議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 松本市

平成14年  2月 定例会 03月04日−02号




平成14年  2月 定例会 − 03月04日−02号









平成14年  2月 定例会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          平成14年松本市議会2月定例会会議録

               第2号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成14年3月4日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             議事日程(第2号)

                    平成14年3月4日 午前10時05分開議

 第1 市政一般に対する質問

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(38名)

      1番  犬飼明美          2番  太田更三

      3番  南山国彦          5番  草間錦也

      6番  上條徳治          7番  上條庄三郎

      8番  近藤晴彦          9番  白川延子

     10番  牛山輝雄         11番  芦田勝弘

     12番  小林繁男         13番  小岩井洋子

     14番  黒田輝彦         15番  増田博志

     16番  平林軍次         17番  赤羽正弘

     18番  下沢順一郎        19番  大久保真一

     20番  酒井正志         21番  早川史郎

     22番  神田視郷         23番  倉橋芳和

     24番  高山芳美         25番  塩原 浩

     26番  上條洋幹         27番  武井福夫

     28番  渡辺 聰         29番  塩原英久

     30番  中田善雄         31番  田口悦久

     32番  池田国昭         33番  秋山泰則

     34番  田口敏子         35番  高山政彦

     36番  柳沢貞雄         37番  高野拓雄

     38番  小原 仁         39番  百瀬常雄

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長      有賀 正      助役      萩原寿郎

  収入役     坪田明男      総務部長    赤羽敬一

  財政部長    島村昌代      健康福祉部長  降旗富雄

  経済部長    上條兼一      建設部長    坂井 勉

  都市開発部長  清水英治      上下水道    林 丘弘

                    事業管理者

  上下水道部長  山崎芳彦      教育委員長   柳原俊幸

  教育長     竹淵公章      教育部長    大澤一男

  用地本部長   古屋 剛      中央西整備   一條 功

                    本部長

  行政管理課長  宮坂典男      企画課長    高橋慈夫

  男女共生課長  有馬恭子      財政課長    山内 肇

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長    百瀬文男      事務局次長   萩原俊次

  次長補佐兼   宮之原雅珠     次長補佐兼   鳥羽清次

  庶務係長              調査係長

  次長補佐兼   前澤資起      主査      麻原恒太郎

  議事係長

  主査      上條博文      主査      中村高俊

  主査      嵯峨宏一

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            午前10時05分開議



○議長(酒井正志) おはようございます。

 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は日程第2号をもって進めます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(酒井正志) 日程第1 市政一般に対する質問を行います。

 現在までの発言通告者は、9番 白川延子議員、34番 田口敏子議員、29番 塩原英久議員、21番 早川史郎議員、13番 小岩井洋子議員、16番 平林軍次議員、18番 下沢順一郎議員、23番 倉橋芳和議員、3番 南山国彦議員、26番 上條洋幹議員、7番 上條庄三郎議員、以上11名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、9番 白川延子議員。



◆9番(白川延子) 〔登壇〕

 おはようございます。

 2月定例議会一般質問の初日、しかも先陣を切らせていただきますことは、得がたいチャンスをいただいたと感謝でございます。

 さて、21世紀最初のスポーツの祭典となりました第19回オリンピックソルトレークシティー大会が17日間にわたる熱戦を終え、2月24日閉幕いたしました。このオリンピック開幕に向けて、私たちは平和のとうとさを再認識しました。また、テロの恐怖に負けない国際社会を結束しなければならないと深く感じました。選手の皆さんからは、厳しい鍛練を積み重ね、力いっぱい競い合う姿を通して、元気と挑戦のエネルギーを分けていただきました。私たちも現実の生活というグラウンドで、踏ん張って勝つしかないと学びました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、市町村合併についてお伺いいたします。

 昨年の5月10日、衆議院本会議で地方分権の推進のためには、住民に身近で総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって地方行政の構造改革を進めることが、極めて重要な課題と位置づけられました。

 市町村の合併の特例に関する法律、これを合併特例法といいますが、この法律の期限は平成17年3月までとなっています。地方分権時代の基礎的な自治体が、市町村で住民に最も近く住民の声が最も反映しやすい体制となっております。その市町村が中心の地方自治こそが、これから目指そうとする住民主権の地方分権が実現できたと言える姿だと思います。

 全国の市町村の数を調べてみますと、最も多いのが北海道で212の市町村があります。2番目が長野県で120の市町村です。しかし、面積から見ますと、北海道は長野県の6倍に及ぶ広大な土地です。村の単位では、全国で一番多い67村です。この数字を見ましても、長野県が合併を一番真剣に取り組まなければいけない立場にあることがわかります。

 少子・高齢化の問題は、一昔前には過疎地域の課題でしたが、今や日本の国そのものの課題となりました。日本統計協会の調査では、2007年から日本の人口は減少し始め、2050年には1億人を割ると推定しています。少子化すなわち労働力の減少は、特に、過疎地域の町村では行財政運営が困難になることは、間違いなく予想されます。

 市町村合併は、少子・高齢化社会への対応策の大きな柱になっていると同時に行政改革であり、財政構造改革です。それぞれの風土や立地条件に即して異なる自治をしてきた市町村が一つになることは、難しい問題です。が、それぞれの自治を支える住民の少子・高齢化を真正面に受けとめたならば、合併は安易に避けられない命題です。

 合併特例法は時間が限られています。前向きに取り組んだとしても、事前協議、諸手続などで実現するまでには、少なくとも22カ月という時間が必要になると設定されています。時間的にもそろそろ本市も最優先課題の一つとして検討を進めなければいけないときに来ていると思います。

 松本市は、どこの市町村と合併を考えても受け入れる側になります。ゆえに本市から口火を切ることに慎重な配慮がなされたと拝察をしますが、市長は、ことしの新年祝賀会で初めてお考えを述べられました。時限的な課題ですから、本市の意思を表明されたことはよいことだったと思います。

 その後、近隣市町村も活発な動きが見えてきました。そこへ総務省から最終通告として時間的にも優遇特例措置の延長も認めないと一報が入りました。ならばこれからは、近隣市町村への合併に向けた本市の基本理念を具体的に打ち出すべきではないかと思います。活力ある将来の30万都市構想なり、42万都市への思いをもっとアピールをして、しっかり松本市がリーダーシップをとって進めてもよいのではないかと思います。市長の深いご構想をお聞かせください。

 次に、男女共同参画社会づくりについてお伺いします。

 男女共同参画社会の実現に向けてとテーマを掲げて、この本会議で今までに何度も取り組まれてきました。このことは、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題だと言われています。共生の社会へ潮流が胎動し始めた20世紀最後の10年間は、女性の人権を確立する上で、大きな前進と基礎固めが実現したときでした。

 1992年に施行された育児休業法のもと、男女雇用機会均等法と労働基準法が改正されました。そして、99年には育児介護休業法が全面的に施行されました。こういった法律の整備が次々となされ、総仕上げが男女共同参画社会基本法の成立でした。

 95年、北京で開かれた第4回世界女性会議からNGOも多く参加をしました。日本から6,000人のNGO関係者が参加したと聞いております。会議では、女性が無力な存在ではなく、社会を変革し得る力ある存在であること、男女平等への取り組みに男性を巻き込むこと、女性に対するあらゆる暴力を根絶することなど重要なメッセージと課題が提起されました。

 我が国でも、根幹に女性がかかわる法律が次々に成立しました。さらに、選択的夫婦別姓制度や女性と年金制度も検討されていますように、社会制度や慣行を見直す動きも始まっております。

 松本市でも男女共生化は青少年婦人課から立ち上げられ、企画部に移管されて、その間、行動計画の策定、女性センター設置など着々と進められ、前向きに取り組んで、立派な体制をつくり上げてこられました。平成10年には、男女共生プランまつもととして、行動計画をつくられました。そこでお伺いいたします。この行動計画を通じて市民の意識にどのような変化と結果が出ていますか。具体的に教えてください。

 次に、外国人配偶者の住民票記載についてお聞きいたします。

 世界は、時間的にも、空間的にもその境はなくなりつつあり、その傾向はますます強くなっているように感じられます。国際結婚についても、増加するであろうことは想像にかたくありません。現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで約30万組になりますが、国際結婚の場合、法律の規定で住民票に記載されるのは日本人だけで、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。

 そのことから、全国では次のような問題が発生していると聞いております。1つに、結婚していながら単身者と誤解されること。2つに、両親がいるのに片親と誤解されること。3つに、学校などから子供の合法性が問われること。4つ目に、子供がいじめに遭うこと。5つ目に、日本人配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録される。このような例がございます。人権問題とも言えると私は考えます。

 本市において実際にこのような問題が発生しているかは承知しておりませんが、夫−−生計主が外国人である日本人女性から、住民票に夫の名前を載せられないでしょうかとの相談を受けました。国の見解としては、記載することが望ましいとしているようです。私も自然な対応と考えます。本市として今後どのように対応するのか、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、地産地消運動についてお聞きします。

 明治の中ごろに起こった食養道運動のスローンガンでもあった身土不二の精神、その土地でとれた旬の産物をその土地の食べ方で食することが健康によいとする土産土法の考え方です。今でこそつくる人と食べる人が別々になっていますが、歴史的に見れば、だれもが自分の命を守る、家族を守る、そのためにつくるという活動をしてきました。しかし、経済が発展する過程で、こういう活動は分離をし、効率ばかりを追求してきたという結果になりました。

 農業の工業化です。一例ですが、外国から船や飛行機によって農産物が運ばれます。輸送に伴うエネルギー資源の浪費や大気汚染は、地球環境問題に発展をしております。

 農業は、英語でアグリカルチャーといいます。アグリとは土という意味、カルチャーとは文化、土の文化ということです。21世紀の農業は風土の中でつくられてきた食と農を見つめ直す革命運動と言われております。しかし、現実はまだ産地間や輸入品との競争激化の真っただ中です。その中で、地元産がすぐれているという評価を得ることが、地域農業の活路と思います。

 本市の第7次基本計画の農業の振興施策として高付加価値農業の推進とありますが、具体的に、1つ、競争力の強い産地化への取り組みはどう進んでいますか。2つ、最近、日本人は野菜や果物を食べなくなったと言われております。厚生労働省の「健康21」では、1人1日350gを接種する目標を定めておりますが、平均250gしか食べておりません。果物に至っては、70gしか食べていないという結果が出ております。もっとおいしい消費者の求める安心と安全と元気の出る野菜や果樹栽培の推進は、どのように取り組まれていますか、お尋ねをいたします。

 次は、文化芸術の振興についてお伺いいたします。

 昨年の12月7日に文化芸術振興基本法が施行されました。この法律の基本は、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成する文化芸術活動を振興し人間性をはぐくむと、このように書かれております。

 これまで文化芸術を軽く扱ってきた日本の政治にとっては、画期的な法律です。政治のレベルでは入り込めない国と国の間を文化芸術活動は、国際的な民間外交を立派に務め、世界平和に大きく寄与をしております。文化や芸術は、経済的な効果と無縁のように思われがちでした。しかし、人の心に明るさや勇気をよみがえらせる力を持ち、間接的に経済的な効果も期待がされます。

 1930年代、アメリカのフランクリン・ルースベルト大統領が、世界恐慌を乗り越えるために行ったニューディール政策は、土木事業が中心でした。実は、もう1つの柱がありました。それが文化芸術政策だったのです。美術、音楽、劇場、サッカー、歴史調査の5つのプロジェクトが組まれ、大不況の最中に徹底した文化芸術政策が実行されました。

 5,300人の美術家、1万6,000人の音楽家、1万2,700人の劇場関係者が直接雇用されたといいます。第2次世界大戦後には、芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、アメリカ、西海岸ではハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になったとも言われております。文化芸術活動は、このような内発的なエネルギーを持っております。そこでお伺いいたします。国の文化芸術振興基本法について市長の思いをお聞かせください。

 次に、本市は楽都と言われるべく世界に誇れる文化芸術活動があります。この4月には美術館もオープンします。民芸や民俗資料の宝も豊かです。このような中で、市長は文化芸術という価値観をどれだけ大切にし、どう松本市のまちづくりへの位置づけとされますか、ご所見をお聞かせください。

 最後に、ペイオフ対策についてお聞きをします。

 構造改革に関連して、また世界規模の経済のグローバル化の中で、日本の金融システムの安全ということで論議がされました。その結果、昭和46年4月に公布、施行された預金保護法が29年たった平成12年5月に改正されました。ペイオフは自由主義経済のもと金融システムに公正、透明な競争原理が働いていることを示す制度です。

 しかし、旧住専問題や信用組合の破綻など金融システムの弱さが表面化したため、96年から5年間凍結をされ、預金の全額保護の特例措置が講じられてきました。昨年、解禁を1年延長しましたが、いよいよこの4月から解禁になります。これに基づいて金融機関では、名寄せデータの整理が進められております。

 自治体も地方公共団体として一預金者の扱いを受けますし、会計上独立している地方公営企業も名寄せの対象になります。また、その属する地方公共団体の預金と一本化され、元金1,000万円とその利子しか保護がされません。大きなリスクを抱えることになります。外郭団体の公社は、一預金者の扱いとなりますが、その一部に本市ともかかわりがあります。

 この経済が厳しい中で、市民の皆さんからの税金は、血税とさえ言われるほどの財産です。97年ごろは日本発の世界金融恐慌が懸念されましたが、今は金融危機に備えたセーフティーネットが整備されております。

 しかし、今までは金融機関が破綻しないことを前提として公金の管理、運用を行ってきましたが、身近な上田の金融機関の破綻はペイオフ対策の必要性をより現実的なものにしました。このペイオフ解禁がかかわるところは、会計課で扱う現ナマにかかわる問題です。さらに公金ゆえに、これまで以上に安全と安心が問われます。そこでお伺いいたします。本市に合ったペイオフ対策をどのように市長はお考えになっておられますか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 おはようございます。

 白川議員のご質問にお答えをいたします。

 最初は、合併特例法等々出ている中での市町村合併についての本市、私の基本方針、基本理念についてでございますが、今もご発言ございましたように、昨年の12月議会におきましても、この場でご質問がございましたが、時期を見てということで発言を控えさせていただきました。その後と申しますか、その折にも、時期が来たら明確に申し上げて、そして、しっかりと機を逸しないようにという趣旨の発言をしたように記憶をしております。

 今回、初めて私が踏み込んで1月4日の名刺交換会、年賀の折に申し上げましたのは、それが機が熟したかどうかはとる人によって違うかもしれませんが、私はこのときに、やはり新しい年を迎えて本市の対応、特に私の考えを市民の代表の皆様方に申し上げるべきではないか、そんな思いで発言をしたわけでございます。

 事前には、助役、収入役に若干1月4日にはその旨を発言をする、そんな予告というか、話はいたしました。ただ、内容につきましては、正直申し上げて1日の元旦号の各新聞の特集号に合併が一斉に出ておりましたし、それによって各有識者の談話も出ておりました。同時に、昨年多くのこの松本広域連合内の町村長さんからも合併について、市長、いろいろ受け入れはどうか、話はどうだというような個人的な打診も私にございました。

 そこで、本市ではご案内のように、第5次5カ年計画、平成3年からでございますが、第5次、第6次、第7次、7次は平成13年−−昨年4月からでございます。いずれも30万都市構想をそれぞれ議員の皆さん方はもとよりでございますが、市民の皆様方の論議を経て決定をさせていただいております。30万都市は申し上げるまでもなく、今21万弱でございますので、これは自然増ではでき得るものではございません。合併なくしてできないわけでございます。

 したがって、合併について私が申し上げることは、市の基本計画に沿ったものであると、このような気持ちで議会にも予告なしというか、そのことは申し上げなくて、私として申し上げたわけでございます。

 ただ広域市町村、私、あの場所で申し上げましたことは、理想的ならば19市町村、松本広域連合の合併が非常に望ましい方向である、このように申し上げました。しかし、そこにはそれぞれの市町村長のつき合っている関係上、どういうお考えかということは、おおよそ知っておりますので、これまた広域連合の市町村長、いわゆる代表副連合長と申しますが、その皆さんにもこれまたご相談をしなくて、私の立場で申し上げたわけでございまして、相談したがしっゃべっていいとか、悪いとかということは、それぞれまたその皆様方にもご迷惑がいくことになる、そんなことで松本広域連合の代表副連合長、もちろん市町村長さんにも相談をしなかったわけでございます。

 まさに、私の独自の見解で、いわゆる政治判断というふうに申し上げてよろしいかと思いますが、そのようなことで発言をしたわけでございまして、これについては、後日の記者会見等でも申し上げてあるわけでございます。

 そこで申し上げたことは、今まで私がなぜ控えさせていただいたということは、もちろん30万都市構想は、本市の基本理念でございますが、合併を前提にした30万都市構想であることは申し上げるまでもございません。

 しかし、この場でもいつも申し上げておりますように、合併は単なる松本の、あるいは松本市の利害のため、松本市が有利に展開するだけで合併しては決していけない。なかんずく、これは松本に住む、周辺に住む皆さん方全体が恩恵をこうむらなければいけない。こういうことでございますから、あえて私が、松本が30万都市構想を持っているから合併するではないかという、余り強く呼びかけることは、これはもちろん今申し上げたように、私自身が松本だけではないよ、ほかの人たちのためにやるんだと言いましても、余り呼びかけることは、松本のためにというように、人間考え方いろいろあるわけでございますが、誤解を招くことがございます。

 したがって、私といたしましては、理想は19市町村の合併である。それは42万ということになりましょうか。しかし、おのずからして合併にちゅうちょするところもありましょうし、すぐ合併したいというところも出てくる、そんな雰囲気もございます。

 したがって、私としては、合併を我々としてはいつでも受け入れますよ、話にも乗ります。皆様方が合併を望むならば、いつでもテーブルに着きます。私が松本市へ来ないかという、そういうことではなくて、同じような気持ちの中で対等にお話をする、そのことが大事だと思います。

 そのことは、これから、21世紀始まったばかりでございますが、今後100年を見据えた中で必ず必要であるでしょうし、そしてまた、地域の皆様方にも合併することによってより一層、今お話もございましたが、文化から、あるいは福祉から、教育から、あらゆる面にお互いにプラスになる、享受される、そういうことが認識がされた上で合併しなければいけない。

 したがって、松本がよくなることは、周辺市町村もよくなることである。周辺市町村がよくなることは、松本がよくなることである。まずそれよりは、周辺市町村の住民の皆様方の幸せを考えて合併すれば、必ずそれは松本市にもプラスになるでありましょうし、松本市もまたそれにより一層前進しなければいけない。

 私としてはそのことを申し上げながら、次なる広域連合の会合におきましても、その折には合併研究会をという一歩進んで申し上げましたが、合併研究会というのは、法律的にそれをやれば段階的になると、こういう種のものでございますので、私の言う合併研究会は、合併を視野に入れた研究ということではございませんでしたので、いや話し合いでいいのではないかというふうなことに落ち着きました。

