのないよう引き続き強く求めていく考えであります。

    (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 自然公園ふれあい全国大会につきましては、自然を守り、人と自然との豊かな触れ合いを推進することを目的に、環境全般に配慮して開催することとしており、尾瀬の利用のあり方についても、利用者が少ない季節における楽しみ方を考えるシンポジウムや、自然への負荷に配慮して、ガイドの案内を受け、少人数編成で利用するエコツアーなどのプログラムを用意しております。

 このような大会の取り組みを通して、尾瀬ビジョンの基本方針である保護を越えない適正な利用が尾瀬において定着し、次の世代へと確実に受け継がれる契機となるよう生かしてまいる考えであります。

 次に、災害時要援護者対策につきましては、昨年の新潟県中越沖地震や今回の岩手・宮城内陸地震等において多くの高齢者が被災し、災害時における高齢者等の避難支援対策の重要性を強く感じております。

 現在、市町村において、県が示した避難支援プラン作成の手引により要援護者避難支援の取り組みが進められており、今年度は4市町村において、自治会や関係機関の参画のもと、要援護者1人1人についてのきめ細かな避難支援プランを策定し、県と共同による避難訓練を実施することとしております。

 こうした訓練を通じて具体的な課題を明らかにするとともに、避難支援対策の検討会やトップセミナーを開催するなど、市町村の取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。

    (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 保険料額の変化につきましては、過日厚生労働省が行った調査の概要が公表されたところであります。この調査は、まず年齢と所得から12のモデル世帯を設定し、次に県内の国民健康保険に加入している世帯から無作為抽出した約3,000世帯のデータをもとに国民健康保険税と後期高齢者医療制度の保険料額の変化を推計したものであります。

 その結果、本県では国保世帯全体の75.6%において保険料が減少することとなりますが、高齢者の所得が高い世帯で減少する割合は91.8%、中間所得世帯では90.3%、低所得世帯では61.8%となり、また75歳以上の親が子供夫婦と同居している世帯においては33.7%となっております。

 次に、調査結果につきましては、所得の低い高齢者が子供夫婦と同居する場合において保険料が高くなる世帯の割合が増加する傾向にあり、その最大の要因は後期高齢者医療制度における保険料の軽減判定が世帯主の収入も含めて行われることにあると考えております。

 なお、このたびの政府・与党の低所得者の保険料軽減対策において保険料の軽減判定を個人の収入で行うことについては、さらに検討すべき課題とされており、県といたしましては、制度管理者である国において十分な広報・周知活動が行われるとともに、高齢者の方々に安心していただける制度となるよう、さらなる改善について要望してまいりたいと考えております。

 次に、パーキングパーミット制度につきましては、本年度商工関係団体や車いす使用者用駐車スペースを利用する障がい者などで構成する福島県パーキングパーミット制度検討会を設置し、利用対象者の範囲や利用証の申請・交付方法等について検討を進めており、昨年度に制度を導入した山形県の取り組み状況を調査したところであります。

 この中で、「この制度は真に必要な人が利用できる環境の整備が目的である」、あるいは「他県からの観光客などにも対応する必要がある」などのさまざまな御意見をいただいているところであります。

 県といたしましては、検討会の意見を十分に踏まえるとともに、県のホームページなどを通して広く県民の意見を伺いながら、制度の実施に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

    (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 ふくしま産業応援ファンドにつきましては、本年度、中小企業の振興を図るため、財団法人福島県産業振興センターに設置するものであります。

 本ファンド事業としては、立地企業との連携による技術開発や、地域資源を活用した新商品の開発、販路拡大などを対象に、経営力や技術力、さらには人材力の強化など、中小企業者の経営基盤の強化を積極的に支援してまいる考えであります。

 今後は、県内商工団体や金融関係団体とともに推進協議会を設置し、事業の周知・情報提供や助成後のフォローアップなど、本ファンドの円滑かつ効果的な推進に努めてまいる考えであります。

    (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 海岸の点検調査につきましては、現在地域の方々や漁業関係者等からの釣りや遊泳など海岸利用状況の聞き取りや、がけ崩れのおそれのある区間を重点的に、関係機関との連携のもと、陸上、海上、上空から現地調査を実施しているところであります。

 今後は、7月中旬を目途に地元市町、漁業関係者及び関係団体に対し地域ごとに調査結果を報告し、あわせてホームページや広報誌などを活用して広く県民等に公表するとともに、必要に応じ土地所有者等の協力を得ながら看板等により注意を喚起してまいります。

 さらに、関係機関で構成する協議会の設置や定期的なパトロールの実施等についても検討し、さまざまな観点から事故の再発防止に取り組んでまいる考えであります。

    (文化スポーツ局長齋須秀行君登壇)



◎文化スポーツ局長(齋須秀行君) お答えいたします。

 全国生涯学習フェスティバルの広報につきましては、注目度の高い記念映画「春色のスープ」を積極的に活用し、新聞、テレビ、ラジオなどマスメディアとの連携によるタイムリーな情報発信に努めているところであります。

 また、本県独自の取り組みとなる広報ファシリテーター、すなわち県民から登録した広報促進者が口コミで草の根的にフェスティバルへの関心を高めていくなど、県内全域に広がりを持つ広報活動を展開し、開催への機運を盛り上げてまいりたいと考えております。

 次に、今後の生涯学習の推進につきましては、フェスティバル開催で新たに構築された県民、各種団体、教育機関等の学びのネットワークや交流の場、学びに関する多様な情報など、その成果を活用し、県民カレッジの充実等を図るとともに、記念映画「春色のスープ」を形として残る映像作品の特性を生かしてフェスティバル終了後も県内の生涯学習施設における啓発用学習教材として提供してまいります。

 このような取り組みを通じて、県民の皆さんがいつでも自由に希望する学びを実践できる生涯学習の環境づくりに努めてまいる考えであります。

    (観光交流局長佐藤節夫君登壇)



◎観光交流局長(佐藤節夫君) お答えいたします。

 文化財等の活用につきましては、近年の観光客のニーズとして、訪れる地域の歴史や文化、伝統に直接触れるテーマやこだわりを持った旅行形態が増加していることから、史跡や文化財は観光振興を図る上で重要な資源であると考えております。

 このため、県といたしましては、地域団体や市町村と一体となって取り組んでいるうつくしま観光誘客プロモーション事業において、本県唯一の国宝建造物である白水阿弥陀堂やこのたび復元された慧日寺金堂などを活用した観光キャンペーンを推進しているところであります。

 さらに、今年度の新規事業であるふくしまアクティブツーリズム総合戦略事業においても歴史と文化を旅の主要テーマの1つとして掲げており、本県の誇るべき文化財等を生かしたさらなる観光誘客の増加へ向けて今後とも積極的に取り組んでまいる考えであります。

    (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えいたします。

 高齢者の申請による運転免許取り消し状況につきましては、平成10年4月から本年6月末までの間に65歳以上の高齢者の申請による取り消しは830件となっております。

 申請による運転免許取り消し制度の内容につきましては、これまで県警ホームページや広報紙等により周知を図っているところでありますが、県内6署・7地区交通安全協会では、申請によって運転免許を取り消された高齢者に運転経歴証明書等を入れる額や盾を贈呈するという賞揚制度を行うなど、その促進を図っているところであります。

 また、本年2月から相馬署と相馬地区交通安全協会では、地元商店会やタクシー会社等と連携して、申請によって運転免許が取り消され、運転経歴証明書の交付を受けた高齢者に対し、商品の割引や運賃の割引などの支援制度を始めているところであります。

 今後も、高齢運転者の交通事故防止のため、県タクシー協会などの関係機関・団体等と連携しながら、申請による運転免許取り消し制度の周知と代替交通手段の確保など、運転免許を返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。



○副議長(渡部譲君) これをもって、佐藤健一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。34番甚野源次郎君。(拍手)

    (34番甚野源次郎君登壇)



◆34番(甚野源次郎君) 公明党の甚野源次郎であります。

 初めに、岩手・宮城内陸地震、また中国四川省大地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いと一刻も早い復興をお祈り申し上げます。

 また、小名浜のまき網漁船転覆事故の関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 通告に従い、質問いたします。

 地球温暖化対策が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットがいよいよ7日に開幕しますが、その成果を大いに期待するものであります。

 去る6月13日には、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。二酸化炭素排出量の伸びが著しい部門への対策を強化し、京都議定書の6%削減目標の達成を確実にすることを掲げております。

 そして、地方公共団体実行計画の中で、都道府県や中核市などはその区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガス排出の抑制等の施策を定めることや、現行の都道府県に加え、中核市などにおいても地球温暖化防止活動推進センターを指定することや地球温暖化防止活動推進委員を委嘱することを可能とするとされております。

 そこで、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を契機に今後県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、レジ袋削減についてであります。

 さきの神戸市での主要国環境相会合では、循環型社会に向けて新・ごみゼロ国際行動計画を発表し、レジ袋削減運動を世界に広げることを盛り込みました。

 レジ袋は、世界で年間4兆から5兆枚捨てられていると言われております。我が国では、昨年1月に京都で初めて有料化が導入されて以来、レジ袋削減の取り組みが全国に急速に広がりました。

 レジ袋削減措置を盛り込んだ改正容器包装リサイクル法が施行されて1年、環境省では住民や事業者、自治体の連携・協力により地域の特性に合わせた取り組みが効果的としておりますが、全国で使用されるレジ袋は約300億枚で、製造、焼却で発生するCO2は180万トン、1枚10グラムのレジ袋をすべて削減すれば約30万トンのごみが減らせる計算になります。レジ袋1枚がつくられ、私たちの手に渡るまで、60ワットの電球を1時間つけるだけのエネルギーが必要とのデータもあります。

 ちなみに、年間使用数が3億枚と言われる富山県では全国初となる県全域での有料化を4月1日からスタートしました。

 そこで、県はレジ袋の削減に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、7月7日、クールアースデーについてであります。

 環境省は、6月21日から7月7日までの間、CO2削減/ライトダウンキャンペーンに取り組んでおります。

 6月9日の福田ビジョンにおいて、7月7日をクールアースデーにすることが発表されました。クールアースデーは、公明党が政府に提案し、推進してきたものでありますが、この日は一斉に消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動にしようとの呼びかけでもあります。

 クールアースデーは、一斉消灯運動のみならず、低炭素社会への取り組みを行う日となります。また、洞爺湖サミットの初日の7日は夜8時から10時までの間、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯してもらうライトダウンを広く呼びかけております。

 そこで、県における7月7日のクールアースデーの取り組みについてお尋ねします。

 次に、原油価格高騰対策についてであります。

 原油価格が依然として高騰を続けている状況の中で、中小企業や農林水産業、サービス業など、ほとんどの県内産業に大きな影響が出ている上、県民生活全般にも大きな影響が及んでおります。

 去る6月24日には、公明党として政府に原油高騰への緊急対策を申し入れたところであります。主な内容は、各業種への政府の金融、予算措置の拡充、地方自治体が独自支援策を講じられるような予算措置、国民生活にかかわる分野では、高齢者介護支援を行う社会福祉法人やNPO法人への福祉ガソリン支援、学校給食支援などの大胆な追加対策を申し入れたところであります。

 こうした中、県としても、原油価格高騰にかかわるさまざまな相談についての総合窓口、推進本部の各種対策に関する一元的な情報の提供といったワンストップの体制が必要であると考えます。

 そこで、県は原油価格高騰対策に関する相談窓口の充実、各種対策に関する情報提供体制の整備についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、知的財産の戦略についてであります。

 地域産業が活性化するためには、他の地域にはない独自の知的財産を創出し、活用していくことが不可欠であります。そして、企業を誘致して地域を活性化すると同時に地場の産業を強くすることが求められております。

 先月、6月18日に国において知的財産推進計画2008が決定されました。計画では、地域におけるイノベーションを加速するとして、知財を活用し、地域を振興するとの方針が示されました。

 本県でも知財を活用した地域の振興は重要な課題であります。とりわけ競争が激化する中で県内企業が競争力を確保していくためには、知財を戦略的に活用するための支援を積極的に展開し、中小企業の活性化や新産業の創出と雇用の創出を図っていく必要があると考えます。

 そこで、今後本県産業の振興に向けた知的財産戦略にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 また、本県においては平成17年にうつくしま、ふくしま知的財産戦略を策定して3年が経過しました。新たな施策展開を含め、充実が強く望まれます。

 県は、今年4月に知的財産の活用による産業振興施策について日本弁理士会と今後3年間の支援協定を再締結しました。今月15日には、日本弁理士会が県内初の知的財産の出前授業を福島市立三河台小学校において行うと伺っております。知的財産創造の将来を担う人材の育成は重要であります。

 ところで、本県の特許出願件数ですが、平成13年をピークに毎年減少しており、残念ながら宮城、山形、岩手県より少ない状況にあります。中小企業にとって特許出願の費用負担は大きく、外国への特許出願には1つの国で100万円ほどかかると聞いております。国は、中小企業に対して特許庁に支払う料金の減額支援を行っておりますが、県としても何らかの支援を行っていく必要があると思います。

