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長野県 松本市

平成14年  9月 定例会 09月18日−03号




平成14年  9月 定例会 − 09月18日−03号









平成14年  9月 定例会



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         平成14年松本市議会9月定例会会議録

               第3号

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            平成14年9月18日 (水曜日)

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            議事日程(第3号)

                     平成14年9月18日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  犬飼明美     2番  太田更三

      3番  南山国彦     5番  草間錦也

      6番  上條徳治     7番  上條庄三郎

      8番  近藤晴彦     9番  白川延子

     10番  牛山輝雄    11番  芦田勝弘

     12番  小林繁男    13番  小岩井洋子

     14番  黒田輝彦    15番  増田博志

     16番  平林軍次    17番  赤羽正弘

     18番  下沢順一郎   19番  大久保真一

     20番  酒井正志    21番  早川史郎

     22番  神田視郷    23番  倉橋芳和

     24番  高山芳美    25番  塩原 浩

     26番  上條洋幹    27番  武井福夫

     28番  渡辺 聰    29番  塩原英久

     30番  中田善雄    31番  田口悦久

     32番  池田国昭    33番  秋山泰則

     34番  田口敏子    35番  高山政彦

     36番  柳沢貞雄    37番  高野拓雄

     38番  小原 仁    39番  百瀬常雄

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説明のため出席した者

  市長     有賀 正      助役     萩原寿郎

  収入役    坪田明男      総務部長   大澤一男

  財政部長   山内 肇      市民環境部長 島村昌代

  健康福祉部長 赤穂 優      経済部長   上條兼一

  建設部長   坂井 勉      上下水道   林 丘弘

                   事業管理者

  上下水道部長 乾  敦      教育委員長  柳原俊幸

  教育長    竹淵公章      教育部長   高橋慈夫

  中央西整備  一條 功      用地本部長  中西康雄

  本部長

  代表監査委員 草間 繁      行政管理課長 高山 潔

  企画課長   宮坂典男      男女共生課長 有馬恭子

  財政課長   松倉伸次

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事務局職員出席者

  事務局長   百瀬文男      事務局次長  萩原俊次

  次長補佐兼  宮之原雅珠     次長補佐兼  林 純一

  庶務係長             調査係長

  次長補佐兼  前澤資起      主査     麻原恒太郎

  議事係長

  主査     上條博文      主査     嵯峨宏一

  主任     藤森 誠

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             本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                             午前10時03分開議



○副議長(武井福夫) おはようございます。現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○副議長(武井福夫) 日程第1 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、8番 近藤晴彦議員、19番 大久保真一議員、11番 芦田勝弘議員、12番 小林繁男議員、21番 早川史郎議員、24番 高山芳美議員、以上6名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 おはようございます。きのうの雨がうそのように、けさはさわかな青空が広がっております。2日目の最初の質問でございます。発言の機会を得ましたので、公明党を代表して、通告に従い、一部私見も交えながら質問いたします。

 まれに見る酷暑とも言える残暑が、わずか10日余り前に終わったばかりなのですが、もう、はや朝晩は暖かさが恋しくなるというきょうこのごろでございます。すべのことが変化、変化の連続でございます。自己との相克を経ながら進んでいかなければいけないと感じているのは、私一人ではないと思います。しかし一方では、根源的には変わってはならないもの、忘れてはならないこともあるのではないですか。忘れもしません。昨年9月11日テレビに映ったあの光景を。悪はどこまでも悪でございます。生命の絶対的尊厳を守り抜くことを忘れずに、現実社会でのさまざまな課題の解決に、微力ながら今後もかかわり続けてまいりたいと思います。

 さて、昨日は歴史的な北朝鮮との首相の会談があったわけでございますが、結果的には非常に残念な結果が報道されておりまして、この場ではいろいろと申し上げたくはございませんけれども、ただただ残念でございます。ご遺族の心中ははかるに余りあるものと思います。両国の本当に当事者の側に立った真摯な対応をこの場では求めておきたいと、このように思います。

 さて、本定例会は知事選の最初の定例会でもありまして、昨日からも各議員からさまざま市長に対しまして、知事選の総括やら、いろいろな角度での質問があったわけでございまして、私の方からも質問を申し上げたいと思います。

 選挙後の、まず県会の状況を見ますと、最大会派の県政会が解散をいたしまして、それぞれ新しい会派の設立等ございました。そして我が公明党におきましても、県民クラブ離脱ということになっておりまして、また辞職された県議の方もいらっしゃる。さまざまな意味で流動的な、大変な事態といいますか、そういうことになっております。

 市長は提案説明の折、その中で知事選にも触れられて、県議会と県民の意識の間に大きな格差があったこと。また、知事が「今後、県議、市町村長と対話をする中で改革を進める」との発言に期待をしたいということ、そしてわだかまりを引きずらないということを明言されました。それはそのとおりであると思うわけですけれども、もう一歩物足りなさと申しますか、そういったものを感じた次第でございます。ある意味では「独善的ではないか」というふうに言われた田中氏が、対話を前面に出してこられました。そのことを大いに評価をしたいというふうに思いますけれども、どこまで意思の疎通が今後図れていくのか、現状では確かな感触というものはまだ得られておりませんし、不透明であるというふうにも思います。

 80万という本当に多くの民意を得て知事は当選をされたわけでございますが、もう一方では40万という民意もございました。民主主義ということから言えば、この結果についてはどうこうと言うつもりはございません。ただ、市長には40万の民意を、昨日もありましたけれども、対立候補との長谷川氏の先頭に立ってまとめられた、そういったことの一人として、対話を単なる対話に終わらせてほしくないというふうに思うのでございます。一方の民意としての意見を堂々と展開し、議論を行っていただきたいというふうに思います。

 松本空港の時間延長、中央東線の時間短縮、さまざま県の積極的な取り組みなくしては実現不可能な課題が山積をしております。県と市町村は対等であるはずでございます。であるならば、言うべきことをはっきりと言い、実りある対話としていただきたいのであります。この点につき、市長の県に対する姿勢はどうなのか、一歩引いたのではないか、このように感ずる部分もあったりもするわけですが、今後の県との対応の姿勢についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 続きまして、行政改革でございます。この行政改革については、質問と提案を申し上げたいというふうに思います。

 本市では、現在第3次行政改革が進行中でございます。これまでの成果については、幾度かこの議場でも市長から答弁がなされております。組織、要員、事務事業についての取り組みは、それぞれ全国的に見ても進んでいる、このように認識をしております。先月の総務委員会での行政視察を通しても、そのことは実感をいたしました。これまでの職員の皆さんの努力に敬意を表する次第でございます。ただし、今後もさらなる推進が必要ということを申し添えておきます。

 そこで市長にお伺いをいたします。これまでの行政改革について、市長としての満足度はどの程度でございましょうか。満足度 100%であれば言うことなしということになるわけですけれども、その 100%には届かない部分もあるというふうに思うわけでございます。そして、それは届かないとすればどういうことなのか、また、そのことに対して来年度以降どのように取り組むおつもりか、現時点でのお考えをお聞きいたします。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。この住民基本台帳ネットワークについて、その背景を確認しながら、安全性や市民の利便性向上、また来年8月導入予定の住基カードについても質問をさせていただきます。

 初めに、この住基ネットの稼働の背景ですが、もう皆様もご案内とは思いますけれども、確認をさせていただければ、現在の住民基本台帳は、昭和42年にそれまでの住民登録法による制度にかえてできた制度でございまして、個人の氏名、生年月日、性別、世帯主や世帯の状況、戸籍の表示、住民となった日、住所などの13項目の情報が整理されております。住所不定者以外は、必ず全国どこかの市町村の住民基本台帳に記録をされているはずでございます。そして転入・転出の届をしておけば、一定の方法でさまざまな行政手続が全国でできるようになっております。私たちの市民生活の中では、住民票という形で、日常的に本人や住所の公証として−−公の証ですけれども、活用をされています。

 そうした中で、住民基本台帳法の「目的」の最後の部分ですけれども、「住民へのサービスを進めるため、国や都道府県などの地方公共団体の行政合理化に役立たせよう」という趣旨が入っている観点から、市町村だけではなく全国的に活用できないか、21世紀はITの時代ではないか、全国どこでも本人の基本的な情報が確認できる仕組みができないかと検討されて、この住基ネットワークはでき上がったものと理解をしております。平成6年から検討が進められ、平成10年の通常国会に提出され、1年間の検討の末、平成11年の国会で成立をしております。このとき成立した改正住民基本台帳法により、平成14年8月からの住基ネット稼働施行が義務づけをされておりまして、各自治体はそれに向け準備を進めてまいりました。

 このような経過の中で、個人情報の保護について、個人情報保護法案が国会で論議を呼び、その影響もございまして、全国ではネットワークへの接続拒否また個人情報登録を希望制にする、選択制にするというような動きもありました。そしてまた住民の側からも、登録を拒否ということも幾つか出てきております。

 その理由についてはいろいろあると思いますけれども、大きく分けると、第1に、国民総背番号制だ、個人が国に集中管理されるのではないか、このような不安です。そして第2には、個人情報が漏洩するのではないか、セキュリティーに不安がある。そして第3としては、これを制度、住基ネットを導入してもどういうメリットがあるのかわからない、メリットがあるとは思えない、このようなことではないでしょうか。詳細な説明がない中では、もっともな意見であろうとは思います。これらのことについては後ほど具体的にお伺いをするとして、まず初めに、住基ネットワークシステムの是非について、それと今回の件に限らずとも、個人情報の保護ということについて、市長の基本的な考えをお聞きいたします。

 市長は、常々「住民の生命と財産を守ることこそが、首長としての最大の責務である」との発言をされておられます。私は、この個人情報というものも大事な、大事な財産であると考えるからでございます。

 続きまして、支援費制度についてでございます。福祉行政に関連しての支援費制度でございますけれども、現時点での課題と問題点を確認しながら質問をさせていただきます。

 平成12年6月の法改正によりまして、障害者福祉について、明年平成15年4月から、これまでの措置制度にかえ、支援費制度へと移行されることはご存じのとおりでございますが、その具体的な内容はまだ見えてきておりません。この制度は、当事者の皆様はもちろんそれ以外の市民の皆様にも広くお知らせをし、ご理解いただかなければならないものと思います。与えられる福祉から、みずからが利用するサービスを選ぶ、選択できる福祉への転換、このようにも言われておるわけでございます。しかし、ここで注意しなければならないことがございます。選択できるという言葉が、文字通り担保されているかどうかということでございます。希望するサービスがきちんと受けられる体制づくりこそが、行政に求められていることなのではないでしょうか。このような観点から何点か質問をいたします。

 まず、制度導入に当たりまして、窓口となる市の体制についてお伺いをいたします。この窓口の業務遂行の体制はどうなっているのか。明年までのスケジュールとして、この10月から支援費の支給申請の受付、それと支給の決定を開始してもよいことになっております。その上で、この支給決定はだれがどのように行うことになっているのか。また、申請から支給決定までの期間はどの程度と考えればよいのでありましょうか。

 次に、サービスの基盤整備についてでございます。この制度では、市町村が主体的に責任を持って基盤整備を進めることになっていますが、数値目標を決めて具体的な障害者計画を策定しているところは、市では約50%というふうに言われております。そして町村では約3割というふうな調査の報告もございます。選択できる福祉への転換が、逆に不幸を招くことにもなりかねません。当事者の皆様のお話を聞けば、本当に大変な状況の中で必至に生活をされていることがひしひしと伝わってまいります。本市の障害者福祉計画の策定状況をお聞きいたします。

 続いて、支援費の内容について伺います。支援費の額の決定はどのようにするのでありましょうか。また、利用者の負担額の設定はどうする計画でありましょうか。

 この件につきましては、厚生労働省の告示が9月12日に出たばかりでございまして、県の段階での説明がまだ終わったばかりというふうに聞いております。まだ日が浅いわけですが、どのような状況になっているかお答えをいただければというふうに思います。

 支援費について1回目最後の質問でございますが、制度の広報、啓発はどのように今後進められるのでありましょうか。

 先日8月30日に昼夜2回の説明会が開催されたことは承知しておりますが、制度の円滑な施行導入のために一層の推進が必要であります。今後の計画についてお聞きをいたします。

 次に、教育行政に関連いたしまして、初めに学校図書の充実ということについてお伺いをいたします。

 読書の必要性、重要性については、だれしもが認めるところであると思います。すばらしい本と出会ったときの感動は、生涯忘れることはありません。読書量が決して多いとは言えない私でも、記憶に鮮烈に残り、何度も読み返す本があります。もっと小さなころから多くの本を読んでおけばよかったなと感ずるきょうこのごろでございます。

 さて、今日テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達や普及、それと子どもたちの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成、このようなことによりまして子どもの読書離れが加速しているように思われます。

 平成13年5月に行われた調査によれば、これ全国の調査だそうですけれども、1カ月の平均読書冊数というのが出ております。小学校では平均で 6.2冊、中学校では 2.1冊、1カ月で1冊も本を読まなかった子どもの割合、小学校では10.5%、中学校では43.7%というふうになっております。本当に読書離れが進んでいるという現実であろうというふうに思います。また、世界的な比較をされた調査がございまして、これは平成12年に行われた調査だそうでございますが、OECD経済協力開発機構の生徒の学習到達度調査というのがあるそうでございまして、それによりますと、「趣味としての読書をしない」と、このように答えた生徒、OECDの平均では31.7%が、趣味としての読書はしない。それが日本ではどうか。55%というふうになっております。読書はもう趣味でなくなりつつあるということでございます。日本人の読書離れを象徴する結果の一つと言えるのではないでしょうか。この調査、平成12年度については、学習到達度調査の内容について、読解力という角度での調査をされたということでございます。日本からは、このときには高校1年生が 5,300人、この調査には参加をしているようでございます。

 そこで、本市の読書量の状況はどうなのかを調べました。一部冊数、何冊かという統計がない学校もありましたので、完全とは言えませんが、紹介をさせていただきます。1カ月の平均読書冊数は、小学校、学校においてですが、 3.6冊、中学校では 0.9冊となっております。ただし、これは学校での貸出数からの推計ですので、公立図書館での貸出数を加味する必要があります。小・中学校での年間貸出冊数は、小・中合わせてですが58万 5,000冊、公立図書館でのこれは児童書貸出数ということになりますが、年間およそ35万 7,000冊でございます。この比率をもとに計算をして加味すると、本市の小学生は学校とかいろいろなところを通してですが、平均 5.8冊、月間です。中学生は 1.4冊ということになります。大変に大ざっぱな計算ですので誤差も大きいとは思いますが、私の計算では全国平均を下回るということになります。間違っている、実際はこうだというデータがあればお示しをいただきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても本市における子どもの読書をさらに積極的に推進する施策の充実が望まれるところでございます。読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことができないものであります。社会全体でその推進を図っていくことが重要であります。

 既にご案内のように、昨年12月、子どもの読書活動推進のための取り組みを進めていくために、議員立法で「子どもの読書活動推進に関する法律」が公布施行をされております。国が基本的な計画を策定、公表すること、そして地方公共団体が施策についての計画を策定、公表すること、さらには4月23日を「子ども読書の日」とすることなどを定めております。

 また、本年度の全国市町村教育長会の席上でも、文部科学大臣より、教育改革を推進していく上での私の考えということで、5点にわたり話がございました。その中で、心の教育の推進ということについて、「読書は感性を磨き、豊かな心を育てる上で非常に重要です。すべての子どもがあらゆる機会と場所において、自主的に読書活動ができる環境整備を行うという、子どもの読書活動推進に関する法律の趣旨を踏まえた取り組みをお願いします」と、このように述べられております。国はこの法律に基づき、8月2日に子ども読書活動の推進に関する基本的な計画を策定、公表いたしました。その内容は、家庭、地域、学校を通じた社会全体としての取り組みの推進について、ハード面・ソフト面での総合的な計画となっております。

 そこでお伺いをしたいのですが、本市における小・中学校や地域での読書推進について現状はどのように取り組まれているのか、そしてその成果はどうか。

 それともう1点ですが、学校図書館に対する児童・生徒からの要望、意見は把握をされておりますでしょうか。あればお答えをいただきたいというふうに思います。

 続きまして、環境教育についてでございます。学校での環境教育について、何点かを質問させていただきますが、環境教育の必要性は、今日の世界的な環境破壊の実態を見るにつけ、だれもが異口同音に唱えるがごとく、日に日に高まりつつあります。そして、教育現場ではそれなりに一生懸命取り組んでいることも承知をしております。その上で申し上げるのですが、子どもたちに環境保全の意識が身についているとは言いがたい状況に幾度となく出会うことも事実でございます。時あたかも、南アフリカのヨハネスブルクにおいて、先月の26日より、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が始まりまして、今月4日にその幕を閉じました。地球環境をみんなで考える絶好の時でございます。

 このサミットについて若干申し上げれば、今回の会議は、地球環境問題への関心を高める契機となりました。10年前ですが、ブラジルでの地球サミットがありました。それから10年、地球環境再生への行動計画「アジェンダ21」、このように呼ばれております。その進行状況、具体的にどう進んでいるのかを検証するとともに、21世紀を環境と共生の世紀にするための基盤となる実施計画の採択が目指されてきました。結果的には、先進国と発展途上国の利害対立は、完全には解消できませんでしたけれども、各国が改めて環境等の共生を見直す機会にもなり、採択された実施計画を軸に政策立案を進めることになることを思えば、一定の評価をしてもよいというふうに思います。中でも懸案でありました京都議定書について、ロシアとカナダが批准の意思表示を行いました。そのために、当初は相当難色を示しておりましたアメリカも含めて、21世紀の地球温暖化対策の柱とこの京都議定書をすることが再確認されたことは、大きな成果と言えます。

 そしてもう1つ、この実施計画の中に、環境教育について大変にすばらしい内容が含まれておりました。それは、「持続可能な開発のための教育の10年」、これを国連で正式に採択するようにとの勧告が盛り込まれたことでございます。しかもこの提案は日本の提案でございました。具体的には、その項目はNGOが作成をしたということでございまして、現在の国連の「人権教育のための10年」に続く形で、2005年からの10年間を通し、持続可能な未来を築くための教育を推進するとともに、環境教育を普及させるための国際協力、これを強化することを目指すものとされております。NGOの提案を世界が認めたということは、大変に意義深いということと言えます。今こそ本市においてもこの内容を先取りするような環境教育の推進をと、声を大にして申し上げたいと思います。

 さて、環境教育は行っておりましても、それが一人一人に身につかない理由は何か。私が考えるに3点あると思います。まず、学校でどれだけ教わってきても、家や地域へ帰ればそれに反する現実が多くあるので、子どもたちが真剣になれない。これは大人の側の問題が多くを占めているというふうに思います。2点目ですが、環境教育が点として行われており、日常的なこととしての理解が進まない。継続性のある取り組みとなってはいないため、理解の深化−−深まるということですけれども、それが図られていない。3点目ですが、環境という問題の規模が大きすぎたり、複雑すぎて、いろいろな情報や知識を得たとしても、子どもたちが自分とのかかわりを見出せずに現実の行動に踏み出せないでいる、このようなことではないでしょうか。教育には全く素人の身でありながら生意気なことをと思われるかもしれませんが、率直な感想ですので、お聞きとりいただきたいと思います。

 そこで、環境教育の継続性と深化を図る上で、また身近な課題を通して地球規模での大きな問題を認識できる効果が高いと感じている施策を改めて提案申し上げたいと思います。それは、学校版のISOの導入でございます。このことは、以前にもこの席から提案を申し上げました。前回は茨城県の古河市での実例を紹介しながら提案をいたしました。前回は職員を茨城へ派遣する、そしていろいろと校長会等へも紹介をしていただけるというふうに聞いておりました。残念ながらそのかいなく、実施への動きは現在は見えてきておりません。今回は種々調査の中で、所沢市が取り組んでいる方式について提案をしたいというふうに思います。

 これまでの各地での学校版ISOとの大きな違いは、児童・生徒たちの活動によって削減された学校での費用、電気代、いろいろあります。水道代等ありますけれども、それをある基準に従って、学校へ戻していくということでございます。学校では、そのお金を児童と相談の上有効に使っているとのことでございます。継続することによりまして、1年生から6年生まで理解の深化が図られ、具体的な行動として身につくと思いますが、いかがでございましょうか。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(武井福夫) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 近藤議員のご質問にお答えをいたします。

 さきの知事選につきましては昨日も申し上げたとおりでございまして、もちろん80万余を獲得した知事のその厳然たる事実は十分認識した上でございますが、運動期間、選挙の実質的な選挙期間と事前の運動期間20日前後という中では、40万を超すというのは、それまたその事実は大きな数字であった、このように私どももそのことについては認識をし、そしてまたそれを記載した皆様の気持ちというものも大切にしなければいけない、このように思うところでございます。

 これにつきましては昨日申し上げたとおり、田中知事の新しい施策として「壊す」から「つくる」という、その「つくる」というところに大きな期待が寄せられるとともに、後の世論調査等にもございましたが、「県と、知事と、県議会そしてまた市町村との対話をより一層重視する」、ご本人が政策として言ったことについて期待を持たれていたわけでございまして、私といたしましてもこれはいつまでもやるわけじゃありませんが、市長会としての立場とすれば、市長会全体とのかかわり合いがございますし、松本市長としても当然今もお話ございましたように、空港の問題あるいは昨日もお話しましたが、ぜひ産業廃棄物も豊科ではもう一息というところを検討委員会に委ねており、これまたその事業団では年に何億という経費がかかっておるわけでございますので、この産業廃棄物も検討委員会から実施の方向に、やはり総論賛成で決まってからも、実施するまでにも時間がかかると思いますので、早く結論をえて、昨日の狂牛病の部位の償却等々にそれが使えるように、私は昨日申し上げて、前向きに、あれを前向きにしなかったならば、逆に市長が前向きにしなくて、畜産農家にどう思うという逆の質問もあったかとも思うわけでございまして、そんなことに大いに期待をいたしたり、あるいはまた本市における大仏ダムにつきましても、これは実は知事も先だってサイトウ・キネン・フェスティバルのパーティーの折にも触れておりまして、ダムについては諏訪は解決した。大仏ダムは砂利をすくったりし、これは私の名前を出して、市長の理解によって解決、私というよりはむしろ建設省でございますが、そのときの表現はそのような、松本市長の理解によって解決された、そして長野だけがこれから未解決で、長野へは、きのうも申し上げましたが、長野市長、小布施町長に今説明するということでございまして、ここで新しいやはり知事の姿勢として、私は先日も申し上げましたが、8日の障害者スポーツそしてまた12日のサイトウ・キネンのときに行き合った、その姿勢で新しく対話をしようという知事の姿勢も伺ったわけでございますが、実はけさ9時に県から、担当者から電話がございまして、「あす19日午前9時25分に知事から電話があるから、それを受け取ってくれ」、こういうことでございまして、それにつきましては私どもの福祉医療制度のあり方検討委員会の答申が、これは座長が今度おやめになりましたが、市長会の副会長でありました小山市長さんが座長をやって答申をし、答申は私とそれから町村会長、それから知事さんが失職しておりましたが、阿部副知事、3人に答申なされました。それを、その内容について20日に部長会を開いて、部長会で決定し、そして記者会見をしたい。部長会で諮る内容を、あす事前に私に電話で、私と町村会長のようでございますが、電話するから9時25分にいてくれと、こういう午前9時に電話があったわけでございます。

 これは正直申し上げて、1年8カ月前にはなかった事柄でございますから、知事も市町村と十分話をしながら、そしてその話に沿って部長会へかける、もちろん私も聞くだけでなくて、話について「それは結構でしょう」とか「ここのところはどうでしょうか」というようなことは電話ですから話ができると思いますので、内容は定かではありませんが、福祉検討委員会という重要な中身でございますので、その内容をあすは知事から直接電話が来るという、この事実も昨日も申し上げ、今近藤議員に初めて申し上げるわけでございますが、新しい2期目の知事が真剣に市町村と対話をしながら、そしてこれは部長会へかける前に話すという、そういうことについてでございますから、私としては大変知事の姿勢については、今、きょう現在は評価をし、その内容によってまた一緒に知事と市町村という関係がより緊密な関係になるように、そしてまた知事と県議とが緊張の中にもそれが立派な県政が動くように、そんな兆しがうかがわれる昨今であることを申し添えたいと存じます。

 次に、行政改革についてでございますが、行政改革につきましては、実は第3次行政改革についてでございまして、一定の目標を掲げてございます。それは13部あったものを10部以内にするというものでございまして、これにつきましては14部長がいたものを10部長以下にしよう、こういうことでございました。平成14年4月、ことしの4月、先ほど申し上げた10部が9部に少なくなって、目標が達成しております。市民にわかりやすい組織や担当制への移行により、4課4係を削減いたしました。平成12年4月、13部2本部、本部長ですね、69課 190係が、9部2本部、65課86係、こんなような、 186係でございます。条例定数では 1,702名おったわけでございますが、これを約6%、 100人のポストを削減する、こういうことで第3次の目標を掲げております。第1次に減らしてまいりましたのが、第1次が61人、第2次が76人、したがって 137人減らした上にもう3年間で 100人減らすと、こういうことでございまして、 3,300ある自治体の中では最も人員を減らす、当初は定数よりは59人でしたか、定数オーバーの人員から見ると隔世の感があるわけでございますが、その 100人を超す関係につきまして、平成12年に26名、13年に41名でございまして、現在33名減らすとちょうど 100名になるわけでございまして、鋭意この33名を減員するために、組合と最終段階に話をして、組合でも何とか努力しよう、汗をかこう、こういうことを言っておりますので、この第3次の 100名減員は達成するであろう、このように期待いたします。

 そうしますと、私が市長就任以来からいたしますと 237名、こういう減員数になるわけでございましておのずからそれだけでも1年間に十七、八億円ということになりますか、1人 850万円くらいになりますから、もっとなりますか、そういう予算的には少ない予算で済む、もちろんその人員にプラス嘱託を入れますから、すぐすべてが 850万円欠けるというわけには単純にはまいりませんが、正規の職員はそのように減らしてきているわけでございまして、正規の職員を減らすばかりが能じゃないとは思いますが、ご案内のように今民間では正規職員とパート、嘱託を織りまぜてその苦しい経営を乗り切っている、その現実を見ますと、いわゆる市役所たりともそのような潮流を、そして税金をできるだけ最小の経費で最大の効果が上がるという仕組みをしなければ、市民の皆様方のご理解がいただけない、このように考えておるところでございます。