 しかし、4日の発言から合併を気楽にいろいろの関係で、でき上がったら話し合いをしようでないか。透明度を持ってそのことを話し合いをしようではないか。今進められております筑北の合併問題にしろ、安曇の合併の問題にしろ、会合があるに気楽にお話をするではないか。あるいはまた、松本と合併したいというそういう村があるかもしれません。そうしたら、そのことはこの村がこういうふうな申し出があるよと、そういうことを気楽に話そうではないかという、そういうことを申し上げました。

 したがって、今後はあえて言うならば、今まで合併問題というものはタブー視されておりました。かつて広域連合が発足するときに、これは合併への一里塚ではないかというふうな発言がございましたが、決してそれは合併への一里塚ではない、そのように申し上げてきた経過もございますし、そのことは私も忘れておりません。

 しかし、議題においてそのことを気楽にお話をする、そういうことが広域代表副連合長、あるいは正副広域連合長、いわゆる19市町村の会議におきまして確認され、そして議会にもその旨報告をいたしました。

 したがって、これからは松本広域連合内においていろいろな合併問題のお話があろうかと思いますし、また今お話しございますように、日時の制限がございますので、ある意味においては、臨時にもお話し合いをしなければいけない、そういう事態もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、こそこそということではなくて、公のオープンな中で合併問題を話し、そして住民の幸せがそれによって培われるかどうかということをご納得いき、そのことが松本の基本構想、基本姿勢と合致をする、そんなことで今後も進めてまいりたいし、そんなことで話し合いができておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、男女共生プランの中での意識の啓発の取り組み、あるいは市民の意識改革でございますが、今もご質問がございましたが、男女共生まつもとプランの推進につきましては、計画期間が平成10年から14年まででございます。それから、まつもと男女共生市民会議の発足が、市民レベルの活動の展開の支援としてできてきているわけでございますし、また、長年市民の皆様方、女性団体の皆様方からご要望がございました女性センターもようやくにしてMウイングの開設とともに、平成11年4月にオープンいたしまして、大変立派なセンターの運営がなされ、活発な女性の皆様方の会合の場となっております。また、公民館事業の連携による男女共生地域フォーラム、いわゆる地域ごとの啓発事業も開催がされてきておりますし、されつつございます。

 ここにおきまして、審議会への女性の参加がいつも問われておりまして、私どもといたしましては、平成14年までに35%にしよう、そういう目標を立てて、それぞれ委員会へもお願いをしてまいりました。ただ、委員会を構成する上におきまして、各団体から推薦いただくとか、各団体の長というようなことが比較的ございます。その方が、団体を網羅するによろしい面がございます。

 正直申し上げて、今までが男性社会でございましたので、団体によりましては男性だけで構成されているものがございます。それから、3役のうち会長ということになるとほとんど男性というのが多く、婦人団体以外は90%以上も男性でしょうか、そういうようなこと。あるいは3役の中からということも大変難しく、場所によりましては、その団体の女性の適格者をというようなことをしながらも、審議会の委員を多く入れるようにしております。

 そんな傾向の中で、平成9年が23.0%、平成10年が22.7%、平成11年が27.1%、平成12年が26.6%というようになってまいりました。平成11年から12年に少し減ったのは、これは1人だけでそういうふうになるかなと思ったのですが、保健所長さんが女性から男性にかわって、保健所長さんが出る、出ないによって少し変わったなんていう、そんな微妙な変わり方もあるわけでございます。

 平成13年は、実は急激に女性のウエートが多くなりました。実は介護保険、これも審議会に類似するものでございますが、介護保険の委員の皆様方、全部で1,135名ございまして、この中の963名が女性で占めております。84.8%でございますか、そういう方ももちろん、当然私どもの公式機関でございますので、これを算入いたしまして計算いたしますと、平成13年は48.5%という今数字で、数字だけはそのようになっております。極端に女性が多いのは、この介護保険と民生委員の皆様方も多く占めていることを申し添えさせていただきます。

 また、女性センターの設置の効果でございますが、今も申し上げてきたわけでございまして、平成11年、県下17市の中では初めてできたわけでございまして、推進体制といわゆる拠点が整ったことになります。従来の働く婦人の利用団体でございました女性団体が9団体に加えまして、新たな活動も活発になりまして、設置当初に比べますと2倍強の利用団体が活動し、女性の意識も変わっている。また、県の中央に位置します、あるいはまた松本市から近いということもございまして、全県的なネットワークを持つ団体も利用がふえているところでございます。

 女性センターの団体数でございますが、平成11年度には13団体になり、12年は20団体、13年が27団体の2.1倍にふえております。また、地域で男女共生を求める会が設立され、意識も大変高まっております。芳川地区の男女共生を進める会、平成11年度に発足いたしましたし、また、町会連合会と男女共生市民会議が地域に根差した男女共同参画交流集会を開催予定して、これは3月26日に開催し、「広げよう男女で築く地域活動」、こんなテーマで開催が今予定されているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、平成14年度中に男女共同参画計画を策定し、計画期間が15年度から19年度までを、この次は策定を予定しております。男女共同参画社会の推進の意見、提言を聞く中で、意識啓発事業の充実を図ってまいりたいと思います。

 また、意識の変化をより把握するために2つの調査をいたします。成人を対象といたしましては、男女共同参画社会に関する意識調査、それから、中学、高校生を対象といたしましては、男女がともにつくる社会に向けてのアンケート等の調査をする予定でございます。現在、分析調査しております。現在、分析中でありますので、その結果を見て、幅広く意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、外国人と日本が結婚した場合の外国人の配偶者だけが住民票に名簿が載らない。非常にこれお聞きいたしまして、なるほどと思ったところでございます。ただ、私としては、これはもう平等にやってもいいのではないかというような個人的には考えを持っております。と申し上げますことは、本市ではいわゆる国籍条項を撤廃して、どんな外国の人もいわゆる試験にきちっと平等に受かるならば、市の職員でもいい、そんなことをしている本市でございますので、そんなことを胸に今やっているわけでございます。

 しかし、法律等々がございまして、すぐというわけにはまいりませんし、いま一つは意識調査といいますか、本市の市民課へこの苦情というのはまだ来てないというようなことを聞きますが、考え方としては、今、議員言われるように大変大事なことである、このように認識をしているところでございます。

 国の見解でございます。これは総務省の自治行政局市町村課で扱っておりますが、住民票の備考欄は住民基本台帳法に基づく法定記載事項ではない、こういうように言われております。それから、備考欄に外国人の配偶者の氏名を記載し得るものと考える。したがって、住民の利便の向上のため、要望があった場合は備考欄に記載していきたい、このように考えております。

 今後の対応といたしましては、国の見解をもとに当事者からの要望があれば、住民票の備考欄に配偶者の記名をするようにしてまいりたいと思います。もっと進めば、法律が変わってどこの外国人も一緒ということになるかもしれませんが、これはもう少し時間等がかかるのではないかと思いますが、私個人的には、そのような気持ちを持っておることを申し添えたいと存じます。

 次に、農業問題についてでございますが、特に外国農産物が非常に多くなってまいりまして、昨年度あたりは大変なネギだ、あるいは畳表だというような問題も出てまいりましたが、相当な痛手をこうむったことも事実でございますが、いかにして地域性を生かして競争力の強い農畜産物の産地化を進めるかということが、より一層急務でございます。野菜、花き、果樹のいわゆる地域栽培の促進、それから、生産者の元気が出る野菜づくり、特に高付加価値農業を進めてまいりたい、このように考えております。

 ただ、これは私どもの第7次の基本計画に申し上げおります高付加価値農業でございますが、去年の方向を見ますと、実は長野県の野菜などはあえて言うならば、長野県の産地対産地の競争でございました。長野県の中でももっと言うならば、南佐久と中信地区というような競争もございますが、それは一つのサークルの中で一つといたしましても、それでは長野県とほかの産地とどうかというようなことでございます。

 以前、私が進めておりました農産物の中には、いわゆる長野県と静岡と協定をして、そして静岡はいつまで出して、長野県はいつやめるか、長野県はいつまで出して、静岡はいつやめるか、その冬場と夏場との調整をしたことがございます。それによって、できるだけ余り高くならず、余り安くならずという調整をしたのですが、これは昭和四十一、二年からもう30年以上やっております。

 昨年、中国の野菜を見まして、これはまさにそのようなことで、日本の野菜というものが、日本だけの産地間競争でなくて、日本対外国の産地ということを考えなければいけないのではないか。その場合、松本と静岡でやっているそのことを見習うべきではないかということが、関係団体で今強く研究されている、そこまで来ているところでございます。

 しかし、これは大きなことでございますが、今長野県では、私ども松本で進めているところでございますが、地場産業のものは新鮮で、それからしかも安全で、しかもおいしくて、こういうことでございますが、ひとつ狂牛病の関係になりますと、国内のことは安全だということがあのような段階で大変揺るがされたことが、私としては非常に残念でございますが、しかし、これはこれとして早く解決をして、各産地がブランドを持って意識改革に乗り出してもらう。このように進めていきたいと思います。

 特に、私どもといたしましては、消費者の求めるいわゆる野菜、果樹をつくる。そしてまた消費者のニーズに合った、先ほど申し上げた安全で、安心で新鮮な生産物の充実に努め、そしてまた減農薬−−なるべく農薬を少なく、減化学肥料−−なるべく化学肥料を少なくして、地球に優しく、野菜に優しく、そうしたものでの栽培体系を確立してまいりたいと思います。そのことが、いわゆる安全食品と言えるのではないかと思いますので、栽培、いわゆる整地栽培による地域の拡大はもちろんでございますが、いろいろな面でより一層工夫してまいりたいと思います。

 一つの試みとして、議会にもご心配いただいておりますが、山辺のワインの原料用ブドウの生産等新分野へも出まして、少しワインは遅いかなと思いますが、山辺はブドウの産地でございますから、原料がよければ遅い出発でもまた追い抜くことができると思って、今議会にもお諮りしながら、大馬力をかけているところでございますので、またご支援をいただきたいとも思います。

 次に、芸術文化の振興について、文化芸術振興基本法が、議員もご提案のように昨年11月の153回臨時国会において制定され、12月7日に公布施行されました。内容につきましては、文化振興の基本理念と、国、地方公共団体の責務等でございます。

 私は、これ文化芸術基本法なるものは、とっくに出てはいないかと、今ごろこうしたところかなと、実はそんなくらいに思いましたが、遅まきながらもできたことは、非常によろしいわけでございますが、市民会館などが非常に今議会も問題になっておりますが、市民会館が1,800で多いとか、少ないとかという論議と、今サッカーなどもやっております6万人も入る舞台、200億も300億ももっとかけても、あれについてはやわらかだな。松本でも野球場も、前に申し上げました体育館も一杯になるのは少ないが、1,800の市民会館については非常にいっぱいにできるかどうだ。こんな世論は、ここにあると思って初めて知りました。

 それは、スポーツ振興法は昭和36年9月15日に施行されております。文化国家なる我が国の文化芸術の振興法が、やっとやっと平成13年にできたわけでございます。ですから、おくれること40数年たって文化芸術振興法ができ、文化国家と言われるその国が、スポーツ振興法は36年にできて振興をどんどんしてくる。だから、国の施策というものに対してどういうふうに先取りするかということが、大変大事であるが、法律すら40数年おくれていた我が国でございます。

 ですから、松本できょうも議論これからなるでしょうが、その議論がいかにしておくれているか。今、サッカーのここでキャンプの問題があります。あのサッカー場が方々にできております。市民会館のいろいろなことを思えば、どれだけ文化に対する、これは政治は有権者のレベルしかできないと言われます。ですから、有権者のレベルがそこっきり行かなければできないわけでございますから、このところに、私は問題があるなということを、実は議員の質問を聞いて、当然これは文化振興法というものが、もっと前に、ですからこの法律が50年代でもできていたならば、本市の今の市民会館問題ももっと変わった方向に行っていたのではないか。21世紀、ここでしっかりと松本の文化はどうあるべきか、先取りする私は論議が欲しい。

 そういうようなことで、この文化振興法ができた、まさに平成13年、あるいは15年が文化振興元年に来ているんだ、法律的には。どんなうたい文句を言っても、それをつくる雰囲気があったか、ないかでございますから、36年にスポーツができた、文化がようやくここにできた。ここに私はその位置を思うわけでございまして、今この法律を思うまでもなく、本市が昨年から文化薫るアルプスの城下まち、文化を全面に出しても、それが前はそんなことはなくて、創造云々というようなことでしたが、それを皆さんがキャッチフレーズでいろいろな演説に議員の皆様、市民の皆様方もお使いになっている。

 そのことが、私は今回の場面において、特に市民の皆さん方にも、議会にもご理解をいただいて、議会が松本は非常に進歩的である。長野県の中でも、日本の中でも松本市は進歩的であるというならば、文化に対していま少し柔軟でやわらかく、それは我々が13年前に、あの立派な野球場をつくった、あの立派な総合体育館をつくった、そのことがどれだけいいか、そのことを容認した、そういうようなことを私はこの時点で、きょう議員の説明の中で、今くどいようでございますが、36年にスポーツの振興もできた。芸術と文化の振興もやっとここにできた、このことの差が今の論議かな。我々議会は、政治は、市民のどういっても、そういう視野の中でやってる。しかし、それをどうやって先取りしていくかということも我々に課せられた任務ではないか、このように痛感しているところでございます。

 次に、ペイオフについてでございます。

 ペイオフ解禁につきましては、実は提案理由で説明を申し上げました。安全で確実が最優先で、利息が高いとか何とかということは、私はそうとるべきでない。そういうことで、今までも進めてまいりましたから、実は上田広域連合であるようなああいう措置もおかげさまで、松本広域連合では措置はしておきませんでした。

 幸いというか、いろいろ調べてみますと、取引金融機関が、こんなことあってはいけませんが、破綻した場合はいわゆる債権、債務の相殺になる。ですから、私どもが10億借りていて、10億預金したら破産していれば10億は相殺するから、安心ではありませんが、そういうことも視野に入れてペイオフを利用するか、乗り越えてくる、こういうこともできるわけでございます。

 したがって、取引銀行につきましても、私どもの選択基準の具体的ないわゆる公金管理の取り扱いの基準をつくりました。そして、先般も取引銀行に集まっていただきました。その説明等もしておりますが、本市では収入役が直接責任者でございますので、収入役から答弁をするようにいたします。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 坪田収入役。



◎収入役(坪田明男) 〔登壇〕

 ペイオフ対策について補足答弁を申し上げます。

 今ご指摘ありましたとおりペイオフ解禁後は、地方公共団体もみずからの公金預金の管理運用についてこれまで以上に自己責任が前提となります。したがいまして、ペイオフ解禁に対応するため、平成12年11月にペイオフ対策庁内研究会を発足いたしまして検討を進めてまいりました。

 このうちの要点を二、三点申し上げたいと思いますが、平成13年度中には、この4月1日からの定期性預金、つまり定期預金等でありますが、ペイオフ解禁に備えまして、その準備段階として、1つとして将来に備え、今市長からも答弁ありましたが、預金と借入金の債権債務の相殺が可能となるように、12年度の縁故債について今まで縁故債借り入れのない2金融機関からも新たに借りまして、借入金融機関は7金融機関に拡大をいたしました。そして、すべての借入機関との相殺約定の確認をしております。

 2つとして、資金の分散化を図るために5年利付国債を2億円、東京都債を1億円購入をしております。

 3つとしまして、金融経済の職員研修を行いまして、また、金融機関の経営状況の把握のための資料収集等データベース化に取り組んでまいりました。

 そこで、公金管理の基本的な考え方でありますが、市長、今要点を申し上げておりますが、原則としまして、1つとして公の財産でありますことから、市民から預かりました貴重な財産でありますから、公金の安全を最優先いたします。2つとしまして、安全性の確保を前提とした上で効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。それでも万が一ということでありますが、預金保険事故が発生した場合には、原則として債権債務の相殺により公金管理の保全を図ってまいりたいと思います。

 それから、お尋ねの公金管理機関の選択基準でございますが、海外業務を営む金融機関については、国際基準の自己資本比率8%以上、それから海外業務を営まない金融機関につきましては、自己資本比率4%以上を基準として選択をさせていただきたいと考えております。

 さらに、証券会社につきましては、自己資本規制比率がございまして140%以上にさせていただく。つまり140%を割りますと、監督官庁の指導を受けることになりますので、そのようにさせていただきたいと考えております。

 それから、信用リスクの判断基準であります格付も見ていきたいということでありまして、債務履行が十分と判断されます投資適格水準、トリプルBといっていますが、このトリプルB以上の格付がある金融機関とはおつき合いをさせていただくということでございます。

 それから、危機管理と預金保険事故への対応でございますが、金融機関の経営状況を常に把握しながら、経営状況に著しい変化や破綻懸念が生じた場合には、解約等を含めまして公金管理の万全の保全を図ってまいりたいと考えます。

 なお、保険事故が発生したときには、公営企業会計も含めまして、全会計が松本市として名寄せされますので、公営企業とも十分連携をとりながら対応してまいりますし、また公金以外の各種団体の外郭団体の公金もございますので、この基準に順じまして具体策を講ずるように助言してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(酒井正志) 白川延子議員。



◆9番(白川延子) 〔登壇〕

 それぞれに前向きなご答弁をいただきました。市長の忌憚のないご意見も伺えたように思います。

 その前に1つおわびを申し上げます。ペイオフのところで、私は夢中だったものですから、「破綻」というのを「はじょう」とそのまま読んでしまいました。教養のなさを恥じまして、おわびを申し上げます。

 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 初めに、市町村合併です。

 まだ、パートナーが見えていませんが、合併に向けて一歩踏み入った質問に入らせていただきます。

 今回、時限立法の市町村合併に向けて、総務省はその促進準備段階を設けております。ことしの5月から6月が強化推進月間としてシンポジウムを開いていきたいと計画をしております。さらに9月には、法定協議会の設立に向けて強力に促進していきたいと計画もしております。本市としては、どのようなスケジュールを考えていかれますか、お聞かせください。

 次に、合併に際して大切なことは本市を望んでパートナーになってくださる市町村が決まりましたら、迎える松本市の市民の意識が編入合併される住民の意識と土俵の高さを同じにしておかなければいけないということです。

 本市のある市民は、目いっぱい借金をつくって合併をするのではないかと言われました。また、ある人は財政状況に差のある市町村との合併は不利ではないかと言われました。ある人は、税金や水道料金が高くなるのではないかと話をされました。このように、市民はもろもろの心配をしております。

 合併に対する国の財政措置も市民にわかりやすく解説をしたり、合併後には地域審議会という組織ができることなど、市民の不安や誤解を取り除くことを説明、あるいは懇話会を全市にきめ細かく取り組むことが、私は不可欠だと思います。お互いを正しく知ることが大切です。市民の合意と理解のもとで、パートナーと新しい活力ある都市づくりを進めたいと思います。どのような方策をお考えでしょうか、お聞かせください。

