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長野県 上田市

平成19年 12月 定例会 12月07日−一般質問及び質疑(代表)−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月07日−一般質問及び質疑(代表)−03号







平成19年 12月 定例会





平成19年12月7日(金曜日)
 午後1時3分開議
 午後2時13分散会
議 事 日 程
   午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第34号まで
     付議議案に対する質疑
 3 日程第3 休会の件

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号までに対する質疑
 2、休会の件

出 席 議 員
      1番 勅使河原正 之 君   2番 齊 藤 健 吉 君
      3番 吉 田 栄 光 君   4番 遠 藤 忠 一 君
      5番 長 尾 トモ子 君   6番 小 熊 慎 司 君
      7番 渡 辺 義 信 君   8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君  10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君  12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君  14番 桜 田 葉 子 君
     15番 杉 山 純 一 君  16番 満 山 喜 一 君
     17番 佐 藤 金 正 君  18番 柳 沼 純 子 君
     19番 大和田 光 流 君  20番 太 田 光 秋 君
     21番 今 井 久 敏 君  22番 本 田   朋 君
     23番 佐 藤 健 一 君  24番 吉 田 公 男 君
     25番 高 橋 秀 樹 君  26番 宮 川 えみ子 君
     27番 斎 藤 健 治 君  28番 清 水 敏 男 君
     29番 平 出 孝 朗 君  31番 遠 藤 保 二 君
     32番 斎 藤 勝 利 君  33番 小 澤   隆 君
     34番 甚 野 源次郎 君  35番 亀 岡 義 尚 君
     36番 中 村 秀 樹 君  37番 三 村 博 昭 君
     38番 宗 方   保 君  39番 神 山 悦 子 君
     40番 塩 田 金次郎 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 佐 藤 憲 保 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 鴫 原 吉之助 君  45番 小桧山 善 継 君
     46番 中 島 千 光 君  47番 安 瀬 全 孝 君
     48番 渡 部 勝 博 君  49番 加 藤 雅 美 君
     50番 西 丸 武 進 君  51番 渡 辺 敬 夫 君
     53番 加 藤 貞 夫 君  54番 青 木   稔 君
     55番 望 木 昌 彦 君  56番 渡 部   譲 君
     57番 古 川 正 浩 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 雄 平  君
       副  知  事     内 堀 雅 雄  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     松 本 友 作  君
       総 務 部 長     穴 沢 正 行  君
       企 画 調整部長     秋 山 時 夫  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興担当理事)
       生 活 環境部長     阿久津 文 作  君
       保 健 福祉部長     赤 城 惠 一  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事)
       商 工 労働部長     遠 藤 俊 博  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事)
       農 林 水産部長     木 戸 利 隆  君
       土 木 部 長     秋 元 正 國  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君
       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君
       知 事 直 轄     松 本 友 作  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     菅 野 裕 之  君
       直 轄 参 事     今 泉 秀 記  君
       総 務 部 参 事     河 野 武 行  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘 書 グループ
       参  事  (兼)

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グループ参事(兼)
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     野 崎 直 実  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     尾 形 幹 男  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     宮 森 泰 弘  君
       教  育  長     野 地 陽 一  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     渡 辺 典 雄  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委     員     高 瀬   淳  君
       警 察 本 部 長     久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     永 澤 裕 二  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長     佐 藤 貞 明  君
       局 参 事 兼     内 田 信 寿  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     安 部 光 世  君
       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







   午後1時3分開議



○議長(遠藤忠一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号までに対する質疑





○議長(遠藤忠一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。50番西丸武進君。(拍手)

   (50番西丸武進君登壇)



◆50番(西丸武進君) 県民連合の西丸武進でございます。通告に従い、ただいまより県民連合を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 最初の質問は、北南米県人会記念式典訪問の成果について知事にお尋ねいたします。

 知事と議長は、10月27日から12日間、北南米――ロサンゼルス、リマ、サンパウロなど3カ国を訪問なされましたが、新聞等の情報を拝見いたしますと、大変ハードなスケジュールをこなされたようで、心からねぎらいを申し上げる次第であります。

 今次の目的は、移住された方々が苦労のもとにみずから構成しているブラジル福島県人会創立90周年記念式典などの要請にこたえられたもので、恐らく母国を離れた方々のお気持ちを察するとき、さまざまな思いや歴史観が長く刻まれているだけに、知事や議長の受けとめられた心境はいかばかりかとお察し申し上げる次第であります。

 ここで、質問させていただきます。

 第1に、海外に移住された県人会の皆さんの母国に対する思いと3カ国歴訪の成果について、どのようにとらえているのかお聞かせください。

 第2は、海外県人会に対して県は今後どのような支援策を重点に行う考えなのかお聞かせください。

 次に、2009年フリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会についてお尋ねいたします。

 この大会は、次期オリンピック大会の出場者を決める、文字どおりグレードの高い世界大会だと認識いたしておりますが、その大会をつかさどる機関が国際スキー連盟及び全日本スキー連盟などであり、2009年、平成21年になりますが、3月2日から8日まで世界大会が開催されます。その大会を実質運営する組織として組織委員会があるわけでありますが、なぜか心配、不安が後を絶ちません。

