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長野県 上田市

平成19年  2月 定例会 03月02日−一般質問及び質疑(追加代表)−04号




平成19年  2月 定例会 − 03月02日−一般質問及び質疑(追加代表)−04号







平成19年  2月 定例会





平成19年3月2日(金曜日)

 午後1時3分開議
 午後3時3分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第99号まで
        付議議案に対する質疑

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第99号までに対する質疑

出 席 議 員
      1番 室 井 照 平 君   2番 坂 本   登 君
      3番 長 尾 トモ子 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 渡 辺 義 信 君   6番 小 熊 慎 司 君
      7番 西 山 尚 利 君   8番 吉 田 栄 光 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 桜 田 葉 子 君
     15番 杉 山 純 一 君  16番 佐 藤 金 正 君
     17番 馬 場   有 君  18番 柳 沼 純 子 君
     19番 大和田 光 流 君  20番 太 田 光 秋 君
     21番 斎 藤 健 治 君  22番 満 山 喜 一 君
     23番 亀 岡 義 尚 君  24番 中 村 秀 樹 君
     25番 三 村 博 昭 君  26番 神 山 悦 子 君
     27番 清 水 敏 男 君  29番 平 出 孝 朗 君
     30番 高 橋 信 一 君  31番 遠 藤 保 二 君
     32番 斎 藤 勝 利 君  33番 白 石 卓 三 君
     34番 小 澤   ? 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 塩 田 金次郎 君  41番 鴫 原 吉之助 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 渡 辺 廣 迪 君
     44番 橋 本 克 也 君  45番 遠 藤 忠 一 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  52番 吉 田   弘 君
     53番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 雄 平  君
       副  知  事     内 堀 雅 雄  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       ( 事 務取扱)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     瀬 戸 明 人  君
       総 合 安 全     伊 東 幸 雄  君
       管 理 担当理事
       空 港 担当理事     佐々木 宗 人  君
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     今 泉 秀 記  君
       秘 書 グループ
       参     事

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     里 見 庫 男  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     斎 藤   隆  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     新 城 希 子  君
       事 務 局 長     上遠野 和 村  君

 公 安 委 員 会
       委     員     高 瀬   淳  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     岩 下 哲 雄  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       総 務 課 長     内 田 信 寿  君
       議 事 課 長     中 村   勉  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     戸 田 郁 雄  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第99号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第99号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。20番太田光秋君。(拍手)

    (20番太田光秋君登壇)



◆20番(太田光秋君) 自由民主党の太田光秋であります。通告に従い、質問をいたします。

 初めに、財政運営についてお伺いいたします。

 平成18年度当初予算は、本県においていまだ景気の回復が実感できる状況ではなく、県税収入の伸びも多くは期待できないことに加え、地方交付税等が大幅に削減されたことや、歳出面においては扶助費や退職手当等の義務的経費の大幅な増加が見込まれるなど、大変厳しい状況の中での予算編成となりました。そのため、財政構造改革プログラムの緊急対応期間の2年目として位置づけ、5分野を重点分野とし、効果的、効率的、さらには優先的に配分した予算編成として編成されたものであります。その後、医師確保対策、冬の異常低温による道路舗装のひび割れや台風12号、発達した低気圧等により被災した海岸堤防の災害復旧などの適切な予算補正がなされたところであります。

 今議会に提案されております平成18年度一般会計補正予算につきましても、86億9,400万円の減額補正となり、累計で8,716億5,500万円と前年度対比4.3%のマイナスとなっております。今後、決算を迎えるに当たり、歳入の確保が図られなければならないと考えますが、平成18年度県税収入の確保の見通しについてお伺いいたします。

 また、平成18年度決算収支の見通しについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、地方財政計画についてお伺いいたします。

 去る2月6日に平成19年度地方財政計画が閣議決定され、地方財政計画の規模は83兆1,261億円程度となりました。地方財政対策においては、焦点であった地方交付税の法定分の確保や地方交付税特別会計借入金の計画的な償還の開始などが盛り込まれましたが、地方税の増額の見込みや地方交付税や臨時財政対策債が大幅に削減されたことは、一部大都市地域はともかく、税収増がさほど期待できない多くの地方団体の財政運営に影響が生じ、地域間の財政格差がより一層拡大することが懸念されていることも事実であります。

 そこで、平成19年度地方財政計画について知事の所見をお伺いいたします。

 本計画の中で、地方自治体が過去に金利5%以上の高い金利で借りた公的資金について、保証金なしでの繰り上げ償還が財政健全化計画の策定などの一定の条件のもとで認められました。このことは、地方6団体の共同声明にもありますとおり、高金利地方債の利払いに苦しむ地方の長年の要望にこたえたものであります。現在の民間の金利を考えれば、早急に対応していくべきと考えております。

 そこで、繰り上げ償還の対象となる公的資金の残高と平成19年度において公的資金の繰り上げ償還を考えているのかお伺いいたします。

 次に、核燃料税についてお伺いいたします。

 さきの代表質問において、核燃料税更新に向けての基本的な考え方についての質問に対し、「核燃料税の価額と重量を併用する枠組みを維持しつつ、これらの財政事情や核燃料税の収入見通し等を踏まえ、検討してまいる」との答弁がありました。核燃料税の取り扱いについては、現行期間の満了する本年12月30日までの間に決定していかなければなりません。

 そこで、まず核燃料税の更新に向けての今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 核燃料税の収入は、平成15年度は17億3,500万円であったものが、18年度の決算見込み額は36億1,200万円、さらに19年度当初予算額では45億2,400万円で今議会に提案されております。相双建設事務所の平成16年度決算と平成17年度決算を見ると前年度比98%となっており、全建設事務所の平均とほぼ横並びとなっております。

 そもそも核燃料税とは、原発立地及び周辺地域の安全対策、民生安定対策など、原子力発電所が立地するがゆえに生じる費用の一部に充てられる法定外普通税であり、緊急時の避難用道路などの整備や安全対策事業、産業振興事業などに活用するものであります。私は、核燃料税の税収が上がっているのに対し、立地地域の建設事務所の予算が他地域と同じ比率で下がっていることに違和感を持つものであります。核燃料税は一般会計に繰り入れられるため、使途が見えにくいのですが、逆に言うと、核燃料税分を除いた予算額は他地域と比較にならないほどの削減をされているということになるのではないでしょうか。本来であれば、核燃料税分の上乗せが目に見える形で予算化されなくてはならないと感じております。さまざまな事業に配分をされているので、建設事務所の予算だけで比較できないことは理解しているのですが、避難用道路と位置づけられている浜街道は、事業開始から10年を経過しておりますが、いまだ全線開通していないことも事実であります。

 そこで、核燃料税の使途を明確にするシステムが必要であると考えますが、県の考えをお伺いいたします。

 また、立地市町村等への配分比率について、次期更新に向けてどのようにするのか、県の考えをお伺いいたします。

 次に、企業誘致についてお伺いいたします。

 企業立地は、雇用の創出はもとより、地元企業の受注拡大や地域経済の活性化に極めて大きな波及効果をもたらすものであり、地域の期待も大きいものがあります。今回の重点施策の中で、これまでの企業誘致にかかわる補助制度である産業集積促進補助制度を戦略的企業誘致補助制度に改め、補助金の上限を5億円から35億円と大幅に引き上げ、全国レベルの優遇制度を創設したことは評価をするものであります。しかし、各県においてさまざまな優遇制度を創設、拡充強化しており、企業誘致合戦が過熱していることも事実であります。

 報道によると、知事は営業本部長の肩書きで企業訪問をしているとのことであります。言うまでもなく、営業とは営利を目的とするものであり、費用対効果を考慮しながら、福島県にその企業が立地した場合にどれだけのメリットがあるか、企業側の立場に立って考え、提言し、顧客満足を得、競合他社に打ちかつ戦略が必要であると考えております。また、営業本部長を支える営業スタッフは、営業目標を定め、民間的感覚で少しでも福島県のよさを訴えるため、広報活動を初め他県とは一味違うさまざまな施策を展開していく体制整備を行わなくてはならないと感じております。

 そこで、県は企業誘致活動をどのような方策で進めていく考えかお伺いいたします。

 また、戦略的企業誘致補助制度を活用した場合の費用対効果についてお伺いいたします。

 あわせて、企業誘致に対する戦略計画を策定すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 また、営業にとって新規開拓は重要な仕事でありますが、既存顧客の維持も大切であります。現在、本県においても企業流出が後を絶たない地域も存在しており、市町村がさまざまな手だてを考えても限界があると感じております。私は、現在立地されている企業の意見を聞き、何に満足し、何に不満を持っているのかを聞き取り、企業の流出を避ける支援策が必要であると感じており、このことは新規企業の立地や既存企業のさらなる発展にも大きな成果を生むものであると考えております。

 そこで、現在立地している企業に対してフォローアップすべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 日本政策投資銀行の調査によると、国内に新規立地や進出を行う場合、立地先の選定に際して最も重要視している項目は、労働力や用地などの地域資源、交通アクセスの利便性、関連企業への近接性と続き、自治体からの充実した公的支援は第5位であったそうであります。企業側からすれば、優遇制度はもちろんのこと、長期的な展望に立てば立地先の関連企業の集積や技術力を大きな立地要因ととらえており、自社はもとより関連企業の人材の確保やインフラの整備が欠かせないことは必然的であり、速やかな対応が必要であると感じるものであります。