 最後に、IT社会を推進していますとき、私は本市のホームページに市民の皆さんの自由な発言、広域の住民の方々の思いも忌憚なくメールで送っていただくスペースをつくっていただきたいと思います。説明会などの対面の場で発言することは、勇気のいることです。ゆえに集まった全員の声は聞けないのが現実です。より多くの皆様の合併の思いを聞き、よりよい方向への参考資料にすればと提案をしますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、男女共同参画社会づくりについてです。弱い立場の女性を守る、保護をする、そういう視点からの法律が成立をし、幾つか施行されました。段階的な方策だと思います。私は、次のステップは、何より本来内在している女性のエンパワーメントに光を当て、能力の開発、経済的な自立、そして自分をしっかり確立させるように支援することにも力を入れなければいけないと思います。

 2つ目に、世代や立場を超えた女性間の連携と、女性の人材の養成にも取り組んでいかなければと思います。それには繰り返し繰り返し、正しい知識と訓練が必要です。

 3つ目に、男女共同参画の活動を一生懸命応援されておりますグループのNPO化への支援も考えていかなければなりません。

 4つ目に、一番促進が遅くなると危惧を感じていますのが、農山村における男女共同参画の確立です。農業就業人口のほぼ6割を女性が占めております。重要な担い手でありながら、家庭と仕事の区別が守られていないこと、妻だけで済まない家族関係の中の立場、経済的な地位など、家庭環境はまだまだ整っておりません。また、若い女性が営農に魅力を感じて、農家の生活を望んで嫁いでくださるためにも、農村女性に対する地位向上の施策をどのように考えておられますか、お伺いをいたします。

 私は、全国の模範になる男女共同参画を本腰で実現する社会づくりへの条例制定に向けて、まだしなければならないことがあると思うようになりました。さきに申しました幾つかの課題に行政として具体的な措置や配置や配慮、そして情報提供をどのようにされますか、お伺いをいたします。

 そのために1つの方策として市民の皆さんの声を吸い上げたり、意識啓発にも、市民に一番近い町会と接点や連携をとる上で、男女共生課の一部を市民生活課へ移行してもよいときを迎えていると考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。

 先ほど外国人配偶者の住民票記載については、前向きに取り組んでくださるとのことで、大きく前進と受けとめ了といたします。

 次に、地産地消の運動についてお伺いします。

 20世紀の後半からは、家族農業が競争に破れ、離農や高齢者農業になり、すっかり企業型の農業に定型、組織化されました。その上、ファーストフードで食生活も変わってしまいました。しかし、私たちが忘れてはならないことは、機械化とか、バイオの技術が進んだ現代でも、人間の力だけでは木の葉1枚つくれないという、この事実です。皆自然の営みです。

 私たちの体も自然環境や地域環境によってつくられております。つまり環境を体の中に取り入れております。私たちは土は食べませんが、農産物を通して間接的に土という地域の環境を食べております。昔から四方四里でとれるものを食べることが健康によいと言われてきました。そこには、私たちの体に合った食材があると言われてきました。そのことが地産地消です。

 消費者は、新鮮で生産者の顔が見える食品を求めております。安全な食べ物を食べてこそ健康になれます。また、地域の環境を保全する農林水産業を支えないと、私たちは健康になれません。輸入の有機農産物を幾ら食べても地域の環境はよくなりません。地消には地域保全と地域の生産を支えるという大事な意味があります。

 そこでお伺いいたします。全国的に地産地消の取り組みがあります。本市では、この運動をどのように生産者に啓蒙をし、消費者にはどういったアピールをされていますか。行政独自として両者の連携を地域農業の活性化に向けてどういう方法でつなげておられますか、お聞かせください。

 また、冬季になりますと、他県の行政みずからが売り込みに来ているといいます。岐阜、高知、北海道では知事が陣頭指揮をとっておられると聞きました。我が市では、既に有賀市長が市長になられた平成4年から市長みずからが全国の大消費地へ出かけ、松本地域の農畜産物の販路拡大を図ってこれらました。その先駆的な行動を高く評価したいと思います。大消費地に打って出ることは、市場経済の公転の軌道に乗ることで、地産地消は自転のごとく地域市場の確かな営みです。

 この2つの事業は、表裏一体です。この先駆的な事業に取り組まれて10年になりますが、これからも打って出る商いを充実させ、松本の活力を全国に広げていただくことを強く要望いたします。

 私は、地産地消運動の取り組みの中で、まだまだ開発されていない部分は、一番身近かで最も足元の本市に暮らす女性へのアピールだと思います。社会的にもファーストフードからスローフードへの大切さが再認識され始めました。食の安全性への比重も大きくなりました。食べる人の近くでつくられる地域農業には生産者の顔も見られ安心と、何より人と土との交流があります。風土の中でつくられてきた食と農を見つめ直し、次の世代に引き継いでいくのも私たちの使命と思います。食の大切さと、地域の食文化を見つめ直すことをメインテーマとして本市に暮らす女性へ、ここは天然の食品庫が至るところにある、恵まれた環境で生活をしているんだよと、まずアピールしてはどうでしょうか。

 次に、家庭の味、おもてなしの味として松本の食材の生かし方をもっとアピールしてはどうでしょうか。毎年松本広域調理師会が中心で行われております市民参加料理コンクールは、大きな反響があると聞いております。多くの人が高い関心を持っているということです。そこでお伺いしますが、地産地消の運動を進めていく上で、農村女性の知恵とパワーを生かすことが必要不可欠だと思います。現在の取り組みと今後の方策についてお聞かせください。

 次に、文化芸術振興についてです。

 第7次基本計画の中で、「文化芸術活動への基本方針として支援や環境づくりを進めるとともに、鑑賞の機会の充実を図るなど、心の豊かさをはぐくむ芸術、文化の振興に努めます。」とありますが、本市の文化芸術振興に幾らの予算がついていますか、初めにお尋ねいたします。

 今、市民会館が改築中ですが、私には改築前の市民会館に忘れられない思い出があります。30年も前のことですが、母がおつき合いで買うことになった音楽会の券を1枚、「行っておいで」といって渡してくれました。

 細かい記憶は消えてしまいましたが、その券にはプッチーニの蝶々婦人とありました。オペラは上野の文化会館で聞くものと思っていました私は、驚いたり、わくわくしながら初めて市民会館に行きました。有名な「ある晴れた日」を聞きながら、心が豊かに満ちたころ場内が明るくなり、休憩に入りました。

 私は、上野の文化会館に座っているような気分になっていましたが、気づいた隣の席の人は、夕食の買い物帰りに寄ってみたというふうなエプロン姿で、手提げかごをひざに置いた初老の婦人でした。そのうちかごの中をごそごそし始められ、私に「姉さん、食べないかね」と親切にちくわを1本差し出してくださいました。一瞬「ええ、ちくわ」と思いましたが、おいしくごちそうになっていると、そのうち場内が暗くなり、再びオペラが始まりました。私の中に、いまだにプッチーニとちくわが共存しております。

 あのころは、文化芸術が庶民の生活に根づいていたと思います。これからは、市民全体の教養を高め、広げることが文化活動の一番大切なところだと思います。その市民意識の高揚について、どのような運動や施策を提示されていますか、教えてください。

 次に、本市にはサイトウ・キネン・フェスティバルという世界的な音楽のレベルの文化芸術活動の推進がありますが、これは音楽のジャンルに限られたことではありません。一方、地元の若手芸術家の育成と支援については、どのような取り組みがされていますか。厳しく努力している若い芸術家にもっと発表の場を与えていただきたいと思いますが、どのような施策がありますか、お聞かせください。

 次に、学都にふさわしい国際レベルの音楽フェスティバルがあり、美術館では若い画家の発表の場もできました。完成する市民会館では、新しい芸術活動が始まろうとしております。この芸術活動の躍動のために、松本市独自の文化芸術振興条例を策定していただきたいと強く強く要望をいたします。この不況のときこそ、ニューディール政策のときのように、文化芸術の振興を市の政策の一つの大きな柱として活力を市民に与えていただきたい。そのための市民会館建設と、私は理解をしていかなければならないと思っております。

 これは市民の方の声です。音楽、劇場、伝統文化など、あらゆるジャンルの芸術家や団体を招いて本物に触れるチャンスを与えてほしい。少しでも安く見られたら、なおうれしいと言われました。昔学校の体育館で鑑賞した劇でさえ、舞台と観客が一体となって感激や感動を覚えたものです、このような本物に触れる鑑賞機会の充実についての方策はどのようになっていますか、教えてください。

 最後に、ペイオフ対策についてです。

 3月期決算が迫るにつれて、一部マスコミには金融不安をあおる論調も出て、金融への不安が再び心配をされております。本市では、先ほどのお話のように、平成12年11月より来るべきペイオフ解禁に備えて対応方策研究会を開いてこられましたとのこと、市民の一人として安心を覚えます。

 ことしの4月から定期性預金、来年の4月からは決済性預金と言われる普通預金、当座預金などのペイオフが解禁になります。そこで本市の公金の預金状況についてお尋ねをいたします。公金の預金にはどのような種類がありますか。また、どのような形で幾ら預金をされていますか。なぜその金融機関に預けられましたか、その内容を教えください。

 本市では、基金の一部で地方債や国債を購入していると聞きますが、短期のものを現金化するときは難しいと聞きますが、どのようにお考えになっておられるでしょうか。国も金融秩序の安定に全力で取り組んでいますが、先が見えない、変革の社会情勢の中にあって、地方公共団体も一預金者として扱われる時代になりました。将来に向け、より専門的な知識や研究がますます問われるようになりますが、これからどのような体制で臨まれますか、お聞かせください。

 最後に、市民の皆さんからの負託財産が安全に管理、運用されているかをきちんとした説明責任と、情報公開が必要です。さらに、広報紙等で市民の皆さんに安全と安心を知らせる責務があると考えますが、ご検討をお考えでしたらお伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 白川議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 合併のスケジュールでございますが、協議会設置から合併まで今ご質問にもございましたが、約22カ月くらいが標準のようでございます。現況によっては、それより短くもあるでしょうし、また長くもあるでしょうが、そのような目安だということでございます。合併特例法は、時限立法で平成17年3月の合併を目指すわけでございますから、現時点の目標といたしましては、平成14年度中か、もしくは15年度の当初の協議会設置が必要かと思います。

 したがって、松本は今もちろんございませんが、また、そのような申し込み事態になりましたら、やはり時間を有することでございますから、できるだけ早くと申しますか、即刻議会に相談しながら手をつける、こういうことになろうかと思いますが、しかしまた、一方でせんだって、私どもの広域連合の話し合いの中では、それに余り縛られることもいかがかと。もちろん大きな補助金でございますから、1月や2月の間で取り逃がすことは、またもったいないことになりますが、余りそれに特例法があるから、このうちにどんどんやらなければいけないというものではないんではないかという意見もございましたので、その辺をいろいろ参酌しながら進める必要があろうかと思います。

 ただ、今もお話しございますように、私どもどちらかというと、決して恩がましく思っているつもりはございません。しかし、余りにさっきから申し上げているように、松本が合併、合併、しよう、しようと言えば、松本のためにというそういう懸念が出る可能性がございますので、若干ちゅうちょというか、余り言葉に出すことを私自身が控えさせていただきました。

 と申し上げますことは、30万都市構想というのは第5次、すなわち先ほど申し上げましたように、平成3年からうたっているわけでございますから、松本ではそれは30万は合併なくしてできませんから、松本は合併を目途に入れて市政を進めているんだということは、もはや相当の周辺の有識者の皆様方は、そのような認識に立っているということでございますから、私が発言する、しないにかかわらず、松本は30万都市構想が、基本構想というのはにしきの御旗ですから。にしきの御旗に立っているとこういうことでございますから申し上げませんでしたが、したがって、合併何々課とか、研究会というようなものは、内部で事務局の研究はしていますが、とりあえず上からということではございませんでした。

 しかし、議員が言われますように、周辺市町村の住民の皆様方が相当研究しているに、さて松本の市民は受ける方だから黙っていればいいということでは、決して思っておりません。したがって、合併のあるなしにかかわらず、合併というものはどういうものである。特例法というものはどういうものである。それから今後、少子高齢化時代で財政というものがどういうことになる。こういうことの説明をする必要があろう、そんなことでブロックごとに合併のいわゆる特例法の説明、あるいは合併問題に対する懇談会、説明会、そういものをブロックごとに新年度進めていくように計画をしております。

 それから、それらについてホームページで状況を提供することも、当然今の時代ですから、必要だと思いますし、また、それぞれ意見の出し合い、ただここで初めてのこのような私の発言の場で申し上げますと、若干それは松本がそれによって財政的云々ということはぬぐい去れないと思います。

 そのようにならないようにするわけでございますが、長い歴史の中では、昭和30年代早々の本市の財政再建の苦い経験がございますが、これもすべてではございませんが、当時の合併もそれに起因した、そういうことも事実でございますから、それらももちろん視野に入れて、しかし、であるから松本はということでは、それはいけませんが、そういう経験も十分市民の人に承知していただいて、十分市民の人に知っていただく。

 しかし、4ブロックでやっていけば21万どれだけ知るかということになれば、それは別問題でございますが、姿勢としてはホームページは、だれでもいつでも開けますし、まただれでも、いつでも4会場。4会場がいけなければ6会場もあるでしょうし、最悪というか、29カ所もあるかもしれませんが、行政改革のときに4会場でやらせていただいた経験が、非常にあれも一つの市民へのお話を聞く場、申し上げる場として機能したように思いますから、それを掘り起こしてみたい、このように考えております。

 次に、男女共生社会における女性の人材のエンパワーメントでございますが、この女性の連携、連帯、人材育成、エンパワーメント、NPOへの支援でございますが、この女性の連携の人材育成の支援につきましては、女性センターが開設され3年が経過いたしまして、女性も着実に力をつけ、今後さらに計画的な中で実施がされるであろう。とりわけ21世紀は、女性の時代と言われますから、より一層我々男性が想像する以上に女性の社会進出も進められましょうし、またこれによってNPO活動等々を通し、より活発になると思いますし、なるところを期待しているところでございます。

 また、市民生活課への移行でございますが、施策を総合的に進めるのは総務部でございますので、前のいわゆる企画部でございますから、前の企画部も総務部に今ほとんど課が入っておりますから、むしろ私どもとしては、今のところ絶対ということではございませんが、総務部の方が機能が一層的確に充実していくのではないか。

 どちらかというと、かつての企画の市長の直属の部として企画部をつくったわけでございますが、それが総務部にそっくり入っておりますから、むしろ決して市長が独善でどんどんというわけではありませんが、総務部の方が今のところよろしいではないかと考えております。

 次に、農山村における男女共同参画で、農村女性の向上でございますが、国民の食糧確保を担う女性の役割分担は非常に高くて、いわゆる農業センサスでございますが、平成2年が64%、7年が61%、12年が59%、これ12年が少なくなったというのは、農業のウエートが少なくなって、今まで働いている方も農業以外にパートとか何かへお勤めになってはいないかという数字でございますが、しかし、60%前後を占めているということは大変高い数字だと思います。

 そこで、今もお話しございますように、平成11年7月16日に制定いたしました食料・農業・農村基本法、それから12年3月24日に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画等に農村女性の社会参加、経営参画等地位向上の規定が盛り込められておりまして、法律的にもきちっと位置づけられているわけでございます。

 また、平成10年に農村女性の活動支援として本市におきましては、まつもと農村女性虹の橋プランを策定し、これを指針として進めて、大変女性の皆様方も活発に動いていただいております。女性みずから研さんを深め、農業経営者のパートナーとしての条件整備を推進したわけでございます。具体的には、家庭家族間で経営方針、役割分担、労働報酬、後継者への経営移譲、相続など話し合い、家族経営協定としての締結が行われております。

 松本におきましては、参考でございますが、家族協定が締結されているものが60組、さらに3月には24組が締結される予定でございます。それから、近隣の塩尻市が23組、波田町が4組、山形村が27組ということでございますから、松本も大変そういう意味では、目覚めてと言えば申しわけございませんが、非常に高い地位を持っております。

 それから、各種講座の開催等としての研さんでございますが、農村女性フェスティバルと農村女性団体みずからが研さんの場を設定いたしまして、明るい家庭づくり講座の開催が、毎年50人ほどで開催をしております。

 また、女性農業委員の選出でございますが、これはなかなか難しい面がございまして、いわゆる農業委員の懇談会等で女性農業委員の実現に向けて懇談会しているわけでございますが、直接地域からというわけにいきませんで、選出議員のいわゆる議会の方で出していただくというような今登用をし、しかし、議会で出ていただければ、幅広く委員会としての活躍もできるわけでございますので、まず直接出ることも期待はしたわけでございますが、いわゆるかけ橋として、議会から農業委員の女性農業委員に出ていただいているということは、非常に喜ばしいことではないかと、個人的には考えているところでございます。

 なお、今後の方針といたしましては、21世紀にふさわしい魅力ある農業行政のために農業生産を担う女性の役割はますます向上するでございましょうし、農村女性団体の連携を深め、施策の一層の強化に努めていきたいと思います。

 また、生産者及び消費者による啓発、アピール等でございますが、農業が果たすべく役割は先ほど申し上げ、あるいは議員からもご指摘ございましたが、安全、安心、新鮮な農業の安定供給、これが何といっても地場産業と申しますか、国内の農産物の最大の私はキャッチフレーズだと思いますが、それが安全、安心という、あるいは新鮮というところが狂牛病で壊されたことを非常に私は、何回も言うようで申しわけございませんが、残念でなりません。

 しかし、地産地消が今叫ばれている中でございますので、これにつきましては、規格品しか大量流通しない仕組みに要因がございますが、地場消費者が農産物の規格品を求めるため、規格に合わせた生産をすることもまた事実でございまして、生産者だけがえらい攻撃されるということでなくて、消費者の方も曲がったウリでも、あるいは変形のトマトでも喜んで買っていただく、それが味も栄養価も新鮮度も同じでも、曲がったり変形すれば価格が落ちてしまうという価格構成の中で、やはり規格というものが、どうしても先行してしまうわけでございますので、その辺も消費者もご理解を得なければいけない、こういうものかと思うのでございます。

 また、産地間及び輸入品との競争激化による価格低下でございますが、これは先ほども申し上げたとおりでございまして、いわゆる輸入農産物の量的なもの等があるわけでございますが、消費者の皆様方が国内産への安全で安心だというそのことをもっと認識し、また生産者もそれにこたえる適正、いわゆる態度、役割が大だと思うわけでございまして、私どもといたしましては、あくまで地場物がこだわりある志向、またそれを消費する皆さん方もこだわりあるものにぜひとも理解を持っていただく、このことが大事かと思います。

