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長野県 上田市

平成19年  9月定例会 意見書・決議 障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書




平成19年  9月定例会 意見書・決議 − 障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書








                議 案 提 出 書
 平成19年10月11日
  福島県議会議長  遠 藤 忠 一 様
                         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                                  ほか 全     員
 次の議案を別紙のとおり提出します。
  障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書
 理 由
  障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を要望するため






議案第8号

  障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書

 昨年4月の障害者自立支援法施行から約半年後の昨年秋には、同法が、障がい者の自立を大きく阻害している実態が次々と明らかとなった。

 このため、障がい者自身や福祉現場の関係者から、3年後の法律見直しまで待てない、今すぐ抜本的な見直しをして欲しい、などの切実な声が上がった。全国の障がい者は、サービス利用料の定率1割負担や食費などの負担増に耐えかね、例えば、通所授産施設に働きに行くと、逆に、工賃をはるかに上回る自己負担を払わなくてはならないことから、サービス利用を中断したり、利用日数を制限せざるを得ない状況に追い込まれ、引きこもり生活に逆戻りするなどの事例の増加が問題となった。

 また、障がい者を支援する事業所・施設やその職員も、深刻な打撃を受けている。事業所では、新たに導入された日額払い方式と報酬単価の引き下げにより、従来の8割程度へと急激な収入源が生じている。多くの事業所では、人員削減や給与引き下げを余儀なくされ、サービス低下が懸念される一方、作業所やグループホーム、居宅介護事業者などの閉鎖や新規計画の頓挫も増えていった。

 平成18年度補正予算、平成19年度及び20年度予算において、1,200億円の自立支援法特別対策を行うこととなったが、この対策によって、通所授産施設の利用者と障がい児等についての一定の負担軽減措置が行われるとともに、事業者に対しても従来の報酬の90%が保障された。しかしながら、サービス利用者の負担増の大部分は放置されたままであり、事業所が経営難に陥り、閉鎖に追い込まれたり、職員の賃下げや非常勤化、離職など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化するばかりである。

 よって、国においては、これらの諸問題を解決するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 障がい者の自己負担を定率(応益)負担から応能負担に戻すこと。

2 指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、概ね障害者自立支援法施行以前の収入を保障すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年10月 日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣 あて

 財務大臣

 厚生労働大臣

                    福島県議会議長 遠 藤 忠 一