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長野県 上田市

平成19年  6月 定例会 06月22日−一般質問及び質疑(代表)−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月22日−一般質問及び質疑(代表)−03号







平成19年  6月 定例会





平成19年6月22日(金曜日)
 午後1時2分開議
 午後2時6分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第18号まで
   付議議案に対する質疑
 3 日程第3 休会の件

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第18号までに対する質疑
 2、休会の件

出 席 議 員
      1番 勅使河原正 之 君   2番 齊 藤 健 吉 君
      3番 吉 田 栄 光 君   4番 遠 藤 忠 一 君
      5番 長 尾 トモ子 君   6番 小 熊 慎 司 君
      7番 渡 辺 義 信 君   8番 石 原 信市郎 君
      9番 宮 下 雅 志 君  10番 坂 本 栄 司 君
     11番 佐 藤 政 隆 君  12番 立 原 龍 一 君
     13番 藤 川 淑 子 君  14番 桜 田 葉 子 君
     15番 杉 山 純 一 君  16番 満 山 喜 一 君
     17番 佐 藤 金 正 君  18番 柳 沼 純 子 君
     19番 大和田 光 流 君  20番 太 田 光 秋 君
     21番 今 井 久 敏 君  22番 本 田   朋 君
     23番 佐 藤 健 一 君  24番 吉 田 公 男 君
     25番 高 橋 秀 樹 君  26番 宮 川 えみ子 君
     27番 斎 藤 健 治 君  28番 清 水 敏 男 君
     29番 平 出 孝 朗 君  31番 遠 藤 保 二 君
     32番 斎 藤 勝 利 君  33番 小 澤   隆 君
     34番 甚 野 源次郎 君  35番 亀 岡 義 尚 君
     36番 中 村 秀 樹 君  37番 三 村 博 昭 君
     38番 宗 方   保 君  39番 神 山 悦 子 君
     40番 塩 田 金次郎 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 佐 藤 憲 保 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 鴫 原 吉之助 君  45番 小桧山 善 継 君
     46番 中 島 千 光 君  47番 安 瀬 全 孝 君
     48番 渡 部 勝 博 君  49番 加 藤 雅 美 君
     50番 西 丸 武 進 君  51番 渡 辺 敬 夫 君
     52番 吉 田   弘 君  53番 加 藤 貞 夫 君
     54番 青 木   稔 君  55番 望 木 昌 彦 君
     56番 渡 部   譲 君  57番 古 川 正 浩 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

欠 席 議 員
     30番 高 橋 信 一 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 雄 平  君
       副  知  事     内 堀 雅 雄  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     松 本 友 作  君
       総 務 部 長     穴 沢 正 行  君
       企 画 調整部長     秋 山 時 夫  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・中山間地域振
       興担当理事)
       生 活 環境部長     阿久津 文 作  君
       保 健 福祉部長     赤 城 惠 一  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事)
       商 工 労働部長     遠 藤 俊 博  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事)
       農 林 水産部長     木 戸 利 隆  君
       土 木 部 長     秋 元 正 國  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君
       総 合 安 全     野 崎 直 実  君
       管 理 担当理事
       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君
       知 事 直 轄     松 本 友 作  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     菅 野 裕 之  君
       直 轄 参 事     今 泉 秀 記  君
       総 務 部 参 事     河 野 武 行  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘 書 グループ
       参  事  (兼)

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グループ参事(兼)
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     鈴 木 和 夫  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     尾 形 幹 男  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     里 見 庫 男  君
       教  育  長     野 地 陽 一  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     渡 辺 典 雄  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委     員     高 瀬   淳  君
       警 察 本 部 長     久 保 潤 二  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     永 澤 裕 二  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     渡 辺 幸 吉  君
       事 務 局 次 長     佐 藤 貞 明  君
       局 参 事 兼     内 田 信 寿  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     安 部 光 世  君
       議 事 課 主 幹     戸 田 郁 雄  君
       兼 課 長 補 佐
       政 務 調 査 課     高 橋 清 春  君
       主 幹 兼 課 長
       補佐兼図書主任
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長







   午後1時2分開議



○議長(遠藤忠一君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第18号までに対する質疑



○議長(遠藤忠一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第18号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。48番渡部勝博君。(拍手)

   (48番渡部勝博君登壇)



◆48番(渡部勝博君) 県民連合の渡部勝博であります。会派を代表して質問をいたします。

 まず、質問の前に一言ごあいさつ申し上げます。

 我が県議会県民連合は、4月の統一地方選挙を経て、新人5名を含む20名の議員の会派として新たに出発いたしました。改めて県民の皆様の御支援に心から感謝いたします。私たちの会派は、県民の視点を常に大切にすることを原則に県政のチェック機能を強く果たしてまいります。そして、新人議員の新しい感覚を取り入れながら、これからも県勢伸展のために一層努力してまいることをお誓いいたします。