 また、食のPR方法、産地農業の活性化への取り組みでございますが、議員ご指摘のとおり、本市といたしましては、私が市長になってすぐでございますが、平成4年から産地、市場、消費者3者が意見交換する、いわゆる松本市のこれは米も入り、野菜も入り、肉も入るわけでございますが、その販売対策会議をしてまいっております。

 これは、産地、市場、消費者3者が最新の情報を交換し、回数を重ねてまいったわけでございまして、大阪、東京、名古屋、福岡、松本、これは今はもとは経済連、今は全農といいますが、それの事務所がある場所がこの5つでございますので、その5会場でそれぞれやってまいりました。

 平成13年度は、8月29日から30日にわたりまして、ちょうど10年目に当たりまして、地元の部門でございまして、美ケ原温泉ホテルでございます。104名、市場関係者46名、それから青果会社27、花き会社1社、畜産会社1社、卸会社13社、それと議会や農業団体、それから市町村長が出て進めたわけでございます。

 本年度と申しますか、14年度は3回目になりますが、また一巡いたしまして大阪で開催をし、8月21日から22日まででございます。8月21日というのは、特に春野菜から夏の松本スイカの最盛期が済んだところでございまして、その反省に基づいて秋の野菜から秋のいわゆる果樹等の期間ということになりますか、選び、また大阪からスタートするのは、大阪がいわゆる県外出しの発祥の地でございまして、ウエートも松本の場合は、大阪の方が多いものですから、大阪という地を選ばしていただきました。

 市場では、産地のシンポジウム等を開いておるわけでございまして、これは本市におきましては、地産地消のシンポジウムをJRと共催して、昨年12月14日に1回目を開催をいたしました。公募した100名に参加いただき、非常に好評に要望が出て、そしてJAも生産者も、あるいは消費者もいろいろな話が出たわけでございます。

 ここでは地消、いわゆる地場物といいますが、地場物を全国的に最も売る産地が、その市場では最も大きい信頼度の高い市場というふうにほぼ決まっています。ですから、松本なら松本で地場はどこが売っているか、あそこが比較的大きくて信頼度が高いな。あるいは東京でも、大阪でも、どこでも、名古屋でもそうでございますが、やはり地場産地が熱心に出る市場というのが、やはり産地の評価も高かったり、消費地の評価も高い。それは、さっき質問があったことでおわかりをいただけることと思います。

 それから、今のことは松本市の取り組みでございますが、県でも信州農山村ふるさと運動シンポジウムが平成14年2月15日に、松本音文ホールで開催されまして450名が参加し、テーマは「信州が育んだ食」をテーマにした地産地消を地場消費者の推進を図っております。

 また、農産物の直売の役割でございますが、これも今盛んになっておりまして、新鮮で、安全で、安心な農産物をできるだけ価格を安く売るということでございまして、生産者としてはつくる意欲、また働く幸せ、売る喜びでございますし、また、消費者もこの人がつくった、この人がどうだという相対のそこで文化が生まれている、このように考えております。

 今後の取り組みでございますが、地産地消の取り組みは大産地への市場拡大はもちろん必要でございますが、私はいつも信念といたしまして、東京、大阪、名古屋にそれを出すことも大事かもしれませんが、地元で愛されなくて東京、大阪、名古屋で愛されるはずがございません。

 ですから、まず最初は、地元の消費者がどう見るかということで、もう松本周辺の皆さん方は賢い消費者でございますから、それによって全国の傾向がわかる、それを旨にしているわけでございますが、そのことも今後も努めてまいりますし、議会でもご理解をいただいております浅間湯芽市、これは浅間で農業構造改善事業の一環として、浅間のど真ん中で浅間湯芽市をやらさせていただき、またJA松本ハイランドが、入山辺の、先ほど申し上げましたが、ワイナリーに併設する大型直売所にも支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、農村女性の消費運動の現況でございますが、消費や食料の問題は、男女共生と申しましても、まだまだ女性と密接な関係があり、女性のお力をおかりして地場農産物の消費拡大に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、松本農村女性協議会による郷土に伝わる伝統料理の普及推進、それから市民参加によります料理コンクールに出品して、先ほどご質問にもあったとおりでございますが、郷土に伝わる旬の味を紹介、「こだわって松本の味」、及び「こだわって米料理」の文集をつくっておるところでございます。各種講座、行事にいわゆる郷土料理を展示しております。

 農村女性による直売所、特に地元農産物販売や学校教育の場での料理実習指導もあわせて応援をしております。また、今後の取り組みでございますが、これまでの取り組みを一層強化するために、農村女性の卓越した調理の技術を活用し、新しい製品をつくってまいりたい。これは、農村女性の皆さんで松本の味研究を創造し、市場性ある特産品を研究するようにしてまいります。

 また、異業種女性団体、松本のおかみさん会でございますが、これは商店街の主に商売をやっている奥様方でございますが、松本のおかみさん会等とも協力いたしまして、地域での消費拡大にも努めたいと考えております。

 次に、芸術文化についてのご質問にお答えをいたします。

 平成14年度文化振興関係の予算でございますが、美術館、それから国際音楽の事業費を含めまして16億9,900万円余でございまして、教育費合計の18.2%を占めております。しかし、見方によりましては、ことしは美術館の予算がずっと減りましたので、教育費関係がちょっと昨年より少ないのではないかというご指摘もございましたが、市によっては、いわゆる市民会館等は教育委員会で項目として持っているところもございます。

 今、松本の市民会館も非常に教育関係の内容が、もう半分どころではない6割、7割も教育関係のが実際には多いわけでございまして、その市民会館建設事業は、今回お願いしておりますのは49億5,500万円を加えますと、これは一般会計全体の9.2%になるわけでございまして、芸術関係の予算は相当ウエートを占めている。このように申し上げてよろしいかと思います。

 また、民間の文化団体への意識高揚でございますが、民間のカルチャーセンターや文化講座は数が多く、たくさんの市民でにぎわっております。また、文化施設や地域公民館では、地域に根差した幅広い文化活動を実践しております。市民の自主的な創作活動を促進し、幅広い文化振興を図る必要があろうと考えております。

 また、地元の若手芸術家の育成でございますが、10周年を迎えましたサイトウ・キネン・フェスティバルでの技術指導や市内パレード、また合同演奏等の効果により、小中学校の吹奏楽は全国大会で多数好成績をおさめるに至りました。昨日もこの県大会以上の音楽で成績のよかった小学校、中学校の顕彰を一昨年−−21世紀から始めさせていただきました。

 これも先ほど申し上げたとおりでございますが、いわゆる体育関係というのは、もう30年以上も顕彰方法ございますが、不思議に音楽関係はございませんでした。しかし、サイトウ・キネン等をやるようになったこと、あるいは教育長さんからのご発言によりますと、いわゆる楽器を購入したことも非常によかったか。そしてまた先生もいい先生が来た。そういうようなことで2拍子、3拍子がそろったことが、松本の音楽のいわゆる県大会以上で立派な成績をおさめるようになった。それに勇気を高めるために、昨日も2回目の顕彰をしたところでございます。

 また、サイトウ・キネン・フェスティバルの例の合唱に出る関係等につきましては、これまた議員の中にも、責任者を務めている議員の皆さんいらっしゃいますが、合唱ももう1回再発見、再構築しよう、こんなことで、先般の名刺交換会でございましたが、その方にも発言したように、非常にいわゆる音楽に対する管弦楽、パレード等々非常に効果が上がっているように思います。

 また、全国、世界から2,500人にも及びますスズキメソードは、これはもう松本の素地として欠くことのできない音楽の場所であり、そこから若手音楽家が多数巣立っていることもこれまた事実でございます。今後もあらゆる機会を通し発表の場を確保するとともに、地元芸術家の育成を図ってまいりたいと思います。

 また、文化振興条例につきましては、全国的に見て県段階で制定されているところは若干あるようでございますが、市は少ないようでございまして、国の基本法の趣旨は十分理解できます。国がスポーツ振興法よりおくれること40年にして昨年発表したわけでございます。

 しかし、文化薫るアルプスの城下町松本は、議員に趣旨を言われるまでもなくてそのことを考えますときに、やはりこのことについても、十分議会の皆様方と相談をして、検討してまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。

 また、市民が本物の芸術に触れる機会、先ほど蝶々婦人のお話もございました。これはまさにそのとおりでございまして、県民文化会館におきましても、非常に高いレベルのものが行われております。私は、施設はその芸術を呼ぶ、あるいは行事を起こす、こういうのが私自身の思いでございまして、長野にあのようなエムウェーブほかの施設ができましたので、好むと好まざるとわたり全県的、全国的な行事が長野に集中していることも事実でございますから、松本はそれにふさわしい入れ物をつくることによって、蝶々婦人もかつての市民会館でやるのは、東京のそういう所でやるのと内容も相当縮小されてやるわけでございます。

 やはりそれだけのものを与えれば、それだけの蝶々婦人なら蝶々婦人ができる。あるいはロミオとジュリエットならロミオとジュリエットもできる。そういうことを考えますときに、やはり21世紀に向かって、それはサイトウ・キネン・フェスティバルだけを視野に入れるからいろいろ面倒な議論になるわけでございますが、その中において、非常につくれば必要であるから楽しみにしているという皆さんが大勢いる。ですから、ここだけで見るのでなくて、総体的なことを見ることによって、私は松本の文化性がより一層高まるのではないか、このように考えるわけでございます。

 また、美術館もおかげさまで、議会の皆様方のご理解によって、ここでオープンをいたします。この美術館におきましても、市民ギャラリーがございますから、多くの皆さん方がそこにより一層競うだろう。イタリアルネッサンスも大事でございますし、あるいはフランス、アメリカの大作家の芸術展、展覧会も大事でございましようが、やはりそれは市民の皆さん方もそれに到達するということ、それからかく皆さん方も、それに高い視野を持ってかくということで、市民のいわゆるギャラリー等は大いに活用できるでございましょう。

 また、特に米倉館長は、それに対しての思いが大変強いものですから、その強い思いが美術館に反映されることを期待し、特に、これに鑑賞という意味を持ちますと、早くからそのことに触れていただくために、議会でもお認めいただきましたように、小学校、中学校の生徒の無料化、そして、お年寄りはお金があるなんていう方もいるかもしれませんが、やはりお年寄りの方々はお金があるかどうかは別問題として、美術館へ行こうよという、ただなら行こうよという、そのことが私は元気なお年寄りに文化にさわってもらえる、そんなことで無料化を70歳以上にしたわけでございまして、総合的に美術館も今後大きな役割を果たすだろう。このように期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 坪田収入役。



◎収入役(坪田明男) 〔登壇〕

 6点の具体的なご質問についてお答え申し上げてまいります。

 公金預金の種類は、何種類あるかということでございますが、大口定期預金、予約付外貨預金、通知預金、譲渡性預金の4種類でございまして、このうち13年度は、譲渡性預金については運用した実績はございません。

 次に、金融機関ごとの運用形態及び運用額の状況でございますが、これにつきましては、普通預金を除きまして歳計現金及び基金、それから預託金の合計額で、12月末現在でお答えを申し上げます。

 指定金融機関、つまり八十二銀行でございますが、26億6,113万円、指定代理金融機関4行でございますが、合わせまして123億6,626万円、収納代理の金融機関2行でございますが、2行で8億2,763万円の実績になっております。

 次に、この預け入れを選択したその選択の方法はどうかというお尋ねでございますが、歳計現金の運用につきましては、原則として預金利率の入札により高い利率を提示していただいたところに預け入れをさせていただいています。

 基金の運用につきましては、一金融機関への集中を避けますために分散預金を原則としておりまして、配分に当たりましては、やはり預金金利の入札によりまして、高金利をご提示いただいた金融機関に重点的に配分をさせていただいております。

 また、預託金でございますが、中小企業対策の預託金でございますが、これにつきましては、中小企業への融資実績に基づいて必要額を歳出予算で支出をしております。

 次に、国債、地方債のリスクの懸念でございますが、先ほど少し申し上げ足りなかった点がございますが、本市では中途換金によります価格変動リスクを回避するために満期まで、満期償還まで保有すると、こういうことで元本保全を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員体制のご質問でございますが、会計課の職員と資金運用担当者の専門的な研修はもちろんでございますが、人材育成に努めまして、場合によっては格付会社等のアナリストの活用も考えてまいりたいと考えております。

 それから、最後に市民への説明責任と情報公開どうかというお尋ねでございます。

 先ほど申し上げました市の基準でございますが、今議会へ報告してまいりたいと考えておりますし、また、風評によりまして地域経済に予想されないような混乱をいたずらに招いてはいけませんので、このことにも十分留意しながら説明責任を果たし、またかつ情報公開にできるだけ努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(酒井正志) 9番 白川延子議員。



◆9番(白川延子) 〔登壇〕

 3回目は、それぞれに要望とさせていただきます。時間的なものもありますので、省いてお話をさせていただきます。

 先ほど市長のお話で、市町村合併のお話がありました。近隣市町村との信頼関係と情報の共有、これは市長がこの2月定例議会の市長提案説明の中でもおしゃいましたが、この2つが合併への最も重要なキーワードと思います。アリの一穴からすべてが崩れてしまうと、このような例えがございますが、ちょっとした情報の不足から誤解が生じるということもございます。

 また、少子化、環境、ごみと待ったなしの深刻な問題にそれぞれの市町村が直面をしております。どうすれば、その課題を乗り越え、かつ発展に変えていけるかです。この問題こそ市町村合併の一番重要なところかと思います。それぞれの住民がともによかったと思える合併を図っていただきたいと切に望みます。

 男女共同参画については、市長もお考えのことかと思います。

 いつも市長が、行動しながら考えるというお言葉をよく使われますが、よく初めに条例ありきではありませんが、そろそろ条例制定へ深く踏み込んでいってはいかがかと思います。策定作業の中から、女性の特性を現代の社会に生かしていくにはどうすべきかが見えてくると思います。そういう意味で、先ほどの行動しながら考えるという選択肢を視野に入れていただくことも要望させていただきたいと思います。

 また、地産地消の運動ですが、これは平成8年の夏に秋田県で地産地消を進める会が発足しました。当時の会員は100人を超えるぐらいでしたが、地域に生きた人々が長い歴史の流れの中で、営々と育ててきた食材がそれぞれの土地の特色ある料理になり、隠れた味を生みました。

 1つ提案でございますが、料理研究家のYさんが東京から長野県の北御牧村に料理スタジオと住まいを移しておられます。料理に使う食材もご自身でつくっていられる方です。Yさんいわく、料理上手で評判の人の味、ホテルや旅館の名物料理は、地元の食材を使ったものに群を抜いてすばらしいものがありましたとお話しされております。また、信州の食材ってすごいんですと、このようにおしゃっております。

 料理研究家であり、地産地消を人に啓蒙をし、みずから実践をされていますYさんのような方に料理を通して講演をしていただくことなどは、大きなアピールになると思います。農政もちょっとしゃれた地産地消運動を起こしていただくことは、大きな反響と若い女性の理解を得ると思います。農業政策も楽しい心がそそられる規格をいっぱい立てていただきたいと、最後に要望をいたします。

 次は、文化芸術の振興です。

 バブルがはじけ、あれよあれよという間に世の中は冷え込んで、今は先の見えないトンネルの中にいる心境です。文化芸術活動は冷え込んだ人の心に活気と意欲をみなぎらせて、生命を躍動させるすばらしい力を持っております。経済不況で疲弊した社会に的確な対策を立てなければなりません。知恵は今こそ必要なのです。新しくできる文化の拠点と当然位置づけられる市民会館を舞台にし、松本の文化芸術の勝負はここで決定すると、腹をくくって取り組んでいただきたいのです。

 さらに、文化芸術のすそ野を広げ、30年前にエプロン姿の主婦がオペラを聞いていたように市民に定着すべきだと思います。それには、チケット代を今よりも幾段階かふやし、より安く提供していただくよう要望したいと思います。

 また、本市はその施策においてアンテナが高く、取り組みにおいて高く評価をしますが、文化に対する中心的な役割を担う文化課が教育委員会に所管されております。文化課の予算は約2億円と聞いておりますが、そのうち1億5,000万円近くが埋蔵文化財関係の予算になっているようです。大変シフトが偏っていると思われます。

 私は、文化課というのは、文化芸術にかかわる総合的な企画機能を持ち、調整もし、全市の文化芸術活動に関するマスタープランを作成する力量と、権能を持たなければいけないと思います。

 埋蔵文化財は今のままがふさわしいと思いますが、文化芸術の発表の場となる殿堂が完成します。それにマッチした文化活動の胎動も始まります。文化芸術振興課でも−−このようにでも仮称にしまして、文化課を市長に直結した独自の政策部局に移行することを切に要望させていただきます。

 最後に、ペイオフ対策です。

 公金の保護のついて研究会で何度も検討され、対応を考えていただいていますことがよくわかりました。より一層の安全のために職員の専門性を高めると同時に、行政サイドからも金融機関との交流を積極的に進めていくことは大切ではないかと提言をさせていただきます。交流の中から、相手の経営状態の把握とか、情報のキャッチがあると思います。

 以上で私の質問のすべてを終わります。大変にありがとうございました。



○議長(酒井正志) 以上で白川延子議員の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                            午後0時06分休憩

                            −−−−−−−−−−

                            午後1時03分再開



○議長(酒井正志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 34番 田口敏子議員。



◆34番(田口敏子) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきました。一部私見もございますが、既に通告申し上げてあります件につきまして質問、意見述べさせていただきます。

 ここで、私せっかくの機会ですので、この質問、意見述べさせていただく前に、ぜひ市長に申し上げておきたい、お願いしておきたいことがございます。

 昨年11月7日開催されました市民会館の実施設計案について、この報告のための議員全員協議会での席上、私が今日この時点になっても、このようになってきても改築の全容がわかればわかるほど、どうも市民のあらゆる層の方々から拙速を避けてほしい。もっと議会で議論してほしい声が多く私は実感するので、市長、今ここで、そしてそこに思いをめぐらせてほしい。この発言以来、市長、あなたは市長の立場で出席されている会合で、田口議員は共産党と組んだとか、そしてその翌日からは、市長の側近の方から「田口君、どうしたんだ。狂ったのか」と、また年末年始の市長が出席される大方の席で、前議長が議会制民主主義を破壊するやからになった。ほかに、ほかにこの議場では、ご紹介するのもはばかるような表現での発言がされております。

 そこで、私はこの公党であります「共産党と組んだ」という市長の発言に対しまして、私の政治活動について、市議会議員としての基本的なスタンスのことに触れられた発言でございます。私の議員としての政治生命にもかかわることでございます。

 今回の市民会館建設問題について、私が時の議決権があるこの議会人として、もう1つ丁寧な営みがあっても決して遅くないと判断して、そのこと1点について発言させていただいている、この議員に対して、その問題点が市民の中では論議になっている、その現状をそのことを直視しないで、事、「あの議員は共産党と組んだ」、わけのわからぬ発言で目をそらしてしまう。

