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長野県 上田市

平成19年  6月定例会 意見書・決議 道路財源の確保並びに道路整備の制度拡充等に関する意見書




平成19年  6月定例会 意見書・決議 − 道路財源の確保並びに道路整備の制度拡充等に関する意見書








                議 案 提 出 書
 平成19年7月3日
  福島県議会議長  遠 藤 忠 一 様
                         提出者 福島県議会議員 勅使河原正 之
                                     清 水 敏 男
                                     中 村 秀 樹
                                     佐 藤 憲 保
                                     安 瀬 全 孝
 次の議案を別紙のとおり提出します。
  道路財源の確保並びに道路整備の制度拡充等に関する意見書
 理 由
  道路財源の確保並びに道路整備の制度拡充等を要望するため






議案第7号

  道路財源の確保並びに道路整備の制度拡充等に関する意見書

 当県は、県土が広く、多極分散型の生活圏を形成していることから、県民生活において自動車交通への依存率は高く、道路整備に対する県民ニーズは高いが、依然として道路の整備率は低い。

 そもそも道路は、県民の日常生活や経済.社会活動を支える社会資本の根幹であり、地域の活性化を図り、豊かな県民生活を実現するために、確実に整備されるべきものである。

 また、当県の持続ある県土の発展を支える上で、高速道路や地域高規格道路をはじめ、幹線道路である国道・県道、生活に密着した市町村道について、計画的かつ着実に道路整備を進めることが、喫緊の課題となっている。

 ところが、道路特定財源については、平成18年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、真に必要な道路整備は計画的に進めるとする一方で、今後、一般財源化を図ることを前提に、税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改め、平成20年の通常国会において所要の改正を行うこととされている。

 道路特定財源が一般財源化されれば、安定的な道路財源を欠くことが懸念され、まだ道路整備の不十分な地方においては、非常に大きな不安を抱いているところである。

 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 道路整備が地方の発展に必要不可欠であることを十分認識され、着実な道路整備に向け、安定的な道路財源を確保するとともに、道路予算にはシーリングをかけず、補助事業における補助率のかさ上げや地方公共団体への配分割合を高めるなど、当県のように過疎中山間地域を抱え、整備の遅れている地方への道路整備財源を充実すること。

2 平成19年中に策定される「道路整備の中期的な計画」には、住民の安全・安心を確保する道路や地域間格差の是正.地方経済の活性化に資する道路など、地方の声を十分に反映させること。

3 地方の自主性と裁量性の高い地方道路整備臨時交付金制度並びに地方特定道路整備事業については、地方道整備において非常に大きな役割を果たしてきており、今後も必要不可欠な制度等であることから、平成20年度以降も引き続き継続するとともに、地方の遅れた道路整備を充実させるため、県が管理する国道についても制度の対象とするなど、本制度の拡充を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年7月 日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣 あて

 財務大臣

 国土交通大臣

 経済財政政策担当大臣

                    福島県議会議長 遠 藤 忠 一