 そこで、まず県は企業ニーズにこたえる産業人材の育成にどのように取り組む考えなのかお伺いいたします。

 現在、商工労働部において発行している福島県企業誘致ガイドマップに掲載されている日本地図には、常磐自動車道、東北自動車道、磐越自動車道や東北新幹線と福島空港が掲載されており、福島空港から主要都市までの縮尺が記載されております。私は、相双地方に何の記載もないその地図を見て、正直愕然といたしました。先ほどの立地先の選定理由の上位に交通アクセスの利便性があるように、そこに仙台空港から何キロとか常磐自動車道は何年開通であるとか明示することは大変重要であると感じております。これは福島空港利活用とは次元の違うものであり、企業のメリットを考えるならば当然のことで、地域区分をしっかりとして、その地域の特性をより明確に企業へ伝えることが大切であると感じております。

 そこで、地域特性を生かした広報活動をすべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 また、私は、本県で行ってきたふくしま型産業群形成戦略や今後の輸送用機械関連産業、半導体関連産業、医療福祉機器関連産業に重点を置いた企業誘致活動は、その対象地域が限定されていると感じております。現在、高度技術産学連携地域と設定されている4地域に共通していることは、産学官の連携がしやすい、インフラ整備が充実している点であります。私は、インフラの整備がおくれている地域は、さまざまな施策の中で常にハンディを背負っていると感じており、企業誘致においてはなおさらであります。さらに、それぞれの市町村が地域経済の活性化へ向けて必死に誘致活動をしても、諸課題を克服できず、成功に至っていないことも事実であります。私は、市町村との連携を深め、それぞれの地域において誘致可能な企業へアピールすることが重要であると感じております。

 そこで、企業立地が進まない地域において今後誘致活動をどのように推進するのか、県の考えをお伺いいたします。

 次に、地域づくりについてお伺いいたします。

 県は、平成18年2月に住民自治元年と位置づけた「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムを策定し、オーダーメード権限移譲や各振興局に地域連携室を設置するなど各種施策を展開しております。本プログラムは、住民が主役であることが実感できる真の地方自治の確立に向けた政策であり、その実現に期待しているものであります。

 そこで、分権宣言進化プログラムに基づく取り組みの成果についてお伺いいたします。

 また、本プログラムにおいては地域力の向上が挙げられております。まちづくりプランナーの宮西悠司氏によれば、地域力とは、地域資源の蓄積力、地域の自治力、地域への関心力により培われるものとされております。地域の資源の蓄積力とは、地域における環境条件や地域組織及びその活動の積み重ねのことであり、地域の自治力とは、地域の住民自治が地域の抱える問題をみずからのことととらえ、地域の組織的な対応により解決することを指し、地域への関心力とは、常に地域の環境に関心を持ち、可能性があるなら向上していこうとする意欲で、地域に関心を持ち、定住していこうとする気持ちがまちづくりにつながるというものであります。

 私は、地域力を高めるということは、地域のコミュニケーション能力を高めていくことが大前提であり、それによって治安や防災、教育や福祉などの向上につながるものであると感じておりますが、地域の中で人と人との結びつきが希薄化してきている現在、大変難しい課題であることも事実であります。他県においては、地域力の向上に特化した施策を展開していると聞いております。本県においても、進化プログラムの実現のために地域力を向上させるための施策が必要であると感じております。

 そこで、知事は地域力についてどのように考え、今後どう高めようとしているのかお伺いいたします。

 私は初登壇以来、小学校の空き教室などを毎日地域の方へ開放し、コミュニティー的役割を持たせることが地域づくりにとって大変有効であると、鹿児島県の調査などをもとに質問をしてまいりました。小学校をさまざまなコミュニケーションを図る場として活用することは、地域の連携にとっても大変重要であり、地域力の向上にもつながるものであります。また、その中で常に子供たちと地域住民が交流し、指導することは、地域の伝統文化の継承や道徳教育、子供たちの安全確保などさまざまな面において効果が期待できると感じております。

 そこで、小学校に地域コミュニティーの場としての機能を持たせるため、空き教室の活用等に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 このほど教育委員会は、放課後子どもプランの導入に当たり、小学校区で放課後子ども教室を設置し、子供たちの安全・安心な活動拠点づくりを推進する方針を固めたと聞いており、今後の展開に期待をしているところであります。

 そこで、国の放課後子どもプランの導入に当たり、放課後子ども教室の設置に向けて地域の人材を活用するなど、地域との連携をどのように推進していくのか、県教育委員会の考えをお伺いいたします。

 次に、2007年問題についてお伺いいたします。

 本年は、総人口の5%を占める団塊の世代が60歳に到達し、次々に退職年齢を迎える、いわゆる2007年問題の年が到来し、大量の定年退職者が出ることになります。本県のものづくりを初めとした労働力不足や、業務知識や経験、技術の喪失などさまざまな面において大きな影響が出るのではないかと危惧されております。また一方では、地域活動への貢献によるまちづくりの充実や新産業の創出などの利点も指摘されております。

 私は、団塊の世代の方々の定年後の生活スタイルは、それぞれの考えのもと多様化してくると考えております。ボランティアやNPOなどの地域活動への参加をしたい、田舎暮らし、観光地めぐりなどのレジャーや趣味を楽しみたいと思う方々、またこれまでの実績を生かして仕事を続けていきたいと考えている方々も多数いることも各種調査で示されております。団塊の世代の一斉退職による社会的影響や団塊の世代が希望する生活スタイルへの対応などには、支援策や対策、戦略等をまとめた1つの政策が必要であると考えております。

 そこで、2007年問題について知事の所見をお伺いいたします。

 昨年8月に県が行った県内企業へのアンケート結果によると、団塊の世代の一斉退職に伴う20年以上の熟年労働者の過不足状況は、「不足」と「やや不足」を合わせた割合が49%であり、3年前より20ポイント増加しております。技能を伝承する上での問題点としては、「技能の習得に時間がかかる」、「技能の伝承にコストを割く余裕がない」などが挙げられております。

 本県の有するものづくりの技術の伝承は、団塊の世代の一斉退職と若者のものづくり離れや中小企業の経営環境と相まって、今後さらに深刻な問題になっていくことは明らかであり、早急な対応が必要であります。

 「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、人材の育成が重要であることは明白であり、義務教育から職場まで、それぞれの時代に応じ、職業観や勤労観を含めた教育を学校、産業界、行政、地域社会などが一体となって行っていかなくてはならず、これら連携を効果的に実行していく仕組みづくりが大切であると考えております。

 そこで、県教育委員会はものづくりを担う人材育成のためのシステムづくりにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたように、2007年問題において業務知識や経験、技術の喪失などが挙げられておりますが、これは民間ばかりでなく、県職員の特に技術職員にも当てはまるものであると感じております。私は、OJT等を通じて、積極的に技術や知識、経験などの継承に取り組むべきであると感じております。

 そこで、県職員の技術や知識、経験などの継承について対策を講じるべきであると思いますが、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 平成19年度の当初予算を見ますと、退職手当が228億951万円計上されております。これは、昨年度と比較をしますと45億1,117万円、24.7%の増となっております。地方自治体においては、民間企業とは異なり、退職金の積立制度は認められておりませんが、対応策として通年ベースを上回る退職手当の額を起債で対応する退職手当債が認められております。本県においては、19年度当初予算において退職手当債を70億円計上されております。県職員においても、団塊の世代の退職により、退職手当の予算額も増加していくものと予想され、県財政に与える影響も非常に大きいものと考えられます。

 そこで、平成19年度から平成22年度までの定年、勧奨による退職者数及び退職手当額の見通しと退職手当に対する財源措置の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。

 我が国の農地や農業用水などの資源は、地域の協働によって適切な保全・管理が行われてきましたが、高齢化や混住化等により管理が困難になってきていることや、農業に対して食糧生産の役割だけではなく、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応や環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域の子供会やNPOなどと一体となって農業施設を保全する共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策が平成19年度から実施されます。平成18年度は、全国約600地区においてモデル的な支援を行う農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業を実施するなど準備を進めているところであり、本県においては16地区で行っております。

 そこで、まず農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業の成果についてお伺いいたします。

 本対策の共同活動への支援単価については、水田で10アール当たり、国が2,200円、都道府県と市町村はそれぞれ1,100円となっております。また、申請に際しては、活動区域の概定ができること、活動組織の構成員が概定でき、構成員による活動組織設立の意思確認がなされていること、さらには活動組織が農地、水を守り、質を高める効果の高い共同活動を行うことが必要であり、地域の活動組織代表予定者からの手上げ方式となっております。

 この支援と要望の方式を考えたとき、私が心配しておりますのは、財政的に弱い市町村においてこの支援を行うことができずに、やる気のある集落にもかかわらず、本対策の支援を受けられない地域が出て、地域の格差が広がるのではないかということであります。

 そこで、県内市町村の財政状況が厳しい中、県は農地・水・環境保全向上対策の推進にどのように取り組んできたのかお伺いいたします。

 また、19年度予算においては、農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援に対する予算が4億円計上されております。農林水産省によれば、平成20年から23年度の地区採択は、特殊なケースを除き、できないとされておりますが、私は平成20年度以降も採択の要望が出されるのではないかと考えております。