 そこでまず、特許を初めとする知的財産を活用した中小企業支援のこれまでの実績をお尋ねします。

 また、中小企業の特許などへの取り組みを活性化させるための具体的な対策についてお尋ねします。

 今回の知財推進計画2008では、農商工連携による地域振興を促進するとしております。また、平成19年に農林水産省においても知的財産戦略本部が設置されて、農林水産についても知的財産を活用して農林水産業の振興を目指すとしております。

 本県においても、農林水産業における知的財産の創出と活用が重要であると考えます。本県には、農業総合センターで育成した桃やアスパラガスなど、県で育成した品種などの知的財産があると伺っておりますが、今後も知的財産の創出を促進するとともに、これらの有効活用こそが本県農業を振興する上で重要であると考えるところであります。

 そこで、県は知的財産である県育成オリジナル品種の一層の創出とその活用についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、行政改革に伴うIT関連経費の合理化についてであります。

 少子高齢化の社会にあって、今後ますます行政サービス向上のためにITを活用することが必要とされております。総務省では、ITの新改革戦略の推進を図るため、昨年3月に新電子自治体推進計画を定めて、2010年までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体の実現を目標に掲げております。

 そこで、本県の電子自治体推進に向けた取り組み状況についてお尋ねします。

 また、IT関連経費については、情報システムの維持管理コストが年々増大傾向にあり、財政状況を圧迫することが懸念されます。全国の自治体においては、他県が開発したシステムを安価に導入したり、市町村との共同開発や民間IT企業出身者をCIO等に登用して経費を大幅削減しており、本県においてもシステム自体のコストを見直す必要があるのではないかと考えます。IT関連経費の削減に向けた合理的・効率的な電子自治体の構築について県の取り組みをお尋ねいたします。

 2006年1月に政府が策定したIT新改革戦略において、ITの恩恵を実感できる社会の実現に向けて、2010年度までにすべての市町村において公的個人認証サービスに対応した電子申請を実現することがうたわれております。県は、電子申請を全市町村で実現するためにどのような支援をしていくのかお尋ねします。

 次に、公益法人についてであります。

 新しい公益法人制度が12月1日から施行されます。新制度における従来の公益法人の選択肢として、公益社団・財団法人または一般社団・財団法人のいずれかに平成25年11月末までに移行することになっております。

 現在、県が所管する公益法人数は367法人と聞いておりますが、これらの法人の新たな公益法人制度への円滑な移行に向けて県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、地震対策についてであります。

 建築物の耐震化を推進するためには、県と市町村との連携が大変重要であります。耐震改修促進法では、市町村における耐震改修促進計画の策定は任意になっておりますが、市町村耐震改修促進計画の策定を促進するための県の支援についてお尋ねします。

 また、今年2月13日に耐震診断・耐震改修マーク表示制度が創設されました。旧耐震基準による既存建築物について耐震診断、耐震改修を行い、耐震改修促進法の耐震基準に適合していることが確認できた場合に全国統一のマークを表示したプレートを交付することができるようになりました。建物の利用者が安心して利用できるよう、耐震診断・耐震改修マーク表示制度について県の考えをお尋ねします。

 次に、消防防災ヘリの夜間出動についてであります。

 今回の岩手・宮城内陸地震では、テレビ画面から、防災ヘリが大動員され、孤立した住民の円滑な避難に活躍する映像が映し出されておりました。特に、本県のヘリは要請後直ちに応援に飛び立ち、被災者21名を救助したと聞いております。

 今回の地震は、発生時間が午前8時43分と朝方で、天候にも恵まれていたため、円滑に救助ができたものと考えますが、平成16年10月の新潟県中越地震のように夕方暗い時間帯に起きたと考えると、本県の消防防災ヘリコプターの装備では夜の救助活動が大きな制約を受けるのではないかと考えます。

 私が調べたところ、全国の消防防災ヘリのうち、夜間も含めて出動できる体制にあるのは東京都、埼玉県、仙台市などであり、防災ヘリ24時間運航体制については全国的な課題でありますが、本県としても夜間出動体制を検討すべきと考えます。

 消防防災ヘリコプターは、消火、救助、救急及び情報収集等その任務が多岐にわたり、災害出動件数は年々増加傾向にあり、すぐれた機動力を持つヘリコプターは今や防災活動に必要不可欠なものとなっております。

 そこで、県消防防災ヘリコプターの災害時の活動状況と運航体制の強化についてお尋ねします。

 次に、環境問題についてであります。

 特に、猪苗代湖の環境保全対策については、先月産学民官で構成する清らかな湖、美しい猪苗代湖の水環境研究協議会が発足しましたが、水質日本一復活を目指し水環境の改善に取り組むこととしており、大いに期待しているところであります。

 来年11月には、中国の武漢で世界湖沼会議が開催されます。この会議は、2年に1回開催されており、1984年に第1回会議が琵琶湖で開催された後、これまで霞ケ浦、また海外ではケニア、シカゴ、インドなどで12回開催されてきました。第9回、滋賀県での世界湖沼会議には本県からも参加し、県議会を代表して瓜生信一郎議員が猪苗代湖について事例発表し、注目を集めました。

 私は、来年の武漢での会議には、本県として、交流都市でもあり、ぜひ参加すべきであると考えます。そして、2011年以降の世界湖沼会議を本県猪苗代湖において開催してはどうかと提案するものであります。野口博士とともに世界に環境立県福島を発信する絶好の機会になるのではないかと思います。

 国内には、琵琶湖環境科学研究センター、霞ケ浦環境科学センターなど、それぞれ湖沼の名をつけた研究施設の設置の例もありますが、私は本県においても猪苗代湖の水質研究を初めとする環境施策推進の拠点が必要と思うところであります。

 本年3月には福島県環境施策推進拠点機能検討委員会により報告書が取りまとめられたところでありますが、県は環境に関する調査研究や環境学習の機能の充実に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、平成20年度自然公園ふれあい全国大会についてであります。

 知事は、「大会は、自然と私たちの共生を考える絶好の機会であり、大会を通じて尾瀬のとうとい自然と地域の生活文化の魅力を改めて全国に発信していきたい。」と抱負を述べられております。

 「つなげよう はるかな尾瀬から みんなの自然」という標語の今回の大会は、県民にとって記念すべき大会ですが、自然への負荷に配慮し、参加者が限られております。

 ちなみに、私は会津大学での野口英世アフリカ賞受賞記念講演に参加し、大変感動いたしました。しかし、参加者に限りがあることもあり、その模様が福島市や郡山市、いわき市などでも配信されて同時に感動することができたらどんなにいいかと思いました。

 今回の大会は、全国への発信とともに、県民全体への発信であると思います。そうした観点から、大会参加者と同時に県民が感動を共有できるシステムについて検討すべきだと提案しますが、いかがでしょうか。つまり、県内の主要都市などで同時中継をして、広い県土において大会に参加できない県民も大会の感動を共有できるようにしてはどうかということであります。私は、これが実現できれば、今後全国規模の行事などのさまざまなイベントでの先例となるものと期待するものであります。

 そこで、平成20年度自然公園ふれあい全国大会の開催に当たり、より多くの県民が同時に参加できるシステムを検討すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、新型インフルエンザの対策についてであります。

 5月21日に総務省消防庁と川崎市などによる新型インフルエンザの発生に備えた総合訓練が行われました。これは、消防機関が中心となる初の取り組みで、自治体や医療機関などとの連携を確認するのが目的であります。

 新型インフルエンザは、国内で発生すると17万人から64万人が死亡するおそれがあるとされております。与党プロジェクトチームは、6月にワクチンの製造体制の強化や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄増など対策の推進についての提言を公表し、今後の骨太の方針や近く改定される国の新型インフルエンザ対策行動計画に反映させるとしております。

 そこで、県は新型インフルエンザ対策行動計画を策定しておりますが、それを踏まえた対応マニュアルの策定や訓練等の取り組みについてどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、食品廃棄物のリサイクルについてであります。

 先月、南相馬市で、家庭ごみをすべて回収し、製造した液肥で有機農産物を生産し、販売するユニークな循環システムを展開するおだかAMOの先進的な小収店事業を視察してきました。最近の穀物の高騰を背景とした食品廃棄物の有効利用は喫緊の課題であります。

 農林水産省の平成19年度の公表によりますと、全国の食品関連事業者から発生した食品廃棄物は約1,135万トンにも及び、そのうち約59%は肥料や飼料、メタン化などの再生利用が図られておりますが、残りの41%、465万トンは廃棄物として処理されております。

 このため、食品関連事業者から出る食品廃棄物の再生利用等を義務づけた改正食品リサイクル法が昨年12月から施行されました。従来は一律20%とされていた再生利用等の目標は、食品製造業や小売業など業種別に新たに高い目標として設定され、平成24年度までの達成を義務づけられました。特に、外食産業や食品小売業における再利用率は低く、今後の具体的な対策が求められております。

 そこで、食品関連事業者から排出される食品廃棄物の再生利用等の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、発達障がい者支援のためのふくしまサポートブックについてであります。

 私は、2年前の平成18年9月定例会において、発達障がい者の特性や健康情報、診療時の留意点などを記載した受診サポート手帳の作成を提案し、また公明党県議団として知事申し入れを行ってきたところであります。

 発達障がい者は、コミュニケーションが難しかったり、苦手なことや不安なことが多く、病院や診療所での診察や治療がきちんと受けられない傾向があります。一緒に行く父母にとっても大変な困難を伴います。このため、県は昨年度発達障がい者支援のためのふくしまサポートブックを作成したと聞いております。

 そこで、県はふくしまサポートブックの利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 最後に、東北中央自動車道についてであります。

 去る6月10日に東北中央自動車道建設促進期成同盟会の総会が開催され、知事は冬柴国交大臣などへの要望活動を行いました。

 東北中央自動車道は、御存じのとおり、南東北中枢広域都市圏構想において重要な広域的幹線道路網として位置づけられております。福島−米沢間において平成16年1月の整備計画の変更により新直轄方式に決定され、現在着実な工事が進められておりますが、基本計画区間の相馬−福島間の早期整備が強く望まれているところであります。

 また、大笹生地区に計画されている(仮称)大笹生インターチェンジは、福島市の北西部の観光、農業の地域振興のみならず、山形市、米沢市等の近隣・近接都市や相馬港とも連携する物流基地としても大変重要であります。

 そこで、東北中央自動車道福島−米沢間の工事の進・状況についてお尋ねします。

 また、(仮称)大笹生インターチェンジの整備について今後の取り組みをお尋ねします。

 また、(仮称)大笹生インターチェンジへのアクセス道路である県道上名倉飯坂伊達線の整備について今後の取り組みをお尋ねします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部譲君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 甚野議員の御質問にお答えいたします。

 本県産業の振興に向けた知的財産戦略につきましては、国際競争の激化や急激な技術革新の中にあって、私は「21世紀を先導する創造的で活力ある産業が展開するふくしま」の実現のためには、特許や商標などの登録により知的財産を確保し、そして活用することが極めて重要であると認識をしております。このため、独創的な製品開発を進め、創造・保護・活用から成る知的創造サイクルの確立を目指す福島県の知的財産戦略に基づき、技術開発・研究機能の充実と事業化の促進に努めてきたところであります。

 今後は、市場化可能な技術シーズの開発、技術移転を円滑に進める体制の整備を図るため、ハイテクプラザなど試験研究機関の機能充実と次世代医療産業集積プロジェクトや半導体関連産業集積事業など、各地域における大学等高等教育機関による産学官の連携強化や物づくり人材の育成に努めるとともに、大学、企業及び弁理士などの参加のもと新たな組織を立ち上げ、知的財産戦略への取り組みをさらに推進してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長からの答弁とさせていただきます。

    (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 新たな公益法人制度につきましては、これまである程度幅広く認められてきた公益性が限定的に法定されたものであり、現行法人が新たな制度に基づく公益法人に移行するためには、県公益認定等審議会において公益認定基準に適合するかについての審査を経て知事の認定を受ける必要があります。

 このため、県といたしましては、今後移行手続等に関する説明会を開催するとともに、現行法人からの相談に適切に対応できるよう担当職員に対する研修会を実施するなどして、各公益法人が新制度に円滑に移行できるよう取り組んでまいる考えでございます。

    (企画調整部長井上 勉君登壇)



◎企画調整部長(井上勉君) お答えいたします。

 本県の電子自治体の推進に向けた取り組み状況につきましては、昨年6月に策定をしたふくしま情報化推進計画の中で、基本方針の大きな柱の1つとして、「透明で思いやりのある電子自治体の推進」を目標に掲げ、県民の視点に立った利便性の高い電子県庁の実現と行財政改革を強力に推進する費用対効果の高い電子県庁の構築を平成22年度までに目指すこととしております。

 具体的な施策としましては、本年度は電子社会推進アクションプラン2008に基づき新たな税務システムの運用を開始したほか、庶務システム、次期インターネットシステムなどのシステム開発を推進しているところであり、今後ともITの積極的な活用により効率的で透明性の高い電子自治体の推進を図ってまいる考えであります。

 次に、IT関連経費の削減につきましては、平成18年度に福島県情報システム最適化ガイドラインを策定し、これに基づき全庁的に経費削減及び合理的・効率的なシステム調達に取り組んでいるところであります。

