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長野県 上田市

平成19年  9月定例会 意見書・決議 原子力発電所の検査制度見直しに関し国の慎重な対応を求める意見書




平成19年  9月定例会 意見書・決議 − 原子力発電所の検査制度見直しに関し国の慎重な対応を求める意見書








                議 案 提 出 書
 平成19年10月11日
  福島県議会議長  遠 藤 忠 一 様
                         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                                  ほか 全     員
 次の議案を別紙のとおり提出します。
  原子力発電所の検査制度見直しに関し国の慎重な対応を求める意見書
 理 由
  原子力発電所の検査制度見直しに関し国の慎重な対応を要望するため






議案第3号

  原子力発電所の検査制度見直しに関し国の慎重な対応を求める意見書

 当県は、これまで地域の振興を図る観点から、安全性の確保と環境の保全を前提に住民の理解や協力を得て、首都圏を中心とする我が国のエネルギー安定供給と経済発展に大きく貢献しているところである。

 しかしながら、平成14年8月に発覚したデータ改ざんなどの一連の不正問題により失墜した信頼を回復すべく、電気事業者は抜本的な社内風土改革に取り組み、安心安全が確立しつつあった矢先、最近明らかとなった過去の新たなデータ改ざんの事実や、制御棒引き抜け事象などによって、地元住民の信頼が十分回復したとは言えない状況にある。

 加えて、去る7月16日に発生した震度6強の新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原子力発電所で変圧器の火災など多くのトラブルが発生、地域住民はじめ県民は大きな不安を抱いている。

 このような中、国においては、検査制度の見直しに関する検討がなされ、現在の13カ月の定期検査間隔を18カ月や24カ月に延長することなどの方針が伝えられている。

 このことは、地元住民はじめ県民の不安を助長するものであり、なぜ、今、この時期に定期検査間隔延長の議論がなされるのか理解しがたい。

 国においては、地域住民の理解のもとに原子力政策を推進するためにも、耐震安全性の第3者機関による検証の早期実施等、原子力発電所の安全性の確立と国及び電気事業者に対する信頼の回復を図り、その上で検査制度に関する技術的な根拠をもって明確な説明がなされるべきである。

 よって、政府においては、検査制度の見直しにあたっては、慎重なる対応を求めるとともに、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 検査制度の見直しにあたっては、安全確保より経済効率性を優先した制度であってはならず、立地地域の安全・安心を第一に考えた慎重な検討を行うこと。

2 定期検査間隔の延長については、高経年プラントの増加も踏まえ、立地地域住民が納得できる科学技術的な根拠を明確に示すこと。

3 検査制度見直しの検討内容について、立地地域をはじめ国民の理解を得るなど国の説明責任を果たすこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年10月 日

 内閣総理大臣

 経済産業大臣

 原子力委員会委員長   あて

 原子力安全委員会委員長

 原子力安全・保安院長

                    福島県議会議長 遠 藤 忠 一