 そこで、平成20年度以降の新規採択要望への対応も含め、今後どのように農地・水・環境保全向上対策を推進していくのかお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 19年度の重点推進分野事業として、昨年より懸案であった子育て支援に対する事業が示されました。子育て支援は、子育てをしている方々の願いや思いに対し、さまざまな支援策を考えなくてはならず、部局を越えて進めていくことはもちろんのこと、県民や企業、ボランティアなど地域社会と一体となって取り組んでいかなくてはならないと感じております。

 そこでまず、今回の子育て支援事業を構築するに当たり、子育て世代の意見をどのように調査し、どのように盛り込んだのかお伺いいたします。

 これよりは、仕事と子育てについて、2点の項目について質問をさせていただきます。

 19年度予算に提出されている子育て対策事業の中に子育て応援パスポート事業が盛り込まれております。パスポート事業は、年齢、世帯における子供の数などの対象を定め、パスポートを交付し、協賛企業の店頭でパスポートを提示することにより、あらかじめ店舗ごとに設定された割引等の特典を受けることができる制度であります。石川県が全国で初めて行った事業であり、その後、全国で導入の動きが広がっております。

 昨年、私は、石川県の財団法人いしかわ子育て支援財団にお邪魔をし、プレミアムパスポート事業について調査をしてまいりました。石川県の事業においては、18歳未満の子供が3人以上いる世帯が対象であり、現在は対象世帯数の約7割の家庭が申請をし、活用をしております。協賛企業は年間5,000円の協賛をし、情報誌等に特典を掲載することができます。これによって自社のイメージアップにつながり、現在では1,200社を超え、全県的に浸透しております。まさに、地域社会に対して子育てについての理解、協力を促すとともに、参加するメリットをうまく融合させた事業であります。

 財団の谷内迪子専務のお話ですと、初めは企業を回ると、「サービスもして、なおかつ協賛金まで取るのか」と言われ、理解してもらえなかったそうであります。しかし、職員一丸となって1社1社企業訪問を続けた結果、賛同をいただき、今日を迎えたとのことでありました。まさに行政が情熱を持って活動をした成果のあらわれであり、素直に感激をいたしたところであります。本県においてもパスポート事業を行うわけでありますが、私は県が主体的に本気で子育て支援に取り組んでいる姿勢を地域社会に示していくことが大変重要であると考えております。

 そこで、パスポート事業を行うに当たり、開始時期、事業加入企業、店舗の見込み数及び企業、店舗への訴え方についてお伺いいたします。

 また、本事業において市町村はどのような役割を担っていくのかお伺いいたします。

 さらに、今回打ち出した県による経済的支援は第3子以降に限定する一方、民間企業などの協力のもとに進めるパスポート事業では対象を子供の数にかかわらないこととしておりますが、その理由をお伺いいたします。

 さきに地域づくりの中でも申し上げましたが、国は少子化対策の一環として、厚生労働省が従来から実施している放課後児童クラブと文部科学省が平成16年度から開始した地域子ども教室のそれぞれの事業を放課後子どもプランとして連携させることを決定し、平成19年度から全国すべての小学校区で、放課後も小学生が安全に学習活動、体験活動、異年齢交流活動などを行える場所の整備をすることにしております。

 本県においては、3年をめどに、分校を除く530小学校区すべてで放課後子ども教室や放課後児童クラブなど、授業終了後の子供たちを支援する体制を整えていくものと聞いております。放課後児童クラブは、両親が働く世帯など、おおむね小学校3年生以下の児童を対象にした事業であり、4年生以上になると同クラブを活用できないなどの課題があったのですが、放課後子ども教室は全児童対象であるため、問題が解消されることになります。しかし、整備に要する3年間においては、やはり4年生以上の児童は居場所がない状況になってしまいます。

 そこで、全校区へ放課後子ども教室の整備が終了するまでの期間、放課後児童クラブを全学年に拡充できるよう市町村を支援すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、土木行政についてお伺いいたします。

 さきの我が党の代表質問において、土木部の事業休止箇所の復活についての質問に対し、休止箇所におけるその後の環境変化などを踏まえ、早期に事業を再開できるよう努力してまいる考えであるとの答弁がありました。今回の休止箇所のうち、特に道路事業は県民生活にとって欠かすことのできない極めて重要な役割を果たしており、整備を求める声も大きいものがあります。代表質問でも申し上げましたが、我が党が公共予算を強く要望した結果、13億円の予算が増額されたところであり、これらを活用し、来年度中に事業を再開するべきと考えているところであります。

 そこで、道路事業の休止箇所の平成19年度における復活の見通しについて県の考えをお伺いいたします。

 次に、警察行政についてお伺いいたします。

 本2月定例議会に、県警察より議案第65号福島県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案が提出されております。これは、生活安全部の所掌する事務のうち、地域警察に関する事務をより効率的に推進するため、現行の地域企画課及び地域安全課を所管する地域部を新設し、県民の身近な犯罪に対応し、地域の安全・安心の確保に向け、パトロール強化や街頭犯罪抑止を図るため、所要の改正を行うものであります。

 本県においては、昨年の刑法犯認知件数は約2万2,400件で、前年と比べ約2,100件、8.7%減少しており、県警察初め関係各位の御尽力に敬意を表するものであります。しかし、殺人事件など凶悪犯罪や子供に対する声かけ事案などが発生しており、体感治安を回復していくためにも、県警として31年ぶりに新設される地域部に大きな成果を期待しているところであります。

 そこで、新設される地域部は具体的にどのような活動をしていくのか、県警察の考えをお伺いいたします。

 地域の防犯ボランティアやPTAの方々とお話をすると、もっとパトカーや警察の方が目に見えるようにしてもらいたいとの声を耳にいたします。私は、地域の犯罪抑止には駐在所や交番等の機能の充実が大切であると考えております。地域の中に警察が溶け込んでいる社会こそが犯罪抑止につながると思うのであります。人口に対する県警察の負担率が異常に高い本県にとって、人員の問題があることも承知をしておりますが、相談員の増員等で対応していくことも考えられるのではないでしょうか。

 そこで、今後駐在所や交番の設置の拡充を進めるべきと考えますが、県警察の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 太田議員の御質問にお答えいたします。

 平成19年度地方財政計画についてでありますが、地方交付税削減の動きに対し、法定率が堅持されたことは地方の主張が受け入れられたものと一定の評価をしておりますが、地方歳出の厳しい見直しが盛り込まれた結果、地方交付税等が削減されたことは、税収の伸びが地方財政計画の想定ほど期待できない本県にとりましては一層苦しい財政運営を迫られる結果となりました。

 もとより地方は、国に先んじて行財政改革に着手をし、今後とも継続して改革に取り組む決意でありますが、こうした地方の改革努力が当然であるかのように、国の財政再建優先の見直しがさらに続き、地方交付税の規模が縮小していけば、財源の乏しい地方は立ち行かなくなり、基礎的な行政サービスの提供すら困難な状況になることが極めて懸念されます。

 今後は、地方が改革努力の成果をみずからの財政立て直しに活用し得る裁量の確保と地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の堅持に向けて、地方6団体とともにあらゆる機会をとらえて国に対して強く訴えてまいる考えであります。

 次に、地域力についてでありますが、私は、住民1人1人が地域に対する誇りや愛着を持って、地域の課題をみずからのものとして共有し、自分たちのまちを将来こうしたい、自分たちの地域をこう発展させたいというそれぞれの思いを原点に実現していくことが地域の力となり、それが特色ある地域づくりに結びついていくものと考えております。

 私は、このような考え方に基づき、住民の皆さん、住民組織、団体や企業、そして市町村や県も含めたあらゆる主体の連携協力の機運を高めながら、住民や市町村に身近な出先機関を中心とした地域課題等への対応や民間団体や市町村等が行う取り組みへの支援、さまざまな主体との協働による施策の展開等を通して、住民が主役となる大きなうねりをつくり上げ、地域力の向上につなげてまいる考えであります。

 次に、2007年問題につきましては、労働力人口の減少、若い世代への技術、技能の継承など産業活動に影響を及ぼす雇用の問題への対応にとどまらず、勤労世代から退職世代への大量移行に伴う社会システムの変革やこれまで蓄積した知識、経験をボランティア、NPO活動等への参加に生かす生きがい対策、健康増進対策など高齢化への対応が必要であると考えております。

 さらに、観光や定住・二地域居住などさまざまな形での交流や移動の広がりを促進することにより、意欲や能力を兼ね備えた団塊の世代が地域づくりや地域活性化に参画をし、活躍できる機会がふえるなど、経済社会にさまざまな影響を及ぼす側面もあり、これからの県政において各般の施策を展開する上での重要な視点として、幅広い分野から総合的に検討、対応していかなければならない問題であると認識をしております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 平成18年度県税収入につきましては、自動車税など一部の税目で当初予算を下回るものの、企業業績の回復を反映した法人事業税を初め地方消費税や軽油引取税などで当初予算を上回る見通しとなったことから、今議会において18億700万円の増額補正を提案したところであります。引き続き、税収の確保に全力を尽くしてまいる考えであります。