 その理由の第1は、過ぐる本年2月に開催されたリハーサル大会において多額の収支不均衡を発生させたこと、第2の理由としては、既に開催されたリハーサル大会、今後開催される予定の来年2月のプレ大会、2009年の本大会――平成21年3月ですが、にかかる全体経費が当初想定していた5億7,900万円から8億1,300万円への大幅な増額が見込まれている点、第3の理由としては、果たしてこの費用が後に追加費用としてまたぞろ出てはこないのかといった疑問などがあるからです。こうした背景から、厳しい決断が県に求められていたわけであります。

 ここで、質問させていただきます。

 まず、知事は重責である組織委員会の会長職を辞任し、特別顧問に就任されておりますが、その真意のほどをお聞かせいただきます。

 第2は、県の補助金は組織委員会の中で1億5,500万円の了承をいただいておりますが、これまでの経緯から考えますと、県は補助金増とならないよう何らかの確認をとる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、大会開催に対する支援をどのように考えておられるのかについても県の考え方をお聞かせください。

 次に、財政問題についてお尋ねいたします。

 この間、県は乾いたぞうきんを絞るかのように財政の厳しい現状を繰り返しています。確かにそのとおり、県の財政は厳しいものと受けとめておりますが、問題は原因です。その中身を明確にしなければなりません。

 1つは、国の出方です。三位一体改革では、地方に対する国庫補助金を減らし、地方から負担金を強いるやり方、また国税のうち所得税などの一定割合を原資として地方交付税交付金を地方に配分しておりますが、交付時において、いろいろな理由をつけながら交付金を減額したり、さらには地方分権法の中で約束されていた国からの権限等を地方に移すかわりに税財源も移譲するといった約束が中身の伴わない税源移譲になっており、地方財源が圧縮されていることを知らなければなりません。

 この間、景気が上向き傾向にあるなどと合唱されてはいるものの、県民の暮らしがよくなったと実感として受けとめられる人はごくまれなのであります。今年度の県税収入の状況を見ても、主要税目である法人事業税、個人県民税については、当初予算額の確保は厳しい見通しにあると伺っておりますが、ここで質問させていただきます。

 第1は、国から配分される地方交付税及び地方譲与税の今年度の見込み額は平成18年度決算額と比較してどのようになっているのかお聞かせください。

 第2は、平成19年度の法人事業税及び個人県民税の収入状況についてお聞かせください。

 第3は、今年度から初めて議会側の要請を受けて11月上旬に平成18年度普通会計と企業会計の決算審査をすることができましたが、平成18年度普通会計決算における県債償還額及び実質公債費比率と今後の県債の償還見込みについてお聞かせください。

 第4は、県はさきの臨時総務委員会において平成20年度の予算編成に向けて500億円を超える財源不足が想定されると説明されておりましたが、今後ますます厳しくなる歳入時の状況を踏まえ、平成20年度当初予算編成の見通しについて県の考えをお聞かせください。

 第5は、平成18年度市町村普通会計決算収支の状況について、県はどのように認識し、財政状況が悪化している市町村へどのように助言していくのかお聞かせください。

 次に、県人事委員会勧告の取り扱いについてお尋ねいたします。

 職員の給与の改定につきましては、去る10月4日、県人事委員会からその勧告書が知事にも議会にも寄せられましたが、その内訳は、本年4月分より県職員の月例給を0.49%、期末勤勉手当を0.05月分アップしなさいとの内容でありました。この勧告は、労働基本権制約の代償措置として勧告された中身であり、当然にして県は可及的速やかに実施をしなければならない性質のものであります。

 しかも、第三者機関である県人事委員会としては、1年がかりで調査等を行い、職員の給与と民間給与を比較精査した上で示された中身だけに重みもありますし、何よりも法律に基づくものであるため、素直に受けとめることが先なのであります。

 ところが、県は勧告への態度を保留にしたまま、来年の4月より県職員の給与をカットしようと求められておりますが、ゆゆしき問題を残しております。給与カットがなされますと、市町村職員給与等に対する影響も考えられ、県内経済に著しい損失を与えることが懸念されます。

 ここで、質問をさせていただきます。

 第1は、県人事委員会にお尋ねいたしますが、職員の給与に関する勧告に至るまでの経緯及び職員の給与と民間給与との主な比較の内容についてお聞かせください。

 第2は、県としては、県人事委員会勧告を尊重し、勧告どおり実施すべきと思いますが、県の考え方をお聞かせください。

 第3は、国絡みの歳入不足に伴う県の財政・迫分を来年度より向こう3年間給与カットといった方法で県職員に負担させるということはいかがなものか。今後、給与問題については労使の話し合いが何よりも大切かと思われますが、県の考えをお聞かせください。

 次に、原子力発電所についてお尋ねいたします。

 原子力発電所の耐震安全性については、東京電力は既に精査の上、安全性は保たれていると決めつけておりました。その理由として、断層など地質調査を万全にし、頑強な岩盤上に原子炉を設置しているため、絶対大丈夫であると自信を持っていたはずであります。

 ところが、今度発生した新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所周辺は震度6強でしたが、期待に反し、原発においては大小さまざまなトラブルが発生し、もろくも安全神話は崩れ、多くの問題を残しただけに、東京電力の顔色がさえないのも無理ありません。

