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長野県 上田市

平成19年  2月定例会 意見書・決議 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書




平成19年  2月定例会 意見書・決議 − 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書












議 案 提 出 書


平成19年3月16日
 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫 様




         提出者 福島県議会議員 渡 辺 敬 夫
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書

 理 由

  「がん対策推進基本計画」の早期決定を要望するため


議案第1号


    「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書

 我が国のがん罹患率と死亡率はともに上昇を続けており、がんは1981年以降死亡原因の第1位で、今や死因の3割を占めている。10年後には、2人に1人ががんで死亡すると予想されている。

 昨年6月、「がん対策基本法」が制定され、日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが盛り込まれるとともに、がん対策を戦略的に推進することが明示された。同法はまた、基本的施策を具体的、計画的に推進するため、国に「がん対策推進基本計画」の策定を義務付ける一方、都道府県に対しても、「都道府県がん対策推進計画」の策定を義務付けている。

 今後、実効性のあるがん対策を大きく前進させるため、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「がんと診断された時からの緩和ケア」の実施や、需要が増している「放射線治療」の専門医・スタッフの育成、最適な治療・ケアを受けられる体制づくりなどを含む「がん対策推進基本計画」を、がん対策基本法施行後、1日も早く政府において決定すべきである。

 よって、政府においては、下記の点を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を早急に決定するよう強く要望する。

1 全国レベルでの医療従事者への緩和ケアの研修

2 放射線治療の専門医等の育成・研修及び連動する大学医学部の体制充実

3 がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析の取組みの支援

4 都道府県が設置する、がん検診の推進と質の向上のための精度管理委員会の活性化

5 がん研究の推進

6 がん診療連携拠点病院の整備及び同病院の速やかな推薦態勢の確立

7 がんと診断された患者が複数の専門家の意見を容易に聞けるセカンドオピニオンの充実

8 がん情報提供窓口の整備

9 抗がん剤・医療機器等の早期承認
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月 日
内閣総理大臣

文部科学大臣  あて

厚生労働大臣

                 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