 私たちに与えられた今後4年間の任期は、地方自治体にとって極めて重要な時期であります。地方の財政が非常に厳しい中、地方分権改革推進法を踏まえた新分権一括法案の検討や道州制の議論等、地方自治にとって大きな転換期に差しかかっていることを十分認識しなければなりません。そして、大きく飛躍していく福島県をつくるため尽力してまいる所存であります。県民の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

 また、さきの臨時議会において我が会派から副議長を選出していただきましたこと、議員各位の深い御理解に御礼申し上げます。これからも、県勢伸展のため、ともに頑張ってまいりたいと決意を新たにする次第であります。

 それでは、まず道州制についてお尋ねいたします。

 この質問については、昨年9月の代表質問で私が当時の野地総務部長にお尋ねし、「道州制については、一律的な枠組みを前提とした議論が行われていることに対し、地方がみずからの責任と判断により地域のあり方を決定するという、住民主役の真の地方分権改革とは一致するものではないとこれまでも主張してまいりました。」 という答弁がありました。しかし、この件については政策的な面が強く、当時、知事不在という異常な状況の中でありましたので、改めて知事に質問いたします。

 地方分権が進む中で、道州制の位置づけは、県民、そして国民の関心事でもあります。福島県の進むべき道を含め、県民の意見をより多く聞く必要があると思います。

 そこで、県は道州制について、県民からの意見の聴取も含めて、今後どのように対応していく考えなのかお尋ねいたします。

 また、国から地方への権限移譲については、これまでの分権改革により順次進められておりますが、税財源の移譲の面や規制緩和の面ではまだまだの感が否めません。規制については、例えば地域がグリーンツーリズムを推進して活性化しようとした場合でも、農家民宿等についてさまざまな規制があり、ここ数年ようやく一部緩和されてきた状況にあります。地域のことはそこに住む住民が一番よく知っていることから、地域が実情に合った形に決めることができるようにすることが最もふさわしい姿だと思います。

 そこで、参議院議員としての8年間を通し、その経験を踏まえ、現在知事として県政執行されるとき、国のさまざまな規制や過剰関与についてどのようにとらえ、今後どのように対応するのかお尋ねいたします。

 次に、総合的な文化行政の推進についてお尋ねいたします。

 本年3月、中央教育審議会により、「教育委員会の所掌事務のうち、文化財保護を除く文化に関する事務及び学校における体育を除くスポーツに関する事務は、地方公共団体の判断により首長が担当できるものとする」 旨の答申がなされ、これを盛り込んだ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が今国会において一昨日可決、成立したところであります。この改正は、地域の実情に合わせた、より望ましい施策の展開を図るために行うものであります。県は、今回の法律改正をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。

 また、本県は多くの過疎地域を有し、人口減少や高齢化の影響を強く受ける地域であります。このような状況下では、地域における文化やスポーツの継承、保存、発展が困難な状況にあると言えます。大都市と地方の格差拡大やさらなる一極集中が懸念される中、過密化する都会では伝統文化や精神文化が薄れているという現実もありますが、幸い本県には、中通り、会津、浜通りそれぞれに特色ある地域文化がまだまだたくさんあります。今回の法改正は、このような文化やスポーツに関する施策を総合的に展開するという趣旨にも沿ったものであると私は思います。

 そこで、県は、地域における文化やスポーツをどのようにとらえ、今後どのように対応する考えなのかお尋ねいたします。

 次に、入札制度改革についてお尋ねいたします。

 県は4月から、条件つき一般競争入札の全面的導入を柱とする、競争性、透明性、公正性の確保に十分留意した入札制度の運用を開始いたしました。新しい制度では、地域要件や格付要件など、県内企業の受注機会を確保するための仕組みや工事の規模に応じた参加資格の制限など、ある程度県内事業者の不安は解消される内容になっているものと思います。ところが、現実にはこれまで入札に参加できなかった他地域から業者が入ってきて落札する事例も出てきており、事業者はこのままでは地元業者の受注量が減ってしまうのではないかとの不安や危機感を抱いております。

 そこでまず、競争性が高まる一方で受注機会の減少が懸念されておりますが、地元建設業者の受注機会の確保について県はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、5月に行われた第1回目の条件つき一般競争入札では、落札率が76%という結果が出ており、現在も従来に比べて低い落札率で推移している状況であります。事業者の中には、このまま落札率の低下が続けば、採算が合わないような金額で受注せざるを得ないのではないかという声や、体力のない中小建設業者に与える影響を懸念する声も聞かれております。

 そこで、落札率の低下傾向が続いていることについて、県はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、県民の安全・安心の確保についてであります。