 そんなところで、昨日も議員の皆様から数字の発表があったわけでございますが、平成13年度のいわゆる達成率でございますが、これにつきましては実績として直営が30%、民間委託推進でございますが、上下水道や電算入力あるいは公用バス等の運転でございます。それから職員の資質向上あるいは職員倫理の策定、さわやかな行政サービス等の実施、市民との協調、NPO支援と審議会への公募制の導入等を掲げてきたわけでございます。そんな取り組みの中で、大綱につきましては実施または実施中のものが61項目、90%、検討中が6項目9%、未着手が1%でございます。

 先ほど申し上げた行政改革の直接的な効果でございますが、今まで平成5年から13年度までの累計が 132億円と申し上げてまいりました。それとそれぞれ算出してまいりますと、きのうのように、上條議員が言われた入札制度をすればもっと今後改善されると思いますが、今までの工事の計画設計の見直し、工事発注の効率化等で経費の浮いたものが18億円ございます。それから、学校整備を改築しよう、そういう原案を、私の手元で物を大切にするようにということで、耐久力のあるものは大規模改修にいたしました。1校約20億円かかるものを大規模改修にしますと、平均10億円というくらいに抑える、そういう目標にしておりまして、これにつきましては丸の内、田川、鎌田、明善、この4校がございますので、これが40億円。したがいまして 190億円の平成13年度までに財政効果が上がった、こういうようにご報告がされるかと思います。

 そんなことで、昨日も議員から発表があったわけでございますが、 671のうち、また東京23区を入れた行政改革度におきましては、全国第5位、これは日経地域情報での発表でございますし、同じく民間委託におきましては昨日もお話がございましたように、日経地域情報によりますと、これは3月、ことしの3月でございますが、第9位、こういうことになってまいりまして、 671それから23区、約 700の中で9位のランクまで行かせていただいたことに対し、特に組合の協力もあったことをここで申し添えたいと思います。本年10月に設置します行政改革委員会から意見、提言をいただく中で、第4次はこれから決めてまいるわけでございますし、行政と市民との役割分担、特に電子市役所、先ほど以来説明もあるわけでございまして、その推進を強力にしてまいりたい、行政改革評価に基づく費用の対等の効果の徹底あるいは人事の管理の制度への対応等、成果主義への取り組みを利用課題としてまいりたいと思います。

 次に、デジタルネットワークの急速の進展中について、それぞれ申し上げたいと思いますが、国と地方を通しまして、行政における高度情報化の推進は不可欠でございます。また、本人の確認情報は、電子政府、電子自治体の基礎となるものでございます。これにはいろいろ異論もございますが、経過を申し上げますと、平成11年8月18日に、住民基本台帳法の一部改正する法律、法律 133号が公布されました。平成13年12月28日に、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令すなわちことしの8月5日施行ということで、これも政令 430号として決定しているわけでございます。県もこの6月議会におきまして、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する条例を制定済みでございます。したがいまして、本市といたしましては、これら一連のものとして平成12年度より改正されました住民基本台帳法及び国・県の指導のもと準備を進め、施行日と同時に実施したものでございます。また、7月18日の全国市長会につきましても、個人情報の保護に万全を期する必要から、法制度の早期整備を求めるよう法務大臣に直接緊急要望を提出したところでございます。9月5日には県市長会、松本で開催されましたが、ここにおきましても個人情報保護法制を早期に整備するよう決議をいたしました。

 私ども本市の考え方といたしましては、法令に定めた事務であり、法令に沿って実施するものは当然である、このように認識をしております。全国自治体に幾つかは基本台帳ネットワークシステムへの不参加等を行っており、しかもそれが実は正義のように報道されているものがありますが、これは少ないから珍しげに報道されているということでございまして、私どもはやはり法治国でございますから、もちろん不備があったらそれを直す、こういうこと、不備がない、今の段階では不備はないというふうに私ども思いますが、将来すべてをネットワークすれば当然また不備が出るかもしれませんし、それに対する条例というものも必要かと思います。

 総務省の見解としては、これはそれに入らなければ法令違反になる、そういう見解を示しております。したがって、本市独自の判断で中止したり、凍結を行う考えはございません。しかしながら個人情報保護は住民基本台帳ネットワークシステムに限らず、行政として重要な事項と認識しておりますので、国のいかんを問わずセキュリティーの対策には特に万全を期してまいりたい、このように考えておりますので、もし議員の側におきましても不備の点がございましたら、お申し出やご忠告をいただきたいと思いますし、また、住民から「こういうところはどうだ」というようなことがございましたら、即刻それを修正というか、是正しながら、この趣旨が徹底するように、国民総番号云々という、そういう単なる何ていうんですか、番号云々で萎縮するということで、あるいはまた統制するという、そういう考え方は、私どもは持っておりませんで、あえて言うならばITの戦略の一環であり、IT市としての私どもは市政を進めて、より効率的な市民サービスができるように、住民の住みよい社会が構築されるように、きのうもございましたが、1人2人が横浜へ入居ももちろんあるかもしれませんが、それはニュースに出るという数字であって、大きな動きはそれにはないだろう、このように考えておるところでございます。

 次に、個人情報保護に対する基本的な考え方でございますが、今も申し上げてまいりましたように、個人情報、プライバシーでございますが、保護に関する重要性、必要については十分認識をしておりますし、個人情報を保護するため、本市は平成4年1月1日から松本市個人情報保護条例が実施されているわけでございます。現況を見ますと、個人情報の取り扱いにつきましては、条例それから規則及び要綱等によりまして、保護規定が詳細に決められております。また、庶務担当係長会議あるいは職員研修会を通し、常に個人情報の保護に万全を期すように徹底し、適正な事務処理を実施するように指導しております。さらに住民基本台帳ネットワークのスタートに当たりましては、私自身がその朝、全職員に放送を通じてその趣旨を徹底し、出先の職員にはその要旨をネットワークで通知したところでございます。市の情報公開につきましても、個人情報保護も含め適正な管理、透明性の高さと全国的にも高く評価されておりますので、それに甘んずることなく今後も進めてまいる予定でございます。

 なお、今国会で継続審査中の個人情報の保護に関する法律が十分審議し、それぞれ安心した制度となるよう、速やかな成立が待たれるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 赤穂健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤穂優) 〔登壇〕

 障害者福祉サービスの支援費制度につきましてお答え申し上げます。

 最初に、ご質問の順序とはちょっと違うのですが、最初にサービス基盤整備にかかわる障害者福祉長期行動計画の見直しにつきましてでありますが、現行の長期行動計画は平成9年度から18年度の10年間でございますが、来年度の支援制度の移行等に対応するため、今年度末を目途にこの計画の見直しを行っております。現在松本市健康福祉21市民会議事務局、障害者福祉専門員会議におきまして、素案づくりのためのアンケート等の調査を実施中でございます。

 そこで、今回の見直しに当たりましては、サービス基盤整備のための具体的な数値目標を盛り込む方向で検討中でございます。今後、健康福祉21市民会議等でご意見、ご提言をお聞きしながら、市議会と協議して策定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、支援費制度の窓口についてでありますが、現行の身体障害者、知的障害者及び障害児福祉の窓口でございます健康福祉部の福祉課が担当する予定でございまして、本年度は支援費制度移行準備のため2名増員をして対応をしております。

 次に、支援費の支給決定の方法についてでございますが、まず、福祉課でサービス利用相談を行いまして、サービスの申請を受け付けます。そしてこの申請内容につきまして、ケースワーカーが利用希望者宅等を訪問いたしまして、聞き取りや状況把握を行いまして、支給決定に必要な事項を調査いたします。そしてこの調査内容をもとに、支給決定に必要な事項について検討し、支給が適切と認められる場合は、サービスの量や期間、利用者負担額等を決定し、受給者証を交付することとなります。

 なお、申請から支給決定までの期間は、標準的には約1カ月ぐらいというふうに想定をしております。

 次に、支援費単価の決定及び負担額の設定について申し上げます。

 まず、支援費のサービスごとの単価は、国が定める基準を下回らない範囲内で市町村長が定めるということとなっておりまして、また、利用者負担額につきましては、国が定める基準を上回らない範囲内で市町村長が定めるということとなっておりまして、この利用者負担額につきましては、現行の負担水準から著しく増加することのないように配慮し、設定することとされております。単価や利用者負担額につきましての国の基準の骨格が、近々県を通じて国から示される予定でありますので、その提示を受けまして本市のサービスごとの単価及び利用者負担額を検討し、さらに国の具体的な基準が示された段階で、議会と協議をしながら設定をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、この制度の広報啓発方法についてでありますが、広報まつもと10月15日号に制度の概要を掲載し、市民に周知をさせていただきます。また、現在のサービス利用者、保護者、関係団体等に、第2回目の説明会を今後開催予定であります。特に現在のサービス利用者につきましては個別に連絡をいたしまして、申請漏れ等のないように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(武井福夫) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章) 〔登壇〕

 初めに、地域及び小・中学校の読書活動の推進状況と成果についてお答えいたします。

 本年4月に空港図書館の完成をもって、市立図書館分館8館の整備計画が完了いたしました。それゆえ各地域で手近に図書利用が可能になりました。本年度から完全学校週5日制に始まり、子どもたちの調べ学習等で土曜日の利用状況が高くなってきております。市内小・中学校では読書量の向上のため、読書週間や全校読書の日を設け、議員のご指摘にもございましたが、読書の習慣化、読書好きをつくる、読む力の向上等に取り組んでおります。特に朝読書につきましては、昨年来読書年にもあわせまして、私ども積極的に呼びかけ、ほとんど毎日行っている学校が3分の2とふえてきております。ですが、学校により差がありますことは残念ですが、朝読書は本に興味を持ち、読書意欲の向上につながり、落ち着いた1日のスタートにもなりますことから、全小・中学校での取り組みを一層積極的に指導してまいりたいと考えております。

 何と言いましても本を読み、読解力をつけることは、知的学力向上の最も基本であり、感性を磨く大切な活動でもあります。書は一人学習の教師でもあります。

 次に、子どもたちの学校図書館への意見や要望ですが、希望する本を多く入れてほしいこと、貸出期間を長くしてほしいこと、1回の貸出冊数を多くしてほしいことなどがあげられています。これらにつきましては、図書を近隣の学校と融通し合うなどの連携や、学校の実情に応じた取り組みで対応しております。

 次に、学校版環境ISOの件についてでございますが、市内の全小・中学校では地域資源を大切にする、物を大切にする心の醸成という観点から、河川の清掃、資源物の回収、地域の環境美化そして日々の生活の中で、節水・節電、灯油の節約、紙の有効利用等に取り組んでおります。

 議員ご提案の所沢市の取り組みにつきましては、調べさせていただきました。さらに研究させていただきますが、本市では環境基本計画の率先行動計画に基づき、省資源・省エネルギーに努めております。教育委員会におきましても、ごみの分別収集、紙の両面使用や使用量の削減、節電・節水等、本庁でのISO 14001の取り組みに準じて行うことを、校長会等を通じて各学校に徹底を図り、成果が上がってきております。今後より一層創意工夫をし、意欲的、継続的な取り組みが行われるよう指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(武井福夫) 8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 今後の県との対応ということで、市長からご答弁をいただきました。知事の姿勢が変わってきているという、そのようなことを具体的な事例を通してのお答えであったわけでございまして、また、市長の現時点での知事の姿勢を評価しているというお話もありました。市長の今後の取り組みの姿勢については確認をすることができました。その上で、知事と市長とは生まれ育った環境や年代、またこれまでの経験は全く違うわけでありますので、物の見方や考え方は違っていて当然でございます。それの違いを超えて、今後の対話を通しながらお互いを理解していくということになろうかというふうに思いますけれども、恐らくさまざまな局面では山あり谷あり、このような対話の連続になっていくだろうということは想像にかたくありません。市勢−−市の勢いですが、発展のために、主張するべきは主張していくという市長の姿勢、そのことも大いに期待をしたいというふうに思いますし、しっかりとした県とのパートナーシップを結ぶこと、これを要望してこの項目は終わりたいというふうに思います。

 行政改革について、また改めてさまざまな数値のお示しをいただきながらご答弁をいただきました。私の質問で満足度はということですが、答弁の内容からすると、これまでのところおおむね満足と。来年度以降はそのプラスアルファといいますか、さらに電子市役所とか、行政評価制度の一層の定着とか、人事管理制度の新たな取り組みとか、そういったことへの具体的にまた進めていきたいという、このようなことであったろうというふうに理解をいたしました。来年度も、第4次行政改革以降も、その意味では改革が進むであろうということを確信をしたわけでございます。

 私は、ただここで一つ指摘というわけではございませんが、全国を回っている中でも感じたことですけれども、一定の高いレベルに達した行政改革が、ある程度の高いレベルに達した自治体が、お話を聞くと経験をしているようですけれども、少しきつい言い方になるかもしれませんけれども、今後のさらなる大きな発展というか、改革を図る意味で申し上げたいと思うんですが、その一つは、大変な苦労をしてこれまで改革を推進してきたということです。これ以上、何をどうしてやっていけばいいのかという意識が生まれがちであるということをお聞きしました。こんなにやっているのに、まだ何をやれと言うんだという意識が、庁内にといいますか、そういったところで少し出てくるということが、それぞれに進んだ地域の方に聞きますと感じました。

 それともう1つは、本当に一生懸命やってきたということ、また今も精いっぱい走っているということでございまして、息切れ感が出やしないかということをちょっと心配をしておるわけでございます。

 そしてもう1つ、これは一番気をつけなければいけないということというふうに私は感じておりますが、それなりに成果を出してきました。そして着実に数値でも進んでおります。その意味で、自分たちのやり方が本当に正しい、これがベストだということに自信を持つ余り、新たなことへ挑戦する挑戦の意欲というものが薄れることはないのかなということを危惧するわけでございます。間違っていればお許しをいただきたいというふうに思いますが、このような感触を本市においてもちょっと感じた部分もあったりもしましたので、申し上げました。

 全国のそれぞれにこのような経験をしてきた自治体の行政改革の進展について、いろいろと調査なり、実際に現地に行ってみてくる中で、飛躍的にそれを乗り越えながら、さらに進んでいっているなというふうに感じる部分も、自治体もございます。県では本当によくテレビにも出てきますけれども、岩手県、三重県、高知県、静岡県、岐阜県、新潟県。市では三鷹市と太田市、日野市、それからそのほかにもございますが、そのようなところでございます。そしてすべてに共通していることは、行政をサービス産業というふうにして位置づけをしておりまして、そのサービスの品質の向上、行政全体としての品質ということをキーワードにされておりました。全体としてのことを、品質をキーワードとしておるということです。そして、その品質をどんどん向上させていくためにどうすればいいのかということで改革に取り組んでいるところでございます。キーワードは同じでございますけれども、行革推進のスキームはいろいろございます。その中の一つとして、私は行政の経営品質評価というマネジメントのシステムがございますが、それを提案申し上げたいというふうに思います。

 多くのマネジメントシステムの中で、唯一これは世界基準が導入をされておりまして、評価がなされます。品質評価がされます。公平な基準でございますので、全国の自治体間での競争といいますか、いい意味での競争ですけれども、それも可能となっております。本来はこの経営品質という概念ですので、企業の経営品質を評価するものとしてスタートをいたしたのですけれども、先進的な自治体がみずからを企業、このようにしてとらえまして、行政へも展開を拡大し、今日に至っております。

 特徴としては、経営という視点から徹底した顧客志向、これは住民志向ということですけれども、それと目的達成への強いリーダーシップ、それと一方のサービスを供給する側、組織、職員ですけれども、一体感と満足度、組織と職員の皆様の満足度も重視をしております。さらには改革の継続的な見直し、これもうたっております。今のやり方でいいのか、どうなのかということを常に見直すシステムということでございます。

 全国で最初にこの行政の経営品質評価ということに取り組んだのが三鷹市でございまして、国内トップ企業以上の評価という結果が出ております。本当にトップ企業以上の数値が出たということでございました。経営体としてもトップレベルにあることが証明をされたわけでございます。私も三鷹市へまいりまして、行政の経営品質評価、この導入についてのお話を聞いてまいりましたけれども、本当にユニークかつ大胆な施策を展開されているなと実感をいたしました。そして何よりも職員の皆さんがはつらつと元気である、そういう印象を強く持った次第でございます。

 私は、これまでの行政改革は、行政の個々のあり方についての個別的なそれぞれの取り組みであったというふうに感じております。行政評価制度、パブリックコメント制度、ISO14000 、9000もございますが、それから人事管理制度。改善の項目はいろいろな手法がありまして、取り入れられておりますが、そして成果も上がってきております。しかし、どういうわけでしょうか、それがばらばらに動いているような気がいたしております。行政の経営品質評価とは、それらを束ね、何のためという大きな立場からの意義づけをいたしまして、経営体としての有機的なこの行政改革、それを進めていくシステムとも言えます。市長の認識としても、市役所は市内の最大のサービス産業であるということは、今も変わりはないのではないかというように思うわけですが、行政改革の次の段階への大きなステップアップ、さらなるエクセレント・ガバメントというふうに呼ぶそうですけれども、行政の経営品質にぜひとも取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、住基ネットワークにつきまして、是非についてと個人情報の保護についてという見解をいただきました。是非につきましては、電子市役所、電子政府、このような構築のために必要であるし、法令、政令等により着々と、粛々と進めていくことが市としての立場だというお話がございました。そしてまた、個人情報の保護につきましては、万全が本当に必要である、市としてもさらに一層の取り組みをしていきたいというご答弁をいただきました。この住基ネットについて、市長のそういったご答弁をいただきながら、私もそのとおりであるというふうに思います。その上で、この接続を市長も決められて、進んでおるわけですけれども、問題はないというふうに確信をしたいのですけれども、市民の皆様の中にはいまだに不安と疑問は多くございます。1回目に述べた点について具体的に質問をさせていただきます。

 1番ですが、1つとして、今回の住基ネットは国民総背番号制であるのかないのか。総背番号制というのはどういう制度かを含めて、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから2番目ですが、今回登録されている個人情報の保護措置、安全対策はどのようになっているのでしょうか。システム面、運用面についてお答えをお願いいたします。

 特にこのシステムは、その使用者、携わる人の性善説、この人は何もしないだろうというのが運用の前提となっておるわけですけれども、そこへの歯どめとしての対策が必要と考えます。本市としてどのような対策をされておりますか。また、緊急時、データの漏洩等の恐れがあるというようにわかったときの緊急時の対応はどのようにされるのか、あわせて答弁をいただきたいというふうに思います。

 それからメリットの部分です。3番目の。住基ネット稼働により、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。現在についてお答えをいただきたいというように思います。

 国は、この平成6年にこの行政情報化推進基本計画を策定いたしまして、さまざまな行政手続を電子化、オンライン化していくことを決めました。以降、急速なインターネットの普及とも相まって、内容の検討、見直しが重ねられてまいりました。昨年、そして平成13年3月ですけれども、e-Japan重点計画というものが策定をされました。内容は、国民と行政との間の実質的にすべての申請、届出を2003年度までにできる限り、早い時期にインターネットで行えるようにするというものでございます。わかりやすく言えば、市役所へ行かなくても、自宅などからインターネットで24時間いつでも申請や届出が可能になるということでございます。しかし現実としては、このインターネットというものも相手の顔が見える手続とは違いまして、オンラインでの手続となるわけでございますので、相手の顔が見えません。データのやりとりの安全性確保など、デジタル社会、この中で最大の課題を克服する必要があります。

 それは1つは、成り済ましというふうに言われております。だれかに成り済ましてこの申請をするということが考えられるということでございます。本人確認というのが絶対必要になります。

 2番目としては、改ざんの問題が言われております。この申し出された数値とかも入っていたりしますが、それをだれかに変えられてしまうという危険性が言われておりまして、その内容の信頼性の確保は困難であるということを言われております。

 それから送信否認というふうに言われております。私は送った覚えがない。そういうデータを要請した覚えがないというふうに否認されたときに、それが「本当にあなたが送ったんでしょう」と言っても、否認されればこちらとしては証明する手だてがないというようなことが言われております。

 そしてこのような課題の解決策の一つとして現在計画が進められているのが、ICカードを活用した住民基本台帳カードによる個人認証や、電子署名を行う方法でございます。詳しくは述べませんけれども、私が調べた範囲では、このカードの安全性は、データの送受信に公開かぎ暗号方式−−わかりません、詳しくは述べませんけれども、非常に高度なセキュリティーシステムだというふうに聞いておりますが、極めて高いものと認識をしております。安全性ですが。そこで、この住民基本台帳カードの交付を1年足らずに控えた今、そのカードについて何点か質問したいというふうに思います。

 この質問の第1は、住民基本台帳カードの役割は何かということでございます。市民の皆さんの中には、このカードに個人情報が次々と集積をされて、国家の集中管理がされる、このように理解をしておられる方もいらっしゃるようでございまして、私が調査した範囲では、そうではなく、このデジタル社会における公的な個人認証サービスの基盤を形成するキーだと。つまり、データではなくて、さまざまなデータへアクセスするためのかぎ、そのようにこの基本台帳カードについては理解をしているんですが、どうでございましょうか。

 質問の第2は、住基カード交付申請時の窓口での本人確認手続の厳格化でございます。来年8月に予定をされておるんですけれども、いくらシステムが厳格化であっても、本人以外の人が申請に来ておれば、全く悪用されたりもするわけでございまして、その窓口の体制については厳格化を望むところでございますが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。

 それから、このカードについて第3の質問ですが、私は平成13年2月にこの高齢者の方への身分証明書ということで提案をさせていただきました。市民カードはできないかということで提案をさせていただきましたが、そのときの市長答弁は、「住民基本台帳ネットワークの構築が今進んでおりまして、平成15年8月から全国一斉で行われるので、そのときのカードは年齢制限もないし、希望者に有料で発行されるというふうに聞いております。カードについては身分証明書として活用できることもございますので、高齢者には大変有効かと思います。(中略)本市では70歳以上のほとんど全員に現在の福祉パスが身分証明書として出ておりますので、とりあえず平成15年までの間はこのものを一時お使いいただきまして、住民基本台帳カードの発行計画とあわせてこの面については研究してまいりたい」とありました。

 カードには2種類あるというふうに聞いております。私は、写真入りということで、身分証明書としての有効利用もお願いをしたいわけでして、この市長答弁にありましたが、13年3月からの研究状況とあわせて、どういったカードを選択されるのかお聞きしたいというふうに思います。

 第4、カードの多目的利用の状況でございますけれども、カードには本人確認情報以外に多くの空き領域がありまして、そこについては各自治体が条例で定める内容とすることについて決めることができるというふうに聞いております。公共施設の予約を初め保健・医療・福祉など、さまざまな活用が期待できます。また、市内だけではなく、広域的な検討も可能と言われております。IT推進委員会の検討状況も踏まえ、現状についてお聞きいたします。

 それから次に支援費制度ですけれども、それぞれご答弁をいただいたのですが、一番残念に思いましたのは、障害者の福祉計画の立案のおくれということを、私はどうしても指摘をさせていただかなければいけないというふうに思います。

 この件につきましては昨年度も我が会派の白川議員が質問をし、おくれを指摘してございます。今見直しているのであれば、本当に支援制度が始まってからでの整備には間に合わないという、このような状況かというふうに思います。一層の奮起を要望しておきます。

 2回目は具体的な質問ですけれども、この施設整備の計画の中で、重度知的障害者の皆さんの施設の整備でございます。これは1回目でも述べましたが、市町村が責任を持って整備しなければいけないということでございました。平成13年2月の定例会において、教育民生委員会に付託された陳情の集約について、本市のこれまでの取り組みはどうなっているかを伺います。

 陳情の内容の概略は、非常に中信地域には知的障害者の施設が少ないという現状があります。多くの本当に今にも入らなければいけない知的障害者の方が待機をしておりまして、大変な状況だということでございまして、来年度の今井の養護学校の関係者の方からも聞きましたけれども、35名の卒業生のうち、何とか企業とか通所、作業所へ行けるのは26名、残り9名はどうしても家、居宅になってしまうということでした。しかしそのご家庭を個々に見ると、とても居宅では対応できるような状況にないご家庭も多々あるということでございます。本当に待ったなしのところまで来ているということを、強く感じた次第です。

 市長は最近障害者団体の皆さんの要望に対し、「福祉の基本は障害者に向けた行政」との発言をされたことが過日報道されていました。この施設の整備ということについての状況について、市長から答弁をいただければというふうに思います。

 それから学校教育につきまして、教育行政につきまして図書の充実ですけれども、それぞれ本市での状況についてご答弁をいただきました。本市ではブックスタートという事業も、これは全国トップグループとして始めていただいたことに一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、その上でさらに必要ということでの2回目の質問ですが、具体的にちょっと数値を申し上げたいというふうに思います。

 学校図書館の図書整備費についてでございますけれども、平成13年度の本市における児童・生徒1人当たりの図書費、私どもの調査によれば、小学生は 600円、中学生は 1,390円というふうになっております。それぞれ17市中の中ではかなりの下位にございます。かなりの下位です。率直に申し上げまして大変に驚きましたし、悲しくも思った次第でございます。特に小学生については、17市の平均が 1,480円でございます。大きくおくれをとっていると言わざるを得ません。このことにつきましてはどのようにお考えでございましょうか。もし調査の違いがあれば、そのことも含めてお答えをいただければというふうに思います。

 この件に関してもう1つ伺います。全国学校図書館協議会がまとめております学校図書館の図書購入経費の状況ということで出ておりました。全国の 3,228の市区町村のうち、回答があった中で、ことし地方交付税として措置されているものがあるんですけれども、図書費として、それを予算化しているかどうかという調査ですが、66%の自治体では予算化の予定がないというアンケート回答でございました。国は先ほども述べましたけれども、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいてさまざまな措置をしてきておりまして、この地方交付税の 650億円、本年度 130億円の措置もその一環でございまして、ただ、市町村としては、この地方交付税は使途が制限されておりませんので、交付された場合にも、目的外にも利用できるということになっておりまして、それが予算化率の低さにつながっているというふうな分析もございます。本来は、本当に子どものための読書、本の購入のための措置でございますので、何としてもこれは予算化をしていただきたい。

 各都道府県ごとの予算化の状況が出ておりました。長野県を見ました。17市の状況です。7市が予算化済みあるいは補正で予算化する。8市は今年度の予算化予定なし、2市は未回答。本市は残念ながら本年度は予算化なしの予定となっておりました。先ほど市長からもありました。校舎の耐震対策とか、あるいは教育長からも図書館の整備とか、本当に全国に誇れる大変にすばらしい施策もございます。大いに評価をしたいんですが、一方では大変に劣ってしまっているということでは喜び半分といった感じでございます。