 私は、市長は今日まで県議会議員、そして現在市長として長い政治生活の中で、共産党さんと何かあったかと思われるほど、共産党を特別なもののようにとれる発言が多いのですが、大変失礼なことだと思います。

 時の為政者から、私ども提案されました議案をそれぞれ議員は一つ一つ判断しているわけでございまして、まさに是は是、非は非でございます。その議会人としての原点の行動を市長は、さも私が議会の会派まで変わったかのような錯覚を起こさせるような発言を公人の立場としてされているんです。

 私は、公人−−市長としてのご発言にぜひご留意されていただきたい。私は改めて発言させてもらいます。私は、さきの地方統一選で、市民の皆様から市会議員として認めてもらってから、志ある議員の皆さんと理念なき会派結成はまずい、そういう共通認識のもと、まつもと21を結成し、基本理念として「変化の時代、環境の時代、心の時代と言われる21世紀を目前にし、自然との共生、男女共生社会、これを一層推し進め、新しい変化の風をしっかりととらえ、時代を先取り、個性豊かな力強い松本のまちづくり、市民福祉のより一層の向上を目的とし、議会人として是は是、非は非として活動することを決断、新たに提案、行動します。松本市議会会派まつもと21」と結成して、議員としての活動をさせていただいております。

 よって、今日まで会派異動、そして地方議員としての政治信条にいささかも変化がありません。常に地方議会の議会人として、本当にこれでいいのかな、この連続の毎日でございます。誠実に、正直にこの地で生きている一人一人の命が大切にされる、この社会づくりのために、私は議員として指摘、質問、提言をさせていただいているわけでございまして、今回のこの市民会館建設問題につきましても、一議員としてその延長線上のことであります。

 くどいようですが、大前提ですので、私は発言をします。ここに地方自治研究会で発刊されました議員の着眼上下の本がございます。この方は、全国元町村議長会政策審議会委員長をされた方の本でございますが、その中で、全国津々浦々に広がっている市町村がその置かれている地勢、自然環境などが違っていても、自分たちの地域社会を明るく魅力あるものにするためにはどうありたいか願わない者はありません。

 わけてもその願いが、住民の直接選挙で選び出された市町村長や議会議員の双肩にかかっていると言ってもよい。住民の幸せを求めて、その期待にこたえよう、いかに励んでも、努めても、なお奥の深さにみずから足らざるを覚えても、住民の代表になったからには、住民の願い、苦しみを政治の場に反映し、住民に直結した住民の福祉向上を叫び続けなければなりません。釈迦に説法のようですが、今日の地方自治行政、自治法を初め地方財政法、地方税法、交付税法等数多くの法律によって運営されていることは、ご存じかと思います。

 議会は批判と監視の府と言われています。その置かれている市町村行政をどう批判し、そして建設的な意見を盛り上げて調和を図るべきか。そして、その監視の目を高めるべく、議員各位の良識の研さんに増すところが大、このように書かれておりますように、私は信念を持って今このとき考えなければ、その判断のもとに、そのときの議員として悔いを残してならないとの思いで行動をしているのでありまして、市長がお考えになっている発言、そのお立場で発言されているその内容の次元とは、全く違うことですので、この際、発言させていただきました。

 さて、市民会館の建設問題についてでございますが、市長、私は市民会館の改築、これは賛成でございます。が、ここでまた、その中身に入る前に、この議論の大前提になりますので、1つ確認といいますか、整理をさせていただきたいのですが、地方自治、議会制民主主義についてでございます。

 地方自治は、民主主義の最良の学校であると言われております。まさしく地方自治は、我が国の民主主義を育て上げる基盤であって、わけても地方議会は、住民自治の要請にこたえ、先ほども申しておりますが、民主政治を支える重要な機関であるわけでございまして、地方議会の役割は大きい。議会制民主主義は基本でございます。

 そこで、議会での審議、そして決定、これは大切なこと。これ大前提でございます。そのときの市長が市民の皆様からお預かりした大切な税金、これをいかに市民の生命、財産を守り、福祉向上を進めるために、年度年度税金の使い道を予算案として提案されるわけでございます。それがよく言われる計画行政でございます。議員は、市民の皆さんにかわってチェックした結果、採択され、予算が実行に移るわけでございまして、今回も議会制民主主義のルールによってさきの臨時議会、13年11月19日、賛成多数で可決されたことは大切に、そして尊重されなければなりません。これは原理原則でございます。

 しかし、今回、この市民会館改築について、どうか拙速を避けてくださいと、多くの市民の声の高まりがこのときになって、日に日に増してきたわけでございます。私は、このような状況の中で、より多くの市民の皆さんのご理解を得るため、率直な意見、提案をお聞きする営みが、今必要と判断いたし、この松本市単独の大型事業でございます。ここで改めて声なき声に耳を傾け、市民の皆さんと目線を同じくして、この市民会館改築事業を一つ一つ確認する、そういうことをあえていま一度、ここで丁寧に取り組んだ上で、市民のための市民会館改築へ大きな事業を整々と進めることを願っている議員の一人でございます。

 再度、議会制民主主義、あえて言うならば、おさらいと申しましょうか、本当はこのことに時間を費やすことそのものも非常に残念でございますが、議会の決定が、市民の皆さんとの意思と違っていると、そのように考えたら、それを正す。これも議員の責務でございます。そしてその誤りは、その正す勇気もそのときの議員に求められます。これは、議会制民主主義の原則に基づいた議会人としての当然の行為でございます。一度決まったことはもう絶対、こういう考え方ことが、むしろ議会制民主主義への挑戦というレベルになるんではないかと、そのように考えるものでございます。

 さて、中身に入ります。市長、思い出してください。昨年11月8日の報道各社の新聞記事の見出しに、「市民会館の改築問題で松本市議員協議会議論紛糾、松本市民会館、市会で説明、市議相次ぎ異論」、または「市民会館の設計紛糾の末に了承」、この活字が踊っています。これは、11月7日の議員全員協議会で、私が先ほど申しましたように、どうか拙速避けてください。多くの市民の声に、それを背景でのそのときですか、最近、広報まつもとが配られてから、どうかもう1度議会で深く議論してほしい。この声が出ているから、そこへ市長は思いをめぐらせてほしいとお願いしました。

 市長は、それはごく限られた人々がいっとき熱が上がっただけだ。受けとめてくれませんでしたので、私は、それでは議会としての公聴会などが開けたらどうか。もう1度、市民の心、意見を聞くよう議長に提案をお願いし、酒井議長はそれを受けとめ、12日の議会運営委員会に諮るとして、その日は集約されたわけでございます。

 その全員協議会の席には、もちろん理事者側は市長を初め助役、収入役、関係部長、職員が出席しているわけですから、諸般の事情の変化、事の重要性は認識され、常識的にも、そしてその進め方についての議会決定からも、少なくとも工事請負契約の入札は12日の議運の後と、私は思っておりました。

 ところが、理事者は酒井議長の集約がありながら、翌11月8日の朝9時から入札を実施されているわけです。私は、なぜこんなに急ぐんだと思いました。そしてその4日後に、12日に予定どおり議運が開かれ、市民会館改築に係る関係団体との懇談という、そういう形での協議となりました。

 結果、上條議会運営委員長は、入札が終わった段階での開催は必要ないとの意見が大勢を占めたと語ったと報道がありました。そして、11月19日、臨時議会で賛成多数で採決されたわけです。

 私は、考えました。このような進め方は、法的には確かに問題はないかもしれない。しかし、市長を初め理事者と議会の全員協議会でのあの7日の経過がある。それを踏まえた場合、道義的に理事者側として、さきに申し上げたような経過があるわけですから、少なくとも12日の議会の意思が決定する議運まで、どうして待ってくれなかったのか。私は、この1点で議会軽視の今の理事者の姿勢が端的に出たと考えざるを得ない。これは私だけではございません。

 有賀市長は、市の職員に仕事を進める中で、気配り、目配り、心配り、これを心がけるように、そして議員の発言の背景には必ず多くの市民の心があるのだ。それをきちんと受けとめろ。機会あるごとに発言されている姿、私は数多く間近に見ている議員の一人として、今回のこの一連の進め方、何か何とも言えない空虚なものを感じたわけでございます。

 そして、あれだけ防災拠点の整備、防災、防災、緊急時給水拠点整備事業、ライフラインとしての源池の水源地から市民会館への水のパイプラインの引き込み工事が、今回契約案件に入っていない。依然として、新市民会館の管理運営費の概算につきましても、人件費を1億円程度、維持管理費2万6,000万円程度とし、事業費はこの市民も交えた研究会等で検討のためプラスアルファとしていること、私はどうも進め方が性急過ぎる、ばたばたしている。ずっと冷静に見てくると、そういう感が否めないのであります。

 そこで、議運の中で議員個々が議員活動として任意でやればよいとのことでしたので、私たちは11月27日に有志議員により、やはりこの全容がわかればわかるほど、計画の進め方、議会の決定と、どうも温度差があるのではないかの確信のもとに、市民と語る議員の会が発足した、そういう次第でございます。

 返す返すも残念です。昨年11月7日全協の折、市長へお願いした、提言したにもかかわず市長は、それは一部市民の熱がいっとき上がっただけだ。この判断は、私は大変残念でございます。市民の考え、市民の気持ち、この変化に市長はこの時点では気がつかなかったわけです。非常に残念でございます。

 そこで、結果、語る会としては集約を去る13年12月27日、市長へ申し入れたわけでございます。そして、市民と語る議員の会としては、議会ルールの中での活動はこれで限界となったわけです。本日、とにかくもう1度議論してほしいとの市民の請願が出されたやに聞いておりますが、ぜひ担当委員会で十分な審議をお願いする次第でございます。

 ここで、先ほどから触れていますが、改めて質問をさせていただきます。

 管理運営費の中の事業費について、なぜ、どのぐらいの程度を説明できないのか。現地改築可能性調査のときは、いち早く1,800人程度まで可能と数字を出しているんです。なぜ市民の財布を預かっている、税金を預かっている立場の人が、なぜこの事業費について、数字がひとり歩きしてはいけないからと言いながら、可能性調査の1,800人規模は明確に出しておいて、事業費のことは説明できないのか、お伺いしたいと思います。どのくらいの程度をお考えなのか、市民へ、納税者へ説明をお願いいたします。

 ここで、我が国の経済状況は全く好転の兆しは見えません。雇用不安も深刻化しており、最近、熟年の自己破産が10年前の11倍だと、こんな報道もありました。そして、経済界のリーダーの方の成長率見通しでも、ベストなシナリオでさえ0%が精いっぱいだ。時、時代、背景、激変しております。例えばこのような観点から1つ見ただけでも、もう1つ時間を持って、そのことを心配している市民の皆さんと同じテーブルに一たん着いていただきたい。再論議をして、丁寧なことを1回していただきたかった。今でも相当ないろいろな市民の各界各層の皆さんから、急がなくてもいいからさまざまな角度から検討してほしい。これは日に日に増しているわけでございます。

 先ほど市長は、白川議員との質疑の答弁の中で、文化芸術の振興は、結果的に法律の後ろ盾もこれからやっとできてきたんだということをおっしゃっておりました。むしろ伝統ある松本市は、その気候と風土、気概、先取りをして今やっているんだ。それには大型の芸術文化のこの建物が必要なんだ。

 私は、文化芸術の振興は大いに賛同しますし、否定するものではございません。確かに先ほどの質疑やりとりの中で、ああそういうものだったんだな。確かに芸術文化というところは、そういうリズムだったんだなと思いました。

 しかし、ここで私は県民文化会館の存在、これをもう1度市民とともに検証していただきたい。文化、芸術、そしてコンベンションビューロー、これらの対応について、この地域の都市の身の丈に合った市民会館の存在が大切でございます。

 既に大型の箱物を必要とする文化、芸術のためは県民文化会館があります。今日まで実績があります。そして、私たち県民であります。そして、これから広域の住民としても、市民としても、この県文を今まで以上に使い勝手のよいものにしていくことによるが、そういことが簡素効率ある地方行政を展開していく、そういうものだと思います。

 以上、市民会館改築についての質問といたします。

 次に、広報、広聴のあり方でございます。

 私は、この松本市の広報、広聴についてでございますが、今回、この市民会館建設に関連して、行政サイドが取り組んでいる広報、広聴について、さまざまな目から痛感していますといいますか、考えてみました。

 市民の皆様に知っていただくという広報のあり方に、多分市長も限界といいますか、切ない思いがあろうと思うことでございます。月2回、年24回、広報まつもとを発行しているわけでございます。私は、自分が平成2年12月議会でも、広報、広聴のあり方について質問をさせていただいておりますが、そのときにも申しておきましたが、広報を阻害する3つの要因がある。権威主義、秘密主義、マンネリズムだそうです。そのようにならないように、思いを込めて質問をさせていただきましたが、この12年後の今、ほとんど結果は同じ状況ではないかと率直に思います。

 例えば、今回市民会館改築につきまして、担当課は3回にわたって広報まつもとへは出していると言われました。が、その割に市民の皆さんはなぜ今この時点になって、この市民会館の改築についてもう1度広く議論してほしいという声が、静まるどころか、大きくなるのか。逆に言うと、3回やっている中で、問題意識を持って大きくなったかもしれませんが、私は行政、いわゆる理事者も議員も、何かどの時点で広報を足らしめた、広聴を足らしめたと言えるのかについて考え込んでしまっている一人でございます。

 確かに、前段で私が発言しているとおり、いわゆる理事者サイドの説明の方法によるとも思います。ここで言う理事者サイドで無意識のうちの秘密主義があって、日を増すごとに姿がはっきりしてきた結果、広報を読んで市民の方々が疑問を持たれた、そうではないでしょうが、私は広報が特に政策的なことについては結果はもちろん大切ですが、むしろ広聴としてのウエート、いわば市民の皆さんへ理事者が考えている政策の主要部分、これを行政サイドが持っている情報をより多く開示して、市民とともに具体化していくという、こういうシステムの構想が官、いわゆる市民の税金を使っての広報の宿命ではないか、使命ではないかと考えます。

 私は、時には通常のサイズの広報まつもとではなくても、必要ならば例えば大型店が最近は新聞折り込みで、大げさに言えば、畳1畳分くらいのサイズの両面広告が4つ折り、8つ折りで入っていることが最近多くありますが、そのぐらいの発想を持って、タイムリーに市民の皆さんへ事の結果ばかりでなく、途中経過も大きな事業になるものは、積極的に広報をする体制をつくるべきと思います、

 広聴のことですが、さまざまな情報がはんらんする中で、正確な情報を取り込むことに対しましても、もっとエネルギーを使っていただきたい。そのことが、また市民の皆さんへ的確な情報の発信へつながると確信するからです。

 そして、そこで市政懇談会を各地域で開催されています。広報国際課としては、開催についてはお手伝いとのスタンスとお聞きしておりますが、お手伝いとしても行政サイドの広報、広聴担当がお手伝いをするわけですから、年間何カ所でトータル開催されておられるかわかりませんが、それこそ各地の正確な情報の取り込みの絶好の機会と思いますが、何回か開催される中で、一つのまとめとして節目のときに各地区での市政懇談会のときのどのような内容が出て、その後はどのように検討されたか、そしてその後結果はどうだったか、これを広報まつもとを通して、この地に住む住民として、納税者としての立場の市民の皆さんへ広く知らせ、そのときここに住んでいる生活に密着した課題は何なのかの情報をひとしくすべきと思います。

 この市政懇談会の開催方法が、各地区それぞれ各連合町会への町会長のみの出席とか、事前に回覧板で知らせて、地域住民の方が出席とか、さまざまな形式のようですので、なおさら一定の時点でおまとめになって、市民の皆さんへ広報、広聴することにより、時の理事者と市民が広く共通の認識を持つ結果となり、市民と行政の信頼感が増す市政運営になるのではないかと考えました。この各地区の市政懇談会のまとめ、これを通じて、広報を通じて発信することに対してどのようなご見解をお持ちなのかお伺いしておきたいと思います。

 また、私今回、広報、広聴について質問するということが市民タイムですか、記事に載っていたと見た町会のある役員の方から電話がございまして、その方は、今の広報は月2回も出すのに内容がない。ほかのところで発行しているのと類似している中身がたくさんあるので、精査してほしい。月1回での広報紙のスタイル、また配布の方法も検討してほしいということを多くの町会役員の方々の常に話題となるところだそうでございます。このこともこの際、私が今申し上げた点、大切なことだと思いますので、ぜひともご検討をいただきますよう要望しておきます。

 また、月1回発行しております写真ニュースにしても、だれのための写真ニュースだ、費用と効果を考えているかと強いおしかりを受けました。このような声は、当事者へは届いておりますかどうか。それこそ陥りやすい側面の権威主義が強ければ、いわゆる広聴での分野のこのような声は届きつらいかもしれませんが、この写真ニュースについても、理事者は現在どのようにとらえられているかも、お伺いしておきたいと思います。

 次に、合併につきましては、先ほど一定の議論がございました。ちょっと若干違った角度からこの問題についてご質問したいと思います。

 去年の1月6日から国の中央省庁は、1府22省庁から1府12省庁に再編され、新体制で日本もスタートしたわけでございます。今回のこの中央省庁の改革は、明治維新、戦後の民主化、そしてそれに次ぐ第3の改革と言われております。

 そんな中、地方行政を進めることにおいて地方分権、行政の広域化、高度化、そしてまさに少子・高齢社会の現状、そして厳しい財政状況、これらの受け皿として市町村合併が一つの選択肢となってきました。顧みますれば、有賀市長は平成4年に市長になられた折、有賀正の「さあ、新しい松本をつくろう」というスローガンを上げ、田園都市構想を掲げて登場いたしました。

 その折に、この構想の基本的な理念、目指すものは何か、私はこの9月定例会で質問させていただきました。その広域型複合田園都市構想の基本的な考え方は、要約いたしますと、人と自然に優しいまちづくり、人間の生活を原点に据えたまちづくり、広域的視野に立って、市民の参加のもとに推し進めようとするものでございました。幾つかの分野の説明を市長はされました。

 そして次に、また広域的視点に立ってのまちづくりでございますが、これは従来からの広域行政並びに当面の課題であります長期的課題として合併に、これは第一歩と申しますか、足がかりをと、そして慎重に対応しながら、私はこの際、勇気を持って第一歩を踏み出してまいりたいと、このように答弁をされました。

 私は、その後、平成6年の2月議会でも、この平成5年12月20日、松本市30万都市建設懇話会、これの提言を受けて市長の取り組みをこの議会のときにただした経過もありますが、そこで市長はことしの1月4日、先ほども話が出ましたが、新年祝賀式での席上で、松本広域圏19市町村による合併に向けて研究会の設置、広域連合の正副代表会議に提案すると表明されて、私はいよいよ市長も積極的に取り組むことを呼びかけ、表明したものと理解しております。