 今後とも、市町村と共同でシステムを導入することやアウトソーシングを推進するとともに、県がみずからシステム構築を行わず、他の都道府県が開発したものや民間企業が提供するものの利用を検討するなど、経費の削減に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、電子申請につきましては、県及び全市町村で構成する福島県申請・届出オンラインシステム運営協議会を立ち上げ、平成17年1月より県と市町村とが共同で電子申請システムの運用を行っております。現在運用しているシステムは、平成21年12月で更新時期を迎えますことから、運用上の利便性、効率性、費用対効果等を踏まえながら市町村とともに次期システムの検討を進めているところであります。

 今後とも、市町村と連携しながら電子申請の利用促進、普及啓発に努めてまいる考えであります。

    (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正は、温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門及び家庭部門の対策を抜本的に強化することを目的としております。

 県といたしましては、福島議定書事業や省エネチャレンジ事業の充実などを通し、県民運動として業務部門及び家庭部門の取り組みを強化することとしておりますが、今後国が示す事業活動や日常生活における排出抑制を推進するための指針に基づき、国の施策との連携を図りながら、より実効性のある温室効果ガスの削減に努めてまいる考えであります。

 また、新たに中核市において実行計画の策定の義務づけや地球温暖化防止活動推進員の委嘱が可能となったことから、計画策定等に向けた支援を行っていく考えであります。

 次に、レジ袋の削減につきましては、地球温暖化対策としての温室効果ガス削減や循環型社会形成に向けた廃棄物の減量化に資することから、環境にやさしい買い物推進キャンペーンやもったいない50の実践の普及を通じて、マイバッグ持参などレジ袋の使用削減を広く呼びかけているところであります。

 今後は、市町村、事業者、関係団体等との連携を図りながら、レジ袋の有料化も含め、より効果的な手法の導入について検討を進め、なお一層のレジ袋の削減に取り組んでまいる考えであります。

 次に、7月7日のクールアースデーにつきましては、本年から、国民1人1人が地球環境を考え、一斉消灯などの取り組みを行う日とされたところですが、本県においてはライトアップ施設などの一斉消灯を市町村を初め地球にやさしいふくしま県民会議の構成団体等に広く呼びかけております。

 特に、今年度は最初のクールアースデーであり、県みずからも庁舎等の一斉消灯を行い、職員1人1人も率先して地球温暖化について考え、行動することにより、地球温暖化防止に向けた取り組みの推進をアピールしてまいる考えであります。

 次に、県消防防災ヘリコプターの災害時の活動につきましては、平成10年4月のヘリコプター導入以来、県内外において空中からの被災状況の調査や行方不明者の捜索、孤立者の救出・搬送などを行ってきております。今回、岩手・宮城内陸地震におきましても、被害情報の収集に当たるとともに、子供や女性等21名の孤立者を救出したところであります。

 県といたしましては、大規模で複雑化する災害が多発する中で、ヘリコプターによる機動的な災害救助等の活動はこれまで以上に重要性を増すものと考えており、北関東磐越5県協定に基づく合同訓練や孤立した集落を想定した県総合防災訓練などを通じて救助技術等の向上を図るとともに、広域連携や運航体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境に関する機能につきましては、本年3月、環境教育・学習、情報収集・提供、調査研究などの機能のあり方を検討してきた環境施策推進拠点機能検討委員会から、多様な主体がさまざまな形で参画するネットワーク体制の構築により、総合的な拠点機能を整備するよう提言をいただいております。

 県といたしましては、この提言を踏まえ、関係機関・団体との連携・協働による環境教育・学習のモデル事業の実施や産学民官が連携した猪苗代湖水環境研究協議会の行う水質一斉調査事業への参加などを通じてネットワークづくりを推進し、調査研究や環境学習の機能の充実に取り組んでまいる考えであります。

 次に、自然公園ふれあい全国大会につきましては、現在開催に向けて大会チラシやホームページ等による広報とともに参加者募集等を行っております。一方、大会の運営に当たっては、尾瀬の繊細な自然への負荷に配慮して参加規模等に一定の制約を設けているところでもあります。

 このため、多くの県民の方々にも大会の意義について理解を深めていただけるよう、大会期間中、県内の主要な都市において尾瀬や自然に関する各種情報の提供やインターネット回線を活用した簡易な同時中継を行うことについて検討してまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 新型インフルエンザ対策につきましては、県の行動計画に基づき具体的な対応策を構築するため、新型インフルエンザ発生時、さらには大流行時における情報の提供、連絡・相談体制、検査・医療体制の確保等に関するマニュアルの策定を現在進めているところであります。

 また、行動計画等をより実効あるものとするため、本年度中に関係部局間において情報の集約や指示系統に係る連絡体制と役割分担を確認することを目的とした訓練を実施することとしております。

 今後とも、市町村、医療機関等の関係機関・団体とさらに連携を図りながら新型インフルエンザの発生に備えてまいる考えであります。

 次に、ふくしまサポートブックにつきましては、発達に障がいのある方の障がい特性や支援の留意点等を記録することにより、本人やその家族が医療機関での診察を初め福祉や教育等のさまざまな生活の場面において適切な支援が受けられるよう本年3月に作成したところであります。

 これまでに当事者団体及び関係機関への配付や各種会議などにおいて利用方法の周知に努めておりますが、今後ともあらゆる機会を通してサポートブックの周知と利用の促進を図ることにより、発達に障がいのある方々が適切な支援を受けることができる環境づくりに努めてまいる考えであります。

    (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 原油価格高騰対策につきましては、昨年12月に福島県原油価格高騰対策推進本部を設置し、その対策の中で県経営支援プラザや各地方振興局等に各種相談に応じるための窓口を設けるとともに、県民が必要とする情報を積極的に提供してきたところであります。

 今後は、県ホームページから原油価格高騰関連情報へ容易にアクセスできるような措置を講じるほか、対策全般に関する総合窓口や商工団体、金融関係団体等の相談窓口も含め各種相談窓口を明確化するなど、関係団体と連携しながらよりきめ細やかな対応に努めてまいる考えであります。

 次に、知的財産を活用した中小企業支援につきましては、知的財産戦略に基づき、この3年間で特許流通アドバイザー等による相談は1,151件、日本弁理士会との連携による実用的なセミナーは23回、県内の大学・試験研究機関による特許等を活用した技術移転は325件、産学官による共同研究は298件の実施となっております。

 また、県内企業13社に対し延べ228回の知的財産専門家の派遣支援を行い、歯科矯正の分野において新しいメッキ技術を確立し、海外特許の出願をした例や、チタンがわらで伝統建築の美観を実現し、寺院の山門に採用された例もあり、知的財産の活用による取引拡大など具体的な成果もあらわれているところであります。

 次に、中小企業の特許などへの取り組みにつきましては、県内中小企業の技術力を高めるため、ハイテクプラザ等の研究開発機能の強化や技術開発支援の充実を図り、産学官連携による知的財産の創造を一層推進してまいります。

 また、弁理士などの専門家を県内中小企業に派遣し、特許分析、知的財産戦略づくりを行う中小企業知的財産戦略支援事業を引き続き実施するとともに、県内企業における特許情報の有効活用、未利用特許の移転、流通を促進する知的財産活用推進事業により、県内企業の新たなビジネス展開の支援を行うなど、知的財産の活用促進に努めてまいる考えであります。

    (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 県育成オリジナル品種につきましては、産地の育成強化にとって不可欠な知的財産であることから、試験研究機関のさらなる機能の強化を図り、市場性の高い多様な新品種の創出に努めてまいります。

 また、その活用につきましては、既存産地再生や新産地育成を図るため、アスパラガスのハルキタルやイチゴのふくはる香、リンドウのふくしまかれんなどを導入しているところであり、今後とも本県農業の振興を図るため、本県オリジナル品種の一層の創出と活用について積極的に取り組んでまいります。

 次に、食品廃棄物の再生利用等につきましては、その用途の多くが有機質肥料や家畜のえさであることから、肥料や飼料が高騰する中、農家経営の安定や自給率の向上に寄与するものと考えております。

 県といたしましては、農業分野における利用拡大を図るため、本年度中に県内の食品関連事業者を対象に食品廃棄物の発生量や再生利用等の実態を調査するとともに、食品関連事業者や再生利用事業者、農業者等による意見交換の場を設けるなど、再生利用等の一層の促進に取り組んでまいる考えであります。

    (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 市町村耐震改修促進計画につきましては、建築物の耐震化を推進することが喫緊の課題であることから、県計画に基づき市町村に対し平成19年度中の策定を促してまいりました。

 しかしながら、30市町村が未策定であったことから、6月12日に建築物地震対策協議会を開催し、耐震対策の必要性を再確認するとともに、計画の早期策定を要請したところであります。

 県といたしましては、今後とも各建設事務所に設置した建築物地震対策協議会地方部会を通してきめ細かな技術的助言を行うなど、すべての市町村が1日も早く計画を策定するよう部局連携のもと支援してまいります。

 次に、耐震診断・耐震改修マーク表示制度につきましては、建築物の所有者による耐震改修の促進や安全意識の向上を図るとともに、日々の生活で利用する病院やデパートなどが耐震基準に適合しているか否かを簡便に判断できる制度であり、県民の安全・安心を確保する上で極めて有効であると考えております。

 県といたしましては、マークの交付者となる耐震判定団体と連携しながら表示制度の普及に積極的に取り組んでまいります。

 次に、東北中央自動車道につきましては、南東北地方の骨格となる高規格幹線道路であり、物流の効率化や地域間交流・連携の促進、さらには緊急時の代替機能を担う重要な路線であります。

 このうち福島−米沢間の延長28.6キロメートルについては、平成16年1月から新直轄方式により事業が進められているところでありますが、急峻な地形の山地部を通過することから、トンネルや橋梁などの構造物が全体で22カ所計画されており、うち18カ所において工事が進められ、平成19年度末の進・率はおおむね30%となっております。

 県といたしましては、今後とも山形県と連携し、本区間の早期整備について国に対し強く要望してまいります。

 次に、(仮称)大笹生インターチェンジにつきましては、県が事業を実施する地域活性化インターチェンジとして、これまで周辺の土地利用の動向や社会情勢の変化を見きわめつつ調査検討を進めてきたところであり、今後は東北中央自動車道本線と事業の調整を図りながら整備を進めてまいる考えであります。

 次に、インターチェンジのアクセス道路となる県道上名倉飯坂伊達線につきましては、交通量が大幅に増加すると見込まれることから、整備に向けて調査などを進めてきており、今後東北中央自動車道の整備の進・状況を見ながら、インターチェンジの開通に合わせて、円滑な交通に支障がないよう整備を進めてまいる考えであります。



◆34番(甚野源次郎君) 再質問します。

 先ほど知事の方から知的財産について新しい組織を立ち上げるということでお話がございました。ぜひこれは庁内組織はもちろんのこと、部局横断をしっかりと踏まえながらスピード感を持って立ち上げていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、これは農水部長の方の再質問になるかと思いますが、エジソンが発明王になった話というのは有名な話でございまして、実は、電話や電池、音響など1,300件以上の発明をしたエジソン、その彼の発明を支えたのは、日本の弁理士に当たる特許弁護士のグロスベナー・ローリーという方がいたからだということが言われていまして、彼がいなければエジソンは有名な特許を取得できなかったということで、そういう面では専門家をしっかりと、弁理士との連携も非常に大事なのだろうと思いますし、特に今特許とか商標登録をめぐって台湾とか中国ではトラブルが出ております。

 日本の地名が農産物や工業製品などに商標登録されていて使用できないという状況がありまして、ジェトロの調査によりますと、47都道府県のうち27都道府県の名前は既に中国や台湾で登録されている、その中に福島も入っているということが報道されております。したがって、これは将来県産品を輸出するに当たってしっかりとした対応が必要なのだろうと。青森においては、2004年にそれが発覚して、その解消をするために4年かかっているわけであります。そういう面では、スピード感を持って知的財産の保護とか活用とかということで、早急な情報体制が必要だろうというふうに思うわけであります。

 そこで、農産物、産業の海外進出、商標登録、今の部長の答弁では、商標登録に対する考えだとか、本来であれば、農業総合センターの中に知的財産に関するものをしっかり立ち上げておく必要が僕はあるかと思うのです。そういう面では、生産者を守り、将来農業を振興していく、そういう中において、その保護、活用を含めて、農水部長が答弁するのか、商工部長が答弁するのか、それはお任せしますが、いわば知財戦略についてのそういう体制の中で今現在どういうふうに取り組まれようとしているのか、また現在どう取り組んでいるのか、そういうことで、輸出産業に当たって、この福島以外の名前が中国、台湾等で登録されている経過もあると思うのです。それは、ゆっくりその情報を収集してスピード感を持って対応する必要があるのではないかというふうに思います。それについて再答弁をお願いしたいと思います。



◎農林水産部長(木戸利隆君) 先ほど知事答弁の中で新たな組織を立ち上げ知的財産戦略への取り組みをさらに推進してまいるというような答弁を申し上げましたが、この新たな組織の中でその辺も検討していくというように考えております。