 その後の調査でも、柏崎刈羽7号機の使用済み燃料プールの壁にひび割れが入っており、そこから放射能を含む水が漏れていたことも発表されました。

 また、6号機や7号機では原子炉から制御棒が引き抜けなくなった問題などが明らかにされております。地震の揺れで機器に何らかの変形や損傷が生じ、原子炉を緊急に停止させる制御棒が挿入できないような事故が発生した場合、大変危険であることは今や言うまでもありません。

 ここで、質問させていただきます。

 第1は、震度6強の新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の事態から、県は原子力発電所の安全強化のために何を学び、どう生かそうとしているのかお聞かせください。

 第2として、とりわけ微量だったとはいえ、実際に放射能漏れが生じ、放水口から放出され、変圧器の火災は生々しく延々と燃え続けていたことは多くの人々を不安に陥れました。これらの放射性物質を含む水の漏えいや変圧器火災について、福島第1、福島第2原子力発電所ではきちっとした再発防止対策がとられているのかお聞かせください。

 第3は、柏崎刈羽原子力発電所の増設の際に実施した活断層調査では、東京電力は断層を過小評価していたのではないかとの指摘がなされております。県内の原子力発電所周辺には双葉活断層もあり、東京電力は追加の陸域、海域の地質調査を進めておりますが、県はこれらの調査をどのように受けとめ、今後どのように対応しようとしているのかお聞かせください。

 第4は、東京電力福島第1原発7.8号機の増設計画について、県は俎上にのせる段階ではないと言ってきた一方、地元の双葉町では電源立地等初期対策交付金を国に申請し、既に国は交付に前向きな見解を示しておりますが、県としての認識をお聞かせください。

 第5は、9月県議会企画環境委員会の委員長報告で触れられていた問題ですが、福島第1原発7.8号機増設問題で東京電力が県に一切の事前報告もしないまま大規模な試掘を実施していたことは、県と東京電力とのこれまでの信頼関係からしてゆゆしき問題と思っております。

 そこで、福島第1原発7.8号機増設に係る大規模な試掘に関しての企画環境委員会での要望を受けて、県は東京電力に対しどのような対応をしたのかお聞かせください。

 次に、道州制についてお尋ねいたします。

 国は、平成の大合併を唱えてから市町村合併を執拗に求めてきたわけでありますが、今日までの合併の進行過程を振り返って考えてみますと、随分と紆余曲折しながら合併したところ、また足踏みしながら慎重を期し、最後は大同見地に立たれ、合併に踏み切ったところなど、いろいろありましたが、結局のところ国の見込みどおりの合併はできたものと思っております。

 県においても、90あった市町村も60に、さらには59の市町村に変わろうとしており、その効果の是非論は後々に自治体ごとに結論が出るものと思っております。

 既に国の対応としては、手ぐすね引いて待っていたかのように、道州制の導入に向けての動きが活発化してまいりました。この組み立ては、平成の市町村大合併時のその前々から構想が打ち立てられ、その布石が着々と進められてきたわけであります。

 県の道州制に対する姿勢といたしましては、地方分権の原点を踏まえて慎重な対応をとっておりますことから、よい評価を抱いておりますが、周囲から道州制の波がだんだんと押し寄せてまいりますと、突然県としての道州制への是非の判断が強く求められてくるような気がしてなりません。

 そこで、県は最近の国の道州制導入に関する動きをどうとらえ、今後どのように対応していく考えなのかお聞かせください。

 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。

 昨年6月、医療制度改革関連法の成立に伴い、いよいよ来年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度がスタートとなるわけであります。この制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障がいのある者が対象となる独立した医療制度で、都道府県ごとすべての市町村が加入し、設置した広域連合が運営を行うことになっております。

 一連の制度改正に関しては、高齢者に新たな負担が生じたり、低所得者への配慮に欠けたり、従来の診療報酬が別の体系に分けられることによって高齢者が受けられる医療が制限されるなど、さまざまな問題が危惧されているのであります。また、保険制度でもあるため、その基盤の安定のためには、公費の支出など市町村の財政的負担が多大になると思われます。

 ここで、質問させていただきますが、第1は、県は後期高齢者医療制度導入をどう受けとめ、県後期高齢者医療広域連合とどのようにかかわっていくのかお聞かせください。

 また、この新しい制度に関しては、11月22日の広域連合議会臨時会において、本県における1人当たりの平均保険料額が約5万6,200円となる保険料率などを規定した条例が可決されました。国においても、被用者保険の被扶養者の保険料を半年間凍結後、残り半年間は9割軽減するといった激変緩和措置の内容が取りまとめられるなど、最近になって次々と具体的な内容が明らかになってきております。

 一方、この保険料率については特例も設けられており、1人当たりの療養の給付費が県平均の療養の給付費よりも20%以上低い市町村の被保険者については6年間低い料率の保険料設定ができるという経過措置が存在するものの、6年後には県内均一の保険料を負担するという状況が生じるものと思っております。

 そこで、第2には、県は保険料率の特例についてどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、商業まちづくりの推進についてお尋ねいたします。

 現在も街なかの空洞化が際立っている状況になっておりますが、この傾向は各地区共通に見られており、一面商業の厳しさが裏づけられているわけであります。

 さきに県は、議会の意向も尊重され、商業まちづくり推進条例を制定し、少しでも郊外への流出を防ぐため、一定の枠組みを定めました。推進条例の理念をもとに、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの考え方を生かすため、集う、商う、住まう、歩くなどの視点に立ち、公共交通の充実などで、車を利用しなくても移動することができ、環境への負荷も少なく、コンパクトな、人中心のまちづくりを進めることは大変重要であります。