 その後、2月12日、議会の総務委員協議会の折にも市町村合併についての報告がございました。その中では、市長が1月4日表明された背景についての説明がありました。それは、地方分権の推進と地方交付税の削減、合併特例法による国の積極的な支援、周辺首長からの要請、松本青年会議所等からの提言、広域行政の実績と、以上5つの報告を受けました。

 また、1月23日に開かれました広域連合正副代表者会議、そしてこれで合併問題の情報公開、これを密にしよう。これを正副連合長会議で確認されたという経過のようでございます。

 そこで、今回、松本市は平成14年度当初予算の中に、広域行政の推進の項目の中で、従来の負担金とは別に新しく新規で市町村合併への認識を深めるために、これをともにするために、松本地域の将来のあるべき方向の研修のため講演会を開催と、仮称松本市21世紀都市発展講演会とし、38万円を計上してあります。

 私は、今、この仮称ではありますが、この松本市21世紀都市発展という、この松本市という発想でなくて、一定の都市の範囲の市町村は、これからは農業、商業、工業の経済面、環境問題、教育、福祉、各分野の課題は、当然ますます一自治体では解決できないわけでございますから、例えば、せんだって観光立県と言われるこの信州の松本平、安曇野、これを産・学・官、信州大学と連携されて研究されていく、それを立ち上げた。アルプスの風ツアー推進会議、こういうこともされるように、観光一つとっても、この松本平、安曇野は近年トータルで観光客が横ばいでありましても、消費額は減少傾向であります。観光そのもののニーズは本当に多様化しておりますし、このような背景の中で、広域でも観光基盤の再構築が課題になってきております。

 こんな時代でございますので、これからはあらゆる面で立ち上がりが出てくると考えます。そこで、私は市長が平成4年のときの大きな視野でお考え、話されたように、今こそこの広域連合の19市町村は運命共同体とこの認識に立ち、連合長である有賀松本市長が、この大切な広域圏のビジョン、まずビジョンを提案して、そしてひとしく情報を共有して、各住民の皆さんとともに対話しながら、合併への道を申し入れるということができないかをお聞きしておきます。

 次に、学校完全週5日制についてでございます。

 平成4年9月から段階的に進められてきましたが、ここでことし4月からは、いよいよ毎土曜日も休校という学校完全週5日制が始まります。私はこれは単に学校を毎週土曜日を休日にするという学校教育の枠組みだけの問題とは考えません。学校、家庭、地域社会での教育のあり方、これを見直し、時の子供の生活そのものの全体を検証し、子供たちがすべての面でゆとりのある、心豊かな生活が復活すること、社会全体がそれぞれの立場で、温かい心の思いやりのあるたくましく、そして生きることのできる次代を担う子供たちをはぐくむこと。この1つの取り組みと考えます。

 仄聞するところによりますと、県P連の連合会は、このことを学校週5日制ではなくて、家庭教育の2日制ととらえて取り組みを進めるやにも聞いております。また、長野県子供会育成会連絡協議会でも、子供会活動日常化と位置づけ、研究を重ねているやに伺っております。

 松本市といたしましても、間近に迫ったこの完全週5日制につきまして、どのような対応を考えられてきたのか。そして、されているのかをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。

 理事者におかれましては、何とぞ簡潔なご答弁をお願いする次第でございます。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 田口議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、議員からの私のそれぞれの立場における発言等々についてご意見がございました。私は、ご案内のように平成4年−−まさに1992年、92票の差をもって当選させていただきました。それは、もちろん議会も十分意見を聞け、市民の皆さんの意見も十分聞け、そういう私は投票判断だと、そういうふうに理解をしております。同時に、市議会が最高議決機関である、それを代表する議員の議長こそが、やはり私がいつも車の両輪であると申し上げている代表の方である。

 そういうことで、より一層近しくというか、私としてはそれぞれのあいさつの中で、敬意を表しながらあいさつをしてまいりました。それは、私が平成4年、小笠原議長、5年、6年が百瀬議長、7年、8年が窪田議長、9年、10年が同じく百瀬常雄議長、そして11年が高山議長で、途中でご病気のために田口副議長が議長職をおやりになり、12年は田口議長、13年酒井議長が進められたわけでございますが、その立場立場で、議員の皆様方も、あるいはきょう議長経験をいただいた百瀬議長さんも、田口議長さんも、あるいは今の高山議長さんも、ご承知おきと思いますが、私は市民の皆さん方に、ある意味においては、そんなに市長は言わなくてもいいでないかと言われるくらいの私は本当に議会代表として、私としてはご一緒にやろう、そんな気持ちの一心でございました。

 それはもとより、議会を代表する最高責任者であり、そして田口議長さんにはもう何回となく、ご自分のおいでのときも、あるいはまた私が一人のときも、女性として長野県で初めて議長になった、本当に名誉なことである。これは田口議長の見識も大変すばらしいし、それを男性として選んだ松本市の議員全体の皆様方の見識の広さである。このように申し上げてきていたわけでございます。

 したがって、議長おやめになって一議員の今の心境と若干私の発言が、そのように議長のときとは、決して気持ちは違いませんが、違ってくるものも議長と普通とはすべてすべてというわけいきませんので、若干違ったかもしれませんが、議長経験者としての私が感じている田口議長さんに対する、あるいは田口議員に対する気持ちというものは、いささかも変わらないわけでございます。

 私の至らない点で、いわゆる言葉の誤解の生ずる点はあったかもしれませんが、そういうことにはまずもって変わりない。このことを申し上げたいと思います。そこで、私が特にその中で申し上げてまいりましたことは、昨年も若干議会の終了のときにも申し上げましたが、昨年の12月定例会の折、議員定数削減に関しまして、池田議員が、議会は代議員制という民主主義の形態として、人類の長い歴史の貴重な到達点であり、最も重要な最高決議機関である。そして、議会は直接民主主義で選ばれた市長と、代議員制で選ばれた議会は、互いに牽制し合いながら、重要な役割を果たしている。

 これは、まさに私もそのとおりだと思います。であってこそ、私としては田口議長さんのときにおやりになったそのことを重視しながら、市政を進めてまいっているわけでございまして、この件における、私が申し上げるまでもなく、逐次の日程等もここに答弁用紙には書いてございますが、時間が経過しますので省略させていただきますと、田口副議長さん、3分の2は議長代行でおやりいただきましたが、一般質問で議会質疑10回、特別委員会10回、陳情14件、そして田口議員が議長になられましては、1年間の質問回数、一般質問が、議案質疑が17回、特別委員会が14回、陳情9回でございます。

 したがって、特別委員会の審議は、たしか20回だと思っておりますから、田口議長さんが議長の折、そして副議長の1回を加えまして15回、20回のうち15回審議をしたということは、大方の審議がなされ、その間でいろいろなスケジュールが決まり、そして、その折にも議員協議会やあるいは特別委員会におきまして、基本計画の中で16年の秋には竣工させていただきたい、竣工する、そのことを申し上げ、了承をいただいているわけでございます。

 あわせてオペラ等の質問もないではないかとか、あるいはまた、この昨年の11月7日の議員協議会の折にも、10月15日のこの広報まつもとをお出しいただいて、余り市民から一挙に疑問が出た、こういうお話もございました。たしか議員のところに出た疑問はあるかもしれません。

 しかし、実は翻ってみますと、決して私が理屈の上に理屈をつけるのではなくて、先ほど池田議員もお話しございましたように、民主主義で選ばれた代議員でございます。私は、国会の議員を代議士といいますが、あえて言うならば、地方議員も代議士で、地方代議士とも言いませんから、代議士の役割である。

 したがって、すべて21万の皆様方に了としないから、ここでとめてみたらどうだ。とめて考え直せということになりますと、決してそれは16年に固執するわけではございませんが、スケジュールを申し上げたそれが、そこで10日や20日ならいいですが、大幅に当然議会でとまりますと、やはり半年ぐらい向こうに着工しないと、渇水期の着工ができなくなってしまうわけでございます。

 美術館のときには、11月8日に起工式をやらせていただきました。後ろを決めてぐんぐんというわけではございませんが、議会でお示しいただいた、その了承をいただいた16年ということにやらせていただくならばということでございますので、ご理解をいただきたいと思いますし、また一方、この当初予算につきましても、ご案内のように、当初予算で建設費まで昨年の13年2月の議会、12年度当初予算で決めていただいているわけでございますので、そのことをぜひご理解をいただきたいと思うのでございます。

 あわせて管理運営費が、非常に遅いではないか。まだ、出ないではないか。それだで我々わからんだ。こういうお話でございますが、市会で美術館も大正14年に市民から要望があって、今まさに77年ぶりにできようとしている美術館も管理運営費を美術館が発表いたしましたのは、昨年の9月議会でございます。半年前でございます。

 美術館の折にも半年前、昨年の半年前でございますから、我々としても決してルールを決めたわけではございませんが、いろいろ精査して、せっかく出したものが5,000万円も1億円も変わるようではいけませんので、ぜひとも慎重に出させていただきたい。そして、新市民会館市民研究会も昨年予算をつけて形成させていただきました。

 そしてまた、仮称でございますが、現在、新市民会館管理運営検討委員会をここで予算を出して、ここで検討委員会をして管理運営をしっかり検討してお示しすれば、美術館と同じように来年の秋でなくても、美術館のことを考えるならば、来年の秋でもよろしいわけでございます。半年前に美術館は管理運営費を出したわけでございますから、市民会館の管理運営費も来年の平成15年12月議会に管理運営費を出してもご指摘にならないだろう。美術館のときに、こちらがもっと早く出せと言えばそうかもしれません。

 したがって、決して準備ができないとかではなくて、私どもは前に同じような市民要望の長い歴史の中におけるものだった。市民要望の日にちから見ますと、市民会館の方がずっと後、後というかそんなに長い要望ではありません。美術館の長い要望にもかかわらず管理運営費を出すには、半年前、去年の9月予算で出したわけでございます。議会へ出したわけでございます。

 ですから、美術館もそうならば、市民会館もそのようである。ですから、これを言えばおしかりこうむるかもしれませんが、反対の上の反対なら早く出せ、これ出せ、まだねえではないかといって、注文をつけていけば、それは幾らでもつくございましょうが、我々としては、そういう準備でいたということをぜひともご理解をいただきながら、私どもとしては、今回の予算をお決めいただきまして、新市民会館管理運営検討委員会を専門の皆様や、あるいは助言者、指導者等を入れて構成させていただいて、そこで管理運営をしっかりして、来年の秋と言わないでも、来年の1月、2月ごろにしかっと出すことは、これは可能かと思いますので、そのようにご理解をいただき、決してそれはわざと遅らせているわけでなくて、今この4月21日に開館する美術館がそのようにしておりますから、市民会館だけを早く出せ、出せとして、まだそれだけから、それを検討しなければ着工をひとっきら遅らせろということはいかがなものか。それでは、すべてがどうも間違ってはしまいかなと、こんなふうに思っておりますので、どうか、このようにわざと遅らせるとか何とかということではございませんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、広報問題につきましては、先ほどもお話しございましたように、広報の編集の仕方は、私もしょっちゅう注意をしておりますので、議員のせっかくのご提案も十分尊重しながら、広報の編集等については、せっかくの予算で、例えばこれは聞いているか見ているかわかりませんが、職員募集でございますとか、あるいは廃棄物どうぞというような、市民徹底の場合は、よく議会で広報へ出して周知ありますというようなことで言いますが、これがいいかどうかは別問題でございますが、官報と同じように、官報も官報で告示してあることですべてが足りているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 特に、代議員制ということで申し上げておきますと、実は前にも申し上げましたが、私は国のテロ対策特別委員会、これは憲法にもかかわる重要問題でございますが、昨年の10月5日に国会へ提出して10月29日に、衆参両院の議を経て成立してアフガンへ行っております。この内容など私は、実は私のような関心のあるものですら、テロ対策特別法ということを知っているだけで中身を知りませんでした。

 しかし、今回、若干答弁をしようと思ってやりましたら、これはテロ対策特別措置法、自衛隊法の一部改正、海上保安庁法の一部改正云々等の法律から始まり499億2,800万円の予算がこの25日間で、衆参で審議され、連日考える間もなく来ているわけでございます。国会においては、代議士が専門でおやりになる。市会においては、代議士である市会議員が専門におやりになるわけでございますから、我々がぜひ提案して議決するまでは、もちろん積極的に我々も説明しますし、成立したものも説明する義務がありますが、ご一緒に我々がテロ対策法を国会で調べるわけにいきません。代議士に行き合えば、「どうだい」で、新たに聞くと同じように、議員の皆様方からこのようなときのもしご質問やら、ご意見がありましたら、これはこうだと、この10月15日の編集が若干未熟で、おしかりをこうむったことも今、ほうふつと思い出すわけでございますが、どうか市会代議士の立場に立って21万市民の側に立っての代理に質問しているんだ、発表するんだ。もちろん今のこういう時期でございますから、直接、私は申し上げる、市長が、皆様方にひざを交えてやる広聴もございますし、また市政懇談会もございますから、これをそつにするわけではありません。

 私は、身を粉にして最大限の力を振り絞って、市民の皆様方に市政の細部にわたってお話ししたり、市民の皆様方の中へ入ってお聞きしている。人によれば体気をつけろよ、橋本さんはああなったなんて、この間も電話を2度、3度、二、三人からも言われましたが、おかげさまに両親から丈夫な体を授かりましたので、私もしっかり説明する責任を負っているわけでございますが、議員の皆様方もぜひその都度その都度の説明を申し上げ、さっきも申し上げて、私もスポーツ振興法というのが、40年前に立っていたなら、理解ができないのも無理はない。

 しかし、本市はあらゆることに普選運動から始まりまして、先駆的な市であるから、これは乗り越えてぜひこの際、21世紀、中南信の拠点の文化の殿堂をつくっていく、これが私は歴史に評価される建物であり、そしてそれは市民の皆さんの意見を聞いてこそ1,200、1,800の座席も、250の座席もつくるわけで、だれの意見も聞かないで、市長の言う意見だとするならば、そんなことはいたしませんので、ぜひそれにご参加いただいた、きょうご陳情いただいた多くの皆さん方の意見を入れてこそするんですから、自分の意見が入らないから反対だというのでは、これはいかがなものかと思いますから、ぜひ高い立場で議長経験者としておやりになり、よろしくどうぞご理解を賜りたいと思います。

 写真等々につきましても、もちろん議員の思いもわかるわけでございますから、それは十分考慮しながら、これは姫路市でちょうど写真ニュースをやっておりましたので、これはいいことだということで、市制90周年からやらせていただきました。十分意を尽くして今後も広報まつもと、写真ニュースとも活字離れの時期でございますから、これも実は当初よりは、当初は649でございまして、今は716、おら方もよこしてくれ、おら方でもというふうなところで、大変人気がよくてよこしてくれというところもございますので、これも十分編集を注意しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、市町村合併でございますが、これについては、田園都市構想を掲げて平成4年、92年と応援させていただきました。議員からこの席で、「有賀市長は、さあ新しい松本をつくろうというが、それはどういうことだ」と、こういう質問をここでいただいたことを今、ほうふつと約10年前を思い起こします。

 しかし、その10年の中で、そんなに新しくなったかは別問題として私自身も努力いたしました。同時に、議会の皆様方にも大変ご理解をいただきました。そして、職員労働組合、職員も朝7時からの朝食会から始まり、本当に苦労していただいたおかげで、何とか新しくなったかどうかは別物として、改善しようという意欲、改善されたというものも若干は見出していっていることではないかと思いますので、そのさあ新しい松本という、語句から見ると、「さあ」になったかどうか知りませんが、どうかご理解を賜りたいと思います。

 松本合併問題につきましては、実は、松本30万都市合併懇話会、研究会をすぐ設置をいたしました。そして、これも実はそうどんどんしなんで、少し周辺を調整しながら、理解を持ちながらやれ、こういう答申を実はいただきました。

 したがって、公約でありますから、私も若干せつないというか、苦しい面もございましたので、広域連合を立ち上げれば、あれは自治体の自治体でございますから、事務組合よりもぐっと権威も大きくなりますから、日本では13番目、長野県では2番目、しかし、上田の広域連合より、ずっと内容の濃い広域連合をつくらせていただいて、30万都市にはならなかったが、42万広域連合で、いわゆる30万都市構想の半分くらいの公約の実現かなと思っているやさき、合併法案が出てまいりまして、現在に至っているわけでございます。

 そこで、現在は21世紀松本発展研究会へ予算をお願いをしてございます。そしてまた、今議員のお話のとおり、運命共同体としてのビジョンを掲げて申し上げてはどうだという、これもありますが、どういうことが早道か、これも私はそれは基本計画に平成3年から30万都市があるわけでございますから、それはあるいはまた、10年前の公約にあるわけでございますから、それは進めておけと言い出すことは楽でございますが、どういうようにやることが、30万都市構想になるか。あるいは19市町村になるか、そのことを今模索している最中でございます。

 要は、先ほど白川議員にも申し上げましたが、松本市のために合併するんだということは、絶対それは周辺の人はついてこない。周辺の住民の皆さんの幸せのために合併問題がある。この1点の中で、これをどういうようにビジョンを出すか、また、いろいろ大所高所から田口議長さんからもご指導を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章) 〔登壇〕

 完全学校週5日制に向けて、学校、家庭、地域社会の担う基本的な役割と対応についてお答えいたします。

 議員のご指摘にございましたが、完全学校週5日制は、ゆとりある生活の中で児童・生徒がみずから考え、正しく判断し行動する力や思いやりのある豊かな人間性を身につけることがそのねらいとされております。

 学校では、魅力ある学校づくりに努め、みずから学び、みずから考える生きる力の育成に努めております。また、基礎的、基本的な内容の定着を図り、個性を生かし、伸びる力を一層伸ばす教育の手だてを真剣に研究します。

 家庭では、団らんや家族で一緒に取り組む生活などにより愛情の充足や心の安定を図るとともに、基本的な生活の習慣を身につけ、家族の一員として自覚や役割分担、我が家の決まりづくりや善悪の判断をきちんと教えるなど、豊かな心の育成に努めます。

 地域社会では、地域の歴史や文化を大切にし、生活体験、自然体験、ボランティア体験、自由な遊びの場やその機会を一層充実させ、子供たちの健全育成に努めます。

 学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を理解し合い、また理解していただいて、過日も3者代表の会議に出席させていただきましたが、連携をとりながら、責任を持って児童・生徒の育成をお願いしていかなければならないと考えております。

 今後の取り組みでございますが、教育委員会では広報まつもと2月15日号で、完全学校週5日制についての基本的な考え方を掲載いたしました。3月15日号では、完全学校週5日制の趣旨や学校、家庭、地域社会で担うべき役割等、松本の教育の特集を予定しております。広く市民のご理解、ご協力を賜りたいと考えております。