 そこでお聞きしたいのは、この交付税措置されているものですが、予算化をすべきだというふうに思います。本当に下位のレベルにある現状としては、積極的に予算化をしていくべきだというふうに思いますが、教育委員会の明確な答弁を求めておきたいと思います。

 それから環境教育については、学校版のISOについては研究ということでなかなか難しい、全市としては難しいということですが、これまで以上に真剣な取り組みを強く要望しておきたいというふうに思います。子どもたちに定着をすることが大事でございますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、今回の環境ということで、サミットについて1回目にも触れましたが、学ぶ中で地球憲章というものの存在を知りました。30年前から実はいろいろなところでこの理念も出されておったようですけれども、10年前のブラジルのサミットではこれも採択しようかという話になりましたが、物別れに終わりました。再度これを地球憲章として出していくべきだということで、1995年からその委員会が発足されまして、今回は本当に多くの時間と、多くの宗教、地域、文化を交えて、今回はこの地球憲章というものができ上がったというふうに聞いております。そのときには、世界人権宣言に匹敵するというふうにも多くの法律学者が言っておったようでございます。

 私は、これは中学校はもちろんですけれども、高校、大学とか、公民館活動とか、あらゆる学習場面でこの地球憲章を学んでいくべきではないかというふうに考えております。この地球憲章について市長はどのように認識されておりますでしょうか。それと、小・中学校の環境教育の中に、学習資料としてぜひとも取り組んでいただきたいのですけれども、教育委員会のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(武井福夫) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 近藤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 私からは、先ほどに引き続きまして行政改革、特に行政の経営品質等でございまして、これは議員からもご質問のように、単なる行政だけがそれで甘んじることなく、民間との対比ということが必要かと思います。その意味で、私も就任当時「行政は最大の民間サービスである」、こういうことをいつも申し上げ、そしてまたこの場所でも発言をしてまいりました。同時に、行政改革は常に揺るぎなく進まなければいけない、また継続性が大事である。もちろんそれは私が平成4年に初めて、私としては第1次でございますが、その以前も方向性は若干違うかもしれませんが、行政改革というその研究のテーマはあったということを知らさせておりますので、その都度その都度の市長のもとあるいは職員のもとで、行政改革には取り組んできているということを認識した上で、第1次、第2次と進めさせてきているところでございます。

 その中で、個々の評価をするものでなく、いわゆる市役所全体を評価する仕組みであり、また市民の満足度の方向を中心的な視点に置き、そのための組織や制度がどのように構築されるかを評価するもので、市民の視点に立って検証することが必要だという認識でございます。また、取り組み方におきましては、行政改革を実効性あるため、いわゆる多角的な評価が必要であり、また導入した行政改革制度には、市民の皆さんの評価を入れていきたい。多角的な評価の一環で、県内では初めて、全国でも先駆的な取り組みであろう、いわゆる行政評価制度でございます。

 また、平成8年度に専門機関によります行政診断を実施し、内部評価だけは見落としがちな点など客観的な視点で、若干お金もかけたわけでございますが、専門的な形の中で見ていただき、行政の経営品質は市民の満足度の視点から行政全体を検証する、評価の一指標として、いわゆる先進的な行政運営をしているつもりでございますし、大変職員にも苦労をかけさせているわけでございますが、夏場、4月からこの9月までの半年間を、朝7時から部長会議をしましたり、これは月に2度、その他緊急の場合の部長会議でなくても、各部各課が7時からやるとか、あるいはまた県議との懇談においても、朝食会等も7時を採用させていただいておりまして、これも松本のを聞いて、ほかでも若干7時じゃなくても7時半とか8時とかという早朝にやることで、できるだけ7時に始めて、職員が8時半に来るときにはほぼ部長会議が終わって、その部長会議の終わったのを部議で、各部ごとに報告したり、会議をするというようにしております。したがって、それらの積み重ねが前にも申し上げた経過がございますが、中央西の本部のいわゆる12haなどについても、全部の一点の争いもなくて、それぞれご協力をいただいているというようなのにも、成果が上がり、この早朝会議などは決して私が生み出したものではなく、私が県議時代あるいはその後の浪人時代でもありましたが、そのときに会社を訪問したときに、部長会議をやっているとか、職場会議をやっているという、その7時ごろのを見て、これはやはり民間感覚を取り入れる手法だということでやらせております。

 そんなことを申し上げながら、今後も先ほど議員が言われましたように、継続的にこれは行うものであって、これで済んだという、満足してこれでいいんだということでなく、しかしそれが職員にオーバーロードになり過ぎて、病気になったり、あるいはまたノイローゼになったりしてはいけませんので、その健康管理等をあわせ持ちながら進め、またいま一つは民間にできるものは民間、行政でなければいけないものは行政という、そういうスリムの面を持ちながらということと、先ほど二百三十何人の人員削減をしたと言いましても、逆にまた、はっきりとした数字は今ここでは持ちあわせておりませんが、新たに福祉広場とか、いろいろの施設もつくらせていただいた上で減らさせていただいたり、また保育園なども、確かに少子化時代ではございますが、未満児の保育につきましては、1人の保母さんが3人というような規定がございますので、結構保母さんも人員が要ると、こういうことでございます。したがって、若干その嘱託というような人員はふえるというか、すべてが行政が人を減らしたじゃなくて、嘱託に置きかえたり、嘱託をふやしたりということであることを申し添えたいと思います。

 次に、福祉関係の特に松本広域における重度障害者施設設置についてでございますが、これは平成13年8月、本市が呼びかけまして、中信地区の市町村及び県の3福祉事務所で意見交換をいたしました。平成13年12月第1回の幹事会、これは事務局が松本でございまして、開催をさせていただきました。構成は中信地区3市4郡の代表及び県の3福祉事務所でございます。また、平成13年12月には、重度障害施設設置に関する意見の交換をいたしました。参加団体は、知的障害者育成会と施設設置希望者、地方事務所と市でございます。また、平成13年度策定の長野県障害者プランに、平成18年度までの達成目標として、松本圏に知的障害者更正施設1カ所が設置付けということに決まってきております。

 また、通所設置の充実でございますが、平成14年度身体障害者小規模通所施設、授産所が1カ所建設中でございます。また、15年度に知的障害者通所授産施設が5カ所建設予定をされております。私ども市においても積極的にこれについては応援というか、支援をしてまいりたいと思いますし、今後とも県障害者プランの目標期間内での早期実現に向けまして、圏域行政の中心になりまして、利用者そして事業者と連携を図りながら取り組んでまいり、先ほど議員もお話ございましたとおり、今老人福祉が急速にお年寄りがふえておりますから、老人福祉、老人福祉という、そういうところに声が大きくなりがちでございます。もちろんこれは大きな課題ではございますが、私は陳情者の皆様方にも申し上げ、私にも言い聞かせていることは、まさに福祉の原点は障害者福祉ということであり、今申し上げた重度障害者というような方についてのこれが福祉の原点である。障害を持った人も、持たない人も、ともに共生していける、そういう社会の構築はいささかも忘れないように今後も進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境行政について申し上げますが、先日南アフリカのヨハネスブルクにおきまして、持続可能な開発に対する世界首脳会議が開催され、地球環境に配慮した実施計画が策定されたわけでございます。また、実施計画は、環境破壊も困難等が世界的な視野で今言われておりますし、これはより一層永続させなければいけない諸課題を解決する大きな問題であり、各国の指摘などを理解し、また大いに検討をなされてきたわけでございます。昨年学都都市会議の折にも本市が申し上げておりますように、20世紀が戦争と環境破壊の世紀だった。21世紀こそ平和であり、環境を再構築しなければいけない、そういう発想の中で、昨年学都都市会議を行いました。その学都都市会議の終わるか終わらないうちに、9月11日の米国の同時テロ事件によって平和どころではない、大変な事態になったわけでございますが、しかし環境破壊がそれによってもし後戻りしたり、ちゅうちょするようなことがあれば、人類そのものがこの地球上に存続しなくなるだろう。

 また今言われておりますように、この20世紀に平均気温が2℃上がった、3℃どうだというような話を聞きますと、これまた大変な事態でございますので、今お話ございますように地球環境の精神、地球憲章の精神というものは大変大きなものがあろうかと思います。今後、今回のヨハネスブルクの政治宣言及びその精神を参考にしながら、本市といたしましてもより一層昨年以来声を大にして申し上げております20世紀こそ環境を再構築する、その精神と地球憲章というものは、私は軌を同じにするものである、このように考えて、意を強くしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 島村市民環境部長。



◎市民環境部長(島村昌代) 〔登壇〕

 近藤議員のご質問にお答えいたします。

 まず、国民総背番号制であるか否かでございますが、本人確認情報は使用機関と使用事務が法令により明確に規定、限定されております。目的外利用を明確に禁止しており、またコードの変更は本人の申請により変更を保障されております。いわゆる個人情報を一元的に収集管理するものではありません。したがって、国民総背番号制には当たらないものと考えております。

 次に、情報保護の措置と安全対策でありますが、システム面では専用回線の使用や情報の暗号化送受信などにより、本市既存システムを含めまして複数の防御措置、コミュニケーションサーバー、ファイアーオール等でございますが、講じておりまして、外部からの不正アクセスを完全に防止しているものと考えております。また、運用面ではシステムも安全な運用と、個人情報の保護対策としまして、松本市独自の松本市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策要綱を策定しておりますが、主な内容につきましては、操作は最小限の職員に限定、専用のICカードやパスワードを使用、また操作履歴による使用状況を常時監視しております。

 このほか職員の教育面でございますが、目的外利用の禁止を初め個人情報の保護に関する責務と取り扱いにつきまして、関係職員の研修を行うなど周知徹底を図っております。

 緊急時の対応でございますが、助役を総括責任者としたセキュリティー会議を設置し、休日を含めた時間外の緊急対応体制を整えております。24時間体制でございます。また、会議では、不法行為等により、本市の個人情報の保護に重大な脅威を及ぼす恐れがあるいは高いと判断した場合、即時にシステムからの切り離し及び機器の機能の停止の措置を行うこととしております。

 次に、システム稼働によるメリットでありますが、市長からも申し上げましたけれども、国・地方を通じた行政改革の推進また議員からもありましたが、e-Japan計画、IT社会の実現に向けた電子政府、電子自治体の基盤を支える重要な事業であるものと認識しております。法に定められた事項の一部は本年度中にも実施されますが、総務省の試算では、今回の施行分の主なものでございますけれども、国家公務員・地方公務員・教職員共済など、各種共済の現況届の廃止によりまして 2,300万件、また恩給の生存確認のための諸証明の廃止、これは 600万件に上ると言われております。市におきましても、将来年金関連証明事務や国・県での各種申請時の住民票の添付廃止により、関連事務の大幅な軽減が見込まれますとともに、市民の皆さんの負担の軽減、市民サービスの向上がより一層図られるものと考えております。

 次に、明年度スタートします第2次サービスでの住民基本台帳カードでありますが、現段階では法令が未施行であり、明確ではございませんが、カードは公的個人認証サービスのキーでございます。本人の申請に基づき交付され、転入・転出の特例措置の届出及び住民票の広域交付申請の際の本人確認事務に使用される予定でございます。

 交付時での窓口の本人確認手続いわゆる成り済ましでございますが、交付に際しましては印鑑登録と同様の審査、厳しく厳格に適切な対応をしてまいります。

 カードの形式につきましてはAタイプ、Bタイプ、写真ありがありますが、これは申請者の任意で選択することとなっておりまして、市町村が一方的に指定することはできないことになっております。したがいまして、市民証かあるいは身分証明かにつきましては任意交付でありまして、カードの種類が統一できないなど、課題も多くありますが、有用なご提案でありますので、引き続き研究・検討させていただきたいと思います。

 カードの多目的利用でございますが、松本市IT戦略の具体的施策では、空き情報を活用した多目的利用の可能性について研究を進めているところでございます。また、広域的な活動につきましては、松本市広域連合と協議しながら、可能性を研究してまいりたいと思います。いずれにいたしましても法令の施行及び国・県の動向を注意深く見守りながら、可能な限りのカードの活用について研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(武井福夫) 高橋教育部長。



◎教育部長(高橋慈夫) 〔登壇〕

 学校図書館図書整備費についてお答えいたします。

 国は平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律を制定いたしまして、平成14年度から学校図書の購入に対する地方交付税を従来の 108億円から22億円増額いたしまして約130 億円の措置を講じたところでございます。

 本市では、平成13年度までは地方交付税の基準を上回った予算措置をしておりましたが、今年度に限り地方交付税の基準を下回ったことは事実でございます。他市におきましては、段階的に引き上げをしてきて、今回の学校図書整備費の内容となっているところがございます。また、本市では平成13年度から学校図書館整備の充実を図る目的で、小・中学校全校の図書司書人件費補助を25.6%増額させていただいております。

 次に、本年度の予算でございますが、本市では県下に先駆けまして先ほど議員さんが申されたとおり、地震防災緊急整備事業、トイレ環境整備事業等を実施しておりまして、学校教育費の構成比は17市で比較しても高い割合を示しております。しかし議員ご指摘のとおり、学校図書整備費につきましては、平成14年度17市比較で見ますと、小学校では下位、中学校では中位でありますので、子どもたちが読書の楽しさを味わえる魅力的な学校図書館となるよう、来年度から図書の充実を含めまして一層の整備を図るため予算化をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(武井福夫) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章) 〔登壇〕

 地球憲章の学校での扱いについてお答えいたします。

 地球憲章には、生命共同体への敬意と配慮、生態系の保全、公正な社会と経済、民主主義、非暴力と平和などのことが述べられ、地球と人間を大切にする大事な精神が含まれております。学校で道徳、理科、社会、総合的時間等の授業での活用について、校長会等を通じまして紹介をしてまいりたいと考えております。



○副議長(武井福夫) 8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 3回目でございます。要望を申し上げます。

 行政改革につきましては、市長からも力強いお話もありました。ぜひとも継続的な改善ができるかどうか、これに行政改革はかかっておりますので、新たな発想での取り組み、行政の経営品質評価ということも含めて取り組みを要望しておきます。

 続きまして、住基ネットワークシステムでございますけれども、詳細に答弁をいただきました。私は、この安全性と利便性については理解をすることができました。この住基ネットにより、私は、実は個人情報というのは逆に保護が今よりも厳重になるのではないか、このように考えております。それは既存の台帳は基本的にはだれもが閲覧可能であるという、このことからしても明らかではないでしょうか。だれもが閲覧可能でございます。昭和60年6月に「不当な目的がある場合は、市町村長はそれを拒める」ということが加わりましたが、現状ではダイレクトメールとか、市場調査とか、そういった目的でその閲覧に来ても拒めないというのが現状だそうでございます。

 直接は関係ないんですけれども、住民基本台帳法には「市町村長は、その情報の一部を速やかに選挙人名簿として写しかえて、選挙のために資すること」ということが書かれておりまして、先日も大変ショッキングな記事も出ていました。三重県の津市ですけれども、「選挙人名簿のコピーを禁止」という記事です。それまでは全然問題なくやっていたということですけれども、三重県で56市町村、沖縄県で39市町村あったという報道でした。実は、松本市も長野市もコピーオーケーでございまして、幾らでも選挙人名簿もコピーできるということ、費用はかかりますけれども、そういった意味では現状、個人情報がこの住基ネット以外のところでは、実は自由にとられていたり、見られていたりしているという現状があるという認識もございます。

 このようなことから、現状の認識も勘案すれば、総合的に行政の持つ個人情報の保護、これは国としてもやらなければいけないというふうに思いますけれども、あわせて本市でも真剣にまた取り組んでいただきたいと、このようにも申し添えたいというふうに思います。

 支援費制度でございますが、本当に施設の整備の計画のお話もいただきましたが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。そして何よりも窓口として、介護保険以上にさまざまなデリケートな対応が必要となってくる場合もございます。知的障害、本当に障害をお持ちの方々という意味でありますけれども、身体障害者福祉法とか、知的障害者福祉法、児童福祉法、施設についても、それぞれに対応しての整備が必要になってまいります。担当者の皆様には大変にデリケートな問題というふうに思いますけれども、どうか情熱と誇りを持って取り組んでいただきたい、このように要望をしておきます。

 学校図書の充実については来年度から予算化ということで、前向きな答弁をいただきました。確実に実施をしていただきますよう、重ねて要望をさせていただきます。

 最後に、環境教育についてですけれども、地球憲章の内容について、校長会等にも諮り、紹介をしていくということでございました。ぜひともこの地球憲章の内容につきましては、私どももさらにさらに勉強をしていきたいというふうに思いますけれども、どうか多くの人がこの憲章に触れていけるような施策も今後とっていただければ、このように思う次第でございます。

 以上で質問のすべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(武井福夫) 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                             午後 0時03分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後 1時03分再開



○議長(酒井正志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 19番 大久保真一議員。



◆19番(大久保真一) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、明政会を代表し、市政一般に対する質問を、私見を交えながらしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 初めに、市長の政治姿勢についてで、田中知事再選と市政についてということで項目を挙げたわけでございますけれども、ここに至るまで全議員からそのことについて質問がされております。通告してございますけれども、少し角度を変えながら市長に政治姿勢を問いたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 この質問に入る前に、平成12年12月の議会でも同様に同僚議員からも田中知事の初当選でございましたけれども、そのときにも有賀市長の政治姿勢が質問されておりました。そこで今回私もそのことについてお伺いするわけでございますけれども、そのときの情勢とは若干違うかな、そんな感じがしておる次第でございまして、そのことについて市長からお伺いをするわけでございます。

 私は、質問項目に挙げたのは、知事が発言している公共事業見直しあるいは脱ダム宣言だとか、そういう部分に関して知事が当選後に発言していた部分、そのことについてお伺いするわけでございますし、県会議員との懇談項目の中に、かなりの部分で主要事業での市長と知事とのずれといいますか、差が若干あるかな、その部分をお伺いしたいと思います。

 申し上げるのは、同盟会長をやっております略して松糸道路と言いますけれども、松本糸魚川高規格道路、この件、それから 158号線の新村から先の渋滞道路の件、それから記者会見でも言っておりましたけれども、農林水産省の行う農道整備事業は見直さなきゃというようなことを言っておりました。それから空港の問題等、主要な問題が松本市のかかわりの中であるわけでございまして、そのことについて市長のご見解をお伺いをしたいというふうに思いますし、また一方田中知事は当選後のときに、長野市長と松本市長のいわゆる長谷川候補を推したその説明責任もあるんじゃないかなというようなことを言っておりました。そのことについてもご感想をお聞かせいただければ、そんなふうに思うわけでございます。

 それぞれの議員の中からこのことについて質問がされておりますので、私からはそんなことをお願いと申しましょうか、ご答弁いただければというふうに思うわけでございます。

 次に、松本西部広域施設組合構成町村との合併問題についてをお尋ね申し上げます。

 1市1町4村で構成する松本西部広域施設組合議会を構成する波田町、山形村、梓川村、安曇村、奈川村に対し、去る7月5日、萩原助役はそれぞれの構成町村に対し、合併研究会を設置していただきたい、そのことをお願いに行きました。また、以前より19市町村の担当者ベースでこのことが話し合いを持たれていましたが、それとの整合性と申しましょうか、つながりはどうなっているのか。

 そして報道によりますと、波田町でのアンケート調査あるいはちょっとここには関係ございませんけれども、三郷村でのアンケート調査もありましたけれども、このことについても昨日倉橋議員からもその問いかけがあったわけでございますが、答弁では「自治を尊重し、圧力をかけずに自主性に任せ、そして呼びかけてくれれば合併についての話を出しやすいというふうに、町村長が言っておられる」ということでございました。「何でも話しやすい相手であり、し尿やごみの問題で連帯してやってきているので」と、そんなような答弁がありましたので、それはそれとして、そんな状況であるならば、ここで市長は出番ではなかろうかということで、市長がみずから相手の町村を訪問し、相手の市町村長と面談の上このことを話し合うことがまず大事な一歩ではないか、私はそのように思うわけでございまして、こういった大事な施策のときには、私ども以前サラリーマンをやっていたときにもそうでしたけれども、相手の会社の存亡だとか、取り引きの重要性にかかわることについては、事前に担当者ベースでの話し合いが持たれ、そして最後に社長が出ていって社長同士の話し合いということでやってきておりました。それにいわゆる民間感覚で申し上げると、そういったことは萩原助役が行ったり、その前に19市町村の担当者ベースで話し合いが持たれた、そのことを踏まえれば、そろそろ所信表明演説の中にもございましたけれども、時期が来ているのじゃないかなというふうにございましたけれども、そろそろその時期ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。そんなことをお聞きを申し上げてご回答をいただきたい、そんなふうに思うわけでございます。

 次に、防災についてお願いしたいと思いますけれども、9月1日の防災の日、この日はご案内のとおり長野県知事と、知事選と重なりました。それはそれとして、従来の訓練にあわせ危険物の撤去訓練も加えて実施されました。今年は笹賀、神林地区の住民を対象にして、菅野中学校で行われました。今後の訓練が同じような形態で実施されることについてはそれで結構でございますけれども、ちょっと一言だけ申し上げてみたいと思いますのは、それはこの防災訓練全体についてではなくして、これに加えて情報の伝達というか、火災の情報、このことをホームページ上で知らせることはできないのか。来年の2月には、今農村地帯にあります有線放送が廃止になるということで、有線放送がなくなれば不便になるかなという感じをしておりますので、そんなことをお聞きしたいというふうに思いますし、また防災無線はどうなるのか。インターネット上や携帯電話の利用で、リアルタイムに各自治体の、各自治体と申しましょうか、町会長あるいは安全協会の役員の皆さん、それから福祉関係の人たちにその伝達を早くする、混乱しないような伝達訓練も必要ではないかと、そんなことを思う次第であります。IT基本戦略の中に、大規模防災体制、自治体とのライフライン、企業との連携、市民へリアルタイムな情報、広域防災システムの構築というふうにあります。地震が発生したとしても、一番被害が大きな地区に、また逆に被害のない地区の人たちは何をなすべきか、いたずらに騒がず、被害地へ集中することがないように情報を伝える、そんなことのお考えはいかがかをお伺いいたします。

 もう1点は避難場所についてでございますけれども、この6月の議会で小林議員からも同様な質問がされておりますけれども、そのことについてお伺いをするわけでございます。旧態依然として、神社やお寺が避難場所となっておりますが、今では公民館だとか、公園だとか、運動広場だとか、公共施設が整備をされてきております。見直しの時期にあるのではないかというふうに思います。統一的に混乱のないような、だれもがわかりやすい避難場所、第1次避難場所そして第2次、第3次と、こうなるわけでございますけれども、立て看板も含めて再検討の必要を感じます。ご見解をお伺いいたします。

 避難場所の選定については、 385の町会のごとに町会住民による決定をしていただき、公民館、寺、神社、広場、それぞれ地区の住民が一番避難しやすいところを選定し、一時避難場所の決定をして、2次、3次そして広域避難場所、そういった方向でやっていくのがよろしいのではないでしょうか。その方向をお伺いいたします。

 次に、幹線道路網の整備の状況についてお伺いをいたします。

 松本市を取り巻く道路網とその計画についてお伺いをいたしますが、市内を二分する形で国道19号線が南北に走り、特に河西部地域を重点的に見ると、国道 158号線、県道倭北松本停車場線、新田松本線、環状高家線、実施計画がされている中部縦貫自動車道、新村から以西の国道 158号線の渋滞対策道路と、 147号線のバイパスの問題、どれをとっても重要幹線であります。しかし昨今政治情勢、経済の情勢の中で、なかなか難しい事業であるというふうに認識をしておるところでございます。

 そこで、この幾本かの幹線道路を整備するに当たって、どのような方法で優先順位をつけ、また関係機関の国や県に強力な要望を申し上げていくのか、お伺いをいたします。

 私は、この国道19号線の多車線化、これがまず最優先と考えております。それは朝夕の通勤時間帯には、この国道19号線を超えるのに時間がかかります。松本市の村井から島内に至る11.4?、この4車線化については既に実施計画が決まっているわけでございますが、なお一層早期建設に向けて努力が必要というふうに思われます。それはこの19号線が整備されれば、おおげさな言い方かもしれませんけれども、市内の渋滞はおおよそ半減されるのではないかというふうに思われます。市長公約でもあります交通渋滞の解消に大きく貢献し、そんな努力が一層必要ではないかというふうに思うわけでございます。

 次期、3次道路整備計画の策定の課題としてここにも挙げられていますが、一般国道19号線を基軸にしたラダーパターン、これは梯子型というそうですけれども、道路整備が必要であるとして、5つの課題の一番上に挙げておりまして、ここでもやはり重要な路線であるというふうに明記されております。白板交差点から渚交差点が事業着手完成に向けて進められております。そんなことで、私の考えでございますけれども、19号線の多車線化、まず優先順位からいったら、私はそう思います。

 次の、第3次の策定に当たりまして、平成15年から19年の策定に当たっては、計画づくりの段階から市民に参加をしてもらう方式をしておりますけれども、どのようなお考えをもってこの市民参加型の計画づくりをするのか、お伺いをいたします。

 そんなことで、次に市街化調整区域の土地利用についてをお尋ね申し上げます。

 30万都市構想、合併問題に欠かせない方策として、人口増対策、これが必要だというふうに思うわけでございまして、市内に定住化を促進する施策として、安い安価な土地利用が大前提であり、その供給に周辺市町村とのずれと申しましょうか、差を少し感じているところであります。調整区域内の土地利用政策について、市長の見解をお伺いいたしますが、昭和46年に市街化区域の決定がされました。いわゆる線引きであります。都市計画法施行令、規則に規定するもののほかに、必要な事項を定めた市街化調整区域における開発許可基準また要綱など、開発にかかわるネットがかかっております。また、農地を農地以外のものにするには、農林水産大臣の許可あるいは知事の許可を必要としております。市街化調整区域には大きな開発をされないところである、そんなことも承知をしながら質問してまいりたいというふうに思います。

 農業振興地域整備計画の変更あるいは農振除外との整合性についてでありまして、そのことについて、これはいわゆる農業面からではなくして、市街化調整区域のこっちの方からの角度から質問させていただきますが、松本市の住宅マスタープラン、これは平成10年から平成17年を目途にして策定されておりますけれども、それによりますと特に河西部地域のところを見ますと、ここで言う河西部というのは市を三分割にしておりますから、この市の河西部というのはかなり大きな範囲になります。島内、島立、新村、和田、神林、笹賀、今井、これを指して河西部というふうに呼んでおります。