○副議長(渡部譲君) これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

    午後3時12分休憩



    午後3時33分開議



○議長(遠藤忠一君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。17番満山喜一君。(拍手)

    (17番満山喜一君登壇)



◆17番(満山喜一君) 自由民主党の満山喜一でございます。

 先月に発生いたしました岩手・宮城内陸地震は、本県1人を含む死者12人、行方不明者10人、道路がふさがれ、交通網、ライフラインがずたずたに寸断されるなど、大惨事に自然の力を見せつけられました。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、行方不明者の1日も早い救出を願っております。

 また、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興を願っております。

 さらに、本県所属の漁船転覆事故で犠牲になられました方々に哀悼の意を表しますとともに、行方不明者の1日も早い救出を願うものであります。

 今回の災害、事故ともに、自然の力に対して人間力をもってしてもどうすることもできなかったむなしさを感じるところでありますが、私も県民のより一層の安全・安心のために貢献できるように努力することをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。

 まず初めに、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。

 洞爺湖サミットの開催も間近になり、地球温暖化についての情報に触れる機会が多くなってまいりました。地球温暖化の問題は、IPCC・気候変動に関する政府間パネルも繰り返し警鐘を鳴らしているように、このまま手をこまねいていれば、後戻りできない、次の世代に取り返しのつかないツケを残しかねない状況が危惧されるところであります。

 身近なところで申し上げれば、本県においてもこの100年で平均気温が1.4度上昇し、最低気温が25度を下回らない熱帯夜が増加傾向にあるなど、温暖化の影響は徐々にあらわれており、将来的には、例えば海では海面水位の上昇による浜通りの海岸での高潮や海岸の浸食、海水浴場の閉鎖、山では積雪の減少によるスキー場の閉鎖などが現実のものとなりかねない状況にあると言われております。

 こうした危機的な状況を回避するためには、全世界でCO2排出量の半減を目指さなくてはならないとされており、さきに発表した福田ビジョンにおいては、これを達成するため、日本は2050年までの長期目標として、現状から60から80%の削減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指すことを打ち出しております。そして、その具体的な対策の柱として、革新技術の開発と既存先進技術の普及とともに、地方の活躍、貢献と国民1人1人の意識転換を促し行動をすることを掲げています。

 今まさに私たち1人1人の意識転換と行動が求められていると痛感するわけでありますが、知事はこのたびの北海道洞爺湖サミットに向けた温暖化対策への機運の高まりを受けて、温暖化防止に向けどのような施策を展開していく考えかお尋ねいたします。

 次に、工業の森・新白河AB工区についてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会で、知事が先頭に立った企業誘致の取り組みの現状と今後の意気込みについて質問いたしました。知事からは、「大規模工場の新設については大幅に増加し、雇用計画人員においても500人を超える増加となり、手ごたえを感じています。今後とも本県への企業進出が急増している関西圏での活動を強化して戦略的な企業誘致に全力で取り組みます。」との答弁があり、佐藤知事の営業本部長としての姿勢に対し高い評価をいたしているところであります。

 このたび田村西部工業団地に自動車部品で国内最大のシェアを誇るデンソーの進出が決定したことは、県はもとより、県内の輸送用機械関連企業や経済団体にも新たな企業誘致への期待感があり、雇用拡大につながるなど地域経済の活性化に大きく貢献するものと思います。田村西部工業団地の分譲率も80%に近づくなど、企業局の懸案であった長年の思いが報われたものと思います。

 現在、(仮称)白河中央インターチェンジが今年度開通に向けて工事中でありますが、工業の森・新白河はインターチェンジからわずか500メートルの至近距離にあり、企業の評価も非常に高いと伺っておりますことから、AB工区面積約112ヘクタールを1日も早く開発、造成すべきであると思うのであります。誘致企業は、白河市の将来の発展に大きく貢献するものと思っております。

 そこで、企業局が所有する分譲可能な工業団地が残り少なくなってきている中で、工業の森・新白河AB工区の造成について県の考えをお尋ねいたします。

 次に、伝統文化に対する支援についてお尋ねいたします。

 4月5日、県文化センターのリニューアルのこけら落としのイベントに行ってまいりました。「ぼくらが守る!ふるさとの伝統」というタイトルでありました。それぞれの地域で先人から受け継がれてきた芸能文化を大人、子供一緒になってすばらしい演技を見せてくれました。地域で受け継がれてきた伝統文化を後世に伝えることのすばらしさに感動いたしました。

 私の住む白河市にも、福島県指定重要無形民俗文化財の指定を受けている関辺のさんじもさ踊り、安珍清姫の伝説で知られる安珍念仏踊りなど、地域からも大変親しまれているすばらしい民俗芸能があります。

 このように、県内各地で伝統ある民俗芸能があり、地域の結びつき、きずな、結束が図られ、地域のコミュニティーをつくり、本県の伝統文化をはぐくんできたものと思っております。民俗芸能保存団体では、後継者不足や経費不足などの現状を抱えながらも、地域の活性化、地域の発展のために尽くされております。

 そこで、民俗芸能の継承について県教育委員会はどのように支援しているのかお尋ねいたします。

 次に、土木行政についてお尋ねいたします。

 広い県土を有し、浜、中、会津と、気象、風土の異なる地域の中で県民が豊かな生活を享受できるよう、建設産業はその地域その地域で経済活動の基盤である社会資本の整備や不測の災害などの緊急対応、さらには地域経済、雇用の担い手として、地域の祭りなどの各種行事や消防、水防、河川清掃、除雪作業などで地域づくりや安全・安心な暮らしに貢献しており、その役割に寄せる期待は今なお極めて大きいものがあります。

 しかし今、建設産業はかつて経験したことのない大転換期を迎えております。公共工事が全盛期の4割という急激な減少に対し、各企業の経営改革が追いつかず、ここ数年県内において地域産業を担ってきた企業の相次ぐ倒産という厳しい現実を見るにつけ、今まで営々と築かれてきた土木建築技術の継承や地域の県民生活の安全・安心の行く末に一抹の不安を覚えるのは私1人ではないと思います。

 このような中、建設産業が環境の変化に対応し、活力ある産業となるよう、県として今後の建設産業のあり方を考え、新たな支援について検討すべきであると考えます。

 そこで、県は県内の建設産業に対する支援について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、うつ病対策についてお尋ねいたします。

 うつ病など精神障がいを引き起こす最大の因子は、化学物質でもウイルスでもなくストレスであり、職場で発生するということは、その人にとって職場が最大のストレス発生源になっていることを意味しているということであります。強いストレスによって発症する心の病も間違いなく職場に起因するものであれば労災になるようであります。

 2006年度は、全国でうつ病などの精神障がい819件について労災の請求があり、205件が認定されました。2002年度は100件であります。つまり、5年間で2倍以上に増加をいたしております。ただ、労災認定はたまたま表面に出たまさに氷山の一角であり、職場でうつ病は日常的に起こり得ることで、その現実が企業の経営者側も含めて認識されるようになってきたとのことであります。

 うつ病は、薬を中心にきちんとした治療を受ければ2、3週間で回復に向かうと言われております。早目に見つけて精神科医に相談することが必要であります。しかし、一番問題なことはうつ病の人の半数以上が治療を受けていないことであります。

 その理由として、自分の問題は自分で解決しようとする傾向が強く、周りも医療の対象とは考えていない、そのために治療がおくれたり受けなかったりでうつ病になってしまう。このようなことでせっかく育て上げた社員、職員を失ってはなりません。本人、家族、企業、地域社会のためにも早期発見、早期治療が大切であります。

 そこで、本県企業の現状を踏まえ、うつ病対策について県はどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 また、本県における職員数も、知事部局5,644人、警察本部3,680人、教職員1万7,930人、他部局合わせて2万8,213人の職員がおりますが、ここ数年職員の自殺者もいるやに聞いておりますが、前に述べた要因があるのではないでしょうか。

 そこで、知事部局、県教育委員会、警察本部それぞれにおいて、うつ病対策についてどのように取り組んでいるのか、また精神科疾患による長期休暇を取得している職員数と復帰後どのような対応をしているのかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 外国人登録者は、毎年増加していると言われております。平成18年度末で208万4,919人であり、この10年間で約1.5倍に増加していると言われております。平成18年にフィリピン、19年にインドネシア両国と日本との間で経済連携協定が締結され、介護福祉士や看護師の受け入れが3,000人規模で実施されるなど、今後ますます外国人労働者の増加が予想されます。

 平成18年度の文部科学省の調査によりますと、公立学校において外国人の児童生徒は7万936人、そのうち日本語の指導が必要な児童生徒は2万2,413人で、前年より8.3%の高い伸びとなっております。国際規約では、希望する外国人の就学を認め、公立学校に受け入れを義務づけており、国、都道府県、市町村が外国人の子供たちに対する教育を保障しなければならないとしております。

 そこで、県内の公立学校における外国籍児童生徒の就学状況と日本語指導を必要とする児童生徒に対する支援についてお尋ねいたします。

 また、県教育委員会においては昭和27年度に福島県奨学資金貸与条例を制定されて、奨学資金を貸与して教育の機会均等を図り、健全な社会の発展に資することを目的として、生徒または学生に能力があるにもかかわらず経済的理由により就学困難と認められる者に対して奨学資金の貸与が行われております。学生にとっては大変ありがたい制度で、今後とも果たす役割は大きくなると思いますが、奨学金が拡大する一方で返還の問題も取りざたされております。

 全国の学生に対して奨学金の貸与事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の返還促進に関する有識者会議が昨年の10月からことしの4月まで6回開催され、その報告書がまとまり、このほど報道されました。この会議の背景には、民間有識者を含めた検討体制のもとで奨学金の効果的な回収方法等について検討することがありました。

 この事業の現状は、進学率の向上に伴って貸与人員及び金額の拡大、これに伴い要回収額が増大しているとのことであり、改善策として、延滞率の改善が進まない学校名の公表、法的措置の早期化及び延滞者全員に対する法的措置の原則実施、さらに回収効果の見込める初期延滞債権について民間委託をすべきであることなどが報告されております。この日本学生支援機構における平成19年度末の無利子奨学金の返還率は74.9%と聞いております。

 そこで、福島県奨学資金貸与条例に基づく奨学資金の運営状況と返還の促進についてお尋ねいたします。

 次に、岩手・宮城内陸地震についてお尋ねいたします。

 6月14日8時43分ごろ地震があり、間もなくテレビでテロップが流れ、岩手県内陸部を震源とするマグニチュード7.2と推定される地震が発生したとの報道でありました。連日テレビ、新聞など詳細に現場の状況が映し出され、少しでも早く救出されるよう祈る気持ちでありました。また、時間がたつにつれて被害の大きさが報道されるにつれ、地震の怖さ、自然災害の恐ろしさを改めて感じたところであります。

 6月30日現在、岩手県、宮城県、福島県を含めて死者が12人となるほか、行方不明者が10人、負傷者433人、218人の方が不便な避難所生活を送っており、また全壊、半壊及び一部破損した住宅は70棟となるなど大災害であります。

 現在の建築基準法では、震度6強でも倒壊しない耐震化された住宅であることが求められておりますが、平成15年に国で行った調査によりますと、耐震化されている住宅は全国平均で75%でありました。

 そこで、本県における住宅の耐震化の現状と取り組み状況についてお尋ねいたします。

 また、道路などへの被害も大きく、特に谷にかかる橋については見るも無惨に落橋しており、通行不能の状態でありました。自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。

 さて、我が福島県の橋梁は果たしてこのようなときどのようになるのかと考えたとき、県民の安全・安心は確保できるのかと大変不安になってまいりました。過去の大地震や今回の岩手・宮城内陸地震における被災の状況を見ると、県民の安心・安全確保のため橋梁の耐震化を急ぐべきと思います。県は、このような大規模な地震に備え、緊急輸送路及び新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震化対策を実施していると聞いております。

 そこで、県が管理する緊急輸送路等の橋梁耐震化の進・状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 さらに、新潟県中越地震の反省により、今回もやはり中山間地の集落が多く点在しており、孤立するだろうとの予測から、陸上からの支援隊とヘリコプター、近隣を含めて53機が救援活動に当たり、おおよそ750人の地域住民や観光客をわずか2日間で救出をいたしました。

 しかし、2004年の新潟県中越地震、今回の岩手・宮城内陸地震でも多くの集落が孤立していましたが、多くの専門家からは中山間地域の防災対策は進んでいないとの指摘を受けております。特に、市町村防災行政無線、衛星携帯電話、ヘリコプターの駐機場などであります。

 また、今回の地震は山岳地帯で発生したもので、岩手、宮城県の県境が震源地であり、両県ともに県内の被害状況の収集に時間がかかり、適切な指揮がとれず、応援部隊の対応がおくれてしまったという課題が残ったわけであります。

 そこで、県は中山間地域における防災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、アクアマリンふくしまについてお尋ねいたします。

 商労文教委員会で沖縄県の調査に行ってまいりました。調査の中に美ら海水族館がありましたが、スケールの大きさとともに、施設内容の充実はもちろんのこと、さらに職員の水族館経営に取り組むその姿勢に大きな意気込みを感じました。

