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長野県 上田市

平成19年  2月定例会 意見書・決議 雇用対策のさらなる充実を求める意見書




平成19年  2月定例会 意見書・決議 − 雇用対策のさらなる充実を求める意見書












議 案 提 出 書


平成19年3月16日
 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫 様




         提出者 福島県議会議員 渡 辺 敬 夫
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    雇用対策のさらなる充実を求める意見書

 理 由

  雇用対策のさらなる充実を要望するため


議案第6号


    雇用対策のさらなる充実を求める意見書

 2006年版労働経済白書によれば、2002年以降の景気回復は、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇に見られるように、全体として雇用回復に大きく寄与しているとしながらも、それが非正規雇用中心の回復であることを課題として指摘している。

 とりわけ、地方においては、景気回復の兆しが実感として弱いため、事業所においては経営努力の一環として人件費の削減が行われ、非正規雇用が拡大する傾向にある。

 非正規雇用者の増加は、低賃金労働者層の増大による経済・産業活力の低下や、社会保障制度への影響、さらには、脆弱な生活基盤に起因する少子化の進展など、社会に深刻な影響をもたらすことが懸念される。

 国においては、ニート・フリーター対策をはじめ、ハローワーク等による就職支援などを通じ、正規雇用の促進を図っているが、思うように成果が上がらないのが現状であり、雇用対策はもとより、経済の活性化を図る施策の充実が求められている。

 よって、政府においては、雇用対策のさらなる充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 地方経済の活性化のための総合的な施策の充実を図ること。

2 職業訓練・子育て支援の充実や非正規労働者を正規化した企業への助成・優遇措置など雇用対策のさらなる充実を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月 日
内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣  あて

経済産業大臣

                 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