 最近、金山町での土砂災害や宮城県境での座礁船の問題、はしかの流行などの健康に関する問題、コンビニエンスストア強盗などの治安の問題、ジェットコースターの事故など、県民の安全・安心を脅かす事件や問題が数多く発生しております。これらの多様化、複雑化するさまざまな問題に対応するためには、行政の取り組みを強化するとともに、県民、事業者、民間団体と行政が連携協力して取り組むことが重要であります。私は、これらの取り組みを一層推進するため、県民が安全で安心して暮らせる地域社会をつくるための規範となる条例が必要であると考えております。

 県においては本年度、県民の安全・安心の確保を強化するため、庁内に研究会を設置し、条例の制定なども含め幅広い検討を行うこととしておりますが、研究会における検討状況についてお尋ねいたします。

 次に、地域間格差の解消についてお尋ねいたします。

 最近特に喧伝されている地域間の格差をめぐる論争は、2006年1月に内閣府が、格差の拡大は日本が高齢化していることによる見かけ上の問題とする見解を公表したことが始まりであります。現実的には、所得、雇用の格差、つまりニート、フリーターがふえ、社会に及ぼす影響の問題や生活保護費より安い最低賃金の問題に始まり、教育、医療の格差等々、数えたら切りのないほど多くの格差が都市部と地方間で見受けられ、より一層貧困の深刻さを増しているのではないかと私は見ております。

 最大の問題としては、幾ら能力があってやる気がある若者でも、自分が住む地域に自分の能力に見合う賃金が得られる会社、企業がないという格差の問題があります。あったとしても、地元の女性を中心としたパート勤務形態が主流で、一家を支える跡取り息子がそれにふさわしい収入が得られる会社や企業が少ないのが実態であります。これでは、親、兄弟、自分の子供の面倒も見られない、さらには祖先の墓も守れない、ついにはここに住みたくても住めないということになり、地域間格差がさらなる過疎化を進行させているのではないかと思うのであります。

 そこで、雇用の地域間格差解消に向け、企業の誘致による安定した雇用の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、定住・2地域居住の促進についてであります。

 県内各地域においては、過疎・中山間地域を中心とする急激な人口減少により、集落の消滅さえ危惧される極めて深刻な状況に直面しております。このような状況の中で、今後、持続的な発展を可能とする地域づくりを推進し、地域のコミュニティーや伝統文化を維持するとともに、地域の産業経済活動を活性化していくためには、田舎暮らしを希望する大都市圏のUIターン希望者を本県へ積極的に誘導していくことが効果的な手段であると考えます。このため、UIターン希望者を対象とする登録制度の導入など、希望者を早期に把握し、本県での就農や起業、住まい、さらには地域社会とのかかわり方など必要な情報を積極的に発信していくことが重要であります。

 そこで、UIターン希望者を本県へ誘導し、定住・2地域居住を促進するための今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、第3セクター鉄道に対する支援についてお尋ねいたします。

 県内には、第3セクター鉄道として、会津鉄道、野岩鉄道、阿武隈急行の3鉄道がありますが、モータリゼーションの進展はもとより、景気低迷の長期化、少子化・過疎化の進行、旅行スタイルの変化等が影響し、輸送人員、運輸収入とも減少傾向が続き、依然厳しい経営を余儀なくされているのが実情であります。これら第3セクター鉄道各社は、経営健全化のため、各種経費の見直し、人件費の圧縮、車両運用の効率化等による経費節減並びに各種キャンペーンや企画列車の運行、割引切符の販売等による増収策に積極的に取り組むとともに、県及び関係自治体が支援を行っているところでありますが、現在の厳しい経営環境にあって、今後これら鉄道各社の経営安定が一層求められるところであります。

 そこで、県は、第3セクター鉄道3社の経営安定化を図るため、どのような支援を行っていくのかお尋ねいたします。

 次に、介護保険事業所等の指導監督についてであります。

 訪問介護最大手のコムスンは、全国8カ所の事業所で指定申請する際に、実際には雇用していない職員や別の場所で勤務している職員を雇用実態があるように装い、指定を受け、また各都県で問題事業所の指定取り消しをしようとするや、先手を打って廃業届を出し、処分を逃れました。介護という公共的な事業にこうした法の裏をつくような手法を繰り返すコムスンに対し、厚生労働省から事業所の指定更新等の打ち切りを通告されたところであります。この問題では、県内のコムスンの訪問介護事業所からサービス提供を受けている利用者や家族の皆さんは大変な不安感を抱いており、同様の問題が他の事業所に波及しないようにする必要があると考えます。

 そこで、今回のコムスン問題を受け、県内の介護保険事業所等に対する指導監督の実施状況と不正行為をなくすための今後の対応についてお尋ねいたします。

 次に、地域医療の確保についてお尋ねいたします。

 本県においては、僻地や過疎地域の診療所のみならず、都市部の病院においても医師不足が深刻化してきております。また、診療科による医師の偏在も顕著になっており、病院勤務医にとっても医師不足により勤務環境が過酷となるなど、地域医療を確保するために解決しなければならない課題が数多くあります。