 1として、この地域のことを現況をして、高速道路網、工業団地等の整備に伴い、住宅市街地も拡大しており、新しい市街地として新たな市街地開発の可能性を持った地域ですとして、目標人口は 9,102人、 4,712世帯、 2,938戸をこの地域に見込んでおります。その供給面積74haというふうにしております。施策として、都市基盤施設の充実が計画されていることから、都市的土地利用を支援するために、食住接近型の住宅地を供給し、生産流通活動の支援を図ります。

 2つとして、農業との調和を図りながら、計画的な宅地の整備を。

 3つ目として、松本環状高家線、松本電鉄上高地線、国道 158号線など、都市基盤が既に整備されているところと充実が見込まれる地域については、農業と調和を図りながら開発を誘導します。市街化調整区域は、集落地景観を保全し、集落と調和する住宅地の供給を目指します。

 このように書かれております。臨空工業団地の開発、和田、西原地区での土地改良事業での住宅開発、新村での大学の開発は承知をしているところでございます。マスタープランに掲げました目標数値に対して実績はいかがでしょうか。平成17年を目途にしておりますので、まだ経過中でございまして、なかなか数値は出ないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、住宅建築可能な土地の存在、取得可能な土地価格などが、近隣市町村の方が上回っているというふうになっておりまして、このことが周辺の市町村より人口増が%で低い、そんなことにつながっているのかなというふうに思うわけでございます。さらに最近では少子化時代に対応して、土地政策あるいは二世帯住宅、そんな住宅事情の変化もあるわけでございますから、多少の土地政策の緩和、そんなことも必要ではないのかなというふうに思うわけでございます。区画整理の宅地開発で、今区画整理事業が行われておりますけれども、おおよそ公共資金を投入しての区画整理事業でございますから、おおよその土地価格は幾らくらいなのかな、そんなようなこともお伺いをしたいというふうに思います。

 公共資金を投入しないで、調整区域での宅地開発が可能であるというふうに思いますので、土地区画整理事業での単価差、これはあると思いますので、その辺のところもお答えをいただければというふうに思うわけでございます。

 この市街化区域を今開発しているわけでございますけれども、この開発で人口増はどのくらい見ているのか、そのこともお伺いを申し上げたいというふうに思います。

 松本市が目指す都市像には、合併での人口増加と、あわせて市の独自の人口増加策があってもよいのではないかというふうに思います。それは先ほど申し上げましたけれども、土地改良事業でやっていることは承知しておりますけれども、安い土地の供給ということになれば、周辺市町村を見ればこの調整区域の開発、その辺のところがポイントになってくるのではないかな、そんなように思いますので、そのこともお尋ねをいたしたいというふうに思います。

 次に、奈良井川のマレットゴルフ場の増設についてをお伺いいたします。

 奈良井川緑地公園を松本市が県より委託管理し、県がマレットゴルフ場を開設して以来、市内外から季節を問わず年間5万人以上の方が利用をし、若い人も含め高齢者の人たちの交流の場、健康づくりの場として活用されております。平成11年6月30日に、大雨によりこの日は梅雨前線豪雨と重なりまして、奈良井川の水位が例年になく上昇し、このマレットゴルフ場も冠水をいたしました。川沿いの半分近くが流出いたしました。早速町会愛好者の人たちと現地を視察して、後日有賀市長に要望書を手渡し、いち早く復旧をしていただきました。さらにこの堤防法面に芝桜を植えて、春には白、ピンクよりちょっと濃い色なんですが、咲き乱れて見事な景観を見せております。平成12年9月5日には、このマレットゴルフ場を利用する人たちで、月見橋マレットゴルフ場愛好者連絡協議会 390人ほどいるそうでございますけれども、発足し、現在に至っております。本年4月よりはマレットゴルフ場を含め左岸・右岸両緑地を管理するよう市と委託契約を結び、管理清掃等の作業に大勢の人たちが集まって作業をしております。時折私もそんなところに参加をさせていただいているところでございます。

 この18ホールの愛好者の皆さんは、仲間づくりをし、交流を深めていく中で、対岸にもさらに18ホールを増設していただけないかと提案をされました。ただいま担当課で検討されているというふうに思っております。右岸18ホール、左岸18ホール、合わせて36ホールでき上がれば、大きな大会も招致できるとのことであります。朝早く、明るくなるのを待って、冬は小雪のちらつく中で、また正月早々よりスティックを持って集まり、大雪でできなくなっても大勢の皆さんでコースの雪かきをし、雨が降れば水たまりの除雪をして、マレットを楽しんでいる皆さんのことを見れば、この河川敷のマレットゴルフ場の増設に意義あるものを感じる次第であります。

 以上、かんがみて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 次に、シックハウス症候群についてお尋ねをしていきたいと思います。

 私、この質問を出すときに、教育行政という件名で、その質問要旨として、校舎改築での有害物質の調査として質問事項について打ち合わせをしようとしたわけでありますが、担当の学校教育課、ここでの対応はそれでよかったわけですけれども、私はこの質問の中に、予想として最近建てかえられた建築物が多くある。そのことは当然予想として各課も考えていただいていただろうなと思っておりました。昨日の犬飼議員の質問に対しての答弁がされました。それは私それでいいというふうに思うわけでございますけれども、所管をする各部の対応、これはこれでよかったといたしましても、市民が健康被害に遭いたくないという、これは子どもからお年寄りみんなそうだと思うんですけれども、そんなときにいわゆる危機管理、その考えが働かなかったかな、そんなような感じがしたわけで、これは最後に健康福祉部の部長さんが総括して、どういう方向でこの問題を安心してもらえるか、大丈夫だと言って市民の皆さんが安心してもらえるか、そんなことをぜひ市民福祉部ですか、健康福祉部ですか、そこでお答えをいただければというふうに思います。

 次に、小学校・中学校の浄化槽の撤去についてお伺いをいたします。

 下水道が普及して、今や全国に誇れる都市となったわけでありますが、下水道を普及する段階で、水質の向上、環境の向上ということで、その声が大きくなるとともに、前段として浄化槽の導入がなされました。今日 100%に近い下水道の普及率、そんな陰に隠れて浄化槽が無用のものになっている、小・中学校に14基、そのままになっているということでございますが、この機器はふたが鉄板でございましたり、その中に雨水がたまっていたりということで危険でございまして、本来あるべき安全な学校の施設の中にこんな危険な施設が残っていていいのか、いかがなものかと考えます。その対策についてをお伺いいたします。

 次に、ワールドカップ、パラグアイナショナルチーム松本、その後についてをお伺いいたします。

 サッカー、パラグアイナショナルキャンプ招致、その後の各種大会の開催、指導、施設の整備についてのお考えをお聞きいたします。

 この9月の月末に開催されるチラベルトカップサッカー大会、この参加チーム、状況、チーム数、人数、規模をまずお伺いをいたします。

 運動広場についてお伺いするわけでございますけれども、市内15カ所の運動広場は、今整備中の里山辺と島立を残して15カ所が完了するわけでございます。この松本市を中心に、県下では松本がサッカーの中心地だというふうに言われている部分もありますので、このサッカー人口がどのくらいあるかも、この中信地区ですね、お伺いをしたいというふうに思います。

 また、野球やサッカー、ソフトボール等多目的運動広場として一応整備をされておりますけれども、今後も整備を予想されるというふうに私は思うんですけれども、どんな方向で検討されるのか、お伺いをいたします。

 当面サッカー市営グラウンドですけれども、1面であります。将来の予測を考えたときに、芝を張ったグラウンドも必要ではないか、そんなように思うわけでございます。アルウィン、県営陸上競技場のサブグラウンド等、試合に使用するグラウンドはおおむねいいのかな、そのくらいの数で、もう1、2あった方がいいのかなというふうに思うわけでございますけれども、練習に使うグラウンドは今ほとんどが土のグラウンドで練習をしていると。土のグラウンドは非常にけがが多いわけでございますし、技術的にもスライディングができないとか、ボールが高く跳ね上がるとか、そいったことで、本来のサッカーの練習とはほど遠い練習状況でございます。

 私はここで私見を申し上げますが、この芝生化のメリットを挙げさせていただきますけれども、この緑は人に対して、情操面、心理面、大きな役割を果たしていると言われております。人間の視界の中に25%の緑がないと、精神的にいらいらしたり、落ち着きがなくなる、オフィスに観葉植物が置かれているのも、このような効果を期待してのことだそうであります。また、安全面、先ほど申し上げましたクッションのかわりにもなる。そして、防砂塵対策でも有効であります。また、市街地のグラウンドに降る雨も、一時的には流出をおそくする効果もあるそうでございます。また、最近言われております夏のヒートアイランド現象、この緩和の少しでも助けになるのではないかということだそうでありますし、また植物が光合成により二酸化炭素を吸収し、酸素を放出する、このことは大げさに言えば地球温暖化防止に少し役に立つかな、そんなことからサッカーくじで、いわゆるtotoですね、資金をもとに、文部科学省所管の特殊法人、日本体育学校センターでは、グラウンドの芝生化に対して支援をするとしております。

 地方公共団体か、スポーツ団体が、地域の身近なスポーツの場として行う野外グラウンドの芝生化事業に支援をしております。この支援は、グラウンドに限らず、芝生化に限らず、建物についてもそういう支援をしております。新設事業については4分の3の相当額の助成をし、既存の施設を改良する開設事業には3分の2の資金を助成するとしております。いわゆるこのtotoスポーツ振興宝くじでございますけれども、収益金で運営されているこの文部省所管の特殊法人の支援策の一部であります。このような有利な支援事業もありますので、芝生化に対してももっと積極的に考えて、そして管理に金がかかるから芝生化に難色を示している、そんな考え方もあるようですが、練習に使うグラウンドの芝生は雑草に近い、これちょっと語弊があるかもしれませんけれども、ゴルフ場の芝だとか、そんなに立派じゃなくてもいいような気もします。雑草に近いような芝生というふうに表現しますけれども、そんなお金のかからない芝生でも結構ではないかと、練習ですから、そんなふうに思うわけでございます。この管理をボランティアの人たちも申し出ているということも考えれば、その方向で芝生化に対してこういった要望がどんな方向にあるのか、的確に把握されているのか、その辺をお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。

 この学校のグラウンドに芝を植えたというのは芝沢小学校で、トラックの内側に芝生を、これは30周年記念事業としてPTAの予算の中でやったそうでございますけれども、そういったのが菅野中学にもありましたか、そう多くはないと思います。この芝生化には文部科学省の諮問機関の中央教育審議会でも論議されていまして、全国ではまだ1%にも満たないわけでありますけれども、そういった方向で論議をされているということを申し添えます。このことについて田中知事も脱ダム宣言、このことに関連して、先ほど雨が降ったら川を流れる水の滞留する時間があると、そう申し上げましたが、そういったことで少し前向きだと、ぜひ知事室においでいただきたい、そういうふうに言っているそうでございまして、こういったことに対しての一層の努力を期待いたしたいというふうに思うわけでございます。

 次に、農政問題についてでございますが、総合農政の展開ということで挙げましたけれども、農政については非常に難しい問題がございまして、国の施策によって市の農政も変わるわけでございまして、この松本市の農政については数々の施策が実施され、一つ一つ挙げれば切りがありませんけれども、非常にきめ細かく実施をしておる、このことは大変結構であるというふうに思います。

 BSE対策、それにかかわる事業者の不正工作、食品業界の信用問題、さらに輸入農産物、特に冷凍ホウレンソウの残留農薬の問題、国内では無登録農薬の問題等々、消費者不信を招く事態があります。今農業情勢を取り巻く環境は非常に厳しい、声高に食料自給率向上あるいは地産地消、食の安全、農業の持つ環境保全、そう言ってもなかなか輸入農産物や米離れ、そういった国民の動向についていけない面があるというふうに思います。

 そこで私は、この松本市の農政を多面的にとらえて、中山間地の活性化、林業活性化も含め、諸施策を統一的に考える機関、中心商店街ではタウンマネジメント、そんなこともあるようでございますけれども、これは農村版タウンマネジメントと私は申し上げたい、そういうふうに思うわけでございますけれども、総合農政を考える機関と申しましょうか、審議会とか、そんなものをつくっていただけないか。若い人から、現在高齢者の方々が実際の農業を担っておるわけでございますし、またご婦人の、ご婦人はいけないですね、女性ですか、女性がかなりの部分農業を担っておるわけでございまして、そういった多くの方から参加していただいて、将来の松本市をどうするか、松本市の農業をどうするか、多面的にとらえた施策、そんなことが創設できないか、そんなことをお伺いをするわけでございます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 大久保議員のご質問にお答えをいたします。

 田中知事の再選に伴って、地元県会議員との項目の相違点でございますが、春・秋と年2回、それぞれ懇談会を開催しております。これは先ほど知事、市長として云々というお話でございましたが、これは私は市長としてではございますが、松本の姿勢としてというふうにとらえることが妥当ではないか。そのために市議会で全協をお開きいただき、また市議会のそれぞれの代表の皆様方がご出席いただいているわけでございます。したがって、その中で今まで大仏があり、松糸もあったり、19号もあったりと、いろいろございますから、今後の動向を見て見直さなければいけないものももちろん出てこようかと思いますが、前段も申し上げましたようにいましばらく状況、田中知事の動向等を見て考えていきたい。

 特に松糸等につきましては、私ども大町から南部15?また新潟方面8?、これが事業化の方向に向いているわけでございますが、それは少し棚上げして、北部は必要だから北部をやったらどうかというような意見もかつて知事選前にはございましたが、これも現実は非常にその松糸そのものに否定的な発言もあったやに聞かれます。特に大町市長を中心に、北部の関係で、大町市長がいわゆる長野県側の同盟会長でございますから、大町市長、小谷村長、白馬村長等で知事とその面の真意を聞きたい、こういうことを言っておりますから、また松本の事務局担当者も同行させて、後日そういう機会があろうかと思います。

 しかし、私はこれはあくまで県がかつてこの線はやるということで、そして国がやってもよろしい、事業着手しようということで、そこに地元として期成同盟会で環境整備のための期成同盟会をつくったわけでございますし、松糸は地域骨格はいわゆる県が事業主体でございまして、中部縦貫道のようなものと違うわけでございます。中部縦貫道は、国が事業主体でございます。ですから、県が、県知事がおやめになるということであれば、この期成同盟会そのものの私は存続そのものが非常に微妙なものになってきはしないかなと、こういうように思うわけでございまして、その辺を十分精査する必要があろう、このように考えておるところでございます。

 また、長谷川候補を支持した、それにつきましては昨日も申し上げたとおりでございまして、これまた1年8カ月それぞれの近くで見た県会議員そして私どもの次の段階で市町村長として見た市町村長の意見の大多数のその意向に沿って、私もそうでございましたし、その大多数、大多数というより市長全員と申し上げた方がよろしいかと思います。16人と、いま1人の人もそのことには加わらないが、反対は同じだということですから、市長全員と申し上げてもよろしいかと思いますが、そういう意向でこのことがなされたということを、再度申し上げておきたいと思います。

 次に、合併問題、特に西部広域の6市町村の構成、とりわけ5町村との合併でございますが、これは本当に汗を流して、し尿の関係の長い歴史、それから新しい形を構成した焼却プラント等がございますから、そこで話し合った中で、決して私の方が来いよということではなくて、時代の要請の中で、松本市長から呼びかけていただいた方が我々としては話が持っていきやすい、あえてもっと言うならば、ある村長は「松本へ申し込んでも受けてくれるかいね」というような話も、ざっくばらんな話の中にあるわけでございまして、村民もそういうような、「おらのようなへんぴなところは松本が受けるかな」と、こういうような話もあるようでございます。そういうことの中で、松本として私ども25万都市、30万都市を掲げた市民のコンセンサスの上に立って、それなら私の方で申し込もうということで、8月5日に5町村長の合意の中で助役が申し上げたということでございまして、これは決して私の方がぜひ入ってきてくれということではございますが、松本の利便のために申し上げたわけではない。これは共通した利便のため、それはここでも申し上げておりますように、松本市の発展は周辺市町村の発展にある。周辺市町村の発展は、松本の発展にある。したがって、松本広域全体の発展、松本西部広域のこの発展は、松本だけの発展では決してない、みんなで持ちつ持たれつやっていこう、そういう形の中で、助役がお伺いしたわけでございまして、今お話にございますように、ぼつぼつ市長が出ていく番じゃないかな、民間では最後にいきゃ社長が行くだろう、まさにそのとおりかと思いますので、少し状況を見ながら、もっとざっくばらんにいったら、市長、私がいった方が村長いいかなというようなことを聞きながら行ける立場でございます。突然ふっと行くんじゃなくて、助役この前行っておいたが、市長が来ないがどういうことだというようなことならいつでも行くよと、そのくらいのことが話せる、本当に親子とは言いませんが、兄弟関係を持っておりますから、どちらが兄でどちらが弟ということではなくて、本当に兄弟愛照らす中にもありますから、その辺も余りその時期をそらさないように、そしてまた周辺の住民の意向調査等も、比較的松本との合併が多い数字が出ているというような報道もございまして、構成町村長さんも、やるなら松本だろうなという意向も、ニュアンスとしてはございますから、その辺も踏まえてまた十分時期を損しないようにしてまいりたい、かように考えております。

 次に、防災対策と、特に市民に対しての災害情報のインターネット等ITを活用したサービス時代でございますが、議員ご質問のように市民生活に大きな影響を及ぼす災害は、今まさにこの異常な気象が続いておりますから、幸い松本地方は大きな災害がなくてほっとしておるところでございますが、日本の各地を見ても、また世界の各都市を見ても、異様な事態が続いております。したがって、この時代にそれぞれITを最大限利用することはもちろん必要でございます。本市といたしましても、くるくるねっとに災害情報、気象情報等の被害の軽減と生活に役立つための掲載をしております。これは1月の大雪、3月の山火事、9月の防災訓練などでございますし、広く市民に災害の情報を提供するため、ホームページのほか新たに携帯電話にパソコン等へのメールを配信するサービスを検討中でございます。また、24時間の体制といたしましては、災害対応にあるいわゆる広域消防局を拠点とした広域県民を対象とした情報が必要と考えております。広域連合議会におきましては、災害に対する備えと防災に役立つ災害情報の提供ができるようお願いしているところでございます。

 また、避難場所についてでございますが、現在松本広域で災害計画に位置づけている指定する場所は、市内に 271カ所が指定してございます。これを平成9年に見直してから5年が経過しておりますので、議員もご指摘のとおり国の地震評価、特に牛伏寺断層等を含む糸魚川−静岡構造線のこの地帯でございますので、これらを念頭に入れて見直しをつくってまいりたいと思います。

 指定場所につきましては、平成9年度以降に建設された公園、福祉広場、公民館、運動広場のいわゆる公設の、公の公共施設等を避難場所として適当な場所が多くできてまいりましたし、各町村に改めて一時避難場所の選定について照会しているところでございます。

 また、地区の防災まちづくり協議会等には、松本市地域防災計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、道路網の整備について中間報告と申しますか、それぞれ位置づけがしてございます。先ほどもお話を申し上げたわけでございますが、中部縦貫道あるいは国道19号線、松本糸魚川等々があるわけでございますが、議員のご指摘のとおり、私はこの中でやはり19号線が最も必要である、このように思っております。かつてのことを申し上げては大変恐縮に思いますが、私が平成4年に就任して以来、5年からこの19号線の多車線化の都市計画決定に取り組みまして、一たん昭和57年、長野道のときに拡幅を国から申し込まれた経過で、なかなか国がそのときの遺恨ではないでしょうが、向こうに申し込まれたときに、長野道ができれば19号線の拡幅は必要ないというような、そういう説明があって、その方々がまだまだそういう書類を持っておりましたので、なかなか動いていただけませんで、ようやく平成10年3月に19号線の多車線化が言われました。私はこの場所で、平成10年にやらせていただいたから、平成20年か25年には、少なくとも10年か15年かかれば、沿線全域が多車線化なるかと思っておりましたが、今まさにあの 158号線から北松本のあの線までの立体交差に今まっしぐらにかかっている、それもようやく本設計が終わり、地元へお打ち合わせをするということでございまして、いかにこの道のりが長いか。しかも公共事業抑制という時代に入ったものですから、昭和50年代にのんでおけば相当もう進んでいたなという思いをするわけでございます。しかしきのうも実はこの期成同盟会長さんと私、夜会う機会がございまして、市長、我々もまた国土交通省へ行くなら行くという強い要望が地元にもございますので、やはり我々行政をあずかる者は当然でございますが、地域の人の要請というものがやはり国としては最も必要でございますので、地域住民の皆様方も、またご一緒になって、この19号線は率先してそのことに取り組むようにしてまいりたいと思います。

 また、中部縦貫道等につきましては、本体のいわゆる道路公団でやるのか、あるいはまた国土交通省みずから直轄でやるのか、いろいろまたまだまだそのところが振れておりまして、かつてより地元では対策会議や色々をつくっていらっしゃるわけでございますが、本来から見ると、一歩、二歩引けてるかなというように、これは国全体の道路計画が今そのような状態でございまして、それは道路公団そのもの、自分の本体の組織がいろいろな面で改編されておりますので、それはすぐ中部縦貫道にもかかるわけでございますが、しかしこれは道路公団でやるということに、従来どおりやるにしろ、あるいはまた国土交通省直轄にしろ、いずれにせよこれは必要な道路である、国は必要な道路であるという認識をしております。同時にこれは長野県側以外の岐阜県側については相当進捗しておりますから、これはまた新潟の松糸より一層進捗しておりますから、これは道のりは若干かかるかもしれませんが、私はこれは国の責任において何らかの方法でやっていただけるものである、このように確信をしているところでございます。

 松糸関係につきましては、先ほど申し上げましたように国がやるのではなくて県が事業主体でございますから、県の事業主体の県知事が嫌だと言えばできないということで、それに期成同盟会がどのような対応をしていくかということは、沿線の市町村長、期成同盟会を背負っている皆様方と十分相談をしていかなければいけない問題であろう。かつて県がやるからというあれは、相当まで進んだからそれを、じゃ、バックアップしようというのが私ども期成同盟会の仕事であって、この期成同盟会は、松本・佐久間の期成同盟会は、正直申し上げて候補路線になる前に、松糸と同じようなことをやってくれという期成同盟会でございました。しかし、松糸は相当まだ一歩、二歩進んで、それなら我々が応援しようという同盟会で、同盟会の立ち上がりがおのずから違っているということを、ここでは申し上げたいと思います。

 次に、市街化調整区域について、特に土地利用について申し上げたいと思いますが、松本市の都市計画は、議員ご指摘のとおり昭和46年、新都市計画法の名のもとに、 2,262haが決定いたしました。それからいわゆる何ていうんですか、開発可能なところと開発が規制されて、あえて言うならば松本の都市計画決定によって、松本の市街化地域の土地単価は、議員もご指摘もございました、ずっと上がりました。したがって、市街化地域にのらない山形、波田あるいは梓川というような、あるいは安曇全体がそうでございますが、豊科以外がずっと人口が増加したのは、私は都市計画との関連が非常に多い、このように思っております。しかしこの都市計画決定そのものがいいかどうかということは、長い目で見ればそれは都市計画決定して、いわゆる農業地帯、市街化地帯が分かれることの方が整然とするかもしれませんが、地域の活性化ということになると一抹の寂しさがある。市街化区域になれば非常に人口はふえてくる、家もふえる、市街化区域じゃないところは本当に農村地帯である。農村が昔のように輝きを持っていれば、これは余りその差はなかったかもしれませんが、農村そのものが、非常に農業そのものが非常に輝きがないと言えば怒られるかもしれませんが、私ですからあえて言わせてもらうと、そうその輝きがない、そういう自給率その他からいっても、それはだれが悪いということは私は申し上げませんが、そこで今の議員の発言もうなずける事実だと思うのでございます。

 そこで、松本市としては第1回の見直し、第2回の、これは第1回が52年、第2回が59年の見直しで 1,432ha、それから平成4年に第3回、平成10年に第4回で90ha、全体では 3,764ha現在市街化区域に入っております。宅地の供給施策といたしまして、現在土地区画整理事業を積極的にやっておるわけでございまして、それぞれ事業には供給が非常にかなっているということもございますし、また若干この売れるにちょっとというところも、今こういう時期でございますから、出ていることも事実でございますが、しかしまた議員ご指摘のとおり、市街化区域以外から見ると、これまたもっと安いところがあるから、もっとという、そのお気持ちはわかるわけでございますが、いろいろまだまだそういう規制緩和といいましても制約がございますので、その制約をどういうふうに乗り切っていくかということになろうかと思います。

 特に昭和、松本市及び周辺の人口動向等を見ますと、これまた昭和50年、1975年と平成12年、2000年との国勢調査によりますと、8市町村、塩尻から、波田から、三郷まででございますが、この動向などが非常に微妙に移り変わっております。この中で、全体では7万 1,057人、この松本、塩尻、波田、山形、朝日、豊科、穂高、梓川、三郷でございますが、7万 1,057人ふえております。増加率で一番多いところは波田の53.1%、穂高の51.6%でございますか、いわゆる5割もふえたところがございます。松本は12.5%ということで、増加率はこの中では低いわけでございますが、人口のふえた量から言いますと、この間松本が7万 1,000人の中で2万3,000 人、一番分母が多いものですから、増加率は少ないわけですが、一番ふえていることは事実でございます。

 いま少し直近で申し上げますと、長野と松本と甲府、長野と甲府は県庁所在地でございますが、この平成7年から12年の5年間を見ますと、長野の人口増加率は5年間で 1,596人、 0.4%伸びただけでございます。松本はこの間 3,652人、 1.7%伸びております。甲府はどうかといいますと、この5年間に 4,969人減でございます。甲府は、正直申し上げて特例市ではございますが、特例市の要件でございます20万を現在割っているのが実情でございまして、 2.5%割っております。したがって、今のこの土地の値段のこともございますが、増加率そのものから見ると、松本は先ほど申し上げたこの現在の 3,764haで区画整理事業等をやらせていただいたり、企業でマンション等を建てていただいておるものですから、非常に人口はその長野とか、甲府とか比較すると比較的ふえている方です。波田とか、あるいは三郷とか穂高、塩尻を見ると、松本はそうふえておりませんが、まだまだ青年期というか、人口増加率の多い都市に入っているわけでございますが、議員の今言われたことも十分理解できますので、今後またいろいろな角度から研究・検討してまいりたいと思いますが、若干まだ制度的には難しい問題がある、このことだけを申し上げたいと思います。