 そのためにも、地元を預かる市町村や商工団体、交通事業者などが、地域の実情をかんがみ、交通システムやにぎわい創出等のあり方について検証等を行うことがまちづくりの新しい第一歩につながるのではないかと思っております。

 ここで、質問させていただきますが、第1は、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの具体的な取り組みとして、社会実験をいわき、福島、会津若松で先月終わったばかりと伺っておりますが、ことしの歩いて暮らせるまちづくり社会実験の実施状況についてお聞かせください。

 第2は、今回取り組まれた社会実験は2年間で県内4市に限定されておりましたが、中心市街地空洞化の現状を考えますと、各地区、各まちからも希望団体等がふえるものと考えられますが、今後県は社会実験の成果をどのように生かしていく考えなのかお聞かせください。

 次に、道路特定財源についてお尋ねいたします。

 道路特定財源は、揮発油税、軽油引取税などの税収を道路整備に充てることとして義務づけられており、これにより着実に道路整備が図られてきました。道路の整備は、単に社会基盤の整備ばかりではなく、安全で安心な生活の確保はもとより、地域経済の活性化や、さらには雇用の創出にも大きな役割を果たしているものと受けとめております。

 ところが、国は平成18年12月に道路特定財源の見直しに関する具体策を閣議決定し、本来道路整備財源として使う税収を一般財源化することや暫定税率の廃止などがクローズアップされており、大変憂慮しております。

 昨日の質問にもありましたが、仮に暫定税率が継続されない場合には、大幅な減収が見込まれることになり、まだまだ安全・安心な県民生活を守るための道路整備が必要である地方にとっては、道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止は当然にして受け入れられません。

 一方、道路特定財源については、国では余剰金が生まれているとの議論もありますが、地方では一般財源を投入しながら道路整備をしている状況なのであります。

 そこで、地方の厳しい財政状況を考えれば、地方の道路整備の負担を軽減するためにも、道路特定財源の配分割合を国から地方に厚く変えるべきと思いますが、県の考え方をお聞かせください。

 次に、県立高等学校普通科の全県1学区制問題についてお尋ねいたします。

 平成17年10月に県立高等学校普通科の通学区域のあり方についての検討が県教育委員会より学校教育審議会に諮問され、審議会として専門調査委員会をつくり、その中で審議が尽くされてきましたが、専門調査委員会においては賛成、反対に分かれ、両論併記の報告がなされたと聞いております。

 これを受けた学校教育審議会では、さらに議論が重ねられ、平成19年5月に最終答申が提出されましたが、その答申において、県立高等学校普通科の全県1学区制が示されたことから、答申に対する反響として、懸念の声が一気に広がりを見せたのであります。

 県民の声を聞くべく、ことし8月に県教育委員会は県内3地区で教育広聴会を開催しましたが、その中の多数の意見は反対であったと聞き及んでおります。

 以上の観点からも、全県1学区制への道筋ははるか遠いかなたに存在するものと思っておりますだけに、拙速主義での判断は危険な橋を渡るようなものと考えております。

 ここで、質問をさせていただきます。

 まず第1に、この教育広聴会の後、県教育委員会は県立高等学校普通科の通学区域のあり方について、中学校2年、3年及び高等学校1年の生徒、保護者の一部を対象としたアンケート調査を実施しましたが、その結果についてお聞かせください。

 第2に、11月16日に開催された定例教育委員会において、県立高等学校普通科の通学区域の見直しについてさらに検討を進めたと伺っております。

 そこで、県立高等学校普通科の通学区域の見直しについての現在の検討状況をお聞かせください。

 次に、昨年全国で発覚した高等学校の必修科目の未履修についてお尋ねいたします。

 これについては、福島県教育委員会で調査をした結果、県内の高等学校でも未履修が行われていたことが大きな社会問題に発展し、完全に是正策が講じられたものと思っておりましたが、しかし残念ながら今度は県立白河高等学校で未履修を隠ぺいしていたことが発覚し、あいた口がふさがりませんでした。

 そこで、県教育委員会の猛省はもちろん、未履修及び隠ぺいの問題に対する対応と今後の再発防止策についてお聞かせください。

 次に、警察行政についてお尋ねいたします。

 最近、治安維持に関し民間活力が導入されつつあり、いわき市においては4カ所もの民間交番が地域の安全の拠点として具体的な活動をスタートさせるなど、地域の安全・安心に大変重要なことと評価をいたしております。

 この民間交番は、駅前の空き店舗を利用し、地元住民やボランティア団体が主体となって誕生させたわけでありますが、青少年の非行防止や犯罪の抑止といった目的に加えて、世代の異なる人々が交流できるまちづくりの意識を啓発できる場所としても大変有効であると理解しております。

 また、交通安全対策の一環として、昨年6月から民間人を登用した駐車監視員による駐車違反の取り締まりも行ってきており、一定の効果が見られるところではないかと思います。

 こうした民間の力を地域の安全対策に取り入れることによって、限られた警察力を犯罪の抑止や捜査、交通事故防止などに重点的に運用し、より安全な社会を築くことができるものと確信しております。