 こうした中、県では医科大学や関係部局が施策を実施しているところでありますが、私は、今後さらに連携を強化し、本県の医療の充実を図るためには中核的役割の構築が必要であると考えます。現在、県は医師確保のためさまざまな取り組みを行っているところでありますが、医師不足地域の実情を把握し、それに対応する人材を確保するためにはドクターバンクの設置が有効と考えます。

 そこで、医師確保に向けた取り組みとしてドクターバンクを導入すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、県立病院事業についてお尋ねいたします。

 県立病院事業については、累積欠損金が年々増加するなど厳しい経営状況の中、抜本的な改革に取り組んでおられ、本年度初めには、3病院1診療所の機能を立地自治体や民間医療機関に移譲し、6病院体制で新たに出発したところであり、今後、会津地方における県立病院等のネットワークの中核となる(仮称)会津統合病院について、平成23年度の開院に向け精力的に検討が進められているところであります。しかしながら、医療を取り巻く環境は、医師不足や医療費抑制政策など一層厳しさを増しており、病院経営には今後も困難が伴うと予想されます。

 そこで、県立病院事業の平成18年度決算状況と決算を踏まえた今後の運営に対する考え方についてお尋ねいたします。

 次に、中国、韓国訪問の成果についてお尋ねいたします。

 我が国と地理的に近接するアジア諸国は極めて高い成長を続けており、今後とも欧米を上回る成長を続けると予測されております。特に中国の成長は著しく、財務省が発表した昨年度の貿易統計速報によりますと、中国と我が国との貿易額が米国との貿易額を上回り、戦後初めて中国が最大の貿易相手国となったとのことであります。さらに、2008年の北京五輪や2010年の上海万博を控えており、対中貿易の拡大は今後も続くだろうと考えられます。これからは、成長著しい東アジアの活力をいかに取り込み、本県経済の持続的発展を図っていくかが重要であり、グローバルな視点での県の施策展開が必要不可欠であると考えます。

 こうした中、知事就任以来初めての海外の訪問先として、中国、韓国を選んだことはまことに時宜を得たものであると考えます。

 そこで、今回、中国、韓国を訪問し、どのような感想を持ち、その成果を今後の県政にどのように反映するのかお尋ねいたします。

 次に、戦略的な観光誘客の推進についてお尋ねいたします。

 いよいよ今年からいわゆる団塊の世代の大量退職が始まりますが、就業構造や消費構造の変化など、社会経済にさまざまな影響を及ぼすことが考えられております。そのうち消費構造の面では、経済的にも時間的にもゆとりのできる団塊世代の消費動向は市場の拡大につながるものと期待されており、とりわけ観光面においては、団塊世代に旅行ブームの火がつけば、2010年度の国内観光消費は2005年度との比較で約5兆円ふえ、年間約30兆円にもなるとの経済効果予測の見通しが示されております。一方で、全国的に観光誘客の奪い合いは激しさを増しており、団塊世代は魅力的な大きなターゲットであります。

 このような中で、福島県は美しい自然景観や歴史的な町並みを初め団塊世代の興味や関心を喚起し得る体験・交流型のニーズに対応した観光メニューや産業遺産等を活用したヘリテージツーリズムなどさまざまな観光資源を有しており、首都圏を中心とした多くの団塊世代にいかに福島県への関心を高めていただき、戦略的に福島県への誘客につなげていくかが本県地域経済活性化には極めて重要であると考えます。

 そこで、県は団塊世代に対する戦略的な観光誘客の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、子育て環境の整備についてお尋ねいたします。

 先ごろ厚生労働省から、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す全国の合計特殊出生率が、平成17年の過去最低の1.26から平成18年は1.32に上昇した旨の発表がありましたが、依然として低い状態にあると言わざるを得ません。

 共稼ぎ世帯が増加している中、安心して子供を産み育てるためには、まず職場が子育てしやすい環境にあることが必要であります。国における育児休業や育児休業手当などの制度の整備や企業における法定を上回る独自の制度導入など、徐々に充実してきているとは思いますが、実際に利用できるようになっているかどうかは甚だ疑問であり、そのための企業風土を労使が力を合わせて醸成することが大切であると考えます。

 そこで、職場における子育てしやすい環境を整備するためには、労働組合と経営者団体との連携が重要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 次に、集落営農の推進についてであります。

 国が進めている品目横断的経営安定対策は、これまでのすべての農業者を対象にして品目ごとに実施してきた価格支持政策から、認定農業者は原則4ヘクタール以上、集落営農組織は原則20ヘクタール以上を経営している担い手を対象に実施されるものであります。本県の中山間地域等では、このような経営規模に達する農業者は一部にすぎず、農業者からは対策へ加入できない不安の声が数多く寄せられております。