 次に、マレットゴルフについて申し上げたいと思いますが、奈良井川の緑地、左岸の18ホールのマレットゴルフの年間利用をしている皆様方が5万人というようにお聞きいたしまして、大変盛況で喜んでいるところでございますし、地元の皆様方が環境整備や運営等献身的な努力をしていることに感謝申し上げる次第でございます。奈良井川の今度は右岸につきましては9ホールでございまして、コースが短く、また狭いために、利用者が利用しにくい、そのことでございますが、右岸につきまして実はつくるときに、あの場所は今もご覧いただいておわかりのように野菜園がございまして、それがどうしても交渉が難行いたしまして、この野菜園がことしの12月をもって、そのときのお約束で返していただけるということ、返してと、もちろんあれは国有地でございますが、それでも耕作権があったものですから猶予をいただいて、今回で返していただく。そうなりますと、この左岸と同じように整備ができる方向になってまいりますので、地元の意向を踏まえて必要な整備をしてまいりたい、かように思いますが、ただ、かつては奈良井川のいわゆる県の方針で、たしかあれは全部奈良井川改良事務所、県の予算でやりましたが、この制度がおととしでやめになったように思っております。したがって、再度交渉しますが、できない場合は大変利用度の高いところでございますので、私どもの方の市単でやることになろうかと思いますが、またご相談してまいりたいと思いますが、これにつきましてもぜひやった場合は、左岸と同じように右岸も地元で管理はしていただくよう、その条件ではございませんが、もちつもたれつで使っていただいて、管理、大きな整備、先ほど言われたように水が来て流れてだめだというときは、もちろん私どもの責任でやりますが、日常の整備は地元でしていただく、そんなことでお願いをしたいと思うところでございます。

 次に、運動広場についての芝でございますが、おかげさまで松本市の計画でございます15の多目的広場がいよいよ近々山辺の運動広場が完成し、そしてまた島立もその方向になってきているわけでございます。これで15の整備が終わるわけでございまして、今芝をということがご提案でございまして、芝生の予算も十分わかるわけでございますが、逆に芝生が手入れをしなければ大変危険であったり、また芝生によって、種目によっては芝生が邪魔になることもございます。したがって、今ご指摘もございましたように、長野県の中では芝生の整備してあるのが1カ所だったかな。既に多目的広場で芝生を利用している場合があるわけでございますが、この芝生の市営サッカー場の場合に、管理が 263万円でございます。アルウィンが 2,000万円かかる。整備不良の場合は凹凸ができて、それがけがのもとになりますので、整備にたくさん費用がかかる、こういうことでございまして、また芝を張る場合に、スポーツ振興のサッカーくじというんですか、それをやれば4分の3の額の補助が来るとか、いろいろ比較的補助率のよい、改良の場合は3分の2とか、補助率のよい制度がございますが、スポーツ振興くじが非常に売れ行きが悪いようでございまして、希望が多くて売れ行きが悪いものですから、なかなか該当に難しいのじゃないかと思っておるところでございます。

 市内に既に芝生の整備しているものは、県内17の中で、私どもが非常に整備がよくて、県内の芝生の中で本市は11面、中信地区に11面ございまして、そのうち松本市内に7面ある、こういうことでございます。東信には1面もないものですから、今議員もご指摘のとおり、長野県の中では最もサッカーの芝生に恵まれた地域である、こういうようにご理解いただき、先だって北信越のサッカー大会がございまして、私が行きましたら、これだけ近いうちに、アルウィンを初め正式なサッカー場、正式にやっても4面でございますか、4面できるということ、あるいはまた子どもたちがやれば、その1面で2つの試合が同時にできるというようなこともございましたりして、非常に恵まれた、北信越の中でもこの松本のあのアルウィン周辺は恵まれた地区だと言われておりますので、後ほどお答えも申し上げるわけでございますが、チラベルトカップ等をやりながら皆さんの意向を聞いて、多目的広場へ芝を植えるかどうかということをしばらく研究させてもらいたいと思います。お金のかかるということと、あとの維持費ということ、それからほかの競技との整合性、これらの3つが関係すると思いますので、ご一緒にまた研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、統一的な農業施策を考えるいわゆる機関設置についてでございますが、農業は国の基本であることは申し上げるまでもございませんし、私の理念でございます。経済合理主義を中心として、海外へ食料依存が増加しているわけでございまして、先ほど私が市街化区域と農業振興地域との農業地帯の輝きが少ない、こういうことを申し上げたのも、議員のご指摘のとおりかと思います。

 そこで、日本農業は後退に次ぐ後退をしているわけでございまして、これをどういうふうにするかということが大きな課題でございますが、私ども松本におきましてもいろいろな施策をしているわけでございますが、大きくは、農業はまさに国の施策でございます。外交防衛は国の施策の基本でございますが、私はそれに次ぐものが農業ではないか。それを思いますときに、決して逃げるわけじゃございませんが、国でもう少し農業に対する施策というものを、どこの国の追随ということではなくて、していただく必要があろうかと思います。単なる価格だけの問題ではなく、またきのう中国野菜が非常に危険なものであるということは、この議場でもご質問のとおりでありますので、これらについてどのようにしなければいけないか。21世紀の農業が、日本で再構築しなければいけないということが必ず来るであろう。歴史は繰り返すと申し上げますが、農業こそ私は歴史を繰り返す、その最たるものではないかと思うのでございます。

 そこで、農業はまず人づくりであり、地域づくりと考えております。そして消費者ニーズに安全・安心・新鮮をしっかり植えつけというか認識をして、消費者とともに、若干高くとも日本の農産物を利用していただく、そういうことが必要でございますし、その努力もしなければいけませんが、しかし何といっても手軽に安いものが買えれば、それに手を出すのもまた人情でございますので、先ほど申し上げた、農業はやはり外交防衛に次ぐ国の施策である、しかしその補完的な役割を我々は、地方自治体としては農業団体ともども進めていく、そのことを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉) 〔登壇〕

 第3次道路計画に当たっての市民意見をどういうふうに反映するか、この点と、住宅マスタープランの目標値に対する河西部の中間実績等についてお答えを申し上げます。

 まず、第3次の道路整備策定に当たっての市民意見の反映でございますが、現在策定中でございますが、計画作成段階での意見聴取、こういうことで、既に松本市交通安全対策委員会からの意見聴取ということで、今までに3回開催をさせていただきまして、それぞれ貴重な意見をいただいております。

 次に、アンケートの調査の実施をお願いしてございまして、これは一般市民アンケートということで無作為に抽出をさせていただきました 1,000人の方にお願いをして、総体的には 407人の回答がございましたが、アンケートの回答の皆さんは 354人、回答率は35.4%ということですが、インターネットの「くるくるねっとまつもと」で受付が53人おりまして、総体的には407 名と、こういうことでございます。それから交通事業者あるいは利用の商工団体それから管理者である警察等への意向調査をこれから実施をすると、こういうふうに考えておりますし、それから第2次で既に道路整備が完了した路線について、その沿線の皆さんに満足度のアンケートを 600人の方にお願いした。これは沿線住民と、特に事業所等でございまして、この方からは 274人の回答がございまして、回答率は45.7%とこういうことでございまして、これらの市民の皆さんの意見をそれぞれ十分把握をさせていただいて計画づくりに反映をしていきたいと、そのように考えております。

 次に、住宅マスタープランの目標値に対する河西部での実績でございますが、まず、その住宅マスタープランにつきましては、目標数値、平成7年度を基準といたしまして、第6次基本計画に基づきまして、平成17年人口を22万人と、こういう目標値を持っております。

 まず、人口と世帯数でございますが、市全体では平成17年度目標が、人口増が1万 4,477人に対しまして、この中間年であります12年度実績は 3,447人、増加率が 1.7%。それから世帯数は1万 3,292世帯の目標値に対しまして、実績は 5,082世帯でございまして、増加率は 6.7%でございます。

 議員お尋ねの河西部での状況でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたが、人口につきましては目標が 9,102人に対しまして、平成12年度実績が 783人、増加率が 1.7%。これは市地域全体の%とたまたま同じでございます。それから世帯数につきましては、 4,712世帯に対しまして 1,243世帯ふえておりまして、26.4%の増加率と、こういう実績でございます。

 それから次に、土地区画整理事業で提供された宅地単価でございますが、これは最近の地価下落傾向にあわせまして下降修正をしながら設定をしてあるものでございますが、おおむね1?当たり7万 5,600円から10万 5,800円、坪単価に直しますと25万円から35万円程度に今なっております。

 それから、河西部の市街化調整区域あるいは周辺の市町村における土地単価につきまして、平成14年の地価公示価格でお答えを申し上げます。

 まず、このときの土地の条件といたしまして、市街化調整区域内あるいは用途指定がない土地、それから農家住宅の混在する宅地と、こういうことで比較をいたしますと、市内河西部での市街化調整区域の地価につきましては、これは新村と和田で単価比較をしてございますが、新村の松本10−7という地番、調査地点でございますが、1?当たり5万 2,400円でございまして、坪単価が17万 3,000円。それから和田の10−6地点ですが、これは1?当たり3万9,500 円、坪単価13万円でございます。

 市外の市街化調整区域での単価を調べますと、塩尻、これは広丘、高出でございますが、?当たり4万 4,500円、坪単価で14万 7,000円。豊科の高家地籍では1?当たり3万 9,100円、坪単価で12万 9,000円と、こういう状況でございます。

 もう1つ、市外の用途指定がない場所、これは波田町と、これは線引きがない土地でございますが、波田町と明科を比較しますが、最初に波田町の巾下地籍、1?当たり3万 2,900円、坪単価では10万 9,000円でございます。それから明科町、1?当たり2万 7,500円、坪単価9万 1,000円、こういう状況になっております。

 それから工業団地につきましてお話ございましたが、議員がおっしゃいますように、当初新臨空東地区で計画をしておりましたけれども、経済状況等からよりまして計画を現在断念をしていると、こういう状況でございまして、17年度に住宅マスタープランの見直しを今考えておりますので、その中でこれらについては検討課題と、このようにさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 赤穂健康福祉部長。



◎健康福祉部長(赤穂優) 〔登壇〕

 シックハウス症候群につきまして、今後の市民等への周知などにつきまして、建設部の所管事項も一部ございますが、私の方からお答えを申し上げます。

 まず、市民の健康と安全確保という観点から、建築業者等に対しまして、シックハウス症候群の原因となる恐れの高い材料の使用をなるべく控えるよう指導するとともに、建築主に対しましてもそのことの理解を深めていただくよう努めてまいりたいと思います。

 次に、広報等を通じまして、市民にシックハウス症候群の症状及び予防対策につきまして情報等を提供してまいりたいというふうに考えておりまして、内容といたしましては、新築・改築時には揮発性有機化学物質を使用した塗料や建材等をできるだけ使用しないというようなこと、またその場合、通気・換気のしやすい構造とすると、そういったようなことでありますとか、また、新築や改築によって、目やのどの痛み、頭痛、めまい、吐き気などの症状があらわれた場合は、できるだけ小まめに換気をすること、また症状が重い場合は医師に相談すること、そういったようなことを情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(酒井正志) 高橋教育部長。



◎教育部長(高橋慈夫) 〔登壇〕

 小・中学校の浄化槽とチラベルトカップについてお答えいたします。

 まず、小・中学校の浄化槽の現状でございますが、平成12年度に開成中学校が下水道に接続されまして、市内全小・中学校で公共下水道への接続が完了いたしております。下水道接続により不要となりました浄化槽が撤去されないで残っている学校につきましては、小学校で10校、中学校で4校の合計14校でございます。解体撤去につきましては今までにも現況調査を行っておりますが、再度老朽化の進みぐあいを調査し、今後緊急性及び安全性に配慮もいたしまして、来年度より計画的に撤去を含めました改善に努めていきたいと思います。

 次に、チラベルトカップの現状でございますが、市長が提案説明でも申し上げましたが、開催を具体的に進めるために、8月28日に27団体によりまして実行委員会を設立いたしました。開催に向けまして関係団体と協力し、現在まで準備を進めておりますが、大会日は8月28、29日を予定しております。

     (「9月だ」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。9月28日、29日に予定しております。地域によりましては、この日は運動会やほかのサッカー大会など予定されているところもありますが、本日までに50チームの参加の申し込みがございます。試合につきましては、アルウィンを主会場に市営サッカー場など、すべて芝生グラウンド8コートで対応したいと思っております。今後につきましては、本年度のチラベルトカップにつきましては小学生のみですが、来年度におきましては中学生も可能であるかどうか、また日程につきましても関係団体と早く調整をしながら進めていきたいと思っております。

 また、サッカーの中信地区におけるサッカーチーム数についてでございますが、平成14年度長野県サッカー協会加盟登録は、全県下で 514チームでございます。そのうち中信地区のチーム数は 172チームということで、33.5%が中信地区で、競技人口もこの中信地区が最も多い状況になっております。ちなみに小学校は42チーム、38.9%がこの中信地区の登録チームでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 19番 大久保真一議員。



◆19番(大久保真一) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきました。2回目で終わらせたいというふうに思います。

 田中知事再選と市政については、もう何人もの方から質問されておりますし、2回目でございますので、私は少し角度と申しましょうか、世論の風潮から言えば、82万票対40万票なんで、いろいろ文句を言うなと、そんなような空気が強いような感じがいたしますけれども、私は政治というものは、対立と、論議と、その中から結論が生まれてくる、そんなふうに思いますので、決して田中知事の県政にこびることなく、松本の有賀市長も5万 6,000幾らでしたか、たしかそのくらいの票をいただいて当選しておりますので、任期中は自信を持って松本市政を進めていただきたい、そんなようなふうに思うわけでございます。

 もちろん県政とのかかわりは大事なことでございますから、対立、話し合いそして集中議論をして方向性を出していただく、そのことが大事な県民益であり、市民益であるというふうに思うわけでございます。そんなことを申し上げて、これからいよいよ佳境に入ってくる県政と市政でございますので、話し合いの中からうまい方向を見せていただきたい、そのことをお願い申し上げる次第でございます。

 また、西部広域構成市町村との合併問題についてでございますけれども、もう既に信頼関係ができ上がっておる、そしてアンケート調査も間もなく出てくる、そんなような状況である。非常にデリケートな問題でもありますし、市民あるいは地域の住民の皆さん方のお考えもあろうかと思いますので、正直言って非常にトップ同士で話が進むかといえばそうではない、そんなような気もいたしますので、十分目配り、気配り、心配りですか、日ごろ市長がおっしゃっているそのことを重点に置きながら、この合併問題、四賀村もそうですが、西部広域あるいは広域市町村、どうなるかわかりませんけれども、そのことを心して合併問題に取り組んでいただければ、そのように思うわけでございます。

 さて、その次でございますけれども、防災対策でございます。答弁ではインターネット上でリアルタイムに災害・火災情報を知らせていくと、その方向で広域消防局で検討中である、そんな答弁がありました。初めてのことでありますから、市民の皆さんに周知徹底お願いをしたいと思いますし、なお、小さな情報の提供から市民が訓練をしていく、自分で実際の訓練をしていく、そうすればその大災害時のときにも混乱せずにこちらからの情報に従ったりすることができるわけでございますから、安心・安全な避難行動がその結果とれるのではないか、そういうふうに思うわけでございます。そんなことを要望申し上げながら、試行、訓練を重ね、よりよい画面上での伝達、指示ができるよう努力をいただきたいというふうに思います。

 避難場所については 385の町会にお願いをしている。この 385の町会は小さな町会もありますし、 1,000戸を超える町会もございますので、1カ所、2カ所で済む問題でもございません。1,000 戸あるいは 500戸以上の町会が数多くあると思いますので、そういった町会では避難場所に逆に苦労するかもしれませんけれども、そういった避難場所の第1次避難場所ですね、この検討をしていただき、そこに情報を提供していただいて、2次避難場所あるいは広域避難場所、そういったふうにうまく流れられるような避難場所であってほしいなと。そこに情報がきっちり伝わると、そんな方向で検討をいただきたいというふうに思う次第でございます。

 さて、幹線道路の整備についてでありますけれども、これは地域をつなぐ道路でありまして、経済、生活に欠くことのできない道路であります。しかし昨今の経済状況下では、希望どおりその整備が進むものではないことも承知しております。優先順位についても大変難しいことでありますし、この国道19号線の多車線化は既に事業着工がされておりますし、本市の渋滞解消、交通安全には第一優先を考えてその事業の全面的完成に向け、市長を先頭に部署一丸となって取り組んでいただきたい、そんなことを申し上げたいというふうに思います。

 内中外環状線についてでありますが、市民の生活道路としてこの性格が強いわけですが、松本市にとっては骨格をなすやはり重要な道路であります。一部幹線道路と重なりますが、このことも年次計画の中でやはり早急な取り組みが求められておると思います。市民の一番高い要望、一番多い要望事項はこの辺にあるのではないでしょうか。最近では福祉政策を一番に挙げる人もおりますけれども、それはそういうことで私もそう思いますし、市の施策もその方向に行っているのではないか、そう思います。交通安全対策、総合交通体系、このこともやはり重要なことだと思います。パブリック・インボルブメントというんでしょうか、市民参加型の交通体系づくり、こう言うそうでございますけれども、もう既に3回それから 1,000人にアンケート、回答 407人、こんなようなことがあります。市民からの要望をより取り入れて、3次の計画づくりをしていただきたい、そのように思うわけでございます。

 次に、調整区域内の土地利用、住宅政策でございますけれども、私の調べたデータによりますと、大体似たようなところでございますけれども、昭和50年の持ち家比率は60%、3万1,469 世帯、自分の家に住んでいる人たちがそのくらいいたということでございます。民間の借家には1万 3,507世帯、25.7%が家を借りていた。残りの人たちはどういうところにいたかというと、社宅であるとか、公営の住宅であるとか、そういうところでございます。これは約今から25年ちょっと前になりますが、それがこの松本市での状況でございます。それが平成12年の国勢調査によりますと4万 1,443世帯の52%、これが持ち家比率になっております。約8%ですか、下がったわけでございます。それが持ち家比率。今度は借家ですけれども、単純に比較しますと、 6,335世帯の人たちがこの20年間の間に借家に住むようになったというふうに思うわけでございまして、これは私の計算ですから、統計学上とかいろいろの問題があるかと思いますけれども、ちょっとそういった面ではデータ、私が計算しての数字ですから、多少の誤りがあるかもしれませんけれども、そういったことで、核家族化とか二世帯住宅の住宅変化あるいは安い土地の供給がなされなかったので周辺の町村にこの人たちが流れたのではないか、そんなようなことを表している数字ではないかというふうに思うわけでございます。

 今度は人口で、先ほども市長から人口の話が出ましたけれども、これちょっと具体的に申し上げますけれども、周辺市町村での人口推移を見たときに、平成12年までの25年間の間に人口増加率の高かったのは、やはり市長のおっしゃったとおり波田町の53.1%で、 5,004人ふえております。続いて山形村の53%の 2,662人、三郷村の48.6%で 5,403人、穂高町の44.5%で9,543 人、堀金村の39.6%の 2,418人、塩尻市の35.2%の1万 6,707人、松本市は確かに人口ではふえております。2万 3,375人というふうにふえておりますが、率で申しますと12.6%、周辺の平均にすれば19%に及びません。およそ1万 2,000人くらい、これも私の計算ですから、統計学上とかいろいろ申し上げられませんけれども、あくまでも私見で申し上げれば、その人たちがおおよそ周辺のところに住むようになったと。これはやはり申し上げたとおり、周辺の土地が安かった、通勤圏として便利である。しかも自然環境に恵まれている、そんな要素があったのではなかろうかと。やはりこの土地政策、そのことが重要な人口増対策ではなかろうかというふうに思います。

 先ほど部長からも土地価格を周辺市町村と比較いたしましたが、私も自分なりにおおよそこのくらいではなかろうかなと、申し上げますけれども、やはり新村、和田方面でおおよそ坪13万円くらいから20万円くらい、若干部長の言ったよりは少し安かったり、高かったりしておりますけれども、波田町で10万円から15万円、塩尻市でも15万円くらい、そんな感じではないかというふうに思うわけでございます。松本市の市街化区域は、おおよそこれは20万円から40万円くらい多分するだろう、しているだろうというふうに思います。いろいろな条件がありますから、もっと安いところもありますし、もっと高いところもあります。それはいわゆる私見でございますので、お許しをいただきたい。不況下の中で土地開発、安い土地の開発、これはそうやったとしても売れ行きは今の段階では思わしくないかもしれませんけれども、この土地の政策、それから法律、条例、いろいろなネットがかかっておりまして、このことを単純に申し上げても簡単にはいかない、そのことは十分わかっておりますけれども、そろそろそういった合併も控えておりますので、土地政策、少しみんなで考える時期に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。

 次に、奈良井川のマレットゴルフ場でございますけれども、大げさな言い方をしますと、使用、管理、清掃についてはこのボランティアの皆さんが本当によくやっている、そう思うわけでございます。そんな市民の手による運動を大事にしていきたいなと、そういうふうに思うわけでございます。右岸側すなわち東側に18ホールが増設されれば、なお一層大勢の人たちが集まり、さらに周辺からも県内外各地からも大勢の人が来て大会を開くことができるかもしれません。そんなことを願いながら、なお一層努力をいただいて、当初予算で予算編成をされて、来年の夏ごろには開場ができる、そんなことを願うものでございます。

 最後に浄化槽、最後じゃないですね、まだ。浄化槽の撤去についてに移りますけれども、学校浄化槽の撤去についてはその方向で計画を立てていくという答弁がありました。ここは安全であるべき学校について、先年の大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件とは違った意味での対応のおくれを指摘したいと思います。

 下水道普及が大儀であり、その普及率はご案内のとおりでありますけれども、こうした陰に安全であるべき学校の敷地内に、こうした使用しなくなった施設、機器が残っている、そのことは問題であろうというふうに思います。処理が遅くなれば費用も高くなりますし、この施設は産業廃棄物だそうでございますので、近年の法令改正により処理料が一段と高くなっている。ぜひ早めの処理を願い、安全確認をした上で、順次計画的に撤去をお願いしたいと、そういうふうに思うわけでございます。

 私はほかの施設、小学校でない保育園もあるのではないかなとそう思いまして調査をいたしましたが、保育園ではそういったことはないと、そのようにお伺いいたしましたので安心をいたしました。他の施設でもないというふうに理解してよろしいのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。

 それから、ワールドカップサッカーキャンプその後についてでございますけれども、ただいま部長からの答弁がありました。そういったことでチラベルトカップ、この月末に行われる大会が成功裏に終わること、そしてまた継続されることを願うものでございます。

 それとあわせて芝の問題を取り上げてみましたけれども、確かに私も承知しておりますけれども、この中信地区には芝生のサッカー場あるいはサッカーのできるグラウンドが非常に多いことは承知しておりますけれども、先ほど市長が申し上げました管理にお金がかかる、これは全くそのとおりでございますし、立派な芝を敷けば当然管理に金がかかりますけれども、サッカーというのは世界の国で一番多くやられているスポーツでございまして、あの招致したパラグアイですら、貧乏国というのはちょっと失礼かもしれませんけれども、いわゆるそういった国でも芝生を敷いてサッカーをやっているわけですから、そういった国が 2,000万円もかかるようなグラウンドを幾つ持っているかといったら、そう多くはないと思うんです。やはり雑草の生えたようなグラウンドでサッカーをやっていて、それで十分世界に通用するチームができ上がる、そういうことでございますので、ぜひ頭の切りかえをしていただいて、お金がかかるから、あるいは 2,000万円も、それは確かにアルウィンは 2,000万円ぐらいかかるかもしれません。これは超一流のグラウンドですから、そういうふうになるかと思いますけれども、世界じゅう見て歩いていただいた有賀市長にしては若干あれですから、もうちょっと見ていただきたいなというふうに思うわけでございます。「韓国へ行ったら、韓国より日本のアルウィンの方がきれいだった」と、こういう発言もありましたけれども、それはきれいです。確かに。あんなすばらしいグラウンド施設はありません。私が申し上げたいのは、そういった意味で、子どもたちがやるサッカーですから、そんなに上等な芝生じゃなくてもいい。ただ、雑草が生えていると危険だという話も確かにありますけれども、そこのところは許せる範囲でということでご理解をいただければというふうに思います。

 そんなことを申し上げて、本当にこの件だけもう1回どうですか、ご答弁、お答えをいただければ。私は外国の状況を見ると、みんなサッカーは芝生ですから、そのこともぜひここから発信していただきたいというふうに思うわけでございまして、最近5月6日の読売新聞の記事をちょっと紹介しますけれども、文部科学省の諮問機関の中央教育審議会のスポーツ少年分科会、これは早稲田大学の総長が会長ですけれども、最近の体力低下が指摘されている子どもたちにもっとスポーツを親しめるように、校庭を芝生化進めることを盛り込んだ中間報告をまとめて、遠山文部科学大臣に中間報告をしたそうでございまして、これは先ほど申し上げたとおり転んでもけがをしない、衝撃が和らげられる、けがを恐れずに思い切って体が動かせる、そういったことで野外スポーツ等に生かされる芝生に着目をする。なお一層そういったことにお考えを向けていただきたいというふうに思うわけでございます。

 最後になります。農村の総合農政展開でございますけれども、これはきのう上條議員からもいわゆる毒菜ですか、ちょっと言葉にあれですけれども、そういったことで、市内の給食センターでもそういったことで契約栽培あるいはそんな市内で使う福祉広場いわゆる国内の、市内の安全な農産物を使用できる、そんなことが一つ希望になるかなというふうに思うわけでございますし、先ほど市長からも「この施策については国の施策が大きく変わるので、かかわるので、大変難しい」こう言っておられましたけれども、そうはいってもこの松本市で農業を営む人は多いわけでございますし、高齢者と申しましょうか、全国のデータを見ましても65歳以上の農業の担い手がふえて、逆に若い人がふえない、そういった情勢下にある中でございますので、ぜひ活力ある松本市を創造していただくために、この施策を、すぐあしたからつくれという話ではございませんので、そのことをぜひ検討をいただきたいと申し上げて、私の質問の一切を終了させていただきます。

 芝生について若干市長の思いももう1回お聞かせいただければというふうに思います。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 大久保議員の2回目のたってのご質問でございますが、川淵、前の、今度サッカー協会の会長になって、チェアマンがサッカー協会の会長になった折のニュースというか、談話を聞いておりましたが、その折にも今議員おっしゃるように、芝生のサッカー場をつくることが夢で、そのことが将来の日本のサッカーの普及につながるんだという、もう20年くらい前の話でしょうか、そういう思いで来て、今回韓国と日本、日本と韓国との共同ワールドカップの成功まで来たと、感慨無量だったというような話を聞きました。