 館内は、沖縄の海との出会いをテーマにサンゴ礁の浅瀬から深海までの沖縄の海を体験できる世界最大級の水族館で、世界初のオープンシステム、太陽光と自然海水を利用した水槽による生きたサンゴの大規模飼育や、世界最大のアクアパネル越しに見る世界初のジンベイザメとマンタの複数飼育など、幾つもの世界一と世界初が観覧できる水族館であります。

 年間300万人が訪れるとのことであり、リピーター対策はもちろんのことでありますが、メディア及び旅行者並びに沖縄を訪問していただける可能な限りの団体に、美ら海水族館のすばらしさをCD−ROM、パンフレットに取り込み、宣伝をしておりました。

 また、来館者に対しても、アンケートの実施や、子供さんには子供さんの喜ぶようなシールを配るなど、リピーターづくりに懸命な努力をされていたのが印象に残りました。

 本県が誇るアクアマリンふくしまについても大変頑張っているとの評価をいただきましたが、美ら海水族館の職員が企業として取り組むその姿勢と意気込みは大変なものがありました。

 そこで、本県が日本に誇る、古代からの生き残りと言われているシーラカンスの海中撮影に成功するなど学術的評価の高いアクアマリンでありますが、運営の現状と多くの来館者をお迎えするための今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、昨年4月に完成した体験型屋外施設、蛇の目ビーチは子供たちに大変好評のようであります。さらに、釣った魚をその場で食べられる幼児や小学生向けのアクアマリン子ども体験館が建設されるということでありますが、応札者がないなど2度の入札が不調になり、いまだ着工できないという異常事態にあると聞いております。子供たちの夢をかなえてやるためにも1日も早い完成を望むものであります。

 そこで、アクアマリン子ども体験館の早期着工に向け、どのように対応していくのかお尋ねいたします。

 最後に、情報公開制度についてお尋ねいたします。

 本県では、県民の県政に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた県政を推進するため、平成3年に情報公開条例が施行され、今日では県民による県政に関する情報の入手手段として定着をしているところであります。

 また、佐藤知事のもとでは、昨年から知事交際費の執行状況や退職者の再就職情報を県のホームページで公表するなど、開かれた県政の推進に向けた取り組みが進められております。

 しかし、本県の条例では、県外からの開示申し出については請求権としては認められておらず、条例に任意開示の規定を置いて開示の申し出に応じる取り扱いとされております。

 昨今の情報化の進展や人的、物的な社会経済活動の広域化を反映し、県外からの開示申し出も相当数あると思います。本県としては、こうした状況も踏まえ、この際県外の方についてははっきりと請求権に基づいて請求できるように条例を見直して、情報公開を通したより公正でより開かれた県政を目指していくべきであると考えます。

 そこで、本県では県情報公開条例に基づく県外の方からの開示申し出についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 満山議員の御質問にお答えいたします。

 地球温暖化問題は、ブラックホールの研究で有名な宇宙物理学者、ホーキング博士が私たちの住む地球の命に警鐘を鳴らし、また今月7日から始まる北海道洞爺湖サミットにおいても主要課題として取り上げられるなど、人類の生存基盤にかかわる最も深刻な環境問題でもあります。

 私は、福島議定書事業などを通じ、本県の未来を担う子供たちが地球温暖化問題をみずからの問題としてとらえ、進んで省エネルギーなどの行動に真剣に取り組んでいる姿に接し、子供たちの地球を守るメッセージにこたえていくためにも、社会を構成する私たち1人1人がこの問題と正面から向き合い、具体的な行動を起こすことが何よりも大切であると考えております。

 このため、省エネルギー対策等への取り組みを県民運動として展開することなどを柱とした地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略を策定し、去る5月には地球にやさしいふくしま県民会議を設立して、環境に配慮したライフスタイルや働き方などを実践する「地球にやさしいふくしま宣言」を全会一致で採択をしました。温暖化対策に県民総参加で取り組むこととしたところであります。

 また、福島議定書事業の対象の拡大、県民運動のリーディングプロジェクトとしてのふくしま環境・エネルギーフェアの開催、さらには県民運動とあわせて新エネルギーの導入の促進、温室効果ガスの吸収源としての森林整備等についても積極的に取り組み、本県の恵み豊かな自然を将来に引き継いでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。

    (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 職員のうつ病対策につきましては、うつ病が仕事や人間関係の悩みなど職員を取り巻く環境への不適応が主な要因であると言われておりますことから、周囲の気づきや職員相互のコミュニケーションを図るなど、風通しのよい職場環境づくりが重要であると考えております。

 このため、管理監督者層に対するメンタルヘルスサポート研修会の開催や30歳時健康教育教室を実施しておるところでございます。また、早い段階での治療につなげるよう、臨床心理士、精神科医師などによる相談に加え、契約医療機関での直接相談制度など、相談体制の充実を図っております。

 次に、精神科疾患により長期休暇を取得している職員数は平成19年度においては59名となっております。これらの職員の復帰後には、相談窓口でのカウンセリングの活用などを働きかけるとともに、必要に応じて医師の診断により勤務時間を短縮するなど、職場での適応が図られるように取り組んでおります。

 また、職員の不安や悩みを解消するためには職場全体での対応が必要でありますことから、今年度から新たに管理監督者を中心に職場復帰を支援するための研修会を開催するなど、復帰後の支援を進めていくこととしております。

 次に、県外の方からの公文書の開示申し出につきましては、これまでも県情報公開条例の任意開示の規定により情報公開を行ってきており、地方分権の進展に伴い、県の施策に対する社会的関心がこれまでにも増して高まっております。

 こうした中で、情報公開を一層推進する観点から、県外の方についても請求権に基づいた開示請求ができるよう、県情報公開条例を速やかに見直してまいりたいと考えております。

    (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 中山間地域における防災対策につきましては、過疎化や高齢化の進行に伴う地域防災力の低下や道路、通信インフラの遮断による集落の孤立が懸念されるところであります。

 こうしたことから、災害時の重要な情報通信手段となる防災行政無線の整備充実を図るとともに、国、市町村、消防、警察、自衛隊等との連携による総合的な通信訓練を行っております。

 また、地域住民の参画のもと、高齢者などの災害時要援護者の避難訓練やヘリコプターによる広域応援体制の強化を図るとともに、孤立した集落を想定した救出訓練を行うなど、今後とも中山間地域における防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 うつ病対策につきましては、中高年向けの予防対策モデル事業として、市町村が行う住民健診においてうつ病のスクリーニング調査を実施し、うつ病である可能性が高いと判明したハイリスク者に対する個別支援や集団指導などに取り組んでおります。

 さらに、今年度、うつ病の早期発見、早期治療につなげるため、かかりつけ医を対象としたうつ病対応力向上研修会をこの秋に開催することとしております。

 また、福島県自殺対策推進協議会において、労働者のメンタルヘルス対策を担当する福島労働局や福島県経営者協会連合会を初めとした企業関係団体との情報交換や協議を行い、うつ病に対する問題意識の共有と相互の連携強化を図りながら、今後とも積極的にうつ病対策に取り組んでまいりたいと考えております。

    (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 県内の建設産業に対する支援につきましては、これまで建設業育成資金貸付事業などの金融支援や専門家による経営相談に加え、今年度意欲ある建設業チャレンジ支援事業を創設し、みずから経営基盤の強化に取り組む企業を積極的に支援しているところであります。

 しかしながら、依然として建設産業を取り巻く経営環境が厳しい状況にあることから、現在建設業審議会において、建設産業の担うべき役割、行政の果たすべき役割などについて審議をいただいているところであり、今後の答申を踏まえ、活力ある建設産業の振興に取り組んでまいる考えであります。

 次に、住宅の耐震化につきましては、平成15年の住宅・土地統計調査では、本県の住宅総数約68万戸のうち耐震性能を有する住宅は約50万戸で、耐震化率は73.7%となっております。

 県といたしましては、福島県耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに住宅の耐震化率を90%以上にすることを目標に、耐震診断、耐震改修を実施する市町村への補助制度の創設や金融機関による金利優遇制度などにより、住宅の所有者が耐震対策に取り組みやすい環境整備に努めてきたところであります。

 今後は、関係団体、市町村、県等で構成する福島県耐震化・リフォーム等推進協議会と連携を強化し、住宅の耐震化がより一層促進されるよう相談体制の充実や各種制度の普及啓発などに取り組んでまいります。

 次に、県が管理する緊急輸送路等の橋梁耐震化につきましては、一次及び二次確保路線にかかる255橋と新幹線や高速道路をまたぐ15橋を合わせた270橋について耐震対策を進めております。平成19年度末まで212橋の耐震化が完了しており、進・率は79%となっております。

 今後は、残る58橋につきまして、災害時の緊急輸送路を確保するため、かけかえ計画のある2橋を除き、平成22年度までに耐震化が完了するよう着実な整備に努めてまいる考えであります。

    (企業局長鈴木義仁君登壇)



◎企業局長(鈴木義仁君) お答えいたします。

 工業の森・新白河AB工区につきましては、近年の分譲価格の低迷等により地域開発事業の経営が厳しさを増す中で、多額の先行投資を伴う造成に着手することは困難な状況にあります。

 したがいまして、引き続き関係部局とも連携しながら、企業からの受注に応じて造成するいわゆるオーダーメード型の団地として分譲実現に力を尽くしますとともに、新白河ビジネスパークなど造成済み未分譲地への企業誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

    (文化スポーツ局長齋須秀行君登壇)



◎文化スポーツ局長(齋須秀行君) お答えいたします。

 アクアマリンふくしまにつきましては、「海を通して「人と地球の未来」を考える」を基本理念に、潮目の海をメーンとした環境展示を行うとともに、自然環境を体験できる蛇の目ビーチの整備やバックヤードツアーの実施等、特色ある取り組みに加え、年間を通してさまざまな企画展を開催するなど、館を挙げての来館者サービスに努めた結果、来館者は昨年度100万2,000人と、平成12年度以来の100万人の大台突破を達成したところであります。

 今後とも、子供向けの展示を充実させて環境教育を積極的に推進するとともに、先進的なテーマによる企画展などによりリピーターの確保と新規来館者の拡大につなげてまいる考えであります。

 次に、(仮称)アクアマリン子ども体験館につきましては、ことし2月及び3月に実施した入札において応札がないなど不調に終わったことから、入札事務について閲覧業者を対象としたアンケートの結果も踏まえ、現在工法や資材について設計積算の見直しを行っているところであり、また単品スライド条項の適用により鋼材類や燃料油の価格高騰への対応を図ることとしております。

 現時点においては、工期を考慮しますと、年度内における完成はなかなか難しい状況にありますが、できるだけ早く発注できるよう努めてまいる考えであります。

    (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 民俗芸能の継承に係る支援につきましては、学術上特に重要な民俗芸能については、福島県文化財保護条例に基づき重要無形民俗文化財に指定し、その用具の補修や新調などへの経費助成を行うとともに、福島県民俗芸能大会を開催するなど継続的に公開の場を提供しております。

 また、保護や普及に顕著な功績のあった団体を顕彰することにより、地域の方々による民俗芸能の保存と継承をたたえ、活動の励みとしていただいております。これらの事業により、引き続き本県文化の多様性と豊かさを示す文化遺産として民俗芸能の継承を支援してまいります。

 次に、教職員のうつ病対策につきましては、教職員は教育に対する強い期待や複雑な人間関係の中でさまざまな教育課題に対応することが求められていることから、心身の負担の増加が懸念されており、教職員の心の健康管理は従前にも増して重要となってきております。

 このため、教職員にメンタルヘルスに関する情報を提供するとともに、教職員相談員を配置して電話や面接による相談に応じるほか、管理監督者を対象としたメンタルヘルス講習会を実施して、精神疾患の未然防止、早期発見、発症後の適切な対応及び再発防止等に努めております。

 次に、精神科疾患による長期休暇を取得している教職員数につきましては、平成19年度は病気休暇が71名、休職者が95名となっております。

 また、職務復帰者への対応につきましては、管理監督者が復帰者への説明と同意のもとに、プライバシーに十分配慮しながら主治医や産業医等との連携を図り、執務状況、健康状態等を把握して円滑な職務復帰への支援をしております。

 次に、県内の公立学校における外国籍児童生徒の就学状況につきましては、文部科学省の調査では、平成18年9月1日現在で425名が在籍しており、そのうち日本語指導を必要とする児童生徒は77名であります。

 また、日本語指導を必要とする児童生徒に対する支援につきましては、当該児童生徒が在籍する小中学校に対して指導資料や教材を配布するとともに、特に指導が困難な外国籍児童が在籍する小中学校及び県立高等学校に対しては、支援に当たる専任の教員を配置することにより、学習面や生活面についてきめ細かな指導を行っております。

 次に、福島県奨学資金貸与条例に基づく奨学資金の運営状況につきましては、平成19年度の貸与者数が高等学校、大学を合わせて1,330人、貸与額が4億2,864万7,000円で、平成19年度末の返還率は85.3%となっております。

 また、返還の促進につきましては、各学校を通して奨学生に対し奨学金は必ず返還されることによって制度が成り立っていることを十分周知するとともに、延滞者に対しては初期段階から連帯保証人を含めた督促や個別訪問などの方策を一層徹底するなどして引き続き安定した運営に努めてまいります。