 県では、昨年9月にふくしま食・農再生戦略を策定し、本県の農業構造の確立に向けて、認定農業者の育成確保や小規模の農業者も安心して地域の農業に参画できる集落営農の推進に積極的に取り組むこととしたところでありますが、特に集落営農については、これまでの推進の結果、県内各地において将来の農業に対する話し合いが進み、担い手の育成や新たな産地の形成など地域農業の活性化が図られてきていることは大変喜ばしい限りであります。

 そこで、県は、集落営農の推進について、これまでの成果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、道路整備についてお尋ねいたします。

 昨年12月、国において道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、道路特定財源については、真に必要な道路整備は計画的に進めるものとしたものの、今後、一般財源化を図ることを前提に、税収の全額を道路整備に充てる現在の仕組みを改め、平成20年に所要の改正を行うこととされました。これは我が国の道路整備の大きな枠組みの転換であり、中央マスコミや都市の市民には、もうこれ以上、人の余り通らない道路をつくる必要はない、道路整備には費用対効果を重視すべきだとの意見も出されている中、このままでは地方は切り捨てられるのではないかと私は危惧しております。

 活力ある県土づくりに向けては、道路整備は欠かせません。幹線道路によるネットワーク形成はいまだ整備の途中にあり、また通学路における交通事故多発箇所や渋滞が著しい交差点等は数多く存在しており、安全で安心な暮らしを支えるためにもまだまだ道路の整備が必要であります。

 そこで、県は真に必要な道路整備についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、県立高等学校における通学区域のあり方についてお尋ねいたします。

 全国的に通学区域の見直しが行われてきている中、本県では、県教育委員会から諮問を受けた福島県学校教育審議会において、平成17年10月から約2年に及ぶ検討が行われてまいりました。審議会では、「ふくしまの未来を担う人づくりについて」 を推進する上で、児童生徒や保護者及び地域社会の期待にこたえるため、特に通学区域のあり方については、生徒が自己の能力の伸長や進路希望の実現を図るのにふさわしい学校選択がより可能となるような観点などから議論が重ねられ、この5月30日に全日制高等学校普通科の通学区域については県下一円にすることが適当であるという答申が出されたと伺っております。

 そこで、県教育委員会は、この答申を受け、県立高等学校普通科の通学区域の見直しについてどのように対応していくのかお尋ねいたします。

 次に、警察行政についてお尋ねいたします。

 今年4月、統一地方選挙の期間中に立候補していた長崎市長が暴力団組員に銃撃されて死亡し、5月には愛知県で元暴力団員が30時間も民家に立てこもり、警察官1名が殉職、家族など3名が負傷するなど、本当に痛ましく、国民を震撼させる事件が相次いで発生いたしました。1説によると、全国で5万丁ものけん銃を暴力団等が保有しているとされ、インターネットを介した取引などにより、今後一般社会への拡散も懸念されるなど極めて憂慮すべき状況にあります。

 こうした中では、銃器を使用した凶悪犯罪が本県でいつ起きてもおかしくないと考えられます。県内の治安維持に当たる県警察においては、ぜひとも違法銃器の摘発に全力で取り組み、県民の安全な暮らしを確保していただきたいと思います。

 そこで、県内におけるけん銃の押収状況と摘発に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 最後に、今回の貨物船座礁事故により被害に遭われた漁業関係者の皆さんや、今月上旬に発生した降ひょうによる農作物の被害に遭われた農家の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。県民連合といたしましては、救済支援などに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(遠藤忠一君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 渡部議員の御質問にお答えいたします。

 道州制につきましては、先日閣議決定された骨太の方針2007において道州制実現のための検討を加速する旨が盛り込まれるなど、国の道州制に関する動きが活発になっております。

 しかし、私は、まず優先すべきは、動き出した第2期地方分権改革を着実に進めることであり、道州制の議論により国から地方への権限移譲や税財政制度の見直しなど、最優先で実施されるべき課題が先延ばしされていることがあってはならないと考えております。また、人口1,000万人に上る道州で本当に住民の意見が反映された自治が実現可能なのか、道州内で新たな一極集中が発生するのではないかなどの懸念もあり、慎重に議論を尽くすべきものであると考えております。

 このため、福島県といたしましては、市町村とともに自治のあり方を研究している会議において、地方6団体の連携のもとで道州制に関する情報を共有しながら、県民の皆さんへわかりやすい情報提供を行い、また県へも意見を寄せていただくなどして、各方面で道州制に関する議論を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、国のさまざまな規制や関与につきましては、これまでの第1次地方分権改革や三位一体の改革において、地方の自由度と裁量権を拡大するため、その廃止・縮小を強く求めてきたところでございます。しかしながら、これらの改革では、機関委任事務制度が廃止され、3兆円規模の税源移譲が実現したものの、補助金改革は国の負担率の引き下げが多くを占め、地方の裁量権は広がっていないなど大きな課題が残ったままとなっております。