 したがって、私もそこまでちょっと野球のことがよくわからないものですから、あれですが、多目的広場に仮にその芝生を、確かにアルウィンのようなあんな立派な芝生じゃなくて、若干雑草が生えても、笹賀でしたか、中学校のグラウンドでいろいろの芝生を短く切って使っておるところもございますから、それは差し支えないでしょうが、野球を芝生、すべてあれ、ホームのところ、内野までいいかどうか、ちょっと私わかりかねます。いいのかね、大丈夫かね。これでやりとりしていてはいけないが。したがって、それも皆さん方との話をしながら、さっき申し上げたように、最もここが芝生で恵まれていることは事実でございます。また逆に言うと、昔芝生なんかなくて、そこでサッカーといって練習をして、砂だらけになっている、そういう姿も見えているものですから、一流選手で云々なら別ですが、砂だらけになってサッカーをやることも鍛えの一つじゃないかとも思いますが、さっきの川淵チェアマンの話を聞き、野球まで通用するならばまた若干ふやすこともということでございますから、また競技団体といろいろ私も松本市のいわゆる体育協会の会長なんかやらせていただいておりますので、いろいろな皆様方と話す機会がございますので、また大久保議員の意向も踏まえながら研究はしてまいりたい、このように思いますのでよろしくお願いします。



○議長(酒井正志) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤一男) 〔登壇〕

 公共施設の未使用で撤去されずに残っている浄化槽数でございますが、ほとんどないとは思いますが、調査の上ご報告させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(酒井正志) 以上で大久保真一議員の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。

                             午後 2時56分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後 3時33分再開



○議長(酒井正志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 11番 芦田勝弘議員。



◆11番(芦田勝弘) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、政友会を代表して一部私見を交えながら質問をいたします。

 初めに、市町村の合併問題についてお伺いいたします。

 質問の要旨は、合併問題の今後の進め方について市長の見解を求めるものですが、先日来の塩原議員、倉橋議員や大久保議員の質問から一定の方向は回答されていますが、私の考え方を述べながら質問いたします。

 先日静岡県の市町村合併の状況を視察する機会を持つことができました。静岡県では静岡市、清水市の政令指定都市に向けた72万人の大型合併や、浜松市を中心に4市6町で、こちらも83万人の政令指定都市を目指す計画がありますし、磐田市を中心とするブロック、焼津市と藤枝市のほか2町の合併研究など、合併に向けての研究会が続々と立ち上がっており、研究が進められています。政令指定都市が県内に2つもできるような大規模な合併は静岡県独特なものかもしれませんが、合併への動きは全国的な流れになっています。合併はもともと国が仕組んだものですが、現在のような経済状況や住民の行政への期待などを受けて、全国の自治体がそれぞれ地域に住む住民の幸福と地域のこれからの発展を願って、積極的に研究を進めている実態を強く感じることができました。

 これらの合併研究を見て強く感じることは、それぞれの首長の強い指導力と県の支援です。静岡県は現在21市49町4村の74市町村ですが、県が示した合併パターンでまとまれば、十五、六から20程度になってしまいます。そのうち政令指定都市が2つもできれば、県の役目はどうなるだろうとも思いますが、静岡県では幾つかの合併パターンを市町村に示して、合併を推進しています。

 これらを我々の地域に見てみますと、住民の意向を聞いてからとの説明を言い訳にして、余り首長の指導力を発揮しているようにも見えませんし、長野県もどちらかというと及び腰でこのことに当たっているように見えます。合併をめぐる是非論はいろいろあるわけですが、自治体の運営が今までどおりでやっていければ、何も好き好んで合併することはないかもしれません。しかし、国も地方も金がなくなるし、需要の方は高齢化問題一つとってみても、ますます行政への期待が大きくなってくるのは明らかです。こうした中で、行政の効率を上げ、住民の期待にいかにこたえる体制をつくるかは、行政改革とともに当然の行いだと思っています。また、大きくするだけがすべてではありませんが、規模が大きくなれば当然地域統一的な施策がしやすくなり、地域の産業支援に取り組みやすくなります。そうした意味でも、これからますます激しくなろうとする地域間競争に勝ち残るためにも、政令指定都市とまではいきませんが、中核市として30万の人口を目指すことは重要なことだと思っています。

 近隣市町村の住民の方々と話をする機会は多いわけですが、それらの方々が合併をためらったり、松本市との合併はどうもと考えるのは、大きく3つの心配からではないかと思っています。

 1つは、規模が大きすぎて行政サービスが末端で薄くなってしまうのではないか。もう1つは、今まで特徴ある地域づくりをしてきたものがなくなってしまうのではないかとの心配です。中には、松本市の市民会館建設が注目を集めているためか、松本は借金が多いから税金が高くなってしまうなどと、誤解と思われる慎重論もありますが、これらは明らかに住民の中の議論が未成熟で、今まで首長が合併問題の取り組みを避けてきたことのツケだと思います。

 もう1つは感情論です。前の2つは誠意を尽くして話し合えば何とかなりますが、感情は理性以外のもので、難しいものがあります。これは特にその地域で指導的立場に立つ方々に多く見られます。地理的条件から、地域でおのおの自立してきた歴史的経緯は十分理解できますが、行政は効率的に運営され、余裕があるからこそ高い行政サービスを行うことができます。一般の住民の方々に自己財源比率がどうの、地方交付税がどうのと言っても、なかなか理解できるものではありません。最も内容を熟知しているそれぞれの首長がイニシアチブをとって、住民の理解を求めていくことが必要だと思っています。そうした意味で、首長間での意見交換や研究がさらに必要だと思っています。

 現状の松本市や周辺市町村の合併への進展状況を見ると、大変はがゆいものを感じます。7月には西部広域施設組合5町村への研究参加の申し入れをしましたが、その後のフォローも、外から見ているとなされているようにも見えません。広域連合はいろいろな事情でうまくいかなかったようですが、鉢盛中学校の組合構成市町村などの組み合わせもありますし、これは市長選挙後になるかもしれませんが、塩尻市への呼びかけも避けては通れないと思っています。

 蛇足になりますが、静岡県の合併を見ていて思ったのは、坂本龍馬が大国薩摩と長州を結びつけたときのことです。どちらも藩の威信をかけてみずからは同盟を言い出せないでいたとき、坂本龍馬が言った「長州がかわいそうではないか」、この言葉が西郷に、「薩長連合のことは薩摩藩より長州に申し入れよう」と言わせ、薩長同盟がなり、これが維新の原動力になったのです。静岡県の合併でもそうでしたが、中核になるまちがイニシアチブをとって呼びかけをしています。

 「三顧の礼」という言葉があります。普通は大きなところが「三顧の礼」を尽くして迎えるというのが日本人の礼儀であり、感情であります。これらこれからの取り組みの方針について、市長の見解を、先日来の回答につけ足すことがあれば示していただきたいと思います。

 次に、9月1日に行われた長野県知事選挙についてお伺いいたします。

 質問の要旨は、選挙の結果を受けて、知事、県との対応をどのようにとっていくか市長の見解を求めるものですが、この問題も先日来多くの同僚が質問をしていますし、新聞報道などでおおよそは承知しており、重複にはなりますが、簡単に質問させていただきます。

 県会と知事との確執から、知事不信任案の結果の知事選挙ですが、80万、40万のダブルスコアで田中知事が信任されました。今回のことは、一義的には県議と知事の問題ですが、多くの市町村長と知事の確執も取り沙汰され、選挙の争点にもなっていました。一応県民の審判が下され、田中知事が信任を受け、不信任案提出の原動力になった県政会は、責任問題から解散を決め、会派を再編成することが報道されています。新聞報道での県民の多くの意見では、知事、県議また市町村長は不毛の対立ではなく、緊張感のある対話を求めています。知事に限らず我々も含めて、県議、市町村長も、同じ選挙の洗礼を受けた者として今回の結果を真摯に受けとめながらも、萎縮することなく、また迎合や無用な反発をすることなく、みずからが県民・市民の幸せにつながると信じる主張を議論していくことが大切だと思っています。

 そこで市長にお伺いしたいのは、政策は議論の中から決まっていくと思いますが、手法について第2次田中県政にはどのように変わってほしいと思っているのか、このことの希望と、みずからも従来とはどのような対応を変えていきたいのか、また変えていくつもりなのか、簡潔で結構ですが、見解をお願いいたします。

 次に、構造改革特区についてお伺いいたします。

 質問の要旨は、この構造改革特区制度についてどう取り組む方針なのか、市長の見解を求めるものと、今回松本市で検討した方法と内容を質問するものです。まだ内容がよくわかっていないものですが、政府は地域限定で規制緩和を進める制度、構造改造特区をこの秋の臨時国会で制定することを決め、その規制緩和項目の提案を各自治体に提案するように求めたものです。これは従来型の補助金を当てにした地域振興策だけでは、これからなかなかうまく進まないとの見通しから、補助金を当てにするのでなく、各種の規制を地域限定して撤廃してしまうとのことで、地域の振興を図ろうというものです。範囲も国防や外交など、国の基本にかかわること以外なら、農業、教育、商工業、環境など何でもという間口の広さです。時代に合わなくなり、うまく機能しなくなったり、かえって発展の邪魔をしたりしている規制は、全国に数多く存在します。しかし規制は既得権の保護であったり、規制緩和には痛みを伴ったりで、総論では賛成しても、規制緩和の各論に入ると必ず強い抵抗があり、遅々として進まないのが現状です。これらは当然国が責任を持って進めるべき性質のものですが、なかなかうまくいかない。

 そこで、地域を限定して実験区をつくり、成功例を積み上げることで全体を変えていこうとするものですし、また不都合が生じた場合も実験区であれば手直しが容易です。これには補助金などが伴わないとのことなので、それだけ地方のアイデアや実力が試されることになります。従来地方行政も国の規制を言いわけにして問題の本質を考えてこなかった部分もありますし、自然や環境を生かしたテーマ、先端企業の団地化や福祉問題など、松本市は松本市ならではの構想が浮かびますし、そのような議論の場が必要だと思っています。8月末の締切でアイデアの提案を受け付けたとのことですが、新聞報道によると、松本市は産業団地での規制緩和と工業専用地域での店舗開設の緩和など、2項目が報じられています。これらも含め、松本市ではどのような方法で、どのような内容を検討されたのか、お伺いいたします。

 私は、松本市にとって、他市町村との差別化による発展のチャンスととらえ、市の中で十分議論し、また産業界や一般からのアイデアを募りながら構想をつくるべきだと思いますが、このことについて市長はどのような姿勢で取り組んでいくのか。また、市民も含めた検討委員会、また民間も含めた検討委員会のどのようなものを設けるつもりがあるのか、見解を示していただきたいと思います。

 次に、行政改革について質問をいたします。

 初めに、第3次行政改革についてお伺いいたします。質問の要旨は、第3次行政改革について、現在までの実績と総括をお伺いするものです。行政改革の問題は、さきに行った近藤議員の質問の中にもありましたが、多少内容が違いますので、質問をさせていただきます。重なっているところは省略していってください。

 平成12年から14年の計画で進められている第3次行政改革ですが、まだ最終年度が終わっていませんので、あくまでも中間ですが、しかしことしは第4次行政改革の計画年度になっています。次を計画するためには従前のものを十分総括する必要がありますので、お伺いいたします。

 組織、要員、事務事業、職員の資質向上、市民との共同、この5つの重点項目を3年間かけて進めてきたわけですが、このようなものの外部からの評価は大変難しいところがあります。数値化されている項目は明らかになりますが、「見直します」「検討します」などの項目は、改善のレベルが数値として目標化されていないので、内部で考えていた改革のレベルに対してどの程度であったのかということになります。そうした意味で、第3次の行政改革は、大ざっぱに見て何%程度の達成率であったかと考えているのか、まずお伺いいたします。

 また、不十分であったと思っている部分があれば、どんな方面の問題であったのかも認識している項目があればお伺いいたします。これについては、先ほどの近藤議員の質問に数字を挙げて答弁をされ、近藤議員は「おおむね満足」と総括していましたが、改革に満足することはありません。みずからが厳しく評価することで、次のステップが見えてきます。改めて自己評価についての考え方をお伺いいたします。

 次に、少し具体的な項目についてお伺いいたします。

 まず、組織についてでございます。職員の流動化を促進する意味で、スタッフ制への移行との項目があります。これは係制を廃止して担当制に変えようとするものです。民間ではこのような文鎮型の組織が、仕事を進める上で大変効率的だということでいろいろ努力をしており、トヨタ自動車など大企業の中には、課の制度までも廃止して、部長が直接組織を指揮するところも多くなってきています。そこで、この制度が今回の行政改革の成果としてどの程度進展したのかをお伺いいたします。

 次に、要員関係についてお伺いいたします。

 初めに、柱になっているポスト 100の削減計画ですが、これについては先ほどの近藤議員への答弁で、ことし33減が達成できれば 100%ということでしたので、了解いたしました。これは少なくすればよいというものでもありませんが、いろいろの改善の結果として見るには、一つの指標として大変重要だと思っております。

 次に、民間活力を導入する意味で、民間委託を計画的に進めるとの項目がありますが、計画はどの程度あって、この3年間にどのような項目がどの程度行われたのかをお伺いいたします。

 私は、基本的には民間でできるものは民間で行うことが望ましいと考えています。先ほどの構造改革特区ではありませんが、国の規制があって難しいこともあると思いますが、まだまだできることは多いと思っています。

 次に、事務事業の項目について一つ伺います。

 公共事業のコスト削減の意味から、入札、契約の手続の改善の項目は、具体的にどのような内容で、どのような成果があったのかをお伺いいたします。

 公共事業の高コストは常識的に言われており、先進的な自治体ではいろいろな試みでコストを下げようと努力していることが報道されています。大体落札価格が入札予想価格の 100%近くに張りついているような状態は、だれが考えてもおかしいと思っています。もちろん意図的な情報漏れがあるとまでは思っていませんが、世に言われる談合、話し合いなどが行われている可能性は随分高いものと思います。これらが全くなくなることは、事業者にとっては随分痛みを伴うとは思いますが、将来は避けて通れない問題と思っています。地元企業の育成など、痛みの取り方はもっと別な方法を検討するにしても、競争原理を持ち込める仕組みを早く構築することが、結局はお互いの利益になると確信しています。

 最後に、職員の資質向上について2つお伺いいたします。

 人材育成の推進との項目で、職員研修の充実との項があります。これとは少し内容が違うかもしれませんが、私の感じたことで提案と受け取っていただいてもいいと思います。課長職といいますか、それ以上の管理職となったときの職員研修をもっと充実したらどうかとの提案です。係長までの一般職とそれ以上の管理職とでは、全く仕事の内容が違うはずですが、外から見ていると、どうも一部には今までの流れを引きずっているように見受けられる場合があるように感じられます。特に管理職の主要業務、民間企業では一般に力の半分以上はこれにかけるべきだと言われていますが、仕事のやり方を改善する、これに取り組む姿勢が乏しいのが気になります。公務員と一般企業ではやり方も違っていることは理解しますが、もっと管理職としての自覚を促す教育が必要ではないかと思います。見解を伺いたいと思います。

 2つ目は、一般に団塊の世代と言われている世代の処遇をどう考えているかということです。こうした行政改革でポスト数は減るのに、この世代は一般的に採用数も多く、従来のように年が来れば一定のポストに着ける、そういうことは望めなくなっています。これはやむを得ないことですが、それによるモラルの低下対策も考える必要があります。これには民間企業も非常に苦労しているところです。公平な昇任制度、これが基本ですが、それ以外には職制と離れたポストの新設も必要ではないかと考えています。例えば担当長、グループ長など、名称はともかくとして、管理職ではないが専門性を生かし、仕事の上での権限を持った相等職をつくってはどうかと思います。これについても見解を伺いたいと思います。

 次に、第4次行政改革と電子市役所推進計画についてお伺いいたします。

 質問の要旨は、これから計画されることになる第4次行政改革ととりわけ関連が深く、重要課題となる電子市役所推進計画の位置づけと取り組みについて質問するものです。

 政府は5年以内に日本を情報通信の最先端国家とすべく、IT基本戦略本部で昨年1月に国家戦略、e-Japan戦略を決定しました。それを受けて3月にはe-Japan重点計画を、また6月にはe-Japanプログラムを矢継ぎ早に決定しています。さらにことしの6月には重点政策5分野を取りまとめた新重点計画、e-Japan重点計画2002を決めていますし、もともと日本は情報機器のハードの部分では最先端の製品を世界に供給しているわけですが、それを使いこなすソフトの部分、特に公共サービスの面では、先進国の中では10年おくれていると言われています。それを短期間のうちに最先端の国家につくり変えようとするものです。政府または自治体がIT化を進める意義は数々ありますが、主に3つの効果が言われています。

 1つは、迅速な意思決定と透明な社会の仕組みや産業振興の下支えをするということです。2つ目は、効率的で付加価値の高い住民サービスが行えることです。3つ目は、我々議員にも関係の深い現在の代表制民主主義に大きな影響を与えるのではないかと言われていることです。これはeデモクラシーなどと言われ、直接民主主義の手法が取り入れやすくなることです。これは今回の知事選挙でもその流れが出始めているのではないかとも感じています。

 IT化の是非には議論もあることは承知していますが、世界はグローバル化、IT化の方向に既に大変な早さで流れ始めています。いかによい仕組みを築いていくのか、積極的にかかわっていく必要がある時期に来ていると思います。これらの流れを受けて、松本市は昨年12月に松本市IT基本戦略を取りまとめています。この中では5つの重点項目を示しています。相互に関係してどれということはできませんが、電子市役所の構築には行政サービスの変革の項目が主に関連が深いと思われます。これらを見ると、システムの構築に重点が置かれすぎているのではないかと感じます。もともと目的はシステムの導入ではなく、市民に大きな利益をもたらす行政の業務改善を断行するためにシステムを導入するのでなければなりません。旧来の制度、慣行をシステム化するのでなく、IT化を生かす業務プロセスの確立を優先しなければなりません。例えば、現在は電子市役所推進計画策定の担当課は情報統計課になっています。しかし本来は一セクションが扱う問題ではなく、行政管理課なり、市長または総務部長直属の組織が行うべきものと思いますが、どうでしょうか。これは提案として申し上げますので、見解をお願いいたします。

 重ねて申しますが、電子市役所とはIT化された市役所のことではなく、ITを使って改革をなし遂げた市役所のことです。これは情報統計課の皆さんを軽く見て言っているわけではありません。考え方の問題でありますので、理解していただきたいと思います。

 次に、先月の住基ネットの接続の折に、全国的に関心を集めた情報管理の問題についてお伺いいたします。

 住基ネットの是非については、国民的議論が起きている中で国が強引に進めて実績だけが先行してしまい、正常な状態だとは思っていませんが、法律遵守の視点から松本市がとった処置はやむを得ないと思っています。私の個人的な考えですが、将来的にはもちろん国では情報管理の法律をもっと整備した上で、今回横浜市が行った個人による選択制が得られることが望ましいのではないかと思っています。個人には便利な行政サービスを受ける権利もありますし、便利さを犠牲にしてもプライバシーを守りたいと考えることも権利ではないかと思います。それらは国の議論を見守りたいと思いますが、地方は地方でプライバシー保護を徹底していかなければなりません。情報のデジタル化で怖いのは、従来の印刷物ならトラックでしょい出すような膨大な量の情報が、簡単に移動できてしまうことです。行政の中にいると見えにくいかもしれませんが、行政には民間業者がほしがるような情報が山のようにあります。いわばこれからは情報は宝の山です。市民が行政サービスと引き換えに提出した個人の情報をいかに守っていくかが求められています。

 松本市にはこれらの情報管理を行うものとして、松本市個人情報保護条例や3つの要綱が定められています。庁内ネットワークの運用管理要綱、電子計算機データ保護管理要領、それと住基ネット接続を受けてつくった住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー対策要領です。おのおのについて取り扱いの方策が示されていますが、事の重大性から見て、従来の情報開示制限を主な目的にした現条例に、これらの要綱をまとめた形で罰則規定も盛り込んだ電子条例、電子情報保護条例のようなものを制定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、IT化でのコストパフォーマンスへの考え方について伺います。

 システムの構築には、一般公共事業で道路や橋をつくるのと違い、初期投資に加えて維持、メンテナンスに大きな費用がかかります。だからこそ先ほどの行政改革とセットにしないとメリットが出ないわけですが、便利というか、先進的というようなかけ声の下に、やみくもに進められてしまうことを懸念しています。今のことですから、大型システムではなく、手直しの容易な分散型のシステムになるとは思いますが、常に導入するためのコスト評価をしながら行うことを心がけてほしいと思います。これは気持ちの上だけではなく、決定のプロセスが後日の評価に耐えるような記録を残しながら進めることが必要です。この件について見解がありましたらお願いいたします。

 次に、第3次行政改革にもありました市民との協働について伺います。

 どこの自治体でも同様ですが、財政状況は大変逼迫してきていますが、生活の多様化や高齢化などから地方自治体への期待は年々大きくなっています。しかし期待される福祉や教育など、すべてに行政が対応することは行政の肥大化を招くなど弊害も大きく、余り現実的ではないと思っています。これからの方向として、国もNGOの組織と一緒に仕事をやっていこうとする動きが出ているように、地方自治体としてもボランティアやNPOなど、市民と一緒に仕事を進めていく方法を考える時期ではないでしょうか。

 従来市民参加と言えば、町会組織か、計画段階で市民に入ってもらった検討委員会で意見を聞くようなことが主でした。それはそれで大切なことですが、これからは一緒に仕事を進めることも検討すべきと思います。それには受け皿となる市民団体の育成が大変重要になってきます。ボランティアやNPOなどは、同じ目的意識を持った仲間の集まりですし、行政の目標と一致すれば、力強いサポーターになると思います。

 そこで提案ですが、このようなボランティアやNPOなど、市民活動を支援するための市民活動支援センターのような組織をつくったらどうでしょうか。また、市民組織をきちっと責任あるものにするためには、NPO法人化は大変よい仕組みだと思いますが、設立にはかなりの資金や手間が必要だと聞いています。すべてではありませんが、審査の上、福祉や教育など、市の施策に合致するような組織の設立のための資金援助をすることも必要ではないかと思っています。また、平成11年6月議会での増田議員の質問に答えて、「ボランティア保険にも取り組む」とも答えていますが、現在はどのようになっているのでしょうか。これについても見解をお伺いいたします。

 次に、産業振興について質問いたします。

 初めに、松本ソフト開発センターについてお伺いいたします。

 質問の要旨は、地域産業活性化のために設置された同施設が、当初目的としたほどには活用されていないのではないかとの思いです。財団法人で運営されており、松本市が直接運営しているわけではありませんが、その運営費、人件費の多くの部分を負担しており、その運営には責任を持つ立場にあることから質問をいたします。

 おくれている地域情報産業の支援のために、インキュベートを主な目的に設立されました。しかし、実際に入居した企業や入居を検討した企業からは、使いにくい、入居してもメリットが少ないなどの声が多く上がっているのも事実です。松本市では現状をどのようにとらえ、改善の必要性を感じているのかどうかをまずお聞きいたします。

 県は、松本市にある情報技術試験場の中に、10月1日から創業支援センターを開設し、IT分野での企業育成を進めていくことを決めました。これは、岡谷、長野について3施設目になります。もともと情報試験場の中につくるわけですから、技術的なバックアップはありますし、施設も整っているのではないかと思います。中でも3年間の家賃が無料であることは、新たに創業しようとする企業にとっては大きなメリットになります。

 そこで、現在松本ソフト開発センターでは、月に?当たり 2,000円、1部屋平均10万円程度の家賃を取って運営していますが、近くにできた県の施設とのバランスを考えて無料化するか、大幅な引き下げは検討できないか、検討をお聞きいたします。

 現在の入居企業は、本来のインキュベートの期限が過ぎた企業も入居しているようですが、それはそれで部屋をあけておく必要はありませんので、よいとは思いますが、先ほどの家賃無料化や値下げは、本来の創業スタートの企業に限って行うことで考慮ができるのではないかとも思っています。もともとこの松本市はソフト産業の集積度は全国的に見ても高いと言われている地域です。企業の集積は力を見ます。この地域を情報関連産業の集積地にする努力は、地域の発展のためには大変重要な施策だと思っています。現在持っている資産をさらに発展させることが効率的で有効であることは言うまでもありません。

 県の試験場では、岡谷は精密試験場を中心とした精密機械産業の振興を進めていますし、長野も工業試験場を中心として、ナノテク技術や素材など、特徴を生かした地域振興に協力することを打ち出しています。松本は既にある情報試験場との連携により、地域情報産業を積極的に支援する施策を進めるべきだと思います。

 ソフト開発センターについてもう1つの質問ですが、発注仲介業についてお伺いいたします。

 入居した企業の仕事を心配することは、インキュベートの重要な点だと思います。卵の殻から出かかっている企業にとって、営業は大変な負担であることは明らかです。積極的に進めていただきたいと思います。ただ、私がホームページで調べた限りでは、紹介はするが直接の契約は財団はかかわらず、当事者同士で行うことになっています。杞憂であればいいんですが、余り積極的に営業にかかわっているようには見えません。

 これは昨年の新聞報道で、報道にありました松本ソフト開発センターが、松本市から受注した事業を入居企業に再発注した際、過大な事務費を受け取ったことが批判を受けて、それが原因ではないかと思っています。「あつものに懲りてなますを吹く」とのことわざがありますが、まさにそのとおり。新聞報道を見る限りでは、ソフト開発センターが受け取った事務費が過大と受け取られたことが批判を受けたのであって、育てているベンチャー企業に仕事の上で後押ししたことが批判されているわけではありません。

 このように何か批判を受けるとすべてやめてしまうということは、行政にかかわった者にはありがちな行為ですが、本来の目的が何であったかを忘れたような対応ではなかったかと思います。零細で営業力の弱いベンチャー企業を、松本ソフト開発センターが取りまとめ役になって、受注の上でバックアップすることを積極的に進めていただきたいと思いますが、このことについても見解をお伺いいたします。

 松本市からの事業発注も例外ではないと思いますが、もともとソフト開発事業は中央に独占されやすい仕組みを持っています。一度大きなシステムができると、新たにつくるものはそれを利用したシステムになるため、仕事は大手に集中し、そこから地方へ配分されるという仕組みになります。これから先は民間の努力に期待しますが、地方のソフト会社は零細なところが多く、どうしても営業力の面では見劣りがします。共同で受注できる組合的な仕組みが育ってくればと思っています。

 次に、まつもと情報創造館についてお伺いいたします。

 昨年4月のオープンで、できたばかりの施設でまだどうこう言うのは早いかもしれませんが、すばらしい施設の割にはこちらもどうも有効には使われていないように見えますので、伺います。