 ここで、質問させていただきますが、第1は、民間駐車監視員による駐車違反の取り締まり状況と今後の活動区域拡大に対する考えをお聞かせください。

 第2は、交通事故多発に伴う啓発についてでありますが、依然として交通事故によりとうとい命が失われておりますので、年末年始を迎える中で交通事故防止対策についてどのような取り組みをお考えなのかお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 西丸議員の御質問にお答えいたします。

 在外県人会の記念式典訪問につきましては、南カリフォルニア福島県人会創立100周年、ペルー福島県人移住100周年及びブラジル福島県人会創立90周年の各式典に出席をし、高齢者賀寿や功労者の表彰を行うとともに、関係の皆さんと交流を深めてまいりました。

 本県出身者は、明治以降、長年にわたりさまざまな苦難を乗り越え、日本の文化や伝統、日本人の心を守りながら、移住国の社会経済の発展に貢献すると同時に、我が国及び日本人に対する信頼性を高め、国際親善に大きく寄与してこられ、今も福島県人会の皆さんは、遠く異国の地で福島県人であることを誇りに思い、お互いのきずなを深め、ふるさとへの思いを強く抱きながら、さまざまな分野で活躍されております。

 私は、このような姿に感激をし、感動するとともに、それらを若い3世、4世が次の世代に伝え、つないでいこうとしていることに大変感心をしてまいりました。

 さらに、県費留学生として本県で学ばれた皆さんがその経験を生かして医師、建築士、弁護士などそれぞれの分野で活躍している姿に頼もしさを感じ、さらに胸を打たれてまいりました。

 また、ペルーにおいては、郷土の偉人、野口英世博士のヒデヨノグチ学園を訪問し、校長先生初め学校挙げての大歓迎を受け、生き生きとした表情の多くの子供たちとダンスや歌などの触れ合いを通し心温まる交流を深めることができました。

 今回の訪問は、福島県人会の皆さんを御慰労するとともに、関連の訪問や懇談等を通じて国際親善の推進に寄与できたものと考えております。

 また、ブラジルで伺ったアマゾンでの違法な森林伐採や世界に先駆けて取り組んでいるバイオマスエネルギーの話などから、地球環境問題の重要性について再確認をし、本県においても地球温暖化防止を初めとする環境保全対策をより一層推進する必要があるとの思いを強くいたしました。

 私は、今後とも「人にも自然にも心暖かな、思いやりが息づくすばらしい福島県づくり」を進め、県人会の皆さんの熱い期待にもこたえられるような郷土を築いていかなければならないと、決意を新たにしたところでございます。

 次に、2009年FISフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会につきましては、本県スポーツの振興はもとより、国際交流の推進や本県の豊かな自然や地域の特性を生かした地域振興にも大きく寄与することから、県が支援してきたものであり、前知事が就任していた会長職を私が継承してまいりました。

 しかしながら、新たな財務計画が福島県からの補助金の増額を含むものであったことから、大会の組織委員会会長として県補助金を追加要請する立場と、知事としてこれまで予定されなかった新たな補助金の支出を検討する立場を兼ねていることは、福島県民の皆さんからも御理解を得ることができないものと判断し、会長辞任を申し出、組織委員会の承認をいただいたものでございます。

 今回、組織委員会の要請により特別顧問として就任したところであり、県といたしましては、引き続き大会の成功に向け支援、協力していく考えでございます。

 次に、道州制につきましては、政府の道州制ビジョン懇談会では、今年度中の中間報告の取りまとめに向けて具体的論点や現状認識についての議論が行われており、また福田内閣総理大臣は、所信表明演説の中で、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け検討を加速すると述べるなど、国の道州制に関する議論が進められております。

 私は、これまでも全国知事会等の場で、まずは第2期地方分権改革として国から地方への権限移譲を着実に進めるとともに、国土政策として人口の偏在を早急に是正すべきであり、道州制の議論によりそれらが停滞してはならないと主張してまいりました。

 また、住民の視点から見れば、人口1,000万人にも及ぶ巨大な道州で果たして住民による自治が担保されるのか極めて不安でありますことから、市町村合併が一段落した今日、一度立ちどまり、合併の検証を通じて基礎自治体のあり方を考えるべきであり、ほかにも道州内で新たな一極集中が発生するのではないか等、検討すべき課題がありますことから、引き続きこうした課題について1つ1つ丁寧に検討し、慎重に議論を尽くすべきであると考えております。

 本県といたしましては、今後ともさまざまな機会をとらえ、こうした主張を行っていくとともに、広く県民や市町村へ情報を提供し、地方6団体の連携のもと、幅広い議論を喚起しながら、真の分権社会における住民自治の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願います。

   (総務部長穴沢正行君登壇)



◎総務部長(穴沢正行君) お答えいたします。

 地方交付税及び地方譲与税の今年度の見込み額につきましては、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債や税源移譲に伴う特殊要因等を加味いたしますと、平成18年度決算額2,608億円に対して今年度見込み額は2,510億円であり、98億円の減となっているところであります。

 次に、平成19年度における法人事業税の収入状況につきましては、10月末時点の収入額は前年同期比で10%程度上回っておりますが、当初予算で見込んだ伸びまでには届いていない状況にあります。

 また、個人県民税につきましては、税源移譲によって税収規模は大幅にふえているものの、所得が伸び悩んでいることに加え、現時点の徴収率が前年を3ポイント程度下回って推移していることから、最終的な徴収率の低下も懸念されるため、当初予算額の確保は困難な状況にあるものと考えております。