 次に、平成18年度決算収支の見通しにつきましては、今回提案しております補正予算が議決された後の本年度予算の最終的な執行状況を見なければ計数的な見通しは立てがたいところでありますが、今後、県税収入等の財源の確保と事務事業の一層の効率的な執行により、例年並みの実質収支が確保できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、公的資金の繰り上げ償還につきましては、その対象となる貸し付けから15年以上経過した公的資金のうち金利5%以上の県債残高は、平成18年度末現在、一般会計と特別会計の合計で約400億円となっております。

 県といたしましては、これまでも銀行等引受債について借換債を発行するなど公債費負担の平準化を図ってきたところでありますが、高金利の公的資金の繰り上げ償還が認められれば公債費負担の軽減につながることから、今後国から示される具体的な条件等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、核燃料税の更新につきましては、現行の課税期間が本年12月30日をもって終了することから、今後早急に検討を進め、納税者である東京電力への説明を行い、議会に条例を提案することとなりますが、総務大臣の同意を得るための協議に要する期間も考慮し、具体的なスケジュールを調整してまいりたいと考えております。

 次に、核燃料税の使途につきましては、納税者の本税への理解を得る観点から、平成14年度に原子力防災対策等基金を設置し、歳入歳出予算を通じてその明確化を図ったところであり、今後とも適正な予算執行に努めてまいります。

 次に、配分比率につきましては、県及び関係市町村における原子力発電所立地に伴う防災対策、民生安定対策、産業振興対策等の特別な財政需要や核燃料税の収入見通し、関係市町村の意向等を踏まえながら総合的に判断すべきものと考えております。

 次に、分権宣言進化プログラムに基づく取り組みにつきましては、各地方振興局に設置した地域連携室を中心に、地域の将来像を住民等との対話によって描き、具体的な活動に結びつけるなど、それぞれの地域の実情に応じた独自の取り組みを展開するとともに、オーダーメード権限移譲については、約5,000の権限のうち新たに移譲できる約1,200の権限について、総合的なサービスを進める観点から設定したまちづくりや健康福祉、産業支援、教育等の分野ごとの移譲案を提示したところであり、今後具体的な協議を進めてまいります。

 さらに、地域密着型自治制度研究会議においては、自治運営や分権推進に関する課題等を市町村とともに研究を重ねているところであり、これらの取り組みを通して住民が主役となる地方自治の実現につなげてまいりたいと考えております。

 次に、県職員の技術等の継承につきましては、職務や職層の特性に応じた日常のきめ細かな個別指導や専門的な技術、知識を得るための研修、さらには高度な研修機関等への派遣研修により、職員の技術力の向上とその技術や知識、経験等の継承に努めているところであり、今後ともこうした取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。

 次に、退職者数等につきましては、平成19年度は定年による者532名、勧奨による者207名、合計739名と見込み、退職手当として212億円を計上しております。平成20年度から平成22年度までの各年度における退職見込み数は、定年、勧奨合わせて780名から800名程度となり、退職手当は220億円台で推移するものと考えております。

 また、退職手当の財源措置につきましては、毎年度の予算編成における財源状況を勘案しながら、退職手当債の活用等について検討してまいる考えであります。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 子育て支援事業の構築につきましては、昨年度、これから子育てをしようとする県民や現在子育て中の県民等を対象に、きめ細かなインタビューやアンケートによる意識調査を実施いたしました。その結果、行政に対し、仕事と生活を両立するための職場環境の整備や子育てに係る経済的負担の軽減、保育環境の充実を求める声が多かったことから、企業の自主的な子育て支援への取り組みの促進や妊婦健康診査や保育料にかかる費用の軽減、放課後子どもプランの推進など、これらの要望を可能な限り施策に反映させたところであります。

 次に、子育て応援パスポート事業につきましては、社会全体で子育て家庭を支援するという事業の趣旨をチラシやポスター等により広く県民に対して周知、啓発するとともに、企業や店舗等を直接訪問し、十分な説明を行いながら理解と協力を求めていくこととしております。また、子育て家庭がそれぞれの居住する地域でなるべく多くのサービスを受けられるよう、より多くの企業や店舗等に鋭意協力を働きかけ、条件が整い次第、事業を開始してまいりたいと考えております。

 次に、市町村の役割につきましては、子育て応援パスポート事業は県と市町村がともに協力しながら進めていくものと考えております。その中で、県は事業の周知、啓発のほか、経済団体等の協力もいただきながら、協賛企業、店舗の募集を行い、市町村には主にパスポートの交付事務等をお願いし、密接な連携協力のもとで円滑に進めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の数につきましては、子育て応援パスポート事業が、特に企業や店舗の協力をいただきながら、社会全体で広く子育て家庭全般を応援する機運の盛り上げを図ることを目的としているため、多子世帯に限らず、子供のいる家庭全体を対象としたものであります。

 次に、放課後児童クラブにつきましては、主に小学校3年生までの留守家庭等の児童を対象としておりますが、定員に余裕等があり、小学校4年生以上の児童を受け入れている放課後児童クラブに対しても運営費等の補助を行っているところであります。また、新たな利用希望に対応するため、新設等が必要な市町村に対しては、国庫補助事業や県単独事業により、施設整備費や運営費等に対する支援を行っているところであります。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 企業の誘致活動につきましては、首都圏に隣接し、市場に近いこと、優秀な人材が豊富であることなど、企業のニーズに即した本県の魅力を的確に情報発信することが重要であります。

 このため、現在の工業立地対策本部を戦略的な企業誘致を目的とする企業誘致対策本部に改めるとともに、トップセールスのための推進チームの設置や県外事務所の組織体制の強化など誘致体制の整備を図り、より積極的な企業誘致活動に努めてまいります。

 次に、企業誘致補助制度の費用対効果についてでありますが、企業の立地は、新たな雇用の創出による生活の安定や既存企業への受発注機会の拡大、関連企業の新たな立地、消費支出の増大など地域経済の活性化に極めて高い波及効果をもたらすものであります。

 なお、過去に立地した企業の実績から推計いたしますと、数年で支出に見合う税収の確保が期待されるところであります。

 次に、企業誘致の計画につきましては、既にうつくしま産業プラン21において企業立地促進戦略を策定しております。本計画におきましては、工場の立地件数を指標として、特に誘致対象業種を輸送用機械関連や半導体関連産業、医療福祉機器関連産業などに絞り込んだ戦略的な企業誘致活動の展開、立地企業へのフォローアップ、立地企業と地域企業との連携強化などの施策の展開方向を定めており、この方針に基づいて企業誘致活動を展開しております。

 今後とも、社会情勢の変化等も踏まえ、必要の都度、計画の内容については見直しをしてまいりたいと考えております。

 次に、立地企業へのフォローアップにつきましては、本県での継続的な事業展開や新たな設備投資の促進を図る上で重要であると認識をしております。

 このため、誘致企業懇談会を県内各方部で定期的に開催するとともに、立地企業を直接訪問し、事業執行の状況や県などに対する意見、要望等を伺い、関係機関への対応を働きかけているところであります。さらに、知事による企業訪問を積極的に実施するなど、フォローアップに努めてまいる考えであります。

 次に、産業人材の育成につきましては、より高度な知識や技術力を持つ人材の育成が求められていることから、県内中小企業の中堅技術者を対象とした産学官連携による精密加工等の基盤技術に関する研修事業や下請受注企業の技術力向上を目的とした先端技術習得のための研修助成などに取り組んでおります。また、県立高等技術専門校について、郡山校が平成21年4月、会津校と浜校が22年4月を目指して、4学科を短期大学校へ転換するとともに、機械加工に関する学科を新設するなど、産業の高度化を担う人材育成に努めてまいります。

 次に、企業誘致の広報活動につきましては、県が発行するガイドブックやホームページにおいて、県内の工業団地に関する詳細なデータを掲載するとともに、各地域の産業基盤の整備状況、交通アクセスや産業の集積状況、産学官連携の拠点となる施設、企業に優秀な人材を供給する各種教育機関など、県内各地域の魅力的で特色ある立地環境についてのデータを随時更新しながら幅広く情報発信をしているところであります。

 次に、誘致活動の推進につきましては、インフラの整備状況、人材の育成供給、各種の優遇制度など、それぞれの地域の特性を生かした独自の魅力をさらにアピールすることが重要であると考えております。

 このため、県と市町村で組織する企業誘致推進協議会において、首都圏で開催する企業立地セミナーや産業用地ガイダンス、工業団地視察会などの誘致活動を積極的に展開するなど、今後とも市町村との連携を一層強化してまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業につきましては、県内16地区において活動組織の構築や地域の共同活動を実験的に実施し、その検証を行ってまいりました。その結果、農業者や行政区が中核となり、消防団、老人会、子供会等のほか、商工会や地域の企業も参加するなど、多様な主体による活動組織が構築され、水生動植物の生育環境保全などの先進的な環境保全活動や高齢者と子供が一体となった景観形成のための植栽活動など、地域の特性を生かした多様な活動が展開されております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策のこれまでの取り組みにつきましては、すべての市町村長と意見交換を行ってきたほか、JA、土地改良区等の関係団体に対する説明会や行政区長等の地域代表者への研修会を実施し、全県的に制度の周知を図ってまいりました。また、市町村の財政状況が厳しい中においても本対策の推進が図られるよう、地方財政措置の適用事業とすることを国に対して強く要請し、特別交付税等の措置が講じられることとなったところであります。