 初めに、設立当初から言われていました地理的条件ですが、やはり一般の市民が利用するには、中心市街地から遠すぎると思います。平成11年9月に私が中心市街地にサテライト的なものを設けたらどうかとの提案をして、そのときは余り乗り気でなかったような回答でしたが、実際にはMウイングに分室をつくったと聞きました。それはそれでよかったと思いますが、やはり一般市民を対象にするには人が集まりやすいところにすることが大切です。情報館の機能のうち、体験コーナーや研修室などは、すべて中心市街地に移してしまうほどの検討も今後必要ではないかとも思っています。

 そこで、一般の入館者は、情報センターとMウイングではどのようなバランスでしょうか。わかったらお伺いいたします。情報センターは、昨年隣で工業まつりをやりましたので、その特殊事情を割り引けましたら、その数字でお願いいたしたいと思います。

 既にできてしまった情報センターです。有効利用を考えていかなければなりません。臨空団地にあるとの地理的条件から、もっと行政IT化の基地としての役割や企業支援の方向に力を入れるべきだと思います。この施設の有効利用について、業界などの力を借りて研究会を立ち上げて、コンセプトの再構築を図る検討を進めたらいかがでしょうか。

 また、現状の使用方法であれば、隣の松本ソフト開発センターと分離独立して管理運営をする必要は感じられません。松本市の所管が経済部と総務部に分かれているように、多分補助金が別々に出ているでしょうから、すぐに一体化するわけにはいかないと思いますが、当面は管理のすべてを松本ソフト開発センターに委託したらどうでしょう。私は、将来的には一緒に管理運営されるべき施設だと思っています。これら運営研究会の設置と統一管理について見解をお伺いいたします。

 福祉行政について伺います。

 浅間つつじ荘は松本市だけの施設ではありませんが、松本市は松塩筑木曽老人福祉施設組合での主要な構成市でありますので、質問として取り上げさせていただきます。

 浅間つつじ荘は、認可を受けたのが昭和51年2月ですから、ことしで26年が過ぎて、大変老朽化が進んだ施設です。これは昨年の資料ですが、平成12年4月から平成13年3月の1年間の退所者、このうち亡くなって退所された方の数ですが、25人と、松塩筑木曽老人福祉施設組合10の施設のうちで最も多くなっています。ちなみに平均は13.7人です。この数字は多分偶然だとは思いますが、もし施設の老朽化や施設の古さが多少なりとも影響しているようであれば、早い時期での改修が必要だと思っていました。そのような影響はないとしても、施設の古さを見ればその必要性は明らかです。

 先日の新聞報道や情報によれば、組合ではこの施設の新築移転を計画されているようですが、建設時期やベット数などの概要がわかりましたら教えていただきたいと思います。隣にあります温心寮、これはまた運営主体が違いますが、古い施設で建て替えの計画が持ち上がっていると聞いています。こちらについても計画の概要がわかりましたらお願いいたします。

 次に、施設の内容について伺います。現状のつつじ荘は、特別養護老人ホームで、入所生活介護とショートステイと言われる短期生活入所介護が行われていますが、施設の性格上新しい施設にはデイサービスセンターを併設することが望ましいと思いますが、計画はどうなっているのでしょうか。

 全国的には、ほかにも在宅支援センターや、痴呆性高齢者のグループホームのような施設を併設するところもふえていると聞いています。このような施設がまだまだ不足している状況では、松本市の新しい施設は民間でという方針は承知していますが、今回のような建て替えの場合には、将来にわたって効率的な運営ができる施設の併設も検討していく必要があると思います。

 次に、大部屋解消問題について伺います。特別養護老人ホームに限らず、このような施設は、従来プライバシーには余り配慮がされておらず、大部屋での入居が主流でした。しかし高齢者といえどもプライバシーを大切にしなければならないことは当然で、国が指導している大部屋解消は時代の流れだと思います。しかし、その考え方が極端に採用されることには疑問を感じています。それでなくとも高齢者になると人との交流が希薄になりがちです。例えば寝たきりの方が一日中介護者以外には人の顔を見ることなく過ごすようなことは、考えただけでも非人道的な扱いではないかとも思っています。また、痴呆がある場合など、かえって症状を進めてしまうことになります。そうした意味で、一人部屋、複数部屋はケース・バイ・ケース、入居者の考え方や介護内容によって適切に振り分けることが必要だと思います。また、すべて個室化することは、入所者1人当たりの施設の建設費も押し上げてしまうことが心配されます。それがすべて入居者の負担に直接はね返るわけではありませんが、介護保険は基本的には保険金で賄っていることを考えると、いずれ保険金負担の増加やサービス料の値上げとなってはね返ってくるのは明らかです。それらの理由から、新しい施設はすべて個室にするということではなく、一部複数部屋も併設すべきだと思います。できましたら、技術的にはわかりませんが、どちらにも対応できる可変方式の部屋が望ましいのではないかと思っています。このことについても、今度の施設はどのように考えておられるのか、見解を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 芦田議員のご質問にお答えをいたします。

 市町村合併が市長、首長の指導力でやったらよいじゃないかという冒頭のご質問でございます。私自身、今議員のご質問を聞きながらかつてを思い出したわけでございますが、平成4年、私が市長就任の折に、新しい松本市をつくること、そして30万都市をつくる、決してそれは新しい施策ではありませんでしたが、松本市の基本計画が平成3年から30万になった、そのことをもってより積極的にやろう、そういうことでございました。当選してすぐ30万都市の懇話会を立ち上げ、そのときもその予算を上げる議会の委員会へ出て、私の真意を申し上げてご了承をいただき、そしてその予算を上げていただきました。最初の議会でございましたことを思い起こしながら、もちろんそのことにやぶさかでございませんし、事実四賀村の松本への合併は、もちろん住民の意思を十分把握しての上ではございますが、中島村長のリーダーシップのもとに四賀村が松本への合併の申し込みがあったことを十分承知をしております。

 しかし、どれが早道であるかということを苦慮しながら、あえて言うならば、私の自分の短所であり、またそれが長所とも承知しておりますが、どちらかというと、ここでも言われたことがございますが、トップダウン方式でございますとか、あるいは世間で言うリーダーシップ云々ということは、私があえて言えば得意とするところかもしれません。しかし、それが合併を推進するかどうかということになると、私としても今慎重にすること。と申し上げますことは、先ほど以来申し上げておりますように、松本市が昭和51年、52年から、第2次5カ年計画から25万あるいはまた平成3年から30万を掲げておりますから、周辺の市町村長あるいは住民の皆様方が合併を松本市が好んでいることを十分承知しております。しかし、私自身が常々申し上げておりますことは、それは決して松本の利便だけのことではない。周辺の皆さん方のそれは幸福、幸せにつながるということを理解してこそスムーズな合併になり、花道になるだろう、そのように思っておるわけでございまして、あえて言うならば自重していると言った方がよろしいかと思います。

 そういうことで、先ほどお話にございました広域連合全体の合併が最も理想かもしれませんし、またそれぞれ市町村によってアンケートもとりつつあるわけでございまして、その結果も聞かされているわけでございますので、やはり時期を十分見計らいたいと思いますし、その広域連合全体というのは、ちょっと今のところその気ではない。ひょっとするならばというか、もっと小さな縁組みの中で、場合によっては大きな縁組みができる、こんなことも考えますので、その時期を、あるいは私自身がしっかりと申し込む、三顧の礼を尽くす、そのことを決してはばかっているわけではありませんが、その時期を見きわめているというふうに申し上げてよろしいかと思いますし、もう1点、西部広域の申し込みについて、助役に私の思いを盛った信書というか、文書を持って、それぞれ町村長にあいさつをした後、決して黙っているということでなく、行き合うごととか、機会をつくってコンセンサスを得ているということだけを、今の段階では申し上げておきたいと思います。

 地域でも松本以上に、松本市はあえて言うならばその方向性は決まっておりますが、平成4年、5年ごろはまだ合併というものはタブー視されておりました。年を追うごとに、平成4年ごろは市長会へ行っても余り出ませんでした。5年、6年、7年と年を追うごとに自治大臣がそのことに触れる、ほかの大臣が触れるということでございまして、今もって私も長野県の町村会の総会に先だっても出ましたが、必ずしも全体が合併よしという雰囲気でもないことを承知しておりますし、また長野県がこれはよいことではないかと思いますが、地形上北海道に次いで 120という町村の多いことも、地形上と同時に長野県の住民の気持ちもあるでしょうし、今回また選ばれた田中知事が、場合によっては長野モデル云々というようなことも標榜するとするならば、それは中身がはっきりわかっておりませんということを昨日も申し上げましたし、またヨーロッパ、アメリカもそうでございますが、小さい自治体が存続するというそういう例もあることを私自身も承知しておりますが、日本の自治体と、そのヨーロッパ等の小さい自治体のあるのとは、本質的に自治体の運営の方法等が違いますから、一概に小さいことで将来まで持っていけるということは、決して私は思っておりません。したがって、今申し上げたように、私の気持ちは三顧の礼を尽くし、しかしそれは決してくどいようではございますが、この場で申し上げますことは、松本だけの利便のために合併をするのではない。しかし、周辺も必ず松本と一緒になるならば、基幹都市松本と言ってもはばからないと思いますが、周辺の発展にもつながるし、周辺の住民の皆様方の幸せにもつながる、そういうことだけを申し上げ、また機会を見て、その今芦田議員の言われますみずからが直接出向いて三顧の礼を尽くした方がよろしいという判断を私自身がするときあるいはまた議員の皆様からのアドバイスをいただく中で、そのような行動もしてまいりたいと思いますので、よろしくまたご指導をいただきたいと思います。

 次に、第2次田中県政についてでございますが、これは開会のときにも申し上げたとおり、最も第2次田中県政で今回私どもが重視したことは、壊すよりつくる、それに軸足を置くこと、そしてまた私ども市町村との関係を正常化させる、そういうことにお話がございました。私もそれには前々から申し上げていることでございます。手法としては、私のいわゆる市政運営と田中知事の県政運営とは似ているところがたくさんある。人によっては、プラスとプラスは電気じゃないが一緒になると、何ていうんですか、火花が散る、マイナスとマイナスも火花が散る、それだから有賀さんと同じだからというようなことを言われましたが、私はそんなことはあえては思ってはおりませんが、そういうような同視比する方もいらっしゃるわけでございまして、同視比するならば同視比するで、両方で理解し合うならば最も太い絆ができるでありましょうし、私自身また思いますことは、県民が最も重視していること、県民が最も望んでいることは、県政と、県会と知事とが、県会議員と知事とがより一層緊張感の中にしっかり県議会が運営されること、また市町村と県政とが対等の中でしっかり話ができ、また同じ目的のために県民の幸せと市町村民の幸せは同じでございますから、そういう意味で今後とも一層そのことを重視しながら進んでまいりたいと思いますので、より一層議会の皆様方にもご理解をいただき、そのために私自身が身を粉にして進んでいくことにはやぶさかでないことを、議会開催の折にも申し上げた次第でございます。

 次に、構造改革の検討経過でございますが、特区の検討経過でございますが、8月1日の県の説明会を受け、庶務担当課長会議を開催いたしました。制度内容説明及び特区の構想案の検討を依頼いたしました。部長会議に制度の概要及び取り組みについての報告が8月20日になされ、8月28日の松本臨空工業団地及び新松本臨空産業団地を特区としたうるおいインダリストリー特区提案書を内閣官房そしてまた構造改革特区推進室へ提出したところでございます。

 今回の特区の提案書は、今後の法律の例外規定と整備のため、地方公共団体からアイデア募集したものであり、具体的な特区の申請の検討は今後行うことにしております。また、本市の構造改革特区提案書の内容についてでございますが、規制緩和により工業団地として機能を高め、企業誘致を促進し、地域経済の活性化を図るものでございます。土地利用の緩和につきましては、工業専用地域の土地利用規制について、団地に勤務する従業員の利便等の設備の規制緩和、工業団地を有効利用するための緑地地帯の設置緩和あるいはまた法人税・地方税の課税の特例、法人税、国税も含まれるわけでございますが、研究開発費の税額免除の引き上げ、法人市民税の研究開発費の税額控除の新設などでございます。

 今後の取りつけにつきましては、国の対応これは8月末までに提出された構造改革特区提案書は、全国で 249地方公共団体、民間企業につきましては 428の提案があったと聞いております。 426でございます。今後首相が本部長の構造改革特区推進本部会議を開き、10月上旬には構造改革特区推進のためのプログラムを策定、各法律の例外規定などを盛り込んだ法案は臨時国会に提出するよう準備を進めるとのことでございます。

 本市の対応につきましては、今後国において策定される構造改革特区推進のためのプログラムや、各法律の例外規定など十分検討を行い、本市に合致する特区について積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 なお、検討に当たりましては、産業界など民間を含め地域経済の一層の振興が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3次行政改革について申し上げます。

 先ほど近藤議員にも申し上げたわけでございますが、議員ご指摘のとおり、平成12年から今年度まで第3次が進められたわけでございます。5つの重点項目を可能な限り数値目標を設けて取り組んできたわけでございまして、主な取り組みにつきましては、先ほども申し上げたように13部を10部以内に縮減する、これは平成14年4月で9部に縮減し、目標達成し、担当制への移行により4課4係を少なくすることができました。目標の 100名の削減につきましても、平成12年26名、13年41名、本年も33名が削減されるよう今取り組み中でございます。また、事務事業につきましては、目標はごみ収集業務の直営率を30%以下という目標を立てまして、これは実は平成4年、私が就任したときでございますが、このときには直営が57%でございました。この30%になったわけで、約半分近くでございますが、収集単価につきましては直営が1万 6,410円、今の単価でございますが、可燃ごみにつきましては 8,000円でございますから、約単価が半分になりますので、これが予算といいますか、金額に比例してくるわけでございます。

 職員の資質等につきましても、特に職員の倫理規定の策定、さわやか行政のサービスあるいはまた市民のNPO支援担当の設置、審議会への公募制の導入等、小さいことでございますが、市民課を初めそれぞれのところにローカウンターをつけて、市民の皆様方がより安く、また現在今この議会が終わった後着手してまいりたいと思いますが、戸籍のOA化等が済みましたので、市民課等のホールもこの後大規模に広くして、市民の皆様方がより気楽にあの市民課へ立ち寄っていただけるような工夫を今策定中でございます。

 特に大綱に掲げました68項目の中、実施中のものは61項目90%、検討中が6項目9%、未着手は1項目でございますので、約1%ということになりますか、財政効果は先ほども申し上げましたが、行政改革直接のものが 132億、また関連事業効果のものが18億、学校整備の関係、大規模改修が40億、 190億でございまして、この 190億と同時に、これは例年それが加算されてきますので、14年度末にはこれは大幅に二百何十億ということになる予定でございまして、ご心配をいただいておりますもちろん税収の非常に落ち込みがございまして、市民会館等々でいろいろ話題を呼んでいるわけでございますが、これらの行政改革が市民会館などについても心配なく、しっかりとその財政数値を守りきるという、その側面的要素があることを申し添えたいと存じます。

 この間先ほども申し上げましたように、行政改革の進度につきましては全国第5位、民間委託については全国第9位というような点でございますので、ほぼ満足ではないかと思いますが、これは今議員が言われたように、えらい満足だ、満足だということになると今後進展はないぞという、もちろんそのことは言えるわけでございますが、しかしこれも職員初め関係の皆さんによる協力があってこの成果があったものですから、満足については満足として、それをお互いに評価しながら、次に、それに気を緩めることなく、次なる先ほどもご説明申し上げたわけでございますが、常に改革への気持ちを持ち続けていく、このことを申し上げたいと思います。

 次に、電子市役所推進の位置づけと取り組みについてでございますが、電子市役所の推進計画につきましては、計画策定の背景では国家プロジェクトとしてe-Japan戦略の進捗によりまして、地方自治体の電子自治体化が進んでおるところでございます。

 松本市のIT基本戦略の策定につきましては、昨年12月、市として取り組むべきIT施策の方向性や道筋を提示し、松本市IT基本戦略を私自身が議長となって、全国でも大変高い評価をいただいたわけでございますが、つくり上げました。この戦略はその方向性を明確化し、そして目標時間を設定し、推進体制の評価体制の確立などにおいて、各方面から高い評価をいただいておるところでございます。情報化の推進をまちづくりのための重点施策と位置づけ、今後一層IT基本戦略を推進してまいりたいと考えております。

 また、電子自治体の推進計画でございますが、これは(仮称)松本市電子自治体推進計画を平成15年3月までに策定をいたします。

 次に、電子市役所の推進計画策定の担当課についてでございますが、IT化による専門的な知識が必要のため、その部分、情報統計課を庁内及び松本地域全体の情報化政策の統合窓口として位置づけているわけでございまして、特別課とはしておりませんが、いろいろ検討した結果、そのことの方が能率的であり、より専門的で市民サービスができる、そういう位置づけで今のところおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、議員の提案も踏まえまして、電子市役所推進体制が市民にわかりやすいよう、組織の名称変更につきましては来年4月に向けて検討をしてまいりたいと思います。

 また、罰則規定を含む電子情報保護条例を制定するかということにつきましては、電子情報における個人情報保護は重要であり、罰則等を含めた条例についても検討が必要であるというふうに考えております。現在、電子情報における個人情報を初め個人情報の保護については、平成4年1月に施行いたしました松本市個人情報保護条例により総合的に管理しております。したがいまして、電子情報の保護条例につきましては、国会で継続審議中の個人情報の保護に関する法律を注視し、必要に応じて個人情報保護条例の改正をしてまいるつもりでございます。

 IT化のコストパフォーマンスへの考え方でございますが、IT化は世界の風潮とは言え、利便性や先進性だけを追及してはいけない、このように考えておりますことは十分認識しながら、市民のニーズ把握が大切であろうというように思います。

 次に、IT化行政改革を進めることにより、コストの圧縮も市民ニーズの一つとして認識し、メンテナンス等IT化による経費が増加しては本末転倒となる、このように考えるわけでございます。ただし、現在の市民ニーズだけでなく、将来のニーズを事前に察知する考え方でございます。コストを圧縮し、かつ最大限の市民サービスの充実を図るにはどのようにするか、コストパフォーマンスにさらに一層配慮し、評価体制を十分して今後も進めてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティア団体及びNPOの現況と取り組みについてでございますが、ボランティア団体及びNPOの現状は、ボランティア団体の設立状況について申し上げますと、松本市社会福祉協議会への登録ボランティア団体数でございますが、平成12年が 154、平成13年度が188 、平成14年、本年度が 221と大きくなっております。また、NPOの特定非営利活動法人の数でございますが、全国では 8,804、これは本年7月31日現在でございます。長野県では8月28日現在 128、そして松本では8月31日現在13ございます。

 松本市の取り組みの状況でございますが、活動の気運についてボランティアのNPO関係者への設立相談、情報の提供等を実施し、職員の理解を深めるため研修会を実施したところでございます。これは8月29日、39課64名、次回は11月中旬に開催をいたしております。職員とNPO関係者の懇話会を開催し、7月27日でございます。松本市で8課10名、NPO関係者が10団体29名が参加し、今後も継続開催を予定しております。

 市とNPO法人の協働の実例といたしましては、平成14年度より生きがいある活動支援通所事業をNPO法人に業務委託しております。

 次に、市民活動支援センター組織についてでございますが、行政と市民、活動団体のパートナーシップによるまちづくりが重要と考え、活動支援センター組織の設立につきましては、市民活動団体との懇話会など、組織的な情報交換、意見交換の場を充実し、その中でより検討を高めていきたいと考えます。

 NPO法人の設立のための資金援助については、NPOの活動内容は12分野に限定し、法人の設立趣旨が多様であり、必ずしも行政として協働の趣旨に合致するものではないわけでございまして、画一的な資金援助を行うことが非常に難しいように考えられます。関係団体と意見交換、情報交換を深め、個々の活動における公益性・公共性を見きわめながら検討してまいりたいと思います。

 ボランティア保険の取り組みにつきましては、ボランティア活動に感謝、常に関係者の事故に心配をしておりまして、保険につきましては市が直接加入しているものと、ボランティア団体自身が加入するもの、2種類がございます。市政協力へのボランティアにつきましては、事業単位で加入しております。本市におきまして、特にSKFなどは 508名おりますし、また河川の一斉清掃2万 5,428名、それぞれ掛け金をしながらその保険にかかっているところでございます。

 松本市の社会福祉協議会に登録しているボランティア団体につきましては、団体みずからがボランティア活動保険に加入しております。市行政とかかわり合いの深いボランティア活動に関する事業につきましては、ボランティア保険に加入し、一層充実を図り、事故がない方がいいわけでございますが、いざというときにご迷惑がかからないようまた措置をしていきたいと考えます。

 次に、浅間つつじ荘並びに温心寮について申し上げます。

 つつじ荘につきましては、ベット数でございますが、昭和51年3月に建築し、26年が経過し、老朽化し、松塩筑木曽老人福祉施設組合で建てたものでございます。平成14年に建築予定地の選定でございますが、15年に用地を買収し、16年、17年に建設したいと思っております。ベット数につきましては、現行入居者が 104名、短期入所者が16名を基本に検討しております。

 温心寮の建て替えにつきましては、これは松塩筑老人福祉施設組合が運営し、養護老人ホームとしての運営をなしているものでございまして、定員が 115名、入居者は 108名、短期が7名でございます。これにつきましては昭和50年1月1日建設後、27年経過しております。設備、施設整備につきましては、平成17年国から示される予定の養護老人ホームにかかわる趣旨を待って計画するわけでございます。

 実は、これにつきましては浅間つつじ荘、温心寮でございますが、あの場所は防災面で非常に不安がございまして、現地改築が不可能の場所というふうに指摘されたわけでございまして、その行き先についていろいろ今まで模索をしてまいりました。ようやく議員からもいろいろご心配、ご指導をいただいたわけでございまして、本郷地区とそれから岡田地区両方の施設の中で行き先を見つけたい、こんなことで、地元協会の皆様方や地元議員の皆様方とご相談をしてまいりまして、9月6日松塩筑木曽老人福祉施設組合、これは管理者が塩尻市長でございますし、また松塩筑老人福祉組合の管理者は、ただいま生坂村長がしております。私としては塩尻の市長がここでおやめになり、この施設の建て替えについても大変心配なさっておりましたので、用地の行き先だけは目鼻をあけて、次なる市長さんにそれをバトンタッチすることが肝要だろう、こんなことも考えまして、先般9月6日に両管理者から来ていただきました。事務局そして私も加わって、地元の場所を見させていただきました。浅間つつじ荘の場所あるいは温心寮とも現在塩倉の北側というふうになりますか、それぞれ私どもで設定した場所が非常によろしいじゃないか、こういうようなことで、管理者、そこでは了解が得られましたので、また岡田の連合町会長さんもお立ち会いいただきましたので、また理事者の皆様方にご足労いただき、所定の手続をとって用地交渉に入りたいと思います。農振解除とかいろいろ手続きございまして、先ほど申し上げましたように平成15年度、来年度土地購入をさせていただきまして、16、17年度とつくらせていただく、こういうことでございますが、温心寮ともあるいはまたつつじ荘とも、それぞれの所定の手続を経てまいりたいと思います。

 なお、中身についてでございますが、浅間つつじ荘のデイサービスセンターの併設につきましては、現在デイサービスセンターは実施しておりませんが、新設時におきましては定員25名のデイサービスセンターを併設する方向で今検討しております。

 また、浅間つつじ荘の入居者の居室でございますが、組合では個人の尊厳を重視したケアを実現するため、現行の大部屋、これは6人おりますが、これを解消して、個人室かまたは2人部屋を基本に検討しております。組合ともメリット・デメリットを十分精査しながら、今後具体化してまいりたいと思いますし、また、芦田議員にも地元としていろいろご尽力やらご協力をいただくわけでございますが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤一男) 〔登壇〕

 第3次行政改革とまつもと情報創造館についてお答えいたします。

 組織のスタッフ制への移行につきましては、平成12年4月現在は13部2本部69課 190係のうち担当制38担当でございました。平成14年4月現在は9部2本部65課 186係のうち担当制55担当でございまして、2年間で17担当をスタッフ制へ移行いたしました。

 民間委託につきましては、平成12、13年度の民間委託の実施状況はごみ収集業務で9人、上水道中央監視業務で14人、住民基本台帳入力業務で2人、土地家屋登記済通知書処理業務で2人、公用バス運転業務で1人など、6業務でございまして、合計28人削減をしておりまして、本年度も引き続き計画的に推進中でございます。

 職員の資質向上につきましては、人材育成基本方針、行政改革大綱に基づきまして、日ごろから職員のあるべき姿を標榜して、各種の研修を実施しております。1つには、気配り、目配り、心配りのできる親切な職員。2つには、研ぎ澄まされた感性を持ち、柔軟な発想と行動力のある職員。3つには、好奇心と感動する心を持ち、みずから学び、創造性豊かな職員。4つには、使命感とコスト意識を持ち、健康で伸びやかな職員でございます。特に管理職につきましては、全課長を対象にした職場管理の知識、技術の修得、部課長を対象にした社会経済環境の変化の認識など集合研修を実施しながら資質の向上に努めております。今後とも時代に即応した研修を重視させ、職員の資質向上に努めてまいります。

 ポスト新設につきましては、事務の迅速化などの観点から、大課大係として、あわせて権限の下部委譲を進めておりますが、今後市民ニーズに機敏に対応し、組織の見直しを図りながら、基本的には組織をふやさず、担当制への移行を検討してまいります。

 モラールの低下対策につきましては、一般的なポスト職である職務職、これは部長、課長、課長補佐、係長のほかに職層職、参事、主幹、主査を設け、モラールの高揚に努めております。今後、従来の年功重視から能力重視の人事管理に移行する新たな公務員制度が導入される予定でございます。これは能力、職責、業績を適正に評価し、任用、給与に反映するものであり、モラールの向上につながるものと期待しております。

 次に、まつもと創造館につきましては、昨年4月開館から本年8月末まで、松本情報創造館の入館者総数は2万 8,257人でございます。Mウイング内ふれあい国際情報センターと比較いたしますと、松本工業まつりの入館者を除くまつもと情報創造館の月当たりの平均入場者数は1,074 人、一方本年5月に開設いたしましたふれあい国際情報センターの月当たりの平均入場者数は 896人と、若干まつもと情報創造館が多いのが現状ですが、パソコン体験コーナー部分で比較いたしますと、まつもと情報創造館の平均入館者数は 387人であり、ふれあい国際情報センターの約半数弱となります。

