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長野県 上田市

平成19年  9月定例会 意見書・決議 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書




平成19年  9月定例会 意見書・決議 − いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書








                議 案 提 出 書
 平成19年10月11日
  福島県議会議長  遠 藤 忠 一 様
                         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                                  ほか 全     員
 次の議案を別紙のとおり提出します。
  いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
 理 由
  いじめ・不登校対策のための施策を要望するため






議案第1号

  いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書

 教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2割に当たる2万件を超え(平成17年度)、各地で深刻ないじめが発生し続けている。

 いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q&A」も含めて全国に配布された。

 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文部科学省の調査(平成18年度)によれば、小学校で0.33%(302人に1人)、中学校では2.86%(35人に1人、1学級に1人の割合)と、学年が上がるにつれて増加する傾向にある。

 いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちにどう手を差し伸べるべきか、各地でさまざまな試みがなされているが、現場で効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきである。

 よって、政府においては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのため、子どもや親などからのいじめのSOSに瞬時に対応する第3者機関の設置、不登校に対応するNPO法人などによる安心できる居場所づくり、教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する制度の実施などの効果ある施策を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年10月 日

 内閣総理大臣

 総務大臣   あて

 文部科学大臣

                    福島県議会議長 遠 藤 忠 一