 私は、地域の実情に合わせた効果的な施策を展開していくためには、地方自治体に事務事業、権限、税財源を移譲するとともに、いまださまざまな形で残っている国からの規制や関与を速やかに廃止・縮小することにより、地方の自立を実現することが極めて重要であると考えておりますことから、今月12日には、私自身、関係大臣に対して関与の廃止・縮小や二重行政の解消を強く要請してまいったところであります。今後とも、地方6団体等との連携のもと、第2期地方分権改革が着実に進められ、真の地方分権社会が実現できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中国、韓国訪問につきましては、6月3日から9日まで7日間の日程で、武漢、上海、ソウルを訪れ、経済成長著しい東アジア地域の躍動感を肌で感じ、まさしく世界の工場、世界の市場として、我が国はもとより本県経済に大きな影響を与えるものと実感した次第であります。

 訪問の成果といたしましては、まず湖北省の羅省長、兪書記との会談や華中科技大学の訪問等を通じ、本県と湖北省との友好、協力関係をより強固なものとしてまいりました。さらに、物産や観光を初めとした県内業者の皆さんと一体となって、日本酒やカツオなどの本県産品の売り込みや観光客の誘客活動を展開し、中国からは初めてとなる教育旅行の実現や水産物の安定した輸出に向けての道筋をつけるとともに、韓国からはスキーや温泉を初めとするさらなる誘客、韓国スカウト・ソウル南部連盟の招致を図ることができました。また、中国東方航空とアシアナ航空を訪問し、本県路線の利便性向上に向けて相互に協力することを確認してまいりました。

 今後は、これらの成果を踏まえ、福島空港の一層の利用を促進しながら、次代を担う青少年の交流や県産品の販路拡大、観光誘客等に積極的に取り組み、海外とのさらなる交流促進による地域経済活性化を図り、活力ある県づくりを目指してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願います。

   (総務部長穴沢正行君登壇)



◎総務部長(穴沢正行君) お答えいたします。

 地元建設業者の受注機会の確保につきましては、今年度より導入した条件つき一般競争入札においては、県内業者の技術力等で施工可能なものは県内業者で対応することを原則としております。また、中小建設業者の受注に配慮し、小規模工事への最上位ランクの参加制限や一部の工種で最下位ランクの参加可能範囲を拡大しております。さらに、業者数が少ない管内の地域要件の設定において、管内工事とする入札参加可能者数をおおむね50者から30者に緩和する措置や、現在試行中の総合評価方式において、地域社会に対する貢献度を評価することなどにより、地元建設業者の受注機会の確保に配慮いたしております。

 次に、落札率につきましては、5月末までの条件つき一般競争入札の平均落札率は約82%であり、昨年度の平均落札率を下回っておりますが、落札率は、工事の種別、設計内容、発注時期などの要素と各入札参加業者の個別の要因が相互に影響し合った結果であると認識しております。また、最低制限価格を設定することにより、過度な安値受注が防止され、品質の確保も図られるものと考えております。

 今後とも、新しい入札制度の運用状況については十分に留意してまいる考えであります。

   (企画調整部長秋山時夫君登壇)



◎企画調整部長(秋山時夫君) お答えいたします。

 定住・2地域居住の促進につきましては、今月策定いたしましたふくしま定住・2地域居住推進アクションプログラムに基づき、市町村、民間団体等との緊密な連携のもと、受け入れ体制の整備、PR・情報発信、誘導策をさらに積極的に展開してまいります。

 特に、ふるさと暮らしや就職に関する相談を行う東京銀座の窓口には200名以上のUIターン希望者が登録されており、またこの5月から募集を開始したふくしまファンクラブには既に800名近くの方々が入会しておりますので、これらの方々に新たに刊行する会報誌やメールマガジンによるきめ細かな情報提供など、本県のすばらしい魅力をさまざまな方法で発信し、定住・2地域居住を促進してまいる考えでございます。

   (生活環境部長阿久津文作君登壇)



◎生活環境部長(阿久津文作君) お答えいたします。

 文化行政などにかかわる今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正につきましては、地方自治体の主体的な判断のもとに、文化・スポーツに係る事務を地方公共団体の長が管理及び執行することができるとするものでありますが、このことにより、地域の実情に即して、地域における人づくりや地域づくりを進めるためのさまざまな分野との密接なかかわりのもとに、文化・スポーツの振興を総合的に展開しようとする地方自治体の選択の幅が広がったものと受けとめております。

 次に、地域における文化・スポーツにつきましては、人々の暮らしに潤いや生きがいをもたらすとともに、創造性豊かな人づくり、魅力的な地域づくりなど、すべての施策に密接に関連するものであると認識しております。こうしたことから、文化・スポーツ行政を県民の暮らし全般にかかわる総合行政としてとらえ、知事部局と教育委員会が一体となって取り組むことが重要であると考えております。今般法律が改正されたこともあり、推進体制のあり方については継続して慎重に検討するとともに、関連するさまざまな分野と連携を図りながら、総合的かつ効果的な文化・スポーツ振興施策を推進してまいる考えであります。

