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長野県 上田市

平成19年  2月定例会 意見書・決議 仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を求める意見書




平成19年  2月定例会 意見書・決議 − 仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を求める意見書












議 案 提 出 書


平成19年3月16日
 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫 様




         提出者 福島県議会議員 渡 辺 敬 夫
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を求める意見書

 理 由

  仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を要望するため


議案第8号


    仕事と生活の調和の実現に向けた労働法制を求める意見書

 働く者の雇用と労働を取巻く環境については、不安定雇用労働者が増加している一方で、多くの正社員は長時間労働を余儀なくされており、この働き方の二極化が、教育や人材育成を含めた将来にわたる格差の固定化や少子化などの社会問題を引き起こしている。

 国は、就業意識の多様化、長時間労働者の高止まり等の課題に対応し、多様な働き方を実現できる労働環境の整備のため、労働契約法制、労働時間法制のあり方について見直しを検討しているが、働く者の安心と仕事と生活のバランスを実現する観点から、以下の内容について法制度に反映することが必要である。

 よって、国においては、労働法制の見直しが仕事と生活の調和の実現につながるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 労働契約法へ労働者の均等待遇を規定すること。

2 労働契約法が対象とする労働者の範囲は、経済的従属関係にある者とすること。

3 有期労働契約の基準に、利用できる理由の制限、更新回数や期間の制限、均等待遇を明示すること。

4 時間外労働の割増賃金の割増率を50%以上に引き上げること。

5 自己管理型労働制(ホワイトカラーエグゼンプション)の創設については慎重を期すること。

6 時間外労働を助長することにつながる裁量労働制の安易な適用拡大は行わないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月 日
衆議院議長参議院議長

内閣総理大臣       あて

厚生労働大臣

                 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