    (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 質問にお答えいたします。

 うつ病対策につきましては、うつ病は早期発見、早期治療が必要と言われておりますので、メンタル面で不調を感じている職員に対しまして、健康管理医による面接や保健技師による適時適切なアドバイスを行っているところであります。

 一方、心に悩みや不安を持つ職員については、生活相談員制度、心の相談ネットワーク等の相談体制を整備したり、また広く職員を対象としたメンタルヘルス講習会を開催するなどの対策を講じ、うつ病の未然防止に努めているところであります。

 今後とも、職員がメンタル面で不調を感じたとき、各方部の契約専門医に相談し、適切な指導助言を受けることができるメンタルヘルス相談事業を進めるなど、うつ病対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、精神科疾患で平成19年度に長期休暇を取得した職員数につきましては、休職も含め14名となっておりますが、職場復帰後の職員につきましては、健康管理区分の要軽業に指定をして、業務量の軽減や係の配置転換に配意するとともに、必要な期間、勤務環境に徐々に適応させていく半日勤務制度の運用や健康管理医、保健技師等による指導助言、家族に対する支援などを通じて組織的に対応することとしております。

 また、うつ病等の精神科疾患はストレスに起因すると言われておりますので、個々の職員の業務負担の軽減や業務運営、人事配置の見直し等を図り、職場からストレス要因を排除するとともに、風通しのよい明るい職場づくりにも努めていくことにしております。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、満山喜一君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。39番神山悦子君。(拍手)

    (39番神山悦子君登壇)



◆39番(神山悦子君) 日本共産党の神山悦子です。

 最初に、中国四川省と岩手・宮城内陸大地震で被災された方々と小名浜の漁船転覆事故の関係者の方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、2001年に登場した小泉政権は、竹中平蔵氏を中心とした新自由主義的論理で、具体的には構造改革の名で政治、経済、社会体制、あらゆる分野に市場原理を持ち込みました。効率一辺倒の競争社会は、多くの貧困と格差を生み出し、今や大きな社会問題となっています。福祉、雇用、環境についても根本から問われてきていることを最初に申し上げ、質問に入ります。

 まず、教育予算のあり方についてですが、5月12日にマグニチュード8.0を記録した中国四川省の大地震では、学校の建物が崩壊して多数の子供たちが犠牲になり、6月14日にはマグニチュード7.2を記録した岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者が出ました。

 今度の地震災害を受けて、改めて浮き彫りになった学校の耐震化対策ですが、他県より立ちおくれている本県は、小中学校では55.3%で全国29位、高校は54.9%で全国32位となっています。

 文科省は、小中学校への耐震化国庫補助を3分の2まで引き上げるようですが、県においても県立学校の耐震化に関する予算の大幅な増額が必要であると考えますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 さて、県民生活は、給与収入者では最近5年間、各種控除等を差し引いた課税ベースで推移を見ますと、平均年収では417万円から394万円と23万円も減少し、年収200万円以下は3万1,052人、年収300万円以下は3万8,830人も増加しました。県民所得は確実に下がっています。そこへ原油や穀物高騰による諸物価の値上げが加わり、県民の生活は苦しくなる一方です。

 ところが、県教育委員会は今年度も県立学校への維持管理経費の予算配分を削減したため、その削減分をPTAに肩がわりさせようとして保護者から批判の声が上がっています。ことし4月には高校授業料が引き上げられたばかりであり、PTAに肩がわりさせるなど本末転倒です。無駄な道路や港づくりをやめて教育予算へ回すべきです。県立学校の維持管理経費の削減分をもとに戻すべきと考えますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 次に、医療問題に関してですが、ことし4月にスタートした75歳以上の後期高齢者医療制度へのお年寄りの怒りはとどまるところを知りません。福島市医師会も「この制度は医師としてお勧めできない。」とはっきり述べています。福田内閣は、中曽根元首相など自民党長老議員からも批判が相次ぎ、一部手直しをするようですが、仕組みそのものは変えません。それどころか、今後の社会保障費を消費税増税で賄う計画です。

 しかし、GDP比に占める政府や企業の社会保障負担割合はヨーロッパ諸国と比べて6割程度です。バブル時代の2倍近いもうけを上げているトヨタやキヤノンなど大企業の法人税率をもとに戻すことや、無駄な道路づくりを中止したり、聖域扱いしている年間5兆円もの軍事費にメスを入れるなどすれば、消費税を増税しなくても財源は確保できます。

 知事は、県民の命と健康を守る立場にあります。4月にスタートしたばかりで批判続出するなど、制度の仕組みに問題が多い後期高齢者医療制度は一部手直しでなく廃止以外に解決の道はないと考えますが、県の見解をお尋ねします。

 また、福島市を初め県内市町村から要望が出ているように、制度が廃止されるまでの間は後期高齢者医療広域連合に対し保険料の軽減や高齢者の健診事業を支援する県独自の財政支援を行う必要があると考えますが、県の考えをお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の根幹を掘り崩す第一歩にすぎないと言われています。ことし10月には政府管掌健康保険が解体され、公益法人の全国健康保険に移管されるとされています。

 また、後期高齢者支援金がふえるとの理由で国保税の便乗値上げの動きが出ているようですが、県内市町村の国保税について、後期高齢者医療制度施行後の動向をお示しください。

 さらに、政府は今後医療費を年間4,000億円削減しようと都道府県に医療費適正化計画や医療計画をつくらせました。本県が3月にまとめた計画では、老人医療費がかさむなどとして療養病床の削減や在院日数を制限し、在宅へシフトしようとしています。在宅医療の環境が整っていない本県で介護難民や医療難民は出ないと言えるでしょうか。

 県が策定した第五次医療計画ではどのような方向性が示されたのか、また県医療費適正化計画では療養病床、平均在院日数をどこまで削減する考えなのかお尋ねします。

 本県は、国の公立病院改革ガイドラインを待つまでもなく、07年3月に県立病院が統廃合され、9県立病院1診療所が6県立病院になりました。今後も(仮称)会津統合病院や大野病院もほかへ移譲となれば、わずか3県立病院になってしまいます。赤字を理由に公的病院の役割を投げ捨ててよいはずがありません。むしろ充実強化こそ地域住民の願いです。

 そこで、伺いますが、(仮称)会津統合病院の県立医大の附属病院化により、会津地方の地域医療の中核を担ってきた公的病院の役割は後退しないのかどうか、県の見解をお尋ねします。

 ことし6月8日、東京秋葉原での殺傷事件は大変ショッキングな事件でした。わずかの間に7人も殺害し、10人に傷害を与えた行為は、社会的に決して許されない犯罪です。しかし、事件を起こした青年が派遣労働者だったことから、波紋を呼んでいます。

 就学氷河期にふえたフリーターや派遣社員などの非正規雇用への対策をとらず、潜在的な貧困問題を放置したまま高齢化に突入すれば、将来の財政を圧迫することになるということし4月に発表されたシンクタンクの試算もあります。

 青年の雇用環境を守り、県民の生活を安定させることは、県政にとって喫緊の課題であり、真剣に検討すべきと思いますが、知事の見解をお尋ねします。

 また、企業誘致を積極的に進めている県としては、誘致した後にも地元正規雇用の拡大を把握する何らかの手だてを検討する必要があると思いますが、見解をお尋ねします。

 ところで、ワーキングプア、働く貧困層は民間に限ったことではありません。自治体で働く非正規雇用は、官製ワーキングプアと呼ばれていますが、小泉政権での「官から民へ」のかけ声のもと自治体リストラが次々と進められ、本県も職員定数の削減と業務のアウトソーシングで民間移譲と外部委託、さらに公共工事の低入札価格競争が行われています。

 県の場合、正規職員と同様にフルタイムで勤務している臨時職員は、雇用期間6カ月、通算11カ月を超えない範囲で日々雇用です。これで計算すると、1カ月の賃金は14万円台で、年収は約150万円程度、まさにワーキングプアそのものです。

 まず、知事部局における一般職の職員に占める臨時職員の割合及びその割合の高い部局名について、同様に病院局についてもお示しください。

 また、市町村立学校及び県立学校の正規教員、常勤講師及び非常勤講師のそれぞれの人数についてもお尋ねします。

 国際労働機関・ILOは、1949年第94号で公契約における労働条項に関する条約を採択し、第84号で同勧告を行っていますが、日本はいまだに批准していません。

 しかし、世界58カ国が制定しており、アメリカでは国が決めた最低賃金が低いため、各自治体ではリビングウエイジ、生活できる賃金の条例制定がふえています。日本では、建設労働団体から出された意見書が全国で549件採択され、我が県議会は05年6月県議会で全会一致で採択、県内では28市町村で採択しています。

 公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する自治体など公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことです。公正な労働条件や、最低賃金を時給1,000円以上に引き上げて賃金の確保を図り、質の高いサービスを提供すれば、県民の安全と利益につながり、結果として県の財政健全化にも貢献します。

 県発注の公共工事は、国土交通省と農林水産省2省で決めた毎年の県別の公共工事設計労務単価をもとに工事費の積算をしていますが、この単価ではワーキングプアは解消できません。模範的な労働条件を地域に示すため、県発注工事等において受注者の責任と義務を明記した公契約条例を制定すべきと考えますが、県の見解をお尋ねします。

 本県にとって、2002年6月に発覚した東京電力の原発検査記録の改ざん、事故隠しは、県民の信頼を根底から覆す大変な不正事件でした。それに加え、東電など電気事業者を監督するはずの原子力安全・保安院もまた同じ穴のムジナと前知事が指摘したように、県民、国民の原子力行政に対する信頼は地に落ちました。02年9月県議会は、そうした当時の県民の思いを10項目にまとめ、全会一致で意見書を採択し、国に提出したものでした。

 今回、原発所在町の双葉地方から維持基準導入の議論再開を求める要請があり、6月20日のエネ協で保安院と東電から説明を聴取しました。エネ協は、各会派の議論が尽くされたとは言えないとしても、この間特に06年から07年にかけて温排水の温度データの改ざんや02年以前の臨界事故隠しなど重大な事故隠しが発覚したこと、さらに中越沖地震では、活断層を確認していながら保安院とともに長さを小さく見せていたことなど、およそ東電の隠ぺい体質が変わったとは言えません。また、保安院も電力会社が行ったひびの検査についてバックチェックをするにすぎず、定期検査の間隔延長も検討しています。

 本県の原発がとりわけ心配なのは、運転開始から30年以上もたつ老朽原発が10基中5基もあることです。老朽原発を酷使し、多少のひびがあっても運転を続けるという維持基準の導入によって県民の命、安全を守れると考えているのか、県の考えをお尋ねします。

 また、原発の放射線管理区域内で18歳未満の作業員を働かせていた問題が発覚しましたが、県はこの問題にどう対応されたのかお尋ねします。

 さらに、定期検査間隔の延長を含む省令改正については実施すべきではないと国に強く求めるべきと思いますが、県の見解を伺います。

 日本は、これまで食料は安い外国から買えばいいという政府や財界主導で農産物の自由化、国内農業の切り捨て、そして食料自給率は世界最低水準に低下させるまでになりましたが、世界では食料不足問題で暴動が起きるほど深刻な事態になっています。

 その一方で、WTOでは単なる輸入機会の提供とされているミニマムアクセス米を義務だとして全量を輸入し、米余り、米価下落の原因をつくってきました。日本が水田の4割も減反しながら今後も毎年77万トンもの米を輸入し続ければ、世界の食料不足と飢餓に拍車をかけることになります。ミニマムアクセス米の輸入を直ちに中止するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 農家の経営安定のため、県として価格保証や所得補償に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 また、畜産農家の飼料高騰対策にも貢献する稲発酵飼料など飼料用稲の生産を拡大するため、飼料用稲の生産から利用までの仕組みを構築すべきと考えますが、県の見解をお尋ねします。

 洞爺湖サミットが目前となり、温暖化対策は焦眉の課題となっています。そうした中で、気象庁は本県の小名浜測候所を含む全国8道県十測候所をことし10月に廃止するとしています。しかし、災害対策はもちろん、県民生活にかかわる桜の開花情報など地道な自然観察記録の蓄積などの人的役割をなくし機械だけとなれば、本県にとっては大きな損失です。小名浜測候所を廃止しないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 ところで、ことし6月にドイツのボンで開かれた国際会議中に政府の福田ビジョンが発表されましたが、国際社会からは失望を買い、環境NGO団体からは化石賞という不名誉な賞を受賞するなどひどい内容でした。基準年を1990年として削減目標を出すという国際的ルールさえ無視し、中期削減目標の設定を棚上げしているからです。

 EUで効果を上げているドイツや東京都が企業との排出協定を結ぶことを盛り込んだ環境確保条例が全会一致で可決されたことに本県も学んで、最大のCO2排出源となっている火力発電所を初め県内の事業所と削減協定を結び、産業界の温室効果ガスの削減に真剣に取り組む必要があると思いますが、県の見解をお尋ねします。