 次に、今後の推進につきましては、農村地域の高齢化や混住化等が進行する中、農業の基盤を支え、農村環境を保全する上で大変意義のある施策であることから、平成19年度の制度開始に当たっては、できる限り多くの地域が対象となるよう、円滑な活動組織の設立に向けた支援を行うなど、引き続き本対策の推進に努めてまいる考えであります。

 なお、平成20年度以降の採択につきましては、これまで国に対し要望してきたところでありますが、5年間以上継続して活動する組織に対して支援する制度であることなどから、平成19年度からの実施地区のみが対象とされております。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 道路事業の休止箇所復活につきましては、用地取得が困難であるなど、事業実施に支障がある箇所を除き、平成19年度において実施してまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 空き教室につきましては、各学校の実情や地域のさまざまなニーズを踏まえながら、地域住民の交流や生涯学習などの場として積極的な利活用を図るとともに、新たな施設整備に当たっては、地域での活用にも配慮するよう、今後とも市町村に働きかけてまいる考えであります。

 次に、放課後子ども教室における地域との連携につきましては、昔遊びや竹とんぼづくり、ドッジボールなどの地域文化や体育活動において、さまざまな経験を有する地域の方々が指導者やボランティアとして子供たちと触れ合っていただくことにより活動内容の充実が図れることから、積極的に推進していく考えであります。

 次に、ものづくりを担う人材育成のためのシステムづくりにつきましては、ものづくりに携わる人づくりがそのかなめであると考えております。このことから、各学校が主体となり、児童生徒の発達段階に応じてものづくりの楽しさを実感できるよう、地元企業等の協力を得ながら体験学習等を進めているところであります。

 今後とも、児童生徒のものづくりに対する関心、意欲を喚起し、地元の経済や産業を支え、高度な技術、技能を継承する創造性豊かな人材育成のために、民間企業や関係機関等と協力して取り組んでまいる考えであります。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 地域部の新設につきましては、近年、犯罪が悪質、巧妙、広域化し、来日外国人犯罪組織による犯罪の増加も懸念される中、地域コミュニティー機能の低下が進むなど、犯罪捜査を取り巻く情勢の困難化や地域社会における犯罪抑止力の低下が大きな課題となっております。

 このような情勢に対し、今春の組織改編において新たに地域部を設置することにより、通信指令システムの高度化や捜査支援システムの拡充整備を初め交番、駐在所、パトカー、県警ヘリ等の機動力を最大限に発揮して早期に犯人を検挙できる体制を整備するとともに、パトロールの強化による街頭犯罪の抑止や地域ボランティアの方々と一体となった犯罪に強いまちづくりを進め、県民の安全・安心を確保する施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、駐在所や交番の設置につきましては、犯罪や交通事故の発生状況、行政区の変更、警察官の業務負担等を考慮し、随時見直しを行っているところでありまして、平成19年度におきましては、南相馬市中心部における治安対策の一層の強化を図るため、原ノ町駅前に交番を新設するほか、富岡警察署の大野駐在所と熊町駐在所を統合した新たな駐在所の設置やいわき中央警察署好間駐在所の移転新築を進めてまいりたいと考えております。

 駐在所や交番は、住民と一体となった活動を展開する地域の安全・安心ステーションとして極めて重要な施設でありますので、今後ともより一層効果的、効率的な設置に努めてまいる考えであります。



◆20番(太田光秋君) 再質問をさせていただきます。

 初めに、保健福祉部長に放課後児童クラブについて再質問させていただきます。

 先ほど、施策を展開していくのに子育て世帯にどんな調査をしたかと質問したところ、きめ細やかなインタビュー、アンケートをしたという答弁でありました。また、放課後児童クラブに際しては、市町村に対して支援をしているというお話がありました。実態は大変みんな困っているのが現実であります。よく調査を本当にされたのかなという気持ちがいたしました。

 例えば1年生、4年生、6年生の3人の兄弟がいたとします。1年生は児童クラブに通える、4年生は先ほどのお答えのように、子供の人数にあきがあれば児童クラブの方にも行けると、ただ、6年生は行けないということであります。これは、休みのときもそうなのですね。確かに先ほどお話しのように、多子世帯の支援をしていくというお話もありました。新しい施策というものも大切でありますが、今までの施策を見直して、そして機能というか、その充実を図ることによってすごい効果を発揮する事業もあるのではないかなと思っております。

 そういう中で、この放課後児童クラブというのはみんなが大変要望の多いものでありますので、市町村の財政も厳しい中で県の方まで上がってきていないのではないかというところまで実態調査をしていただいて、やはり私は拡充をしていくべきだと思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、商工労働部長に企業誘致について再質問させていただきます。

 私の質問すべてにおいて、すべてやっているというお答えのように私はとりました。しかし、市町村の実態というのはそうではありません。また、先ほど産業プランにあると言っていましたが、これは産業プランの中では裏表の2ページの中に戦略というものがあります。そこには、展開していくとか漠然としたものだけが掲載をされているわけであります。やはり戦略には戦術というものも必要でありますので、それらを兼ね備えた1つのこの企業誘致というものを県が積極的に進めていくというふうに打ち出しているわけですので、計画というものをしっかりとつくっていかなくてはいけないと思っております。

 商工労働部長におかれましては、この企業誘致をやっていくんだという方向性を商工労働部への置き土産として、ぜひともこの計画をつくるんだという御答弁をもう一度いただきたいと思います。



◎保健福祉部長(村瀬久子君) 再質問にお答えをいたします。

 放課後児童クラブでございますが、平成16年度は232施設、平成17年度は249施設、平成18年度は278施設と年々増加をし、未登録児童の解消に努めております。また、4年生以上のお子さんも現在1,172名、この放課後児童クラブを御利用いただいております。

 今後、放課後子どもプランを策定していくことになるわけですが、その中で市町村が検討すべき課題の1つとしてそのプランに盛り込んでいただいて、定員増が必要であれば定員増の要望をしていただければ、国庫補助事業、県単独事業により支援をしてまいりたいと考えております。

 また、平成19年度におきましても31クラブ増分の235クラブ分を計上いたしておりますので、よく市町村の希望をとって対応いたしたいと考えております。



◎商工労働部長(鈴木雄次君) 太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど産業プラン21で2ページというお話もありましたが、この2ページの中には、例えばでありますけれども、誘致のための優遇制度の充実という項目がございまして、この観点から本年度、19年度35億円というような考え方を出したという点もございますし、さらに、漠然とした企業誘致ということではなくて、半導体であるとか輸送用関連であるとか医療福祉というような絞り込んだ形での、戦略的な、業種を選定して重点的に誘致していこうという部分もございます。

 さらに、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、トップセールスのための推進チームの設置あるいは県外事務所での組織体制の強化、さらには今までの工業立地対策本部を戦略的な企業誘致とする企業誘致対策本部と改組をしていきたいというようなことも含めまして、ハード面あるいはソフト面両面から積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、太田光秋君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。37番有馬博君。(拍手)

    (37番有馬 博君登壇)



◆37番(有馬博君) 県民連合の有馬博であります。県民連合を代表して、追加代表質問いたします。

 今議会は、佐藤雄平知事就任後最初の当初予算の審議の場であり、新知事カラーを打ち出す絶好の機会であるわけであります。

 しかしながら、地方分権による三位一体改革の税財源移譲は、期待できるほど税収が伸びず、現実的には交付税の減額などで当初予算は8,511億8,900万円余で前年度比2.3%の減となる中、新規事業計画は政策重視の生活者への思いやり予算に重点が置かれた、苦労が随所に見られる予算となっております。

 新知事カラーは、従来型の大規模公共事業への投資を推進するのではなく、県民要望の強い生活関連予算、さらには地域の活性化に結びつく企業誘致の促進、元気の出る農業の振興、子育て支援事業や教育環境の整備促進など、県民の身近な生活関連の政策を基本に、明るくさわやかな県民党を県政の支柱として県政に当たることを県民に約束されました。さらに、新知事は積極的にトップセールスを展開して福島県に活力をもたらすと述べられました。県民は、新知事に大きな期待を寄せております。

 一方、国をつかさどる政府・与党は、国民の声を聞き入れようともせず、憲法改正論を初めやらせタウンミーティングによって教育基本法の改正を行ったわけであります。国会は国民の声を反映させることにありますが、国民の声は砂に水をまくようなむなしさを感じてなりません。議会制民主主義で法律策定の最終責任を負うのは国会にあるわけであります。

 昨今の政治を見ておりますと、強者であれば弱者を置いてきぼり、命に危険が迫っていても見て見ぬふりをして強者の単独審議をしてしまうという、強者の論理そのままの国会審議が行われております。前時代の与党の中には、悪いことは悪い、少数意見に耳を傾けろという、勇気ある強い信念を持っていた議員もおりました。しかし、昨今の国会審議を見ておりますと、「赤信号みんなで渡れば怖くない」という仲よしクラブ的な国会議員としか見受けられないことはまことに残念でなりません。時代は繰り返されると人は言いますが、昨今の国会の姿を見ておりますと、まさに時代は繰り返される方向に進んでいるのかもしれないと思えてなりません。いつの時代でも犠牲になるのは善良な国民であり、気がつくのが遅かったでは済まされないときが来ることを歴史はよく教えてくれております。