 4月には、休日の過ごし方のパンフレットを全保護者に配布し、保護者や児童・生徒、教職員にも再度周知、徹底に努めてまいりたいと考えております。また、家庭の日のPR、3年目を迎えます恕の心をはぐくむあいさつ運動の呼びかけなど、引き続き行ってまいります。地域や公民館、図書館、教育文化センター、博物館、またその施設などのイベント等、きめ細かな情報提供を行い、週2日となる休日の趣旨が生かされますよう取り組んでまいります。

 ですが、実施に当たりましては、当然課題が生じてくると思われます。その都度、学校を初め関係機関と連携を図り、またご指導もいただいて、知恵とずくを出し、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井正志) 34番 田口敏子議員。



◆34番(田口敏子) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。

 広報、広聴のところで、市政懇談会でのいわゆる活用といいますか、一定の段階でまとめたものを、私の考えるには全地域の全市民の皆さんの共有の課題となるような結果、広聴、広報であればというふうなこともお願いしておきまして、ご答弁なかったですけれども、せっかくの懇談会でございます。その地域のみの課題ではないわけでございまして、すべて20万市民が全市的な面から、そのときそのとき抱えている問題、ビジョンについて広報という立場からも知らせる義務が私はあろうかと思います。それが風通しのいい松本市全体の信頼ある行政が進んでいく、展開できる、そんなもとだと思いますのでお願いをしておきます。ご答弁はよろしかったらお願いいたします。

 この情報化時代の中で、松本市はIT戦略、これは本当にこれからペーパーレスの時代の中で、本当に自治体の理事者、そして議会、広報、広聴のあり方、大変なこれこそ学びながら実践、実践しながら学ぶというときだと思いますが、何とぞ権威主義、秘密主義、マンネリズム、これに陥らないよう松本市の広報、広聴の皆さんの実力の発揮、これを信じて、そして期待をしておきます。

 それから、合併問題でございますが、私、市長にあのときに質疑したことを私も覚えております。そこで、ここに県の市町村課が発行しております、信州自治研究会が発行しております「信州自治」って私、定期的に読んでいるんですが、その中で、総務省の地方行財政ビジョン委員会されている小西さん、大学教授の方ですが、その中の一つの中に、市町村合併を決断させるものは損得の計算、政治の目配りがきくか、この2つだ。この2つともクリアしたときは、アクションを起こさなければならない。逆にこの2つのうちどらかがクリアしてなかったら合併はしない。こういう決断がはっきりできるんだと、こういうふうに申しております。決断を先送りしていると批判されないよう、こういうことを私もお願いをしておきます。

 それから、ここに上山田の町長さんの小山さん、あの方の市町村合併に思うという、これはこの間の2月15日にちょっとしたエッセイがあるんですが、私これ全く同感でございます。「長期低迷シナリオを描かざるを得ない経済情勢のもと、今日時代は大きくその様相を変えようとしている。従来の国・県への依存、前例踏襲、横並び、護送船団方式この意識、補助金獲得のための陳情、こんなことを繰り返しやっている限り町村の未来は描けないでしょう。国民みんながねだりの精神、甘えの構造によってすべてに荒廃を来してしまった国も県のパンク状態であり、そこで地方分権、自己責任と自己決定、自立、競争原理が必要とされ、21世紀の新しい、いや本来の常識を取り戻す転換期だ」、このように小山さんは言っていらっしゃいます。

 その中で、「市町村長が自主的にみずからの進退をかけてリーダーシップを発揮しない限り合併はできないと考えます。まして自分のポストを失う、これを恐れるなら合併問題など投げかけるに値しないのでしょう。合併には当然メリットもあれば、デメリットもある。デメリットをこうして克服していく。この大方針を示し、大いに議論し、この合併プランをきちんと進めたら、そしてお隣の市町村へみずから投げかけてお願いします」、こういう上山田の町長さんがこの2月15日におっしゃっておりました。

 私が言うまでもございませんし、今先ほど市長の言葉の中にも、こんなことがにじみ出たことも私は受けとめまして、市長の合併に対する決断、判断が結局先送りされたんだと批判ならないようにお願いをしておきます。

 学校5日制でございますが、ご答弁はおおむね了としたいと思います。先ほどとあれですけれども、これも県P連も長野県子供育成会もおっしゃっていました。イベント疲れにならないような、そういうことにも持っていかなければならない。いずれにしても、極端に言うならば、まだまだ暗中模索の段階でもある。しかしながら、この日本の現代の青少年の世代に最も豊かな心を持った人間として本当の意味のゆとりのある日を過ごせることができる。そんな復活の日を目指して、それがこの地球上の先進国なんだ。そういうようなものにしていきたいと、私も思いますので、教育委員会はもちろんでございますが、関係の皆様のさらなる対応に期待し、お願いをする次第でございます。

 それから、市民会館問題でございますが、市長、私は説明をわざと事業費をおくらせているなんていう、そういうことは一言も言っておりません。説明をおくらせているのではないかって、私言っておりませんので、そこをぜひご認識していただきたいのです。

 私は、ただ例えば松本市の財政をそれぞれの家庭の財布として見てください。言いやすいから1,000万円といいますが、1,000万円の収入のあるおうちの中で、年間食料は幾らだと、そしてもしかしたら、いろいろなローンがあるかもしれない、子供の教育費もある。そのほかに遊興費幾らだと。これはだれだって、何らかのもくろみをやって、お父さん、お母さん、子供たち、おばあちゃん、おじいちゃん、いいかと、これを私はなぜ言えないのか。それが計画行政だと。判断しようがないではないですか。私、別に説明をおくらせているなんて、しかも美術館との比べるなんか私全く発想なかったですよ。ぜひ私の質問通告を正当に理解した上でのご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、市長は先ほど大変私に対して身に余る私のことを言っていただいて、私、本当に自分でも謙虚に反省しなければならないとも思いましたが、ただ、ここでどうしてもご理解していただきたいのは、議会の役職の中で、議長、職務権限というのはございます。議長の職務権限は、自治法第104条に次のこと、そしてまた会議規則、委員会条例等々いろいろございますが、議長は極めて広範かつ重大な責任を負っている。だからこそ議長はその職務を遂行するに当たっては、不偏不党、公平中立が求められるんです。

 私はチェアマンでございました。市長と同じような予算編成権、人事権、許可認可権持っているのは議長ではないんです。これだけはぜひ皆さんも知っていただきたんです。だからこそ議長は不偏不党、公平中立が求められますから、市長から議案の説明があっても、それはいけない、いいなんて、どこで私が言えますか、チェアマンなんですから。

 議場の秩序を保持すること、議事を整理すること、議会の事務を統理すること、議会を代表すること、これでございます。そしてまた議員は、地方議会に与野党はあってならない。これ全く私もそう思います。チェックアンドバランスの関係にあります。この原則からして、地方議会は是は是、非は非の議会運営が基本になるべきでありまして、私は地方議会に与野党はここにも書いてありますが、あってはならないし、私はそのように日々是は是、非は非で議員としてもやっているわけでございまして、ぜひ議長が市長と同じように議案の提出権があればやる、絶対それは違いますので、これだけは最後に申し上げました。

 私は、何しろ市長は冒頭の今議会の提案説明の中で、この財政は我が国はもう大変だと。その中で、松本市はこの背景のもと計画行政、健全財政の堅持、財政運営の基本姿勢としてやっていくんだと、そういうふうに言っているものですから、余計に事業費の大体のもくろみ、何億までなら市民の皆さん、これによって芸術文化あろう、新しくできるであろう市民会館はこういうことでやっていきたい。それを私は言っているわけでございます。

 ある報道関係の中でございますが、1月1日の「変革へ知恵を結集」、これは信毎でございますが、その中に「投資の効果、市民も関心、市民会館の全面改築工事は着工後も145億円の投資規模などへの疑問や懸念の声がくすぶる。市は計画どおり2004年完成を目指し工事を進める方針だが、こうした声に背を向けたままではなくて。計画の説明責任を果たす必要がある」こういう報道もありますように、ぜひ理事者にとって、私は心をとめていただきたい。

     (「田口議員、時間をください」と塩原英久議員呼ぶ)

 わかりました。一般市民は、本当に事の本質はもう気がついていますから、ぜひお願いいたします。

 あと塩原議員が細部にわたって質問があるようですので、非常に残念でございますが、こんなに時間かかると思わなかったものですから、譲りたいと思います。

 ただ最後に、ギリシャの哲学の祖と言われているターレス、この方にある青年が、世の中で一番難しいことは何ですかとお聞きしたんだそうです。彼は深刻な顔をして、おごそかに「それは自分自身を知ることだ。それが一番難しい」。では、一番易しいということは何ですかと聞きましたら、この哲学者は片目をつぶって、にやり。「他人に忠告することだ」とこう言ったそうでございます。

 私は、この今、多くの皆さんや報道機関等はこの松本市議会が、ある意味では問われると思います。そして、いわゆる古い価値観でない、そういう古い価値観で政治をとらえてきたことに対しての民主主義の見直しのときと思われます。

 同僚議員の皆さん、いま一度我々を信じていてくれる市民、納税者の方々に目、心を向けていただいて、今この地方の議会議員としてこの時を同じくする、議席を同じくする議員の皆さん、どうぞこの本質に心を向けていただければ、そんな思いを込めまして質問を終わらせていただきます。

 市長におかれましては、先ほどやはり要望にしておきますので、ありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 簡単にお答えをいたします。

 特に、市政懇談会の各地区でやっておりますのは、議員のご指摘もそのとおりだと思います。開催が早くわかれば、開催はどこでやるということで、ただ寿だから寿だけということではないと思いますし、地区によっては出席者を限っているところもありますが、一般のところも募っているところもありますので、また結果においては、できるだけ要約して広報へ出すようにし、市長の手紙もごく限られた数ではございますが、出すようにしております。

 それから、合併に対してはリーダーシップということもございますが、私はどうもそういうトーンが高い面もございまして、誤解を招いてはいけないなという思いがありましたので、先ほど申し上げました。議員の言われることはそのとおりだと思いますので、誤解を招かいない範囲で、十分松本市としての対応というものを誤らないように、また発言というか、周知をしてまいりたいと思います。

 それから、市民会館につきまして、事業がおくれるというか、一たんそうすると、ずっと1月、2月というのは、こういうのは、すぐそこにかかる懸念もありましたので、若干申し上げたわけでございますが、きょうも陳情というか、署名の方にも申し上げましたが、中身を精査して補完的な意見で説明するということでは、今の私としてはやりながら説明することには、決してやぶさかではありません。とめろというのに対してはということでございます。

 なお、先ほどお話しございましたように、104条のいわゆる議長の職務権限ということも十分承知をしておりますが、ただ、地方議会だから与野党があってはいけないということはないと思います。全部が是是非非ということも、それは大事なことかもしれませんが、県会あたりは全くの地方議会ですが、与野党ありますし、ほかの地方でも全然与野党がなくて、いわゆる単なる是是非非だけのということばかりが、地方議会の理想的なものではない、このように思います。

 地方議会でも、議長の権限は大変重いわけでございまして、いわゆる議決した議会の長としての責任を私はとっていただけないかなということでございまして、昨年の9月7日のときにも、田口議員の発言に対して高山議員さんが田口さんにコメントを申し上げたようなことも、私も承知して前議長さんとしてのコメントを申し上げたことを私自身も承知をしておりますので、そういう見解もあるんだということを申し上げてごあいさつといたします。



○議長(酒井正志) 以上で田口敏子議員の質問は終結いたします。

 続いて、29番 塩原英久議員。



◆29番(塩原英久) 〔登壇〕

 まつもと21、引き続きまして田口敏子議員に続いての質問をしてまいりたいと思います。

 内容は市民会館改築問題でございます。

 今回の質問について、私がお尋ねをいたしますが、ご答弁のない事項については、是認したとの理解でまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 過去における市長答弁の中で、既に何回、あるいは見解の相違、審議を尽くした、そういうご回答をいただきましたが、その点もぜひひとつカットをしていただいて、要点のみお答えをいただきたい、このように思うわけでございます。

 今、市民会館の改築が既に着工し、市民の願いとかけ離れての工事が日々進んでおり、これからどうなっていくのであろうかと多くの市民が見守り、不安にかられているのであります。市民が今上げている声は、市民会館改築反対なのではなく、むだだらけの過大規模のその建築構想について、市民感覚から待ったをかけているのであります。

 今、オペラ劇場を建てることが妥当なのか、巨大な建造物をつくるための巨額の借財を、その運営維持に要する年々の大きな支出を私たちの子や孫に負わせていっていいのか、先人の思いのこもった公的空間をコンクリートの箱物で余すところなく消し去ってしまうことがいいことなのか。それが市民の生活を大事にし、我が町松本の薫り高い文化を大切にしていくために、しっくりしたものなのか。そういうことを広く市民みんなで考えてみてからにしてほしい。考える手だてと時間をとってほしいという切なる願いであるわけであります。

 松本の未来を考え、多くの市民が立ち上がったこの行動こそ、現代民主主義の究極の理想であり、民主的政治の手法とかみ合っていく気配が、今ここに松本に生じていくとしたら、これはすばらしいことだと思うわけであります。

 これらの一連の行為に対して、一方で既に建築が進んでいるにもかかわらず、その工事の促進を求めての署名活動が行われ、まさにそれに対抗するかのような行動がとられ、松本市を二分するようなその内容こそ、私は大変憂う一人であるわけでございます。

 このような現状の中で、市民会館改築にかかわる最近の市長発言は、公器を使った広報まつもとにも見るように、大変不的確、あるいは不穏当な部分が大変多いわけでございまして、市民はこれらを見るにつけ戸惑いと不安を与えており、まことに遺憾であります。なぜこのような発言になるのか、その真意について市長のお考えを承ってまいりたいと思います。

 まず、1点として、議会制民主主義の挑戦者発言でございます。市民と語る議員の会が有志議員によって市民会館改築問題について、市民のちまたの声に素直に耳を傾ける集いの一連の行動に対して、市長はこれらの議員の行為に対して議会制民主主義への挑戦といった趣旨の発言があったとのマスコミ報道がありました。

 議会制民主主義は、選出母体の市民の意思を正しく代表して首長の提案、進め方を市民の皆さんの声に照らしてチェックするのが選出された議員の役割であります。議会の決定が市民の皆さんの意思と違っていると気づいたならば、それは正すのが議員の責務であり、議員にはその誤りを正す信念が求められているわけであります。

 今回の市民と語る議員の会の声は、こうした議会制民主主義の原則に基づいた議会人として当然の行為であるにもかかわらず、議会のあり方を無視したがごとき発言は、まことに不穏当なものと考えざるを得ません。そこで市長にお尋ねをしてまいりたいと思います。市長は、どのようなお考えでこのような表現をされたのか、その真意についてであります。

 2点目といたしましては、市長の議会制民主主義への挑戦発言は、議会議員を愚弄したもので、議会制民主主義の発祥は、私から申し上げるまでもなく、英国議会からの起源でもあるわけでございますが、これは首長の独断先行をチェックするために生まれたものであり、このための発言は、まさに議会に対しての首長としての挑戦と受けとめたいのですが、いかがでございますか。

 3点といたしまして、議会で議決されたものを市民の声を聞くべきとった行為が、議会制民主主義への挑戦として位置づける法的な制約、または規制があっての発言であるのかどうか。この点も伺いたいと思います。

 次に、この市民会館改築にかかわる財源問題についてであります。

 広報まつもとの公器の中での市長発言は、または市長がいろいろな会議に出席されたごあいさつの中でも、もっともらしく言われておられる内容は、市長は建設に当たって、ことしが最後と言われる地方交付税、実質的な国からの補助金が40、50億円見込まれます。21世紀の100年を展望し、歴史に耐え得る市民会館を移築することなく建設することが必要だと考えるとの内容であります。

 地方交付税と補助金とは、全くその性格が違うわけでありまして、内容の違ったものであります。ともにこの内容は、法律に定められた制度であって、これらの法律行為があいまいな表現で市民に伝えられることは、厳に慎まなければならないし、行政行為としての信頼性が大きく失われるものであります。多くの市民に混乱を招いている事実であります。次の点についてあいまいの表現でなく、市民にわかりやすくご説明をいただきたいと思います。

 まず、1点といたしましては、国から借り入れようとする借金の財源は、どういう内容の起債であるのか。これが地方交付税にかかわりを持つものであるのか。あるいは、補助金として扱いのあるものであるのか、その制度の仕組みについて、市民に理解しやすいよう説明をいただきたいと思います。

 2点といたしまして、借金をしようとする起債の一定の事務手続の流れの窓口は、県はどこうが所掌しているのであるか、国はどこが窓口であるのか、この点でございます。

 3点といたしましては、借金をしようとする総額は、一体全体で幾らであるのか。その返済期間は、その利息を含めて毎年の元利償還金はどのくらいになるのであろうか。さらに関連で、4月に開館される美術館の建設に際しての借金も、既に同一制度の起債によって賄われたものと思われます。借入総額、返済期間、利息で毎年の返済額は幾らであるか、あわせひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 4点として、国または県のどこのセクションで40、50億円の額が本市に交付されてくるとの内諾を得たものであるかどうか。この点もひとつ明確にしていただきたい。

 5点といたしましては、この交付されてくるであろう金額は一括で来るのか。あるいは毎年度の返済額に合わせて交付されてくるのか。以上の点についてであります。

 次に、最近出されました週刊誌による文化都市に漂う談合のにおい問題についてであります。

 昨年11月にオペラ劇場の工事入札が実施されたが、内容を検証しますと、談合のにおいがする。7件の改築工事請負契約案件のうち7件とも予定価格内を入れたのが落札業者だけだ。談合のみならず、予定価格が事前に漏れていた疑いすらぬぐい切れないと、こういう内容でございます。オペラもできる新しい市民会館の建設問題は、文化都市松本の隠された一面を浮かび上がられている。その実態は、歴史と文化の薫る町とのイメージとは似ても似つかぬものだと、このように断定されている記事であります。

 松本市としては、この内容は名誉を傷つけられた思いがするわけでございまして、市長はもちろんでありましょうが、議会といたしましても、このような事実があれば、これは大変ゆゆしき問題であり、まことに遺憾にたえません。このような記事の内容について、市長は市民に対して説明責任があると考えられますので、市長のお考えをいただきたいと思います。また、出版社に対して文書等で抗議される措置を考えておられるのかどうか、これもあわせ伺いたいと存じます。

 次に、県民文化会館を主舞台として培われてきたこのSKF公演の10年の歩みは、一体どうなってしまったのでありましょうか。市長の中で、小澤さんが平成16年に開館する市民会館でタクトを振り、世界に発信されるならば、市の大きな財産として将来にわたり語り継がれるであろうと期待が膨らみますと、長野県と松本市との共催によって過去10年間にわたり、世界に発信されてきたSKF公演はどうなってしまったのでしょうか。