 次に、平成18年度普通会計決算における県債の元利償還額につきましては、1,180億円、実質公債費比率は12.3%となっております。

 また、今後の普通会計における県債の償還につきましては、単年度当たりの元利償還見込み額が1,200億円台と高水準で推移する見通しでありますことから、借換債の活用等による平準化を図りながら計画的な償還に努めてまいります。

 次に、平成20年度の予算編成につきましては、県税収入の大きな伸びが期待できない中、地方交付税につきましては、国の概算要求において4.2%減となるなど、歳入確保は引き続き厳しい見通しにあります。

 また、歳出につきましては、社会保障関係経費や公債費の増加、退職手当が高水準で推移することなどが見込まれております。

 さらに、従来の編成において財源不足を補ってきた主要四基金の残高もわずかとなっておりますことから、これまでに直面したことのない厳しい財政運営を迫られております。

 このため、県税収入の確保はもとより、地方債制度の最大限の活用や未利用財産の売却、県有施設等を広告媒体として活用するなど、あらゆる手段による歳入確保策を講じるとともに、歳出面においては、行財政改革を加速させ、一段の事務事業の見直しや職員数の削減、さらには緊急避難的な給与抑制措置などを講じることにより財源の確保に努めてまいります。

 一方、地域活性化に結びつく事業や県民生活に直結する事業につきましては、その執行に支障が生じることのないよう所要額の確保に努めるなど、できる限りの配慮をしてまいる考えであります。

 次に、市町村の平成18年度普通会計決算収支状況につきましては、全体の決算規模が7年連続で減少し、実質単年度収支は総計で27億9,800万円の赤字となっております。

 また、個々の市町村を見ましても、地方交付税の削減等の影響により歳入が大幅に減少し、厳しい歳出削減を行ってもなお財源不足を補えず、やむなく財政調整基金の取り崩しを行い、実質単年度収支が赤字となった市町村が26と半数近くに及び、市町村は一段と厳しい財政運営を強いられているものと認識しております。

 このため、県といたしましては、財政の健全度を示す指標の1つである実質公債費比率が18%を超え、起債の許可団体となるなど、財政状況が悪化している市町村に対しては、より一層の行財政改革に取り組むための計画策定についての助言や市町村振興基金の活用などを通じて、各市町村が個別の事情に応じた財政健全化に早期に取り組むことができるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、県人事委員会勧告につきましては、職員の給与の決定に当たって極めて重要な意義を有しており、基本的に尊重すべきものであると考えております。

 一方、現下の本県の財政状況が多額の歳入不足が見込まれる極めて憂慮すべき状況にありますことから、現段階において勧告の完全実施を決定することは困難であると考えており、具体的な内容につきましては、今後の県の財政状況の推移を慎重に見きわめながら、他県の動向等、諸事情を総合的に勘案した上で判断していきたいと考えております。

 次に、労使の話し合いにつきましては、これまでも職員の給与、その他の勤務条件の変更に関しましては、地方公務員法の規定に基づき、職員団体との交渉において十分協議しながら実施してきたところであります。このたびの県人事委員会勧告の取り扱いと給与抑制措置につきましては、今年度を含め平成22年度までの中期財政見通しにおいて多額の歳入不足が見込まれることから、聖域のない歳出見直しの中で、職員給与についても緊急避難的な対応をとらざるを得ないと判断し、職員団体に提示したものでありますが、こうした事情について職員団体とは誠意を持って話し合いを行い、職員の理解と協力を得て合意に達するよう鋭意努めてまいりたいと考えております。

   (企画調整部長秋山時夫君登壇)



◎企画調整部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 双葉町の電源立地等初期対策交付金の申請につきましては、所在町である双葉町が当該交付金制度にのっとり国に対して直接行ったものであります。県といたしましては、今は何よりも事業者及び国における原子力発電所の安全・安心の確保や信頼の回復に向けた取り組みをしっかりと注視していくことが重要であると考えております。

 次に、福島第1原子力発電所増設に係る試掘につきましては、東京電力が将来原子炉設置許可申請をする場合の安全性評価に必要なデータ収集等を目的として行ったものでありますが、ことしの9月県議会企画環境委員会における委員長の要請を踏まえ、去る10月11日、東京電力に対し、今後試掘のような大がかりな行為を行う場合は、法令上の届け出や報告義務がなくとも、あらかじめ県に情報提供を行うなど、一層透明度の高い情報公開に努めるよう申し入れを行ったところであります。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 海外県人会に対する支援につきましては、移住国のさまざまな分野で活躍し、ひいては県人会の新たな担い手となる若い世代の皆さんと本県の若者との交流をなお一層充実させることにより、福島県と世界をつないでいくことが極めて重要であると認識しております。

 このため、県人会や県費留学生OBなどの御意見も参考としながら、県費留学生や移住者子弟短期研修生の受け入れ事業について、人数の見直しや事業内容の充実強化を図るとともに、インターネットを活用した情報提供に取り組むなど、より効果的な交流が促進できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、原子力発電所の安全強化につきましては、柏崎刈羽原子力発電所において設計時の想定を超える地震動が観測され、さまざまなトラブルが発生したことから、原子力発電所の総合的な耐震安全性確保・向上の取り組みの抜本的な強化が必要であると認識しております。