 以上、政治活動最後の登壇に当たり、心の思いの一端を述べまして、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、財政構造改革プログラムについてお尋ねいたします。

 国の景況予測では、いざなぎ景気を超え、戦後最長の景気拡大を続け、順調に個人消費も回復してきているように喧伝しておりますが、いざ自分の暮らしに目を向けてみますと、地方はその恩恵を受けていないというのが実感であります。

 また、ことしの1月からは所得税が減少したと喜んでいたのもつかの間、6月からは住民税が増税になるとのチラシやポスターを目にする機会もふえております。これによりますと、個人の税負担には変化がないように制度設計がなされ、より身近な行政サービスは地方の負担と創意工夫で実施できるようにとの説明がなされております。この三位一体改革に伴う3兆円規模の本格的な税源移譲は、県の財政運営にも少なからぬ影響を及ぼすと考えております。

 そこで、県は来年度予算について県税収入をどう見込んでいたのかお尋ねいたします。

 次に、県は当初予算の発表資料の中で、プログラムで想定し得なかった障害者自立支援法関連事業の増加や骨太の方針2006に基づく地方歳出の縮減などの影響を受け、240億円の財源目標額に対し、プログラムに基づく取り組みにより、歳入では117億円、歳出では84億円、合わせて201億円の財源確保となった結果、プログラムの想定より39億円多く4基金を取り崩すこととなったとの説明であります。

 そこで、税財源移譲による国税から地方税へのシフトという歳入の増加要因にもかかわらず、財政構造改革プログラムの想定を超える基金の取り崩しを行わざるを得なかったのはどうしてか、来年度予算の基金の取り崩し額について、財政構造改革プログラムの見直しとの相違点をお尋ねいたします。

 さらに、財源としての県営住宅家賃収入でありますが、平成17年度の決算における滞納額が過年度分を含め約2億7,300万円と大変大きな金額となっております。県営住宅は、住宅に困窮する低所得者世帯の居住の安定を図るために設置されているわけでありまして、経済的理由によりどうしても家賃の支払いが滞る世帯があることも事実であります。しかし、県営住宅の家賃は県の貴重な財源であり、滞納の発生の防止はもとより、早期の滞納の解消を図り、収入の確保を図る必要があると考えております。

 そこで、県営住宅家賃の滞納状況と滞納者への対応についてお尋ねいたします。

 次に、地球温暖化防止についてお尋ねいたします。

 この冬は、本県でも近年例を見ないような暖冬となっております。小名浜測候所の観測によれば、1月の平均気温は5.7度と平年より2.1度も高く、当測候所の梅の標本木が平年より10日も早く開花したとの報道がありました。また、世界各地で地球温暖化の影響と思われる干ばつや集中豪雨などの異常気象が頻発しており、地球温暖化は我々人類の生存基盤を大きく揺るがしつつあることは明らかであります。

 先日、国連の気象変動による政府間パネルの部会報告の内容が大きく報じられたところでありますが、その内容は、気象システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定するなど、2001年に出された報告書よりもさらに踏み込んだ表現となっております。

 現在のように、エネルギーの大半を化石燃料に依存している社会経済のシステムを見直さなければ、21世紀末の世界の平均気温は2.4度から最大で6.4度上昇するという大変ショッキングな予測が示されたところであります。地球温暖化を防ぐためには、世界じゅうの人々がこのような危機的な状況にあるということを改めて認識、温室効果ガス排出量の削減に向けて直ちに行動を開始することが不可欠であります。

 そこで、知事は地球温暖化防止に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、登山者の安全対策についてお尋ねします。

 本県は、磐梯朝日国立公園や日光国立公園など全国に誇れる自然の景勝地を有しており、中でも磐梯山や安達太良山などの名峰は多くの登山者を引きつけてやみません。近年、登山を楽しまれる中高年者が増加しており、特に女性登山者の増加が顕著となっております。高齢者や女性の方々がレクリエーションとして登山を気楽に楽しまれることは、美しい自然を有する本県の魅力を高め、交流人口の拡大、ひいては二地域居住の推進にもつながるものと考えます。

 一方で、中高年登山者の山岳事故の増加が全国的に問題となっておりますが、本県も例外ではなく、県警本部の統計によれば、昨年の遭難者80名のうち40歳以上の中高年者は73名に上り、全体の9割を占めております。山岳事故の防止を図り、快適な登山環境を提供するためには、登山道や標識、女性登山者にも配慮したトイレなどの整備が必要であると考えますが、県内の山岳の状況を見ますと整備が不十分と感じられる箇所も見受けられ、これら登山関連施設の整備は急務であると考えております。

 そこで、登山者が安全かつ快適に登山を楽しめるよう、県はどのような対策に取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 出生率低下の社会的背景の1つとして、働き方の見直しが進んでいないため、仕事を優先せざるを得ないことや、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだといった意識が強く、妻に育児を任せっきりにしているなどの状況が指摘されております。子育て期の男性労働者の約4割が育児休業の取得を希望している一方で、平成18年度における本県における男性の育児休業取得率は0.8%と、前年に比べれば上昇したものの、それでも1%にも満たない状況にあります。男性の育児参加を促進するためには、男性の意識改革はもちろんですが、育児参加しやすい職場環境整備が重要であると考えます。

 そこで、働く男性が育児参加しやすい職場環境づくりに向けて、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を進める上での課題として子育て家庭の経済的負担の軽減がありますが、その経済的負担の大きなものに子供の医療費があります。福島市では、平成19年度から、義務教育就学前までとしている乳幼児医療費助成の対象年齢を小学校卒業まで拡大することにより、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育て家庭への支援を進めようとしております。

 そこで、県内全市町村で乳幼児医療費助成対象年齢を小学校卒業まで拡大できるよう支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。

 また、就学前の乳幼児については保育対策の充実が図られているところでありますが、小学校入学後の児童に関する対策の充実が大きな課題となっております。現在、小学生の放課後児童対策には文部科学省所管の地域子ども教室と厚生労働省所管の放課後児童クラブがありますが、平成19年度からは放課後子ども教室を創設して放課後児童クラブと連携する放課後子どもプランが実施されると聞いております。

 そこで、国の放課後子どもプランに対応して、県は放課後児童クラブの充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、県警察では、本年の重点目標の中で子供の安全対策を前面に掲げ、子供たちが犯罪の被害に遭わないよう、対策の強化を力強く宣言されたところであります。今春、少年課に新設される子どもの安全安心対策室はそうした対策の拠点になるものと考えますが、子供を犯罪の被害から守るために具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、児童相談についてお尋ねいたします。

 本県においても大きな社会問題となりました児童虐待事件は、県内外に大きな波紋を投げかけました。児童虐待を防止するためには、早期発見、早期対応が何よりも大切なことでありますが、そのためには地域において適切な対応をとることが必要であります。児童福祉法の改正により、平成17年4月から児童家庭相談が市町村の業務に位置づけられましたが、市町村においては職員体制や専門職員の配置などに課題を抱えており、市町村が地域で適切に対応することができるよう、県が積極的に支援する必要があると考えます。

 そこで、児童相談における市町村への支援について、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。

 次に、福祉学習についてお尋ねいたします。

 先日、知事は、県南地方の特別養護老人ホーム寿恵園を訪問され、入居者を激励されたとのことでありますが、入居者には大変な励みになったものと思います。また、福祉協力校の小学生や中学生なども施設訪問活動を行って交流を深めていると聞いております。子供たちは、このような活動を通して他人への思いやりの心を学び、こういう場を通して養われた思いやりの心が虐待やいじめの防止につながるのではないかと考えております。このように、子供のときから福祉の心を育てることが重要であり、ひいては、だれもがともに支え合いながら、生き生きと安心して自分らしい生活を送ることができる、ともに生きる福祉社会の実現につながっていくものと考えております。

 そこで、県は福祉学習にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、高齢者の犯罪被害防止についてお尋ねします。

 警視庁板橋署常盤台交番の警察官が、自殺志願者と思われる女性を助けようとして電車にはねられ、近所の方や関係者の必死の願いもむなしく亡くなられてしまったことは極めて残念であり、同時に、このような正義感と使命感にあふれる警察官の姿を見せていただいたことに強く心を打たれました。日本の警察は、殉職された警察官のように、地域住民と接しながら地道に警察活動を続ける警察官によって支えられているのだということを改めて心に刻んだのであります。

 最近は、高齢者が悪質商法などの被害に遭うケースが深刻化しており、特にひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯では相談できる相手がいない場合も多く、これから超高齢化社会を迎える中で、高齢者の安全に光を当てた取り組みは一層重要になってくるものと思います。県警察では、今春の組織改編において地域部を新設するということでありますので、高齢者が犯罪被害に遭わないよう、警察官による巡回活動などが一層強化されるものと期待しているところであります。