 次に、第3セクター鉄道3社への支援につきましては、沿線市町村等と協調しながら、安全運行にとって必要な設備等を整備するための補助を行うとともに、経営環境の厳しい会津鉄道及び野岩鉄道に対しては経営安定化のための補助金を交付しているところであります。

 県といたしましては、これら3社は、沿線地域にとって生活路線あるいは観光路線として、さらには沿線の地域振興を担う路線として欠くことのできない重要な社会基盤であることから、今後とも3社に対しさらなる経営努力を促していくとともに、沿線市町村、関係機関.団体等と連携しながら、首都圏等からの誘客を図るキャンペーンや利用客増につながる共同イベントなどの展開を含め、積極的に支援してまいる考えであります。

   (保健福祉部長赤城惠一君登壇)



◎保健福祉部長(赤城惠一君) お答えいたします。

 介護保険事業所等の指導監督につきましては、ことし4月の国からの通知を受け、広域的に事業展開する指定訪問介護事業所のうち、人員基準に疑義がある9事業所に対して監査を実施した結果、サービス提供責任者が当該事業所以外の業務を兼務しているなど、基準を満たさない8事業所に改善報告を求めたところであります。

 また、今後の対応といたしましては、指定申請時の審査をより厳正に行うとともに、法令遵守の徹底を図る観点から指導の内容を充実させ、さらに通報など不適正情報のある事業所等に対しては機動的な監査を実施するなど、より効果的、重点的な指導監督を行ってまいる考えであります。

 次に、ドクターバンクにつきましては、県内での勤務を希望している医師や医師を求めている医療機関などを登録することにより、求人求職情報を提供、紹介する制度であります。これは、他県から本県の地域医療に貢献しようとする医師の就業を促すとともに、退職や出産、育児等を理由に離職した医師の再就業の促進にも有用であることから、医師確保に向けた今後の取り組みの1つとして検討してまいりたいと考えております。

   (商工労働部長遠藤俊博君登壇)



◎商工労働部長(遠藤俊博君) お答えいたします。

 雇用の確保につきましては、既に県内に立地している企業の振興に加え、企業誘致による就業の場の創出が極めて有効であると考えております。このため、関連企業が多く、また今後も成長が見込まれる輸送用機械、半導体、医療福祉機器などの産業の一層の集積に向け、地元正規雇用者数にも着目した補助制度を創設するとともに、知事を先頭に企業訪問を行うなど積極的な誘致活動を展開しているところであります。

 今後とも、市町村との連携のもと、伸びやかな生活環境や安全・安心な産業基盤など、本県のすぐれた立地環境や県内各地域の特性を生かしながら、既に立地している企業の振興とともに企業誘致に積極的に取り組み、安定した雇用を確保してまいりたいと考えております。

 次に、団塊世代の観光誘客につきましては、本県の豊かな自然環境や多様な歴史、文化などの観光資源を生かし、これまでもさまざまなテーマ性やストーリー性のある体験型の旅の提案など、団塊世代にとって魅力のあるコースづくりに取り組んでまいりました。昨年度は、趣味をテーマとした 「私のおすすめ ふくしまの旅50選」 を公募、選定したところであり、今後はこの新しい旅の提案を大いに活用するとともに、旅に安らぎやいやしはもちろん、体験・交流を中心とする本物の旅を積極的にPRするなど、首都圏等の団塊世代に対して本県への定住や2地域居住にもつながる戦略的な観光誘客に取り組んでまいる考えであります。

 次に、子育て環境の整備につきましては、制度の整備のみならず、それらを実際に利用できる企業風土づくりに働く人と経営者双方が一体となって取り組むことが重要であると認識しております。このため、連合福島、福島県経営者協会連合会及び県の3者で福島県仕事と生活の調和と子育て支援推進協議会を設立し、5月20日の子育ての日に子育てを応援する職場づくりのための3者宣言を行うとともに、県内企業を訪問してその取り組みを要請したところであります。

 今後とも引き続き、この協議会を活用して企業訪問を実施するとともにセミナーを開催するなど、子育てしやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

   (農林水産部長木戸利隆君登壇)



◎農林水産部長(木戸利隆君) お答えいたします。

 集落営農の推進につきましては、県内各地域において集落の合意形成の場である農用地利用改善団体が設立され、認定農業者の育成や大豆の団地化による生産拡大が図られるなどの成果があらわれてきているところであります。

 今後とも、これまで培った推進手法を生かし、集落の構成員がそれぞれの役割を持って営農に参画しながら、将来にわたって集落の農業が継続できるよう、より多くの農用地利用改善団体の設立の支援に努めてまいります。また、団体が設立され、担い手を核とした営農活動が行われている集落に対しては、より安定した営農が展開できるよう、農用地の利用集積を初め園芸作物等の生産拡大、生産組織等の法人化などの取り組みに対し積極的に支援してまいる考えであります。