 このため、県といたしましては、国に対し、公平・中立な第三者機関のもとで、最新の知見を適切に反映した耐震安全性の再評価の確実かつ早急な実施などを求めるとともに、事業者に対してトラブルの迅速かつ徹底した原因究明を行い、県内原子力発電所における再発防止対策の早急な具体化などを求めてきたところであり、引き続き国、事業者に対し耐震安全性に万全を期すよう求めてまいる考えであります。

 次に、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルを踏まえた県内原子力発電所における再発防止対策でありますが、放射性物質を含む水の漏えいにつきましては、地震時の揺れで使用済み燃料プール水が燃料交換機ケーブル配管密閉部を通じて漏えいしたことから、県内原子力発電所の同様のケーブル配管密閉部について点検、補修が実施されております。

 また、変圧器火災につきましては、地震時に変圧器周囲地盤が変動したことにより、油の漏えい、放電が発生し、火災に至ったものと推定されており、今後再発防止対策について検討することとされておりますが、これまで万が一火災が発生した場合に備え、県内原子力発電所においては、化学消防車の配備や専任の消火要員の配置など自衛消防体制の強化が図られてきたところであります。

 県といたしましては、引き続き事業者の再発防止対策の取り組み状況を立地町とともに確認してまいる考えであります。

 次に、東京電力が実施する追加の地質調査につきましては、活断層の状況等も含め最新の知見を適切に反映し、実施していくことが重要であると考えており、県、立地町及び事業者が協議を行う県原子力発電所安全確保技術連絡会において追加の地質調査計画について説明を受けた際にも、事業者に対して、予断を持たずに取り組むとともに、調査結果については、情報公開の徹底を図り、透明性、客観性を高めていくよう求めたところであります。

 県といたしましては、今後とも必要に応じて専門家の助言を得ながら、福島第1、第2原子力発電所の耐震安全性の再評価の取り組み状況を確認するなど、県民の安全・安心の確保を最優先に対応してまいる考えであります。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、急速に少子高齢化が進行する中、高齢者の医療を現役世代と高齢者でともに支え合うことを基本理念として、だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするため、低所得者の方々に配慮しつつ、高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、独立した医療制度として導入されたものと認識しております。

 県といたしましては、制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、運営主体である福島県後期高齢者医療広域連合に対し職員を派遣するとともに、低所得者等への保険料軽減分に対する支援を初めとする所要の財政支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、保険料率につきましては、財政運営の広域化を図り、安定的に保険運営を行う趣旨から、広域連合の区域内は均一であることが原則とされておりますが、本県の広域連合においては、市町村間の医療費水準の状況を勘案し、広域連合議会での議決を経て、制度上認められる最大限の6年間の期間で保険料率の特例を実施することとされました。

 県といたしましては、広域連合に対し、制度施行後においても市町村ごとの医療費水準の推移を把握しながら、構成市町村の意見等を踏まえ、保険料率のあり方について検討が進められるよう助言してまいりたいと考えております。

   (商工労働部長遠藤俊博君登壇)



◎商工労働部長(遠藤俊博君) お答えいたします。

 ことしの社会実験につきましては、福島、会津若松、いわきの3市において、市、商工団体、交通事業者等で構成する実行委員会が主体となり、各地域の特徴を生かしながら、まちなか循環バスや歩行者天国等の交通実験やまちなかコンサート、青空市等のにぎわい創出実験が実施されたところであります。

 いずれの地区におきましても、多くの県民の方が歩いて暮らせるまちづくりを体験されるとともに、各市においても、実験メニューのうち評価の高かったものについて継続的な取り組みの動きが見られるなど、新しいまちづくりに向け多くの成果が得られたものと考えております。

 次に、社会実験の成果の活用につきましては、これまで実施した4市の成果を踏まえながら、人中心のまちづくりの方向性やそれにふさわしい公共交通のあり方、にぎわい創出のための方策などを示した新しい街づくりビジョンを策定し、市町村や商工団体等が歩いて暮らせるまちづくりを具体的に進める上での指針として活用していただく考えであります。

 さらに、各市町村等が新しいまちづくりに向けて行う主体的な取り組みを支援するなど、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 道路特定財源につきましては、各方面でさまざまな意見や議論がなされているところですが、本県では、活力ある県づくりに資する道路はもとより、県民の安全・安心を支える、生活に密着した道路においても多くの要望にこたえ切れない状況にあることから、こうした道路整備に充てる財源として極めて重要であります。また、本県を初めほとんどの地方公共団体は、厳しい財政事情の中で配分された道路特定財源に加え、一般財源を充当して道路整備を行っており、地方の道路整備の負担を軽減することは緊急の課題であると考えております。

 このようなことから、知事が一昨日も国などに対して、道路特定財源制度の堅持とあわせて、補助事業における補助率のかさ上げや地方道路整備臨時交付金の交付率の引き上げなど、道路特定財源の地方公共団体への配分割合を高めるよう働きかけてきたところであり、今後とも地方の道路整備財源の拡充について強く要望してまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 フリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会に係る県の補助金につきましては、総額1億5,500万円とすることについて、11月15日の知事と組織委員会副会長である猪苗代町長との会談において御理解をいただいたところであり、また11月26日開催の組織委員会議においても委員の皆様の御理解をいただいたところであります。