 そこで、高齢者の犯罪被害防止に向けて、地域に密着した警察活動をどのように推進するのかお尋ねをいたします。

 次に、環境医学研究所についてお尋ねいたします。

 本年1月に、普通会計決算審査特別委員として、浜通り方部の出先機関の調査を行ってまいりました。大熊町では、原子力災害対策センターに隣接した原子力センター、環境医学研究所の調査を実施したところでありますが、環境医学研究所では2名の医師が研究員として配置され、県民の健康に関する研究を実施しておりました。

 そこで、環境医学研究所の研究テーマをどのように選定し、その成果をどのように生かそうとしているのかお尋ねをいたします。

 次に、ものづくり産業の支援についてお尋ねします。

 社会全体が大きく激変し、ものづくり産業全体の市場は成熟化の傾向にあります。本県の製造産業の大部分は中小企業で占められておりますが、中小企業は自己資本も少なく、研究者の確保も難しいことから、情報通信、環境、医療福祉などの新しい分野への取り組みは思うようにいかず、また技術の高度化もなかなか進まないなど厳しい経営環境に直面しております。

 こうしたものづくりにかかわる中小企業を支援し、21世紀をリードする産業を育成することが本県の地域経済の持続的な発展には重要であります。そのためには、中小企業と高度な知識を持った大学が連携することと、県がそれを支援していくことが極めて重要であると考えますが、知事は産学官連携によるものづくり産業の支援について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、団塊世代の大量退職を間近に控え、中小企業を初めとするものづくりの現場で次代を担う人材の技能継承が大きな問題となっております。経済のグローバル化に伴う国際競争の激化、人口減少や少子高齢化への進行など、社会経済情勢が大きく変化する中で本県の活力を維持していくためには、時代の変化に対応できる人材の育成が求められております。

 こうした中、現在、職業能力開発行政を推進するための指針となる第8次福島県職業能力開発計画を策定していると聞いております。

 そこで、県は、ものづくり産業の人材育成を図るため、どのような点に力を置いてこの計画の策定を進めているのかお尋ねいたします。

 次に、県産品のブランド化についてお尋ねします。

 近年、特産品について、地域色を強烈にアピールした産地間競争が激化している中、特に競争の激しい首都圏においては、県産品の知名度は総じて低い状況にあるものと考えております。昨年、東京都内の大手量販店に開設されたアンテナショップ「ふくしま市場」の露出度や売り上げは好調に推移していると聞いておりますが、本県の豊かな特産品の独自性や優位性が十分に発揮されているとは言えないのではないでしょうか。

 このような状況の中、知事は今議会冒頭の説明の中で、本県を強くアピールするためには、県の知名度や農産物を初めとした県産品のブランド力を高めることが重要であるとの認識を示されました。私も知事の認識に同感であり、すぐれた県産品を重点的に売り込むことを目的に、今年度創設した福島県ブランド認証制度を上手に活用して、本県のトップランナーたるブランド認証産品を全国にPRして、さわやかで豊かな福島県、安全で安心なすぐれた県産品を積極的に売り込み、販路の拡大に結びつけることは極めて重要だと考えております。

 そこで、県はブランド認証制度を今後どのように展開していくのかお尋ねいたします。

 次に、農業の振興についてお尋ねします。

 本県は、中通り、会津、浜通り3地方の変化に富んだ豊かな自然条件を生かし、安全で安心な農産物の生産拡大に取り組むなど特徴ある農業が展開されております。

 しかし、一方では、急速な高齢化の進行や農業従事者の減少、農産物の生産価格の低迷などにより、地域農業の維持が困難な状況も見られるところであります。このような状況を打開し、本県農業の一層の振興を図っていくためには、集落の中で認定農業者を核にしながら、高齢者や女性農業者なども農業生産にかかわっていくことが大切であり、特に地域農業の担い手である認定農業者の育成確保に全力で取り組んでいくことが重要だと考えております。

 そこで、県は地域農業の担い手である認定農業者の育成確保をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

 次に、文化、スポーツの振興についてお尋ねします。

 御承知のように、本県の合唱団体は今年度の全日本合唱コンクールにおいて大変優秀な成績をおさめました。金賞は中学校部門で3団体、高校部門で2団体、一般部門、職場部門でそれぞれ1団体が受賞するなど、各部門で抜群の成績をおさめ、県民に大きな喜びを与えたところであります。

 本県の合唱団は、今年度に限らず、従来から全国にその名をとどろかせており、まさに県民の誇りとなっているところでありますが、そのような状況の中で、平成19年度に本県が独自に全国初の声楽アンサンブルコンテスト全国大会を開催することは、本県文化を全国に発信するにまさにふさわしいものであると考えております。

 そこで、声楽アンサンブルコンテスト全国大会をどのように開催しようとしているのかお尋ねいたします。

 また、正月の風物詩とも言える箱根駅伝競走大会で、今井正人選手が3年連続で優秀選手賞を獲得した快挙や、2月の別府大分マラソンでは、藤田敦史選手、佐藤敦之両選手がワンツーフィニッシュでゴールインしたことは県民に大きな感動をもたらしてくれました。私も県民の1人として大変誇らしく思っております。

 少子高齢化が急速に進行していく中で、子供たちの心と体を鍛えるとともに、県民に夢と感動を与え元気な福島を創造するためには、スポーツの果たす役割は重要となってきております。年齢や興味、関心に応じて住民が気楽にスポーツに親しむ環境を整備し、初心者からトップアスリートの育成まで、それぞれの目的に応じた活動ができる総合型地域スポーツクラブを積極的に支援していく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、県は、総合型地域スポーツクラブに対し、どのような支援をしているのかお尋ねをいたします。

 質問は以上でありますが、私は今任期を最後に議員活動を勇退することになりました。

 思えば私は、さきの第2次世界大戦開戦時に、当時日本領土でありました大日本満州国奉天市に生まれ、戦争、終戦、復興、繁栄と激動の昭和期から新世紀へと歩んでまいりました。昭和46年の統一地方選挙において市議会議員に議席を置いて以来、県議会議員3期を含め35年余の議員活動に専念してまいりました。歴史と伝統に輝く自由民権運動発祥の福島県議会に籍を置き、微力ではありましたが、県政進展に寄与することができましたことはまことにありがたく、光栄に存じております。これからは、地域の1人として、地域の発展や県政の進展に、ささやかではありますが、力を注いでまいる所存でありますので、今後とも御指導を賜りますようお願いをいたします。

 末尾に、知事を初め県当局関係者の皆様、そして議長を初め同僚議員の皆様、マスコミの皆様、そして地元須賀川の皆様には心温まる御支援と御指導を賜り、深く感謝を申し上げるとともに、福島県政の限りない発展、あわせて皆様の御活躍をお祈り申し上げまして、私の質問のすべてを閉じさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤雄平君登壇)



◎知事(佐藤雄平君) 有馬博議員の御質問にお答えいたします。

 地球温暖化についてでありますが、私は、人類を初めあらゆる生物の生存基盤をかつてない深刻さで脅かす地球規模の環境問題であり、同時に、尾瀬や猪苗代湖に代表される本県の恵み豊かな自然を将来の世代に引き継いでいくために、引き続き真剣に取り組んでいかなければならない極めて重要な課題であると認識をしております。

 このため、昨年3月に改正した地球温暖化対策推進計画に基づき、省エネルギー対策の推進、新エネルギー導入の推進、吸収源対策としての森林の整備・保全及び環境教育・学習の推進の4つの柱として温暖化対策に取り組んでいるところであります。

 今後は、これらの対策の一層の強化を図るため、県民1人1人の「もったいない50の実践」のさらなる普及に努めるとともに、地域特性を踏まえた太陽光発電や木質バイオマス等の新エネルギーの導入を初め森林環境税を有効活用した森林づくりの推進、さらには学校や家庭での自主的な行動を促すための福島議定書事業の充実など、県民、事業者、市町村等のあらゆる主体との連携を図りながら、温暖化対策を総合的かつ計画的に推進してまいる考えであります。

 次に、ものづくり産業の支援につきましては、これまで産学官による医療福祉機器の共同開発支援により、新たな診断機器等が開発されるとともに、ハイテクプラザを中核とした産学官の共同研究により、環境分野や新製造技術分野等において多くの成果を上げてまいりました。

 しかしながら、ものづくりの産業は、国際競争の激化や急激な技術革新、製品の安全・安心、環境負荷の低減への対応など多くの課題に直面していることなどから、これらを解決し発展していくためには、産学官連携を一層密にして、新技術、新事業を絶えず創出していくことが重要であると認識をしております。

 このため、昨年10月、熟練技術を持つ中小企業と知的資源を持つ県内15の大学、高専、試験研究機関等により設立した福島県産学官連携推進会議を核として、産学官が一体となった新技術、新製品の開発やものづくりの中核となる人材の育成などを総合的に支援することにより、ものづくり産業の競争力強化に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

    (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 来年度の県税収入につきましては、自動車2税などの一部税目で前年度を下回るものの、景気の回復基調を受け、法人2税や地方消費税などである程度の伸びが期待できるほか、個人県民税は、所得税からの税源移譲の影響もあって、前年度当初予算を256億円程度上回る見込みであることから、総額で前年度当初予算に対し18.4%増の2,492億7,700万円を計上したところであります。