 また、政府が原発を温暖化の切り札だとしていますが、地球環境の保全と将来の人類の安全面から考えても、技術的には未確立であり、事故やデータねつ造などで停止を繰り返す原発は安定的な電源とは言えません。原発依存をやめるためにも新エネルギーの導入促進に力を入れるとともに、原発立地町の地域振興、地域産業興しを推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

 また、太陽光発電などによる電力を電力会社に買い取らせる仕組みを国に求めるとともに、家庭用太陽光発電等、新エネルギー設備導入の初期投資への支援を県に求めますが、見解をお尋ねします。

 原発事故とそれによる環境破壊や原子炉から出る放射性廃棄物を考えれば、原発はクリーンどころか危険であり、原発の切り札論は国際的には通用しないことを指摘しまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) この際、時間を延長いたします。

 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 神山議員の御質問にお答えいたします。

 青年の雇用についてでありますが、新規学卒者の就職が好調に推移している一方で、就職氷河期に就職時期を迎えた多くの青年が依然としてフリーターなどの非正規雇用に従事しているという状況となっております。

 これは、経済のグローバル化を背景として、終身雇用などを柱とする日本的雇用慣行から多様な雇用体系へ変化してきたことが主な要因であると考えております。こうしたことは、中長期的には産業活力の低下、社会保障制度への影響、税収の減や少子化の一層の進行などが懸念されるものと認識をしております。

 このため、福島県では地域産業の振興や企業誘致による雇用の確保を推進するとともに、就職情報センターの機能充実による就職相談から職業紹介までのワンストップサービスの提供、県内企業への非正規雇用の正規化の要請、新規学卒者を対象とした職場定着サポートカードの配布など、きめ細やかな支援をしてまいりました。

 今後とも、国との連携を図りながら、青年の就労支援や雇用の安定に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

    (総務部長秋山時夫君登壇)



◎総務部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 知事部局における臨時職員につきましては、平成20年4月1日現在、全体で320人であり、一般職の職員に占める割合は5.5%となっております。また、部局別の割合につきましては、高い順に知事直轄、農林水産部、生活環境部となっております。

 次に、公契約条例の制定につきましては、我が国においては既に労働基準法や最低賃金法を初め労働条件確保のための法整備が図られておりますので、適正な労働条件や賃金水準は基本的にはこれらの労働者保護のため法制度によって規定されております。

 また、県発注工事においては、福島県元請・下請関係適正化指導要綱により適正な下請契約の締結や下請代金の支払いがなされるよう指導しているところであり、今後も入札契約制度の適切な運用を図る中で適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。

    (企画調整部長井上 勉君登壇)



◎企画調整部長(井上勉君) お答えいたします。

 新エネルギーにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化などの観点から、導入の意義はますます高まっており、これまでも新エネビジョンのもと各種施策に取り組んできておりますが、今後は本年2月に策定をした環境・エネルギー戦略を踏まえ、新エネルギーの普及拡大に向けた環境エネルギー産業の育成、支援にも取り組んでまいります。

 また、原子力発電所立地地域の振興につきましては、原子力発電所との共生と原子力発電所からの自立の視点に立ち、各種生活・産業基盤の整備や地域活性化のための事業を展開してきたところでありますが、引き続き立地町との十分な連携のもと、道路や観光拠点施設、産業基盤等の整備を進めるとともに、企業誘致の推進や交流の拡大に向けた取り組みへの支援などにより、広域的かつ将来を見据えた地域振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、電力会社による新エネルギーの買い取りにつきましては、いわゆるRPS法により電気事業者には既にその販売電力量に応じた新エネルギーによる電気の利用が義務づけられており、その義務量は平成26年度までに段階的に160キロワットアワーまで引き上げられることが決まっております。

 県といたしましては、地球温暖化防止の観点等から、新エネルギーによる電気について、買い取り価格の引き上げや買い取り量の拡大を引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

 また、家庭用太陽光発電を初めとする新エネルギー導入の初期投資への支援につきましては、県としてこれまで市町村が住民等に対して行う小規模な設備導入補助への助成など国等の補助対象とされていないものへの助成を実施してきたところでありますが、現在国において新たな支援策の検討がなされていると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

    (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 原子力発電所における維持基準につきましては、国及び事業者は、その前提となる原子炉再循環系配管における超音波探傷検査の精度を高めるなど、安全性、信頼性確保に責任を持って取り組むことが何よりも重要であります。

 県といたしましては、国及び事業者は引き続き慎重に対応するとともに、県民への説明責任を十分に果たしていくことが必要であると考えております。

 次に、原子力発電所の作業員の問題につきましては、このような事態が生じたことはまことに遺憾であり、県といたしましては、この問題が判明した後、直ちに電力事業者に対して徹底した調査と再発防止を求めたところであります。

 その後、電力事業者から現在の放射線業務従事者全員について運転免許証などの公的証明書の原本により確認を行い、今後も同様の確認をしていくとの報告を受けておりますが、引き続き電力事業者に対し、再発防止に万全を期すなど、厳格な放射線業務の管理の徹底を求めてまいる考えであります。

 次に、定期検査間隔の延長につきましては、高経年化する原子力発電施設の安全確保が課題とされる中、国は技術力の向上や検討中の制度の内容について丁寧に説明を行い、立地地域を初めとする国民の理解を得ていくことが重要であります。

 県といたしましては、国に対して慎重かつ丁寧な対応を求めていくなど、県民の安全・安心の確保を基本にしっかりと対応してまいる考えであります。

 次に、小名浜測候所につきましては、科学技術の進展に伴う気象観測能力等の向上により、全国の測候所等を効率化するという国の計画に基づき無人化されるもので、これまで以上に機能アップした機器等により観測業務は継続され、地域における防災気象情報の提供が行われるものと聞いております。

 今後とも、気象台と連携のもと、迅速かつ的確な防災対策に努めてまいる考えであります。

 次に、産業界の温室効果ガスの削減につきましては、省エネルギー法及び温暖化対策法による温室効果ガスの排出量報告の義務やそれぞれの所属する業界団体の自主行動計画において温室効果ガスの低減に努めることとされており、政府による厳格なフォローアップのもと所定の削減が図られるものと考えております。

 また、これらの法律の報告の対象とならない小規模な事業所等につきましては、本年度から福島議定書事業の対象を拡大し、この事業への積極的な参加を呼びかけ、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを強化してまいります。

    (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険制度を堅持するために創設されたものと認識しております。このたび国において、高齢者の方々のさまざまな意見を踏まえ、保険料の軽減措置を柱とする特別対策を実施することが決定されましたが、県といたしましては、福島県後期高齢者医療広域連合や市町村に対し、その円滑な実施により高齢者の方々の不安を取り除いて、制度の定着が図られるよう適切な助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、広域連合への財政支援につきましては、低所得者等の保険料軽減分に対する補てんなど、県として本年度総額約180億円の支援を行うこととしており、さらなる負担は困難であります。

 なお、このたびの国の特別対策として、低所得者に対するさらなる保険料軽減のほか、普通徴収対象者の拡大や広域連合や市町村の創意工夫による健診事業を含めた健康増進への取り組みの促進などが実施されることとなり、広域連合に対する財源措置もあわせて行われることとなっております。

 次に、国民健康保険税の動向につきましては、後期高齢者医療制度の施行により、県全体の国民健康保険の被保険者数は対前年度比で約75%と大きく減少しております。

 また、市町村国民健康保険特別会計においては、歳出面で見ますと、これまでの老人保健拠出金と比較し、新たな後期高齢者支援金の負担割合が減少することや、退職被保険者が一般被保険者へ移行したことによる医療給付費の増加等があること、歳入面では、65歳から74歳の前期高齢者加入率に応じた財政調整制度として新たに交付金が交付されることなど、さまざまな要因により変化することとなります。市町村においては、これらの状況を踏まえ、本年度の国民健康保険税が適正に算定されるものと考えております。

 次に、医療計画につきましては、医療に対する住民のニーズの高度化や多様化、急速な高齢化による疾病構造の変化等を踏まえ、小児医療や救急医療などの確保のほか、がんや脳卒中等の疾病について、限られた医療資源を有効に活用し、安全で質の高い医療を提供するために、地域における各医療機関が役割分担と連携を深めながら地域完結型の医療を目指すものであります。

 次に、医療費適正化計画につきましては、今回の医療制度改革の考え方に基づき、平成18年10月時点で4,572床の療養病床を平成24年度末に2,200床とすることを目標としております。

 また、平均在院日数については、平成18年時点で35日を平成24年時点で31.7日とすることを目標としております。

    (商工労働部長長門昭夫君登壇)



◎商工労働部長(長門昭夫君) お答えいたします。

 企業誘致後の地元正規雇用の把握につきましては、誘致企業を含めた県内事業所を対象に県単独の労働条件等実態調査を実施し、雇用形態の把握を行っております。

 県といたしましては、安定した就業の場の確保が重要でありますことから、県内の主要企業に対する非正規雇用者の正規雇用化への要請など、機会をとらえてその促進に取り組んでいるところであります。

    (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 ミニマムアクセス米の輸入につきましては、農産物の貿易に関する国際ルールを定めたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき行われているものであり、その取り扱いについては国際的な需給事情等を踏まえながら国が判断するものと考えております。

 次に、農家の経営安定のための価格保証や所得補償につきましては、現在国が実施している水田経営所得安定対策や野菜価格安定事業による支援に加え、果実、野菜、キノコ類、花卉を対象とした本県独自の青果物価格補償制度を設けるなど、きめ細かに取り組んでいるところであります。

 今後とも、これら制度の積極的な活用により農家の経営安定に努めてまいる考えであります。

 次に、飼料用稲の生産から利用までの仕組みの構築につきましては、関係団体と連携し、稲作農家と畜産農家との生産、利用の調整を円滑に進めることが重要と考えております。

 このため、本年4月、県、総合農協、畜産専門農協等による耕畜連携推進会議を設立し、計画的な生産、組織的な流通体制の整備等を推進しているところであります。

 今後とも、産地づくり交付金の活用や県単独事業による生産費の助成、また利用マニュアルの作成等により、飼料用稲が生産から利用まで拡大できるよう支援してまいる考えであります。

    (病院局長尾形幹男君登壇)



◎病院局長(尾形幹男君) お答えいたします。

 (仮称)会津統合病院につきましては、これまで会津総合病院と喜多方病院が担ってきた地域医療や政策医療等の役割を引き続き果たしていくとともに、医療機能の一層の充実を図るために両病院を統合し、整備をすることとしたものであり、統合病院がこれらの役割を安定的、継続的に果たしていくためには県立医科大学の附属病院化が最も適していると判断し、現在医科大学と協議を進めているところであります。

 次に、病院局における臨時職員につきましては、平成20年4月1日現在164人であり、一般職の職員に占める割合は17.3%となっております。

    (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県立学校の耐震化に関する予算につきましては、県立学校が児童生徒にとって安全で安心して学習、生活する場であるとともに、一部は非常災害時に地域住民の応急的な避難場所の役割を果たす施設ともなっており、その耐震化が喫緊の課題となっております。

 本年度は、13億7,000万円を予算化し、県有建築物の耐震改修計画に基づき事業実施に当たっているところでありますが、今後早期に耐震化を実現できるよう関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、県立学校の維持管理経費につきましては、厳しい財政状況のもとで予算を編成したところであり、各学校においても効率的な予算の執行、経費の節約などに努めております。

 今後とも、教育活動に影響を及ぼすことのないよう十分に配慮しながら効果的、効率的な予算の執行に取り組んでまいる考えであります。

 次に、市町村立学校及び県立学校の教員数につきましては、平成20年5月1日現在、市町村立学校は正規教員が1万1,856名、常勤講師が1,441名、非常勤講師が161名、県立学校は正規教員が5,142名、常勤講師が720名、非常勤講師が381名となっております。



◆39番(神山悦子君) 再質問させていただきます。

 保健福祉部長も農林水産部長も、また生環部長もなのですけれども、本当に緊迫感がないと思うのです、今の状況に対して。保健福祉部長にまずお聞きしたいのは、この後期高齢者医療制度を含めて、どんな事態になっているのかというのを御存じだと思うのですよ。そのことを加えて、先ほど御説明ありましたが、実際には減ると言いながら、国保税の税率がぐんと上がってしまった市町村が県内にはあるはずなのです。それをつかんでいらっしゃいませんか。私は、2つほど聞いておりますけれども、わかりましたらお知らせください。

 それから、農林水産部長、国の問題だから、ミニマムアクセス米、言えないということでしょうか。減反をして、そしてこれだけ米不足、食料不足、日本以外は大変な事態になって、もう目の前に来ているんじゃないですか。そういうことを考えたら、国にもきちんとそれは農業県として言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。そういう立場に立っていただきたいし、飼料用稲の方はやるといっても、農家経営の安定のためにという、その価格保証、所得補償については、果物とか青果物のがあるのは知っていますよ。しかし、米については何も触れませんよね。やっていることしか言わない。もっと真剣に考えていただきたいと思います。農家をどうやって支援していくのか、そういう立場でもう一度御答弁をお願いいたします。