 次に、大会開催に対する支援につきましては、世界選手権大会がオリンピックに次ぐ権威ある大会として位置づけられているとともに、特に2009年に開催される本大会が翌2010年、バンクーバー冬季オリンピックの出場選手選考の場ともなることから、世界各国の選手、役員、観客などが訪れる大規模な大会であることにかんがみ、猪苗代町長や組織委員会からの要望も踏まえながら、人的支援の充実強化、協賛金要請活動への参加・協力、広報への協力など、大会成功に向け支援、協力してまいりたいと考えております。

 次に、通学区域のあり方に関するアンケート調査の結果につきましては、いずれの学年においても生徒、保護者の約50%が通学区域は今のままでよいと回答しておりますが、地域によって差があるものの、40%程度が県下一円化を含め通学区域を今より広くしたり隣接学区からの入学制限を緩くした方がよいと回答しております。この結果から、通学区域の見直しを望まない声が多いものの、制度の改善を求める声も一定程度あるということが明らかになったものと考えております。

 次に、通学区域の見直しにつきましては、去る5月に学校教育審議会から「県下一円にすることが適当である。」との答申を受け、県議会における御議論や教育広聴会における県民の御意見、生徒、保護者に対するアンケート調査の結果等を踏まえ、教育委員会において検討してまいりました。

 さきの教育委員会11月定例会において、一円化は時期尚早との意見や、地域によって生じている不公平感の解消に取り組む必要があるなどの意見が出されました。今後は、これらの議論を深め、生徒の進路希望の実現にとってよりよい制度の構築に努めてまいる考えであります。

 次に、未履修隠ぺいの問題につきましては、昨年度是正し、再発防止策を講じたにもかかわらず、県立高等学校において新たな未履修が発覚し、関係する生徒、保護者の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけし、教育に対する県民の皆様の信頼を再び損ねる結果となりましたことに対し深くおわび申し上げます。

 また、県教育委員会の調査が十分でなかったことに対しましてもおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 県教育委員会といたしましては、当該学校の生徒及び卒業生の就職、進学等に際し不利益をこうむらないよう万全を期してまいります。

 また、他の普通科系の県立高等学校の状況を改めて調査した結果、昨年度既に明らかになったもの以外は教育課程が適正に実施されていたことを確認いたしました。

 今後、各学校においては、教職員の遵法意識を高めること及び校長の責任において教育課程を適正に編成、実施、管理すること、また県教育委員会においては、各学校の教育課程の実施状況の正確な把握と指導を強化することなどにより再発防止になお一層努めてまいります。

   (人事委員会委員長新城希子君登壇)



◎人事委員会委員長(新城希子君) お答えいたします。

 職員の給与に関する勧告に至るまでの経過につきましては、職員の給与の実態を把握するとともに、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内に所在する民間事業所の中から無作為に抽出した160事業所の従業員の給与の実態等を事業所ごとに実地に調査し、人事院勧告の内容、他の都道府県の動向等の諸事情を総合的に勘案し、改善すべき事項及び内容を検討いたしました。その結果、月例給及び特別給について引き上げる必要があると判断し、勧告を行ったところであります。

 また、職員の給与と民間給与との主な比較内容につきましては、調査の結果得られた給与の実態をもとに、月例給にあっては役職段階、学歴、年齢別に職員と民間従業員それぞれの平均給与を精密に比較し、特別給にあっては、民間事業所の1年間の賞与等の支給割合と職員の期末・勤勉手当の年間支給割合とを比較したものであります。

   (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) 御質問にお答えいたします。

 民間駐車監視員による駐車違反の取り締まり状況につきましては、昨年6月の法施行から本年11月末までの福島、郡山、いわき中央の3署における民間駐車監視員による確認標章の取りつけ総数は7,016件となっておりますが、これにより駐車違反全体の取り締まり件数は大幅に増加をしております。

 その結果、駐車実態調査におきましても、3署とも主要道路における路上駐車台数がほぼ半減をし、アンケート調査結果でも、地域住民の約8割の方から「路上駐車は減少した」、またタクシー運転手の約8割の方から「走りやすくなった。安全になった」との回答を得ており、大きな効果を上げているところでございます。

 なお、活動区域の偏りにつきましては、今後地域住民の要望などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、年末年始の交通事故防止対策につきましては、12月10日から1月7日まで年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動が実施され、運動の重点として、飲酒運転の根絶、夕暮れ時及び夜間の歩行者・自転車乗車中の交通事故防止、全席シートベルト・チャイルドシート着用の徹底の3点が掲げられております。

 県警におきましても、交通関係機関・団体との連携を強化し、県民の交通安全意識の高揚を図るための街頭キャンペーンやラジオ等による広報啓発活動を強化する一方、高齢者の方に対する各種講習、個別訪問指導など高齢者の交通事故防止対策を推進することとしております。

 さらに、制服警察官による街頭啓発活動を強化するとともに、飲酒運転や速度違反など悪質、危険な違反に対する指導取り締まりを徹底して、交通事故対策に全力を挙げて取り組みたいと考えております。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、西丸武進君の質問を終わります。





△休会の件





○議長(遠藤忠一君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。12月10日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、12月10日は、議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明12月8日及び9日は県の休日のため休会、10日は議事都合のため休会、11日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第34号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後2時13分散会