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長野県 上田市

平成19年  2月定例会 意見書・決議 必要なリハビリテーション医療の確保を求める意見書




平成19年  2月定例会 意見書・決議 − 必要なリハビリテーション医療の確保を求める意見書












議 案 提 出 書


平成19年3月16日
 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫 様




         提出者 福島県議会議員 渡 辺 敬 夫
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    必要なリハビリテーション医療の確保を求める意見書

 理 由

  必要なリハビリテーション医療の確保を要望するため


議案第4号


    必要なリハビリテーション医療の確保を求める意見書  昨年4月の診療報酬改定で、リハビリテーション医療の取扱いが大きく変更され、発病直後に集中的なリハビリを行うなど限られた財源の中で治療効果を最大限に上げるため、従来の理学療法、作業療法及び言語聴覚療法が、4つの疾患別リハビリに再編されると同時に、算定日数に上限が設けられた。
 患者は、特定の疾患・症状を除き、この上限日数を超えては、医療保険によるリハビリを受けられないため、以後もリハビリが必要な場合は、介護保険による通所リハビリテーション等のサービスを受けることになる。
 しかし、医療保険によるリハビリが専門家によって患者個々人の状況に応じて実施されるのに対し、介護保険による通所リハビリテーションは、一時預かり的な要素もあり、リハビリテーション医療の受け皿として十分な体制・報酬とはなっていない。
 また、患者が、保険診療打切り後のリハビリテーション医療費を全額自己負担することも多くの場合困難と思われる。
 このため、多くの患者がリハビリを打ち切られ、身体機能が低下して、寝たきりなど深刻な状態になることが懸念される。
 よって、国においては、リハビリテーション医療の上限日数の見直しや日数制限の除外疾患の対象範囲の拡大など、制度の見直しを行い、個々の患者の機能回復・機能維持に応じた適切なリハビリテーション医療が確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月 日
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  あて

厚生労働大臣

                 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