 それから、生環部長ですけれども、1つは、維持基準導入についてこれだけ関心があるのですけれども、維持基準導入の前の前提条件が整わないということを私はお聞きしました。その前提が、信頼が揺らいでいるということは私も共通なのですけれども、もっと明確に国に対して本県の老朽原発の酷使というところを言っていただきたいと思います。

 それから、火力発電所の問題も含めて、温暖化の対策、ここは本当に本県は弱いと思います。国の言うとおりに産業界の自主規制が進むとお考えですか。自主規制に任せて、この削減、本県の8%達成できるとお考えですか。私はとてもそうは思えませんが、もう一度具体的に。ドイツや東京の例を御存じでしょう。その辺を踏まえて、産業界やそういうところときちんと結ぶ必要があると思いますけれども、もう一度お尋ねいたします。

 知事にお尋ねしたいと思います。

 青年の雇用の問題は、本当に深刻な問題です。先ほど派遣労働者の件も私、申し上げました。実は本県でも派遣労働者から私どもの共産党の事務所に手紙が参りました。ちょっとお聞きいただきたいと思います。

(231字削除)

  −−−−−−−−−−−−−−-

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−-

 しかし、こういうところで働いていても、次の仕事が見つからないので、やめたくてもやめられない、こういう状況なんですね。こういう状況を切々と訴える手紙が届いています。決してよそごとではないということを、知事もう一度お考えいただきたいと思いますが、いかがですか。



◎知事(佐藤雄平君) 今の神山議員の再質問にお答えいたします。

 雇用問題については、私自身、また担当部長もさまざまな機会をとらえながら、派遣社員はもちろんでありますけれども、正規社員の雇用ということで、いろんなところで私も今言っております。

 今後も、今の話もよくとらまえながら、それぞれ関係機関のところで正規雇用というふうなことで強く求めてまいりたいと考えております。



◎生活環境部長(阿久津文作君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、維持基準についてでありますが、維持基準については国及び事業者が責任を持って取り組むことが何よりも重要と考えております。

 県といたしましては、国、事業者は引き続き慎重に対応し、県民への説明責任を十分に果たしていっていただきたいというふうに思っております。

 それから、火力発電所の問題でありますが、産業界における温室効果ガスの削減につきましては、排出量の報告義務を課しているという1つのやり方、それからそれぞれの業界団体が自主行動計画を持ってそれの低減に努めているということがありまして、それらを政府が厳格なフォローアップをしていくということでありますので、そういう対応を見ておるところであります。

 また、東京都の例が出ましたけれども、東京都は排出量の取引制度を導入するというようなことで進んでおりますが、今後その削減義務率の設定などの調整がなされていくということでありますので、そのような動向を注視してまいりたいと考えております。



◎保健福祉部長(赤城惠一君) 再質問にお答えいたします。

 今年度の国民健康保険税の税率についてでありますが、引き上げを予定している市町村が36、据え置きが14、引き下げが10となっております。ただし、引き上げをする36市町村のうち13市町村につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割、こういった賦課割合の見直しを行った結果、1人当たり税額が上がったものでありまして、見かけ上の引き上げであり、実質的な税率引き上げではございません。



◎農林水産部長(木戸利隆君) 再質問にお答えいたします。

 最初は、MA米、ミニマムアクセス米の関係でございますが、御答弁申し上げましたように、これにつきましては国際的な合意というようなことで決まったものでございますので、国が判断するものというふうに考えております。

 それから、価格保証、所得補償でございますが、水田経営所得安定対策、この中で所得補償と価格保証をあわせておるわけでございますが、そういった制度の積極的な活用を図っていくというような考えでございます。



◆39番(神山悦子君) 再々質問させていただきます。

 商工労働部長に、知事もおっしゃいましたが、青年の雇用とお話もあるのですけれども、企業誘致を頑張っている本県ですけれども、その後の実態を調べて、少なくとも本県が誘致した誘致企業に対しては、正規雇用がどれだけふえたのか、そのくらい私、求めていいと思うのですよ。1年後に報告してもらうだけみたいな、そうじゃなくて、契約のときに盛り込んでもいいのではないか。これだけ正規雇用が大企業初め見直しが始まっている。もともとは労働法制の改悪によるものですけれども、労働法制を見直して、派遣法を見直して本当に正規をふやすということが大事ですけれども、本県としてはせめてそこに力を入れるべきだと、知事のそういう意向もよく酌んでやるべきだと思いますが、もう一度お尋ねします。

 それから、教育長にお尋ねしたいと思います。

 先ほど教育予算にかかわってお尋ねしましたけれども、指標の内容にというお話でしたね。しかし、私は実際に指標出ていると思いますよ。すごい削減率で私もびっくりしましたが、端的に言えば、委託料の人的警備のところ、これ半分になりましたよね。これがある高校では、半分に減らされた中の半分をPTAに負担してほしいという案が出されたそうですけれども、幾らになると思いますか。学校が負担するのは63万5,000円のうち29万2,000円、そしてPTAは34万3,000円を負担してくれ、半分持ってくれと、こういう話ですよ。これは、委託の中のその中の部分ですけれども、しかしそのほかにも需用費、光熱費やもう削れないところあるわけですよ。それから、維持管理費もぐんと減ってしまって30%台ですよね。こういうところもあるわけですから、私は削り過ぎだと思いますよ。教育にこんなシーリングかけてどうするのですか。私は、知事部局にも言いたいのですけれども、本当に道路1本削ってでも教育にお金回すべきじゃないですか。それを教育長が言っていただきたい。それは、学校の子供たちや先生やよい教育をするために役に立つはずですと私は思うのですけれども、この実態について御答弁をもう一度お願いいたします。

 それから、温暖化対策です。

 温暖化対策の生環部長にお尋ねしますけれども、自主規制というこの国の方針にとらわれているんじゃないでしょうか。企業が自主規制でやって、ならないって言われて、今国際社会から日本の温暖化対策が批判されていて、間もなく始まる洞爺湖サミットでも議長国としてどうなのかって言われているのですよ。そこをもう一度見ながらやるべきじゃないでしょうか。本県としては8%どうやって削減するのか、しかも本県は火力発電所6つもふやして、全国の排出量をふやした大きな要因をつくっているのが本県の立場なのですよ。御存じですか。それをもっと電力会社にも言わなきゃいけないし、産業界とも契約を結ぶなど東京都に学んだりすれば私はできると思いますよ。そのくらいの決意でやらなければ掲げた目標を達成できないと思うのですけれども、本気になって取り組む、その姿勢を示していただきたいと思います。人類の破滅だと言われていて、何となく数値目標はこうこうだって言われてもちょっと私は納得できませんので、もう一度御答弁をお願いいたします。



◎生活環境部長(阿久津文作君) 再質問にお答えをいたします。

 産業界への温室効果ガスの削減の件についてでありますが、福田ビジョンにおきまして、国内の排出量取引制度について、企業の自主参加型でありますが、これらについての試行を現在国が制度設計をしているという新たな動きもございますので、そういう動きを注視しつつ、現在行われているのは、自主行動計画において各業界団体が参加をしてやっているということを政府がフォローアップしているということでありますから、それを見ながら、我々としては、我々ができる小規模の事業所について、福島議定書事業の対象に入れるなどしてしっかりと対応してまいりたいと思っております。



◎商工労働部長(長門昭夫君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 誘致企業のその後の雇用状況の把握、あるいは報告義務についてでありますが、安定した雇用の場の確保というのは非常に大事だと、こんなことで、企業誘致をする際に、あるいは決定していただいた際等に一生懸命その辺は御説明をして地元の正規雇用をお願いしているところであります。企業誘致もなかなか地域間競争も厳しいと、こういうようなところもありますので、御理解をいただければと、こんなふうに思っているところであります。



◎教育長(野地陽一君) 再質問にお答えをいたします。

 警備業務関連でございますけれども、機械による警備と、それから人による管理補助業務に分けるということをいたしました経過の中でいろいろなやりとりがあったことだというふうには思っておりますけれども、それらの結果、4月より適正に開始をされていると思っております。

 それから、削減率の問題につきましては、極めて厳しい財政状況の中で確保をした予算を優先順位を十分に勘案をした結果、削減率にいろいろと差が出た中で御指摘のような状況も生まれてきているということであります。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、神山悦子君の質問を終わります。



◆43番(斎藤健治君) 議長、43番、議事進行。



○議長(遠藤忠一君) 43番。



◆43番(斎藤健治君) ただいまの神山議員の再質問と再々質問についての速記録をあす朝までに提出願いたい。お願いします。



○議長(遠藤忠一君) ただいまの速記録の要求につきましては、了承いたしました。

 以上をもって、日程第1及び日程第2の質問、質疑を終結いたします。



△知事提出議案第1号から第16号まで各常任委員会付託





○議長(遠藤忠一君) この際、知事提出議案第1号から第16号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。

    (付託表別冊参照)





△請願撤回の件





○議長(遠藤忠一君) この際、各常任委員会において継続審査中の請願8件、別紙配付のとおり、それぞれ紹介議員を経て撤回の申し出がありますから、御報告いたします。

            

    (参  照)

            



○議長(遠藤忠一君) 日程第3、請願撤回の件を議題といたします。

  お諮りいたします。ただいま御報告いたしました請願撤回の申し出は、これを一括承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、本件は一括承認することに決しました。





△議長提出報告第6号





○議長(遠藤忠一君) 次に、議長より報告第6号を提出いたします。

  なお、報告第6号請願文書表は、「(株)クリーンテックの産廃処分場第2期工事の不許可を求めることについて」外7件の請願であります。

  この際、報告第6号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。

            

    (参  照)

            



△議員提出議案第1号(提案理由の説明、総務委員会付託)





○議長(遠藤忠一君) 次に、議員提出議案1件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。

            

    (参  照)

            



○議長(遠藤忠一君) 日程第4、議員提出議案第1号「福島県議会基本条例」を議題といたします。

 本案に対する提出者の説明を求めます。44番佐藤憲保君。

    (44番佐藤憲保君登壇)



◆44番(佐藤憲保君) 自由民主党の佐藤憲保であります。議案提出者を代表し、議員提出議案第1号福島県議会基本条例の提案理由を御説明いたします。

 本県議会は、明治11年6月、全国に先駆けて本県独自の民会規則に基づく県会を開設して以来、130年の歴史を有しております。

 県会開設に当たった先人たちは、民会規則の中で公選議会を実現し、政治に民意を反映することが本県のみならず国家国民の幸福であるとの崇高な理念を掲げ、県民のため公平な議論を尽くし、その責任を果たすため精励することを誓ったのであります。

 以来、本県議会の先人たちは幾多の困難を乗り越え、県民生活の向上及び県勢の伸展のために大きな役割を果たしてまいりました。

 時代は今地方分権改革のさなかにあり、地方自治体の自己決定、自己責任の領域が拡大し、我々県議会は知事とともに二元代表制の一翼を担う存在として、その果たすべき役割及び責務がますます増大しており、地方分権時代における新たな本県議会のあるべき姿を再認識し、目指すべき方向を明確にすることが必要であると考えるものであります。

 よって、ここに本県議会における最高規範として、議会の基本理念及びその実現を図るための基本となる議会の機能、議会運営の原則、議員活動の原則、県民との関係等を明らかにするとともに、県民の負託にこたえ、もって県民生活の向上及び県勢の伸展並びに民主政治の健全な発展に資することを目的として本条例を提案するものであります。

 県会開設から先人たちの高い志を受け継ぎ、新たな時代の礎とするため、議会の基本となる本条例を提案するに当たりましては、全会派からの議員が真剣に議論を重ねてきたところであり、ここに共同で提案できましたことは、我々県議会に課せられた役割及び責務を果たしていく意味からも大変意義深いことであると考えますと同時に、各会派で条例制定に御尽力いただいた皆様に深甚なる敬意を表する次第であります。

 つきましては、議員各位には、130年前の先人の思いと、「官は才を表する」、この気概を持って、慎重に御審議の上、速やかなる御議決をいただきますようお願い申し上げまして、議員提出者を代表しましての提案理由の説明といたします。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) これより議員提出議案第1号に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 この際、議員提出議案第1号は、総務委員会の審査に付することにいたします。





△知事提出議案第17号(知事説明、総務委員会付託)





○議長(遠藤忠一君) 次に、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

    (議案別冊参照)

            

    (参  照)

            



○議長(遠藤忠一君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました知事提出議案第17号を本日の議事日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、知事提出議案第17号は、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに、本案を議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 これは、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、県議会の議員の報酬等に関する条例など5件の条例につきまして関係規定を整備するため、地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例により所要の改正を行おうとするものであります。

 慎重に御審議の上、速やかな議決をいただきますようお願いいたします。



○議長(遠藤忠一君) これより知事提出議案第17号に対する質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。

 この際、知事提出議案第17号は、総務委員会の審査に付することにいたします。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明7月3日及び4日は各常任委員会、5日及び6日は県の休日のため休会、7日は各調査特別委員会、8日は各常任委員会、9日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、知事提出議案第1号から第17号まで並びに議長提出報告第6号及び前回より継続審査中の各請願及び議員提出議案第1号に対する審議並びに「地域産業活性化対策について」、「いのち・人権問題対策について」、「新エネルギー・環境対策について」及び議員派遣の件であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後5時27分散会