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長野県 上田市

平成19年  9月定例会 意見書・決議 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書




平成19年  9月定例会 意見書・決議 − 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書








                議 案 提 出 書
 平成19年10月11日
  福島県議会議長  遠 藤 忠 一 様
                         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                                  ほか 全     員
 次の議案を別紙のとおり提出します。
  割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
 理 由
  割賦販売法の抜本的改正を要望するため






議案第6号

  割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

 クレジット取引は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、悪質な販売業者に利用されるケースや高齢者等の社会的弱者に対する不適正な与信や過剰与信が行われるケースが多数生じており、社会問題化している。

 クレジット取引では、販売業者は、自ら代金回収業務を行うことも代金不払いリスクを負うこともなく立替払金が契約後一括で支払われることから、購入者からの円満な代金回収を考慮に入れた慎重な勧誘販売を行う動機づけが欠如する傾向にある。また、クレジット事業者は、自らは勧誘や契約申込みに関わらないため、契約が悪質な勧誘販売によるものでないことの審査が不十分となりがちになる。これらの構造的な危険性がクレジット取引における消費者トラブルの根本的原因と考えられる。

 このため、安心・安全なクレジット取引が行われるためには、クレジット事業者の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現するための法制度の整備が必要である。

 よって、国においては、割賦販売法改正にあたり、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 クレジット事業者が、顧客の支払能力を超えるクレジット取引を行わないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

2 クレジット事業者に、悪質販売行為等に対してクレジット取引を行わないように加盟店を調査する義務を課するとともに、販売契約が無効・取消・解除となる場合には、既払金の返還義務を含むクレジット事業者の民事共同責任について規定すること。

3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

4 個品割賦購入あっせん業者について、登録制を導入し、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度について規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年10月 日

 衆議院議長

 参議院議長  あて

 内閣総理大臣

 経済産業大臣

                    福島県議会議長 遠 藤 忠 一