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長野県 上田市

平成19年  6月定例会 意見書・決議 日豪EPA交渉に関する意見書




平成19年  6月定例会 意見書・決議 − 日豪EPA交渉に関する意見書








                議 案 提 出 書
 平成19年7月3日
  福島県議会議長  遠 藤 忠 一 様
                         提出者 福島県議会議員 遠 藤 忠 一
                                  ほか 全     員
 次の議案を別紙のとおり提出します。
  日豪EPA交渉に関する意見書
 理 由
  日豪EPA交渉に関して要望するため






議案第6号

  日豪EPA交渉に関する意見書

 4月から正式交渉が開始された日豪EPA(経済連携協定)交渉において、豪州政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張している。豪州政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、牛肉、乳製品、小麦、砂糖の主要4品目で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、さらに影響が拡大するとされている。

 また、昨年、干ばつによって大減産となったように豪州の農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。

 さらに、食料自給率が現在の40%から大きく低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農業・農村の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。

 よって、政府においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 日豪EPA交渉にあたっては、米、牛肉、乳製品などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉中断も辞さないなど確固たる交渉姿勢で臨むこと。

2 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年7月 日

 内閣総理大臣

 外務大臣

 財務大臣 あて

 農林水産大臣

 経済産業大臣

                    福島県議会議長 遠 藤 忠 一