 次に、基金の取り崩しについてでありますが、財政構造改革プログラムにおける平成19年度の財源確保目標のうち、歳出削減は、社会保障関係経費の大幅な伸びが見込まれるものの、事務事業の見直しなどのさらなる削減努力により、目標を4億円ほど上回りましたが、歳入面においては、国による地方歳出の厳しい見直しに伴い、地方交付税や臨時財政対策債等が削減されたことから、目標を43億円ほど下回ったため、基金の取り崩し額がプログラムの想定を39億円上回る179億円となったものであります。

 なお、2月補正後の主要4基金の19年度末残高は163億円となる見込みであり、今後とも厳しい財政状況が続くものと考えております。

    (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 登山者の安全対策につきましては、近年、中高年登山者の増加により、安全かつ快適な登山環境の整備が一層重要になっております。

 このため、県といたしましては、主要な登山道や標識、避難小屋、トイレ等の整備を計画的に進めるとともに、自然公園の美化清掃や市町村が実施する施設整備に対する助成を行っているところであります。さらに、福島県山岳遭難対策協議会の事業等を通じ、遭難防止の啓発や登山指導者の育成等を図っているところであり、今後とも関係機関や団体等との連携を密にして総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

    (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 乳幼児医療費助成対象年齢の拡大につきましては、多額の財源を必要とすることから、県の支援は困難であると考えております。

 なお、国に対し、乳幼児医療費助成制度の創設について要望しているところであり、今後も引き続き働きかけてまいります。

 次に、放課後児童クラブにつきましては、来年度から実施される見込みである国の放課後子どもプラン推進事業を活用しながら、放課後子ども教室との連携による活動拠点の拡充を図るとともに、放課後対策事業関係者を対象とする研修会を開催し、活動内容の向上を図るなど、放課後の子供たちの安全で健やかな活動の場の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、児童相談における市町村支援につきましては、これまで市町村職員等に対する実践的な研修や児童虐待防止ネットワークの設置、運営に関する助言を行うとともに、具体的ケースにおいては、合同で相談援助活動を行うなど、市町村の対応能力の強化を図るためきめ細かな支援を行ってまいりました。さらに、来年度は、市町村の要請に応じて医療、司法等の各分野の専門家をアドバイザーとして派遣する制度を新たに設け、市町村支援の強化を図ってまいります。

 次に、福祉学習につきましては、福祉協力校事業を通して、小中学校等の児童生徒が社会福祉施設入所者との交流や赤い羽根募金等を行うことにより、思いやりや助け合いの心をはぐくむことができるよう取り組んでおり、市町村社会福祉協議会等が実施するボランティア講座や夏休みを利用してのボランティア体験などとあわせて、子供から大人まで、県民が福祉への理解を深め、福祉の心を醸成できるよう努めているところであります。

 次に、環境医学研究所につきましては、現在骨髄不全症候群の病態解明などの研究に取り組んでおりますが、研究テーマは、県民の健康障がいの予防の観点から、その内容と必要性を総合的に判断し、福島県科学技術調整会議の評価を受けた上で選定しております。また、研究を通して疾病の発症の原因や治療方法等を明らかにすることにより、その成果を県民の保健予防対策に生かしてまいりたいと考えております。

    (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 働く男性の育児参加につきましては、県では、企業の認証制度などを通して、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりを支援してきたところであります。しかしながら、育児の負担が極端に女性に偏っている現状を考えると、男性の育児参加を応援する企業風土づくりを進めていくことが重要であります。

 このため、県といたしましては、新年度に男性労働者が育児休業や育児のための短時間勤務の制度を利用した県内中小企業に対する奨励金制度を創設して、経営者等の意識改革を促し、男性労働者が育児参加しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を支援してまいります。

 次に、第8次福島県職業能力開発計画につきましては、人口減少社会の進行、団塊の世代の大量退職に伴う技能承継への対応、さらには産業構造の変化等を踏まえ、1人1人が個性と能力を発揮して働くことのできるふくしまを目指し、「1人1人の職業能力キャリア形成の支援」、「企業の未来を開く人材育成」、「技術・技能水準の向上」の3本柱を重点事項とし、高等技術専門校の短期大学校化や企業在職者を対象とする技能向上訓練の充実、技能検定制度の普及促進等に取り組んでまいる考えであります。

 また、重点事項につきましては、平成22年度までの数値目標を設定し、その達成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ブランド認証制度につきましては、先日開催した認証制度委員会において本県のブランドマークを決定するとともに、本県を代表する初の認証産品として大吟醸などの日本酒7銘柄を選定いたしました。

 今後は、農産物を初めとする5分野15種類について、順次えりすぐりの産品を認証し、「うまし、うつくし福島逸品」のキャッチコピーのもと、新聞や雑誌等の各種媒体を効果的に活用しながら、アンテナショップや物産展を初め国内外のあらゆる機会において売り込みを行うなど、知事を先頭に全庁一丸となって知名度の向上に努め、県産品のブランド化を推進してまいる考えであります。

    (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 認定農業者の育成確保につきましては、意欲ある農業者が安定した経営を実現し、地域農業の中核を担うことが本県農業の振興を図る上で不可欠であるという考え方のもと、これまで規模拡大を目指す農業者に対し、農地集積の支援を行うなどにより認定農業者への誘導に努めてきたところであります。さらに、平成19年度から品目横断的経営安定対策等が開始されるなど、施策が担い手へ重点化されることから、認定農業者の確保がより一層重要になっております。

 このため、集落における話し合いなどを通じて、市町村が担い手として位置づけた農業者に対して、低利資金の融資や機械、施設の導入等の集中的な支援活動を展開するとともに、新たに打ち出された担い手に対する国の支援策の周知に努めるなど、認定農業者の育成確保を推進してまいる考えであります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県営住宅家賃の滞納状況につきましては、平成19年2月現在で過年度分を含め約2億6,300万円となっており、平成15年度末現在の約3億900万円をピークに減少しております。

 滞納者への対応につきましては、個別事情に配慮しながら、電話や文書による督促、戸別訪問及び納入相談等を行うほか、年2回の徴収強化月間を設け、休日や夜間の戸別訪問を重点的に行っております。また、納付指導に応じない高額滞納者に対しては、民事調停や住宅明け渡しの強制執行等を行っており、今後とも鋭意滞納の解消に努めてまいる考えであります。

    (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 声楽アンサンブルコンテスト全国大会につきましては、本県合唱のさらなる発展と「合唱王国ふくしま」を全国に発信するため、国内初の大会として、平成20年3月の3日間、福島市において中学校、高等学校、一般の3部門の開催とし、さらにこれまでの同種の全国大会には例のない、最終日に各部門入賞団体によるコンテスト実施などを予定しております。今後、より多くの参加を得ながら、福島県ならではの全国に誇れる大会として継続的に開催してまいる考えであります。

 次に、総合型地域スポーツクラブの支援につきましては、クラブの創設や運営、活動とともに、広域市町村圏のスポーツ活動を支援することを目的とする広域スポーツセンターを県内4地区に設置し、クラブ運営のかなめとなるクラブマネージャーの養成やクラブ運営のための情報交換会の開催など普及啓発活動に取り組んでおります。また、新たなクラブ創設のための経費の一部や既に活動しているクラブに対する運営費の一部を助成するなど、生涯スポーツ社会の充実に努めているところであります。

    (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 子供を犯罪被害から守るための取り組みにつきましては、県警察の本年の重点目標の1つに「子どもの安全対策の推進」を掲げるとともに、今春の組織改編で新たに子どもの安全安心対策室を設置し、学校や市町村等関係機関との連携はもとより、地域のボランティア等とも緊密に連携し、子供をねらった声かけ事案や児童虐待、いじめ事案等に的確に対応するなど、子供たちが犯罪被害に遭わないよう、必要な対策を講じてまいる考えであります。

 特に学校及び学校周辺における安全対策については、新たにスクールサポーター制度を導入し、非常勤嘱託員の警察OB等を主な警察署に配置して、学校や地域のボランティア等との連携のもと、必要な情報交換を行い、通学路のパトロールや見守り活動、学校での防犯教室や不審者侵入時の対応訓練、いじめ事案への的確な対応など、学校や地域と一体となった取り組みを積極的に推進して児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の犯罪被害防止に向けた取り組みにつきましては、犯罪の発生が全体的に減少傾向にある中で、高齢者被害の空き巣や忍び込み、高齢者をねらったおれおれ詐欺といった犯罪が依然として多発している状況にありますので、巡回連絡を通じた高齢者に対する防犯指導や老人会等と連携した防犯座談会の開催、交番・駐在所速報や地域安全ニュース等の広報啓発活動等により、高齢者が犯罪被害に遭わないよう、迅速かつ必要な取り組みを進めているところであります。

 今後、高齢化社会の進展により、高齢者が犯罪被害に遭う可能性がさらに高まることが予想されることから、今春新設予定の地域部を中心に、警察職員をより効果的、効率的に運用し、地域のボランティアとも連携して、犯罪被害の実態や防犯対策等をよりわかりやすく、かつ具体的に高齢者の方々にお伝えするなど、高齢者を犯罪被害から守る取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、有馬博君の質問を終わります。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明3月3日及び4日は県の休日のため休会、5日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第99号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後3時3分散会