 施設の有効利用に関する研究会の設置及び松本ソフト開発センターへの管理委託運営につきましては、松本市IT推進委員会のほかソフト開発センター運営組織や臨空工業団地管理組合など、既存組織も含めた中で、研究会の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。

 松本ソフト開発センターへの管理委託運営につきましては、現在パソコン講習会の開催など人材育成業務、体験コーナーの受付、端末操作指導、相談対応などの受付担当相談業務の2業務につきまして、松本ソフト開発センターへ委託をしておりますが、管理運営業務全般の委託につきましては、松本ソフト開発センターの寄附行為や中小企業行動化資金借り入れなど、ソフト開発センターの制度面での課題等がありますので、さきに申し上げました組織の中で十分な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 山内財政部長。



◎財政部長(山内肇) 〔登壇〕

 第3次行政改革に関連して、入札契約手続の改善の具体的内容と成果についてお答えをいたします。

 入札契約手続の改善につきましては、最近では平成9年から公共工事コスト縮減対策の一環として取り組んでまいっております。また、昨年4月1日から公共工事にかかわる入札契約の適正化法が施行されております。こうした背景を踏まえての具体的な取り組み内容といたしまして、インターネットによる年間工事発注見通しの公表、建設工事登録業者の指名の拡大をいずれも平成13年度から実施をしておりますし、また談合情報マニュアルの改訂も行ったところでございます。さらに新たな契約方法といたしまして、平成12年度から設計施工一括発注方式を導入しておりますし、また本年度にはISO9000シリーズの認証取得を参加条件とした入札や、土木のD級、E級業者を対象に、参加希望型指名競争入札を導入しております。また、さらに電子入札に向けての検討も進めておるところでございます。

 そこで、これらの取り組みの成果を落札率で申し上げますと、まず、予定価格に対する平均落札率につきましては、公共工事コスト縮減対策を始める前の平成8年度は 98.98%に対しまして、平成13年度は 96.45%となっておりまして、2.53ポイント低下しております。また、設計額に対する平均落札率でございますが、平成8年 96.29%から平成13年度は 94.74%ということで、1.55ポイント低下をしております。

 また、金額的な効果でございますが、平成9年から平成13年度までの累積で、約9億円となっておりまして、先ほど市長の方から公共工事コスト縮減対策で約18億円の財政効果があったというお答えをしてございますが、このうち2分の1が入札契約制度の改善で効果を生み出したものでございます。

 また、数字であらわせない効果といたしまして、設計施工一括発注方式の導入によりまして、民間の技術、ノウハウの活用や工事コスト、特に設計料の縮減が図られておりますし、またISO9000シリーズの認証取得を参加条件とした入札の導入によりまして、公共工事の品質の向上が期待されているわけでございます。

 入札契約手続の改善につきましては、議員ご指摘のとおり継続的な取り組みが求められておりますので、今後とも適正化法の趣旨に沿って一層の適正化に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(酒井正志) 上條経済部長。



◎経済部長(上條兼一) 〔登壇〕

 松本ソフト開発センターについての3点のご質問にお答えします。

 初めに、ソフト開発センターの改善についてのご質問ですが、ソフト開発センターは、ソフト事業者のインキュベート施設として平成2年11月に財団法人として開設し、現在10室中6室、4企業が居をしております。開設以来では18企業が入居し、うち14企業が卒業をしております。入居企業からは情報処理速度が時代に合ってないとの要望も聞いております。このIT分野の設備改良のスピードは目覚ましく、この点で現在の施設の改善の必要性を感じております。したがって、ADSLなどの高速データ通信網の整備などの環境整備について、財団の理事会で早急に検討していただきます。

 次に、研究開発室料金の使用料につきましては、平成2年の開設以来据え置きでありまして、1?当たり 2,000円、1部屋当たり10万円程度であります。使用料の改正問題につきましては、理事会の下部組織である企画運営委員会、入居企業を含む12名で構成され、ことし7月の委員会では現在の料金は決して高いものではない。むしろ環境整備を望むとの結論になりました。今後、環境改善、インフラ整備を努めるとともに、使用料についても理事会で検討してまいります。あわせこの県技術試験場とは連携を密に進めてまいります。

 次に、受発注仲介事業について、ソフト開発センターは財団法人であり、仲介による営利の追及は難しく、現在はセンターのインターネットホーム上に事業内容紹介で、受発注仲介事業を掲載し、仲介を行っております。その受発注仲介は、ベンチャーであるソフト企業の早期独立を援助するもので、入居企業の自助努力をサポートする重要な事業であります。したがって、さらに踏み込んだ受発注仲介ができないか、その手法等を研究してまいります。

 なお、松本市の事業として本年度東京で行っております受注拡大開拓事業の中に、このソフトも取り組み、受給斡旋に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井正志) 11番 芦田勝弘議員。



◆11番(芦田勝弘) 〔登壇〕

 それぞれに答弁をいただきましたので、引き続いて2回目の質問をいたします。

 合併問題は、今までに多くの同僚が発言をしていますし、特別委員会での議論もありますので、これ以上の質問はいたしませんが、松本市の目指すところと合併特例法との時間を見ながら進めていっていただきたいと思います。

 今回の長野県知事選挙では、私も民意というもののとらえ方についていろいろと考えさせられました。もちろん田中知事の信任は民意の反映ですが、県議会議員、首長や我々も選挙で政策を訴えて、民意の支持を受けてきたのです。しかし選挙はそのときそのときの社会の断面を切り取って判断するもので、便宜上4年の任期を与えられています。いわば瞬間風速で4年間を判断しなければなりません。だからこそいかに日常、常日ごろの市民との接触が大切であるかが問われています。しかし代議員制民主主義では、すべての事柄にそのときの民意を反映できるとは限りません。信任された4年間、みずからの信念に基づき、住民の幸せに向けて民意をリードしていく気構えも求められていると思っています。そうした意味で、先ほどの合併問題ですが、1年ほど前の報道で新聞社での調査の結果では、松本市民の69%が合併は必要ないと回答していたとあります。これなどは明らかに民意のリードが求められている項目ではないかと思います。これらの考え方について見解がありましたらお願いいたします。

 構造改革特区について、先ほど市長の発言の中にもありましたけれども、一部新聞報道で、政府に寄せられた提案は全国で 426件、県内では松本市とともに飯田市、佐久市、白馬村の構想の提案が紹介されていました。市内に市町村の数は多いわけですが、素早い対応にはさすが松本市の行政能力と敬意を申し上げます。これはまだまだ国の対応が決定しているわけではありませんが、国の政治はかなり硬直化しており、容易には変わらないでしょう。そうした意味で、我々地方がアイデアを出し、実績を積み上げていくことで全体を変えていこうとする努力が必要だと思っています。

 先ほども言いましたが、こうしたものこそ行政だけでなく、産学官一体になった取り組みが必要です。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 行政改革についてですが、第3次行政改革の棚卸しを十分にやってください。だれでもそうですが、目標を立てて進むことはやりがいもありますし、結果が見えるので仕事は進めやすいものです。しかし過去を見て反省することは、余り楽しい仕事ではありませんし、自分の失敗は他人には知られたくないのはもちろん人情です。できれば過去のことは忘れてしまえ、また新しい目標に向かって進みたいと思うのは自然な感情です。しかし、過去に対する十分な見直しや反省が行われないと、新しい計画もまた同じような間違いや停滞に遭うことになるでしょう。また、目標が余り明確になっていないと、当初の意気込みとは別に、できなかったことに対して自分で自分を納得させてしまいます。そうした意味では、第3次行政改革の見直しもそうですが、第4次行政改革も内容を極力具体化し、できれば数値化して、文書に残すことが大切です。

 先日、行政視察で調布市を視察する機会がありました。その中で、行政改革推進のためのアクションプランなるものを見せていただきました。平成13年から15年の3年間にわたって行政改革の項目が90項目、年度ごとに具体的な内容で記載されています。行っている内容は、それぞれの市町村でそれぞれの歴史もあり、進んでいるところ、おくれているところといろいろですが、この調布市が策定したアクションプランの具体的な文書化には大変感心いたしました。これは行政改革に限らずすべての事業に言えることです。

 私が昨年9月に質問した産業振興のためのマスタープランづくりの提案も同様の趣旨です。基本計画が事業となり、結果が出るまでの工程と日程を見える形で管理できるようにするものです。このだれからも目に見える形にするというところが大変重要です。ぜひ第4次行政改革は内容の具体化と工程、日程を明確にしてから進めていただきたいと思います。これについて見解がありましたらお願いいたします。

 電子市役所など、IT化は先ほど申しましたようにプライバシーの保護、セキュリティー、コストなど十分注意して進めなければならない問題を抱えていますが、効率的な行政運営や高い住民サービス、産業の振興などのためには必要不可欠の技術です。ぜひ積極的に進めてください。また、技術や仕組みの改革の進歩が激しいのもこの分野の特徴です。3年かけてシステムを構築していたのでは、でき上がったころにはかなり古く感じられるシステムになってしまいます。長期戦略はもちろん必要ですが、どうしても技術進歩にあわせての手直しを前提とした仕組みを構築していただきたいと思います。

 セキュリティーの問題で1つ伺います。先ほどの現在制定されている3つのマニュアルを読んだのですが、よくわからなかったので質問をいたします。

 マニュアルにあるネットワーク内でのデータ保護やその責任体制などは明記されていますが、決まりをつくればすむというものでもありません。間違いを起こしにくい環境を整備することも大切です。市民へのパソコン1台配布が進み、個人所有のパソコンはなくなったと思いますが、一応聞きます。今の時代、パソコンがなくては仕事が進まないと思います。多分、パソコンの配備の少なかった時代には、個人のパソコンを持ち込んできて仕事をしたこともあったと思いますが、今はその必要もないかもしれません。しかし、あるとすれば、現在の機械はデータ収納容量が膨大で、数年前のものの数百倍、数千倍になっています。データの持ち出しや、本人にはその気がなくてもパソコンを廃棄するときにデータが流出してしまう事故を防止するためにも、個人パソコンの使用は制限すべきであると思っています。また、CDなど大容量の記憶媒体へのコピーも管理者の許可を受けて行うことなど、一定の制限を行うべきは当然のことでございますが、庁内へCDなどそれらのものの持ち込み自体の制限が必要だと思います。現状はどのようになっているのでしょうか。

 これも新聞等で話題になっていることですが、ソフトの違法コピーの問題です。今仕事を進める上で大変便利なソフトがいろいろ市中に出回っています。このソフトも個人が自分で買ってきて使用する分には問題ありませんが、便利だからとつい同僚の頼みにコピーしてしまうことがあります。これは明らかに違法行為で、それが大量に出回ってソフトメーカーから告訴された大手の企業もありました。もともと我々日本人は、ソフトに対する権利意識が乏しいとも言われています。一般にもよく言われていますし、簡単にコピーできるものですから、つい深く考えずにコピーしてしまいます。このことは教育により認識を高めるよりありません。ITでの職員教育は進めていると思いますが、このようなことについても注意をお願いしたいと思います。

 まつもと情報創造館についての提案ですが、現在松本市では情報創造館にサーバーを配置して、ここを中心にして行政のIT化を進めようとしています。そこで提案は、この施設を松本広域の市町村とのネットワークのハブ施設として位置づけたらどうかということです。ただ単にネットワークのハブとしての地域IX、IXはこれはinternet exchange の訳で、地域内の通信をやりとりすると同時に、インターネットへの接続も提供するシステムの意味ですが、それだけではなく、行政のデータベースの保管受託やASP事業ができればと思っています。たびたび横文字で申しわけありませんが、ASPとはapplication service providerの略で、ソフトを提供して処理業務環境を提供するという意味で、具体的には松本市が開発した行政ソフトを提供して行政サービスの処理ができる環境の維持、メンテナンスを受け持つというような意味です。将来的には、このような事業は民間に任すべきとは思っていますが、当面は難しいかもしれませんので、松本市が運営主体で進めればよいのではないかと思っています。

 先ほども言いましたが、24時間管理が必要なサーバー管理やセキュリティーの保持、システムのメンテナンスは大変費用のかかるものです。規模の小さな市町村では大きな負担になりますし、規模の大きなところと同じようなことはもちろんできません。セキュリティーなどはほどほどのものでということになります。そうした意味で、松本市としては高い機能を持った安全性の高い施設をつくったわけですから、積極的に周辺市町村への働きをして、共同で運用をする方向を模索すべきだと思います。

 広域内市町村とは合併問題で微妙な時期ではありますが、こちらも政府のe-Japan戦略を受けて、それぞれの自治体で動き始めています。合併問題とは切り離して早急に戦略を決定していかなければならない時期だと思います。このことは松本市がリーダーシップを持って、地域内市町村に働きかけることができる大きな事業の一つだと思いますので、早めの取り組みを希望いたします。これらのことについて見解をお伺いします。

 次に、市民活動支援の問題ですが、松本市内にはどの程度のNPOが活動しているのかわかりませんが、一般的には設立して3年以内には半数が立ち行かなくなるとも言われています。それだけに利益を求めない組織の運営の難しさは十分理解できます。安易な設立には問題もありますが、障害者の支援など真剣に福祉問題などに取り組んで、行政と民間企業のすき間を埋めながら障害者などをサポートしていこうとしている団体も数多くあります。こうした団体の支えになることは、行政の下支えにもつながります。積極的な支援策の確立をお願いいたします。

 産業振興策、特にソフト開発センターとまつもと情報創造館についてです。松本ソフト開発センターとまつもと情報創造館は同じIDを使っていても全く目的が違っていることは、行政の観点からは理解できます。しかし、一般から見ると同じようなものが同じところにある程度の理解かもしれません。一緒にすることが目的ではありませんが、どちらも活性化が必要だと感じています。組織を一体化する経営形態を、財団法人からもっと統治者能力の高い組織、例えば株式会社に変更するなど、すべてのことにタブーを設けずに活性化策の研究に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 芦田議員の合併に関する質問について、2回目の答弁をさせていただきます。

 実は、今議員も1年前くらいでございますか、松本市民が合併を余り望んでいないという数字があったということについて、私ちょっと記録を持ち合わせておりませんで、今、助役以下にも調べさせているんですけれども、ちょっと持ち合わせておりませんので、定かなことをここで答弁でき得ませんが、ただ言えることは、合併特例法ができて平成7年でございまして、10年の期限立法でこの特例法ができたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私は平成4年から市長に就任させていただいておりますが、まだそのころは合併というものがタブー視されておりました。今ここで思い起こしますと、合併特例法が平成7年にできたあたりからぼつぼつとそういう話ができました。

 今議員の質問を聞きながら、私は今回顧しているわけでございますが、昨年の9月議会に合併がこんなにご熱心に話があったかということと、いま一つ急に加熱してきたのは、ことしの、松本市においてでございますが、1月4日の私の年賀の発言を踏まえて報道機関でも大変大きく扱われ、そして広域連合ではむしろ意外な扱いでございまして、市長、えらいこと言ったと。私自身も実はほとんど気配り、目配りの広域連合の運営をしておりますので、私がほかの市町村に関連するときは、少なくとも正副代表連合長すなわち塩尻あるいは東築の町村会長、安曇の町村会長に話をしてそのような発言をしますが、この市の発言については、塩尻市長の私は気持ちもわかっておりましたし、それから安曇の山口さんあるいは一之瀬さんの気持ちもわかっておりましたので、これだけ重要な発言でもございましたが、私一人の政治的判断で、ただ松本市の助役、収入役とは若干意見を交換して1月4日の発言になったわけでございまして、それから急遽2月の議会からこの場において大きな論議になり、そして4月以降新年度を迎えまして、四賀村という大きな流れになってきております。

 したがって、松本市民が今、先ほど選挙はお互いに途中で云々もありましても、お互いに4年の任期を背負って当選させていただき、そのときの瞬間的な風等もありながら判断がされるというように、今まさに合併については大きなうねりになっておりますので、松本市民がどういうように判断されているかは承知しませんが、恐らく私の手元へは「頑張れよ」、「合併どうだ」というような、合併には好意的なお話が来ておりますから、1年、2年前とは大きく合併に対する意識が違って、むしろ先ほど以来申し上げておりますように、基本姿勢で、基本計画で決まっております松本の30万都市構想への粛々とした歩みについては、市民の大多数の、全員とは申しません。大多数の私はコンセンサスが得られている、このように考えているところでございます。

 したがいまして、本議会においても論議がされておりますし、また、それでは今後12月議会までにどういうようなパターンができるかどうかということも、今後いろいろの形がその都度その都度、私どもは合併については出来事があるかもしれません。と言いますことは、やるならば決して特例法ありきではありませんが、どこでもやるならば17年の特例のうちにやった方がいいというそういう意見もあるようでございますから、それを見据えて合併というものがより一層活発な論議になろうかと思いますので、それに対しての私自身の心構え、そして本市におきまして、議会におきましても特別委員会をつくっていろいろご研究をいただいておるわけでございますので、議会においてもそれらについてご研究をぜひともお願い申し上げたり、私どもとしても議会へその都度ご相談をかけ、そしてまた先ほども、先般も申し上げましたが、広域連合共通の認識として、どことどういうような合併があろうとも、広域連合は広域連合として、もちろん全部が一緒になればこれまた違うわけでございますが、全部が一緒にならない、そういう過程におきましては合併の行く末というものを申し合わせによりまして、忌憚のない共通の認識の中で、この松本広域連合の課題として持ち合わせていきたい、そんなことでございますので、一層またご指導をいただいたり、また注意深く私自身も合併について注視し、また行動してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 大澤総務部長。



◎総務部長(大澤一男) 〔登壇〕

 行政改革、まつもと情報館についてお答えをいたします。

 第4次行政改革の取り組みについてでございますが、第4次行政改革大綱の策定は、本年10月から着手いたします。計画期間は平成15年度から17年度の3年間を予定しております。

 市民参加により大綱づくりを目指しまして、本年度から新たに導入いたしました行政評価制度市民委員会を中心に、公募等を加えた行政改革推進委員会を設置いたしまして、市民の立場から積極的な意見、提言をいただいて、大綱を策定いたします。

 第3次行政改革では、大綱に基づき年度ごとに実施計画をつくり、具体的な取り組みを実施してまいりましたが、第4次行政改革では委員ご提案のような3年間の年次計画を策定することを検討してまいりたいと考えております。

 次に、セキュリティー上、個人パソコンの使用及びCDなどへのデータのコピーの制限の状況はどうなっているかでございますが、情報システムのセキュリティーでは、データ保護対策が最も重要と考えております。セキュリティーの取り組みといたしましては、制度面からは条例、要綱等の制定による法的な抑止力対策、技術面からはファイアーオール等のハード面による技術的対策、運用面からは情報システムの監視を行う運用面での対策で、具体的には操作記録による操作者の監視、特定のパスワードのみ操作できるパスワード管理、特定の端末のみ情報を表示する端末管理などを実施しております。

 個人パソコンの使用につきましては、以前からセキュリティー問題で禁止しておりますが、本年度おかげさまで職員1人1台のパソコンが整備されたこともありまして、個人パソコンを持ち込まなくてもよい環境がおかげさまで整いました。

 CDなどの大容量の記録媒体へのコピーにつきましては、情報の漏洩を未然に防止するために、庁内パソコンを導入する時点でコピー機能が使用できないよう処置を施しております。

 また、個人所有のフロッピーディスク等は公用に使用してはならないなどの規則を設け、個人情報の漏洩を防いでおります。

 昨今住基ネットが稼働されたことに伴いまして、今まで以上に市民のセキュリティーに対する関心が非常に高くなってきております。本市におきましても、先ほど申し上げました3つの柱、制度面、技術面、運用面をベースとして、特に運用する職員一人一人のセキュリティー意識の向上が重要となるため、さらなるセキュリティー意識改革を図るための研修等を実施して、個人情報の保護に全力で努めてまいります。

 次に、まつもと情報創造館につきましては、広域市町村圏における情報化の取り組みの現状を申し上げますと、全国的な電子自治体化への取り組みや、国の省庁や地方自治体をつなぐ総合行政ネットワークの構築など、国のe-Japan重点事業計画を受け、平成13年6月広域連合に19市町村の地域情報化担当係長により構成されました地域情報化研究会を設置いたしました。松本市職員が代表世話人となり、松本広域圏の地域情報化に関する調査研究を開始しております。この研究会では、電子自治体の構築について、共同システムの開発について、広域ネットワークの構築についてなど、ご提案のまつもと情報館の広域ハブ施設化も含めた各市町村の庁内IT化の進捗状況や、各種通信回線の整備状況を踏まえて調査研究を実施しております。

 今後新たな取り組みといたしまして、ご提案の地域IX、行政データベース保管受託や、ASP事業につきましては、既存システムの連携など克服すべき課題は多大ですが、開発コスト、維持管理コストの削減、担当部門の業務削減など大きな効果が期待できますので、まつもと情報創造館を広域情報化拠点とした取り組みについて、松本広域連合地域情報化研究会を通じて前向きに研究調査を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 11番 芦田勝弘議員。



◆11番(芦田勝弘) 〔登壇〕

 3回目の質問をいたします。まだ大分時間があるようなので、少し……

     (「あと15分」と呼ぶ者あり)

 行政改革でのIT化についてと産業振興について、質問ではありませんので答弁は求めませんが、意見と提案を述べさせていただきます。

 初めに、行政改革とIT化についてです。

 先ほどの繰り返しになりますが、政府のe-Japan戦略決定以来、急速に行政のIT化が進んでいます。それも従来の行政決定とは違ったかなり早いスピードで進んでいます。しかし先ほども言いましたが、構造改革を伴わないIT化は、IT化するためのIT化で、悪い言葉で言えば、今評判の悪い土木公共事業の二の舞になる恐れがあります。既に「e土木」などという言葉もできて、警鐘を鳴らす評論家もいるほどです。もちろんその心配は大いにあります。技術的なIT化は今の日本の技術力をもってすれば当然順調に進むでしょう。しかし、行政改革といいますか、構造改革がそれに比べて追いつかないという心配は大いにあります。このアンバランスの進展は、IT化、電子政府や電子自治体づくりが「e土木」に陥る大きなファクターだと思っています。これから国が進めてくる電子政府のシステムも姿をあらわしてくると思います。しかし、政府のシステムと我々地方自治体のシステムは当然事業の内容も違いますし、住民との距離も違います。政府のシステムの縮小版では対応できないでしょう。それぞれの自治体が、事業の仕方やメリハリをつけるところが違うように、それぞれの自治体が独自のシステムを構築していかなければなりません。IT化は事業のやり方そのものです。そうした意味で、松本市では行政改革や構造改革に重点を移したIT化の推進に取り組むことを望んでいます。

 また、先ほど日本のITは先進諸国に比べて10年おくれていると言いましたが、言いかえれば構造改革が10年おくれているという意味と同じ意味です。このおくれを取り戻すためには、先進国の知見に学ぶことが必要です。国内の自治体では、先進といっても大同小異、余り違いはありません。積極的に海外の先進国にその実例を学んでいただきたいと思います。我々議員の海外視察は市民から評判が悪いようでありますが、必要なことは対応していかなければなりません。このようなグローバル化の時代です。従来の国、県の枠にとらわれるだけでなく、松本市から全国に発信できる地方自治の仕組みづくりを模索するためにも、理事者も職員派遣などで先進国の知見を学ぶ努力をお願いいたします。

 次に、産業振興について申し上げます。

 長引く不況で、失業率はここのところ5%の高どまりになっています。なかなか職が見つからず、求職活動をあきらめてしまった人もカウントすれば、実数は10%にもなるとの試算もあります。政府が進めている構造改革や不良債権処理も遅々として進んでおりません。しかしこの不況の中にあって、確実に利益を上げている企業も存在するのです。失われた10年という言葉があるとおり、この10年間は国中が不況の嵐に襲われていたのは間違いありません。しかし、我が国のGDPは、そうした中でも確実に増加しているのです。これには水膨れの公共事業も含まれてはいますが、事実としてお金は使われているのです。不況だからやむを得ないということは、できなかったことの言いわけにしかすぎません。国全体の急激な景気回復が見込めない以上、企業は企業でみずからを守らなくてはなりませんし、地域は地域でみずからの生活の糧である産業を守り育てていかなければなりません。不況の中にあって、企業間格差、地域間格差がますます大きくなることは明らかです。産業は生活の糧であり、我々の生活すべての根幹を支えている基本です。そうした意味で、この地域の産業を何にも増して守っていく決意が重要ではないかと思っています。

 先日の新聞報道ですが、長野市にある信州大学の地域共同研究センターでは、インターネットを使ったテレビ会議システムで県内企業の技術指導や創業支援をするシステムを構築する計画を発表しました。まず初めは、伊那市にある伊那技術形成センターとの接続で試験運用を始める計画ですが、年内には数カ所、その後は信大の各学部や県内企業との接続を計画しているとのことです。先ほどの松本市の情報創造館には、ギガビットの回線やテレビ電話のシステムが既に導入されており、なぜ初めに名前が上がらなかったのか不満はありますが、それはそれとして次の機会に話題としますので、省きます。

 信州大学は典型的なタコ足大学ですが、今技術発展が著しい情報技術を使って、そのデメリットを克服して、県内各地に信州大学が存在するようなメリットとして変革しようとしています。これらでわかるように、情報技術は今までの仕組みを根底から変えてしまうほどの力を持っています。特にこの情報技術については、今話題にしている信州大学のように、学術関係や研究機関が特に力を入れて研究を進めています。しかし、まだこのような試みはそれぞれの機関で手さぐり的な試みが始まったばかりで、統一的、系統だった動きにはなっていません。信州大学、県の技術試験場、県テクノ財団やそれぞれの企業、市町村などがあり、それぞれにこのことに独自に取り組んでいます。

 産学官の連携がよく言われますが、松本市の中でも市当局の働きかけもあって、連絡会議など一部にはその動きが出始めていますが、まだまだ系統的に進められる状況にはなっていません。このようにばらばらで進めているものを統一的に系統立てて進めるようにコーディネートすることこそ行政の最も得意とするところでしょうし、求められている仕事だと思います。新聞報道を見る限りですが、長野県内でもこの中信地域は他の地域、長野や上田などの東北信や伊那などの南信に比べてもこのような活動について動きがおくれているように感じられます。市当局の積極的なかかわりで産学官の共同事業がこの中信地域において活発に行われますよう、またそれらを通して地域の産業が活性化、発展をいたしますよう心から期待をいたしております。

 以上で私の発言のすべてを終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(酒井正志) 以上で芦田勝弘議員の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明19日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(酒井正志) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             午後 5時49分散会