   (土木部長秋元正國君登壇)



◎土木部長(秋元正國君) お答えいたします。

 真に必要な道路整備につきましては、県民の明るい暮らしや産業の振興を支える社会基盤整備は重要であり、特に自動車交通への依存度が高い本県においては、活力ある県づくりに向けての道路整備が大切であると考えております。

 このため、企業誘致や定住・2地域居住を促進し、観光の振興や物流の効率化を支え、広域的な連携・交流を促進する県内交通の軸となる道路ネットワークの形成や、地域の人々がそれぞれの地域で安心して生き生きと暮らしていけるよう、地域医療を初め日常生活を支える道路や通学路における歩道の整備、道路施設の長寿命化を図るという予防保全の考え方を取り入れた維持管理の充実、さらには合併市町の新たなまちづくりを支援するための道路整備などを重点的に進めていく必要があると考えております。

 これらの事業を進めるに当たっては、地域の実情に配慮し、道路利用者の安全・安心の確保を最優先とした上で、県民とともに考え、真に求めるものを見きわめ、限られた財源の中で創意工夫を凝らしながら実施していく考えであります。

   (総合安全管理担当理事野崎直実君登壇)



◎総合安全管理担当理事(野崎直実君) お答えいたします。

 安全・安心な県づくり研究会につきましては、各部局の政策監などを構成員とし、本年4月に設置したところであり、これまで安全・安心な仕組みづくりを考える視点や条例制定の視点、意義と効果について外部有識者を講師とした勉強会を開催しております。

 今後、県民と民間団体、行政などが連携協力した安全・安心な地域づくりについてさらに外部有識者の知見を伺うとともに、関係部局等におけるこれまでの取り組みを踏まえた課題整理やその対応などについて意見交換を行いながら、県民の安全・安心の確保を一層強化するための推進方策を取りまとめてまいる考えであります。

   (病院局長尾形幹男君登壇)



◎病院局長(尾形幹男君) お答えいたします。

 県立病院事業の平成18年度決算状況につきましては、常勤医師の退職に伴う診療科の休診や非常勤化など診療体制の変更による患者数の減少や、3.16%の引き下げとなる診療報酬改定の影響等により収益が減少したことなどから、純損益は22億7,700万円の損失、累積欠損金は平成18年度末で221億9,600万円となる見込みであります。

 今後の運営につきましては、極めて厳しい経営状況を踏まえ、本年3月に策定した病院事業経営改善計画に基づき進めている県立医科大学との連携強化等による医師の確保や看護体制の充実、患者サービスの向上、費用の見直しなどへの取り組みを一層強化するとともに、これらの取り組み状況について外部の有識者で組織する評価委員会の検証を受け、その結果をさらなる改善策に反映させるなど、健全な病院経営を目指してあらゆる努力を尽くしてまいる考えであります。

   (教育長野地陽一君登壇)



◎教育長(野地陽一君) お答えいたします。

 県立高等学校普通科の通学区域の見直しにつきましては、学校教育審議会の答申にその必要性や考えられる懸念等が述べられているところであり、生徒の進路希望の実現にとってよりよい制度となるよう、最近の社会情勢の変化も考慮しながら十分に検討してまいります。

 この検討に当たっては、県議会における御議論を踏まえるとともに、今後開催する予定の教育広聴会等の場において、県民の皆様の意見を広く伺いながら対応してまいりたいと考えております。

   (警察本部長久保潤二君登壇)



◎警察本部長(久保潤二君) お答えをいたします。

 県内におけるけん銃の押収状況につきましては、平成18年中は5丁を押収しており、このうち4丁は暴力団からの押収となっております。また、ことし5月末現在では3丁を押収しており、うち1丁は暴力団からの押収であります。

 摘発に向けた取り組みにつきましては、けん銃を初めとする銃器使用犯罪は、暴力団や来日外国人などの犯罪組織を背景として敢行されることから、暴力団等が組織的に隠匿しているけん銃・武器庫などの摘発を重点として実施をしているところであります。具体的には、広範な捜索による徹底した取り締まり、税関、海上保安庁などの関係機関との連携による水際対策の徹底、さらに情報収集を目的とした広報啓発活動などの諸対策を強力に推進しているところであります。

 県警察といたしましては、引き続き県民の安全と安心を確保するため、けん銃のない社会の実現に向けて組織を挙げて取り組んでまいる考えであります。



○議長(遠藤忠一君) これをもって、渡部勝博君の質問を終わります。





△休会の件



○議長(遠藤忠一君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。6月25日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」 と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤忠一君) 御異議ないと認めます。よって、6月25日は、議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明6月23日及び24日は県の休日のため休会、25日は議事都合のため休会、26日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第18号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後2時6分散会