 日本における小澤さんのSKF公演の初舞台は、他の都府県ではまとまらなくて、たまたま松本市に松本文化会館の建設途上のこともあって、県としても大変好意的に松本市公演を受け入れ、承諾され、しかも小澤さんが建設途上であった松本文化会館を視察し、ステージ等、その小澤さんの意向に沿って8億円近い多額の改修費を出して、SKF公演のフランチャイズ、いわば本拠地でございますが、これとして10年間の現在に至っている経過があるわけでございます。

 しかも長野県は過去10年間、毎年1億円の出演料を拠出し、公演期間中の1カ月余は、松本文化会館を無料で提供し、応援をしてくれているわけでございます。この1カ月間の貸し館料を条例で計算をしてみますと、約7,500万円から8,000万円というお話も聞いてございます。この共催関係を無視して、市長は「新市民会館オペラハウスが完成したら、松本文化会館でオーケストラ、市民会館でオペラ、室内楽はザ・ハーモニーホールへという体制ができ上がります」、このようなご発言をしているわけでございます。

 松本文化会館を松本に誘致するに際しても、市長は当時、現職の県会議員として在職中であったわけでございます。この会館の位置づけは21世紀を展望して、新しい時代にふさわしいホールとして、また広域的な中信地区の拠点として位置づけ、広域性に富み、国際的会議も可能とした7カ国当時通訳のできる国際会議場、さらに近傍の信州大学のための学術会議と予想される多角的なジャンル、すなわちいろいろな種類のものがそこで使用できるものを視野に入れての構想であり、それが実現をされたものであります。

 現在の位置、十分な駐車スペース、周辺の展望、全国的から見てもすばらしい環境であると思うわけにもかかわらず、このたびのオペラハウス建設については、既に松本文化会館が13年を経過して、現在のニーズに合わなくなったかの表現によって、広域的を考え、松本市が将来30万、40万人口になったときの位置づけ、さらに現状ではコンベンション計画が、松本市には箱物が少ないから、長野市に誘導されてしまっているなど、当時の県会議員としての誘致された立場とは思えぬご発言にように思います。

 今まで小澤さん率いるSKF公演が、長野県からも多大な後援を得て、今日に至っていることを無視して、オペラホール構想が進められたことに重大な信義の問題があると思われるわけでございます。

 田中知事も関東管区警察局長の松本文化会館を視察しての感想として「知事さん、すばらしいホールですね」と称賛されたのに対し、知事は「松本市はこのホールでご満足いただけなくて、同じようなホールを建設されようとされていると聞いております」と、こういうことを発言をされているわけでございます。

 松本文化会館の誘致についても、またSKF公演についても、県民の財産であり、県民の宝でもあるわけであります。言いかえれば、松本市民も長野県民の一員であり、松本市民の財産でもあるわけであります。松本市民の小澤さんであり、長野県民の小澤さんでもあることを認識しなければならないと思います。

 バブル時代に建設された他都市の豪華ホールの実態を見るにつけ、駅近傍で分刻みの電車の発着、それを取り巻く周辺圏内の人口動態は松本市の比ではない状況の中でありながらも、ホール近傍の商店街がいずれを見ても、ホールを核とした市街地の活性化、回遊性等の実績はほとんど見出せることができないわけであります。

 本市のオペラハウス構想で期待される状況は、空論に過ぎず、先の見えぬ歴史の評価には背筋に寒くなるものを感じざるを得ません。各ホールの現状認識と情報の収集の貧弱さを憂うものであります。市長は、これらの諸問題をどのように認識し、考えておられるかをお聞きいたしたいと思います。

 以上をもちまして、第1回の質問を終わりたいと思います。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 塩原議員のご質問にお答えをいたします。

 きょう今、お聞きいたしますと、答弁しなければ容認したことだと言われておりますが、答弁する気ではあったわけでございますが、32回にわたりましての本会議、特別委員会のご質問でございます。ほとんどが新しいものがない、こういうことを申し上げながら、お聞き苦しい点もあるかもしれませんが、ご理解をいただいて、お聞きとめいただきたいと思います。

 今回の建物、まず冒頭申し上げますと、決してむだではないということを申し上げたい。地域によっては、それはない場所もあるでしょう。しかし、せんだって、私どもの44年たっておりますソルトレークシティーへ参りました。

 ソルトレークシティーでは、開会式の夜、100人のオーケストラと330人の合唱が入って7,500人の聴衆がそれを聞き入って、2時間半聞いて終わった後、駐車場がないという人がいますが、三々五々、5分から10分全部歩いて、車社会でございますから、それから帰られた。

 あるいはまた、そのすぐそばに2万人入るホールがございまして、そこでミュージカル、その他やっておりますから、どこまでで要らんとか要るとかということでなくて、その都市の文化とか、その国民のいわゆる吸収度とか、いろいろあるわけでございますから、これで少ないとか多いとかということではなくて、松本は必要であるという確信のもとに進めているわけでございます。

 県民文化会館ができた、そのときには、浅間に社会文化会館あって1,700人あそこに入ります。そして、市民会館には1,300何人入ります。少なくても3,000人入る松本市のいわゆるホールがございました。それと県民文化会館約2,000人でございますから、今回は社会文化会館は多目的ホールにというか、地域ホールになりまして、ほとんど性質が違います。きのうも熟年体育大学の卒業式をやるというふうなところの手ごろのホールになりました。

 したがって、決してよっこに前よりはふやして、座席数をふやしていないということを基本とし、そしてできるものは、権威あるいわゆるエスキースコンペの審査員は、21世紀のメルクマールのホールというか、いわゆる代表的なホールになるだろう。これは地方だけでなく、全国に誇れるホールになるだろうという太鼓判をつけて、これは東京の権威ある人ですから、間違いないと思いますが、そういう審査をしてくれました。

 そんなことを思いながら、それぞれ市民会館におきましては、すなわち29回にわたってそれぞれ審議をしてまいりました。29回の特別委員会、総務委員会、総務委員はそうではないかもしれませんが、全協、本会議には議員は、それぞれほぼ趣旨の8割方は、同じ趣旨で質問をされ、それぞれ私がいるときには、私が答弁を申し上げましたから、お聞きとどめなり、議事録を精査していただければ、すべてそのようなことが言えると思います。

 先ほども私は田口前議長さんにも申し上げたわけでございますが、なぜこれを言うかというと、決してそれは上から下からということでなくて、議会で民主主義の形態として、いわゆる最も最高の議決機関で決議をしていただいた。直接民主主義で選ばれた市長と代議員で選ばれた議会が、相互に牽制し合って、そして、反対意見ばかりの意見はすべて却下するでなく、反対意見も十分、十二分に取り入れて、この設計図はでき、そして予算化したものである。したがって、意見が合わないから、工事を一時中止だ。こういうようなことに出るならば、これは議会制民主主義の観点が合わない。

 私は先ほどもアフガンへの進攻のことを申し上げました。あれをもし、戦地へ、そういう人がありませんが、そういうエネルギーもありませんが、戦場へ我が子をやるか、憲法に云々と言って署名をもし全国であえてとったとするならば、大変な私は署名活動になると思う。しかし、代議士が議会制民主主義でやったから、これは従わざるを得ない。こういうことで与野党が、やはり息を飲んで今の事態になっていると思います。

 ですから、それは疑問があるからということでなく、それをより一層、言葉は悪いから、おしかりをいただくことでなくて、もし、それをより一層掘り下げれば今のような意見があるかもしれませんが、肯定の意見も十分あるということをぜひご理解をいただいて、9年から5年間にわたって、議会で29回、利用団体が34回、それぞれ説明責任をしてきているわけでございます。

 交付税について申し上げます。

 交付税措置が補助金であるか、わかりやすく説明ということでございますが、これにつきましては、市民会館の起債は、地域総合整備事業債を借り入れることとしており、これは総務大臣の起債許可を受け、民間金融機関から借り入れるものであり、国からの借り入れではないので、まずご承知願いたいと思います。

 そして、地域総合整備事業債は、昭和53年に第3次全国総合開発計画に基づき地域の総合的整備促進を図るために創設された地方債でございます。そして、国土の均衡ある発展と地方自治体の健全な発展を図るために、地方自治体が特色ある地域づくりを積極的に推進するために地域単独事業に起債と交付税とを組み合わせした財源措置でございます。

 具体的に地方自治体のために借り入れた起債の元利償還の一定割合について、起債を償還する各年度において交付税に算入するもので、これを交付税の事業費補正と呼んでおります。交付税の事業費補正は、その起債を借り入れることにより、借り入れない場合はもちろんでございますが、借り入れない場合に比べ、その分だけ確実に交付税に上乗せされるもので、公債費に充当する一種の補助金として見ることができます。交付税という制度は、市民にわかりにくいため、あえて実質的な国からの補助金と表現したものでございます。細部につきましては、財政部長から答弁させます。

 入札に関する対応でございますが、平成13年4月入札、いわゆる契約適正化法の施行に伴い、松本市談合予防マニュアルのいわゆる改定がございました。業者指名又は選定に当たり、競争性、公平性、透明性を念頭に置き、厳正に進めることとしております。

 また、予定価格の情報管理の徹底を図るものを助役に指示し、13年11月8日、報道機関と一般公開のもとで厳正、公正に入札を行ったものでございます。入札後に報道関係、あるいはまた市民等からの談合情報は一切ございません。これは皆様方も情報を調べていただければわかる。これは後ほど助役に、助役が最高責任者だから見せますから、もし報道が流れたとしたならば、これはまさに我々に対する挑戦であり、それこそ私ども絶対ないと保証をしておりますので、これは明確にここで申し上げたいと思います。

 談合絡みのいわゆる予定価格等について疑いがぬぐえない記事がございますが、これは根拠のない風評に基づいた興味本位の記事である。報道漏れ及び談合がなかったと断言しますし、もしあるならば証拠を出していただきたい。

 不透明な点は絶対ございませんし、それならば裁判したらどうかというお話でございますが、私もこれを見てみましたが、「談合のにおいがする、ぬぐい切れない、談合文化が浸透しているのだろうか」と、これ終わりの方がちょいちょいとクエスチョンしてあるんです。私も弁護士にやりたいと思って相談したんです。ここで逃げられちゃうのでだめですよと、こういうことなんです。

 週刊誌もいろいろだんだんなれてまいりまして、だから、これは訴えられてはいけない。しかし、いわゆるこういうことを権威あるものが証拠もなく書くということは、やはり今の日本の風潮をあらわしているものである。私ども真剣に取り扱っているものとしては、本当に残念な記事であるということを申し上げたいと存じます。

 次に、文化会館との違いでございますが、県文化会館は計画当時14年経過しております。平成4年からサイトウ・キネン・フェスティバルをやり、また平成6年には、ネットの高速交通網が波及し、また平成10年には冬期オリンピック等を伴いまして長野から、残念ながらと言っていいか、便利だと言っていいかもしれませんが、長野回りで新幹線で来るお客もあるわけでございます。

 私ども特例市にもなりましたが、先ほどから積極的に30万都市の合併をしろという提言が、白川議員、そして田口議員からもございました。恐らく合併という方向に世の中動いていくと思います。とするならば、松本市の現在のこのホールでなく、この前せっかく建てるならば、プレハブくらいでいいではないかと言われましたか、これは先ほど、ソルトレーク行ったとき、あるいはニューヨーク行ったとき、パリ行ったとき、そしてまたザルツブルグ、ウィーン、それぞれ行きましたが、大変な文化でございます。

 私ども、遅まきながらかもしれませんが、21世紀後世に、それは借金は残るかもしれません。借金は残るかもしれませんが、利用する人がそれに耐えてやっていくことが、これ起債の償還云々でございますから、ぜひそれはご理解いただき、建てるときはしっかりやってもらいたい。

 私は、建てるときしっかりやって感謝しているのが、あの野球場でございますし、総合体育館でございます。あれはあの当時とすれば、本当に私も方々行きましたが、松本は一点主義で、よくいい野球場をつくったですね、いい体育館つくったですね。それがさっき言われました昭和36年にスポーツ振興法ができた、そういう流れの中で30年経過してあれができた。

 ようやく芸術文化法ができたところでございますから、私ども先輩は、松本高等学校を誘致した。あるいは、普選運動もここで招致した、そういう先駆的なところでございますから、財政的にこれで破綻するならば、これはいたし方ございませんが、なお松本は、ご案内のように、下水道は全部できました。おかげさまに焼却炉も全部できました。

 もちろんまだおりますが、ここでこの文化施設を起こしても、私どもどしどし予算をというわけではありませんが、しっかりとした経済を使っていくならば、私は、この市民会館は、私ども持ちこたえられるし、そしていま一つは、前にも申し上げておりますが、県ともきちっとすみ分けを書いてございます。

 知事は、どういうふうにおっしゃるか知りませんが、知事は、ご案内のように飛行場も滑走路必要だというように言いますから、それはすべてを知っていらっしゃって発言をしているかどうかはわかりません。しかし、私も知事にしっかりお話しすれば、知事も文化知事ですから、「おおそれなら、松本市長、両方必要だな」ということになるかもしれません。

 一方だけお聞きになっているから、むだなようになるかもしれませんし、今知事は何やかにや言いましても、松本市のことよりは、県の緊縮財政をどうするかという視点でやっておりますから、ある意味においては、松本を若干それだけあってもいいなというようなお考えもありますから、知事もある意味においては、激励されているというように私はとっております。

 そういう意味におきましては、決して県民文化会館に不義理をしてということではございませんし、オペラにつきましても、決して急に言ったものでなくて、第6次の基本計画、平成8年からオペラ劇場をやりましょうという基本計画、これは塩原議員も100人委員会に出てご審議をした、その中からオペラを入れた市民会館をというのに出ておりますから、突発的にここで市民会館、あるいはオペラというものは出たことではないことをご理解いただいて、やはり物事には黒と白、表と裏があるように、ぜひ前向きに21世紀文化薫るアルプスの城下まちのためにご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 島村財政部長。



◎財政部長(島村昌代) 〔登壇〕

 塩原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、起債事務の手続、窓口、それから所管、上級機関の窓口でございます。

 まず、起債の窓口及び手続でございますが、起債事業個別の申請事務は各事業課が担当して行っております。この申請書に基づきまして、財政課で取りまとめ、県では市町村課が窓口になって行っております。

 県は、松本市からの起債要望を受け、国へ起債要望を出してまいります。国の所管窓口は総務省自治財政局地方債課でございます。その後、起債許可通知が送付されてまいりますが、政府系資金及び縁故資金等の借入区分によりまして、それぞれ借入手続を進めてまいります。

 次に、交付税措置の内諾の問題でございますけれども、平成14年度地方財政対策についての平成14年1月21日付、総務省自治財政局財政課長内かんの中で、明確に平成13年度までに既に事業に着手しているものは旧地域総合整備事業債、継続分に限りますけれども、対象として今までどおりの財政措置がされるこを明確に記された通知が参っております。これは、国の制度でありまして、内諾という性格のものではありません。

 次の起債の交付税措置でございますけれども、市民会館の交付税措置につきましては、地域総合整備事業債として、普通交付税の中の先ほど市長から申し上げましたが、事業費補正に算入されてまいります。算入期間は10年間で、10年償還で計算した元利償還金に対し各償還年度の財政力に応じた算入率で算入されてまいります。

 算入額の予想でございますが、今後の経済動向にも多少異なりますけれども、現在の水準、いわゆる金利1.72、算入率44.0、これが13年度の実績でございます−−で、試算いたしますと、43億5,000万円程度となります。なお、試算では18年度がピークで、約4億9,000万円が算入されております。これ平均すれば、10年で4億3,000万円ということになりますが、ピークではそういうことになっております。

 起債総額及び償還につきまして申し上げます。

 起債総額は約119億円を見込んでおります。償還は民間金融機関の縁故債、縁故資金として据え置き1年を含みまして20年償還としております。償還のピークは18年度でおよそ8億300万円程度と見込んでおります。

 なお、美術館でございますけれども、美術館は102億円で80億の起債をお借りすることにしてあります。美術館は平成16年で5億5,000万円程度と、このようにピークはなっております。2つの施設を合わせたピークでございますが、18年で13億3,900万円程度と見込んでおります。

 なお、地方交付税と補助金制度について若干触れさせていただきますが、補助金は国から使い道を定められた特定財源であり、その目的以外には使用できないことはご承知のとおりだと思います。地方交付税は、市が独自にその使い道が決められる一般財源でありまして、市税と変わることはありません。

 交付税は、各自治体の財政力に応じ、地域格差があるため国で徴収した税金の一定割合を法律に基づき地方団体全体の固有財源として再配分されるものであります。地方交付税法にも地方自治の尊重と自治体の独立性が保障されることが明記されております。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 萩原助役。



◎助役(萩原寿郎) 〔登壇〕

 談合情報云々についての市長の答弁に補足を申し上げます。

 落札率が99.何がしというようなことで、その入札予定価格が事前に漏れていたのではないかというような、この雑誌の記事についてでございますが、まず、このところのことについて申し上げますと、指名に際しては、事前に指名業者に一定の資料を示すわけでございますが、それは金額を除いた設計の詳細を記した金抜き設計書及び図面をあらかじめその指名業者に配付しております。そうでないと、積算ができませんので。

 次に、ちょっと別のことでございますが、建設物価・積算資料等は、国土交通省、それから内閣府所管の財団法人建設物価調査会及び財団法人経済調査会により積算方法及び単価が決められて、刊行が公にされております。

 また、コンピューターソフト等も市販されておりまして、これらを駆使すれば、設計額の積算は容易にできる。それはプロの業者でございますが、それなりの設計が当然できてしかるべきだと思いますが、その結果として、99%という落札率も十分あり得るだろうというふうに、私どもは考えております。

 さて、この場合の具体的な入札予定価格の設定でございますが、これは最終的に、私が査定をいたしまして設定をいたしました。その額は、査定率でございますが、だれにも言っておりません。市長にも言っておりません。もしそれが漏れたとすれば、私が漏らしたということでございます。誓って申し上げますが、私は断じて漏らしてございません。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 29番 塩原英久議員。



◆29番(塩原英久) 〔登壇〕

 2回目の質問にまいりたいと思います。

 それぞれご答弁をいただきましたが、議会制民主主義の挑戦者についてのご発言はございませんでした。

 そこで、議会の議決ということを、市長は非常に言っておられるわけでございますが、この議会の議決は、先ほど田口議員の方からも言われた内容でございますが、この議会の議決は決定的なものではなく、それを変えることはできないなどの認識は時代錯誤も甚だしいわけでございまして、現行の社会情勢を理解していないのではないかと思うわけでございます。議員活動を封じ込む言動であり、それを裏づける法的にも何ら拘束されるものはなく、またその規制も存在しないのが事実であります。

 市民にその事業の内容が十分伝わっていない。またその進捗に疑問を抱くと、市民の意向が変化してくれば、より民意を高めていくための手段、または、市民にその実態を広く知らしめる手段として、議員がその意向に沿って立ち上がり行動することは、現行の自治行政推進上、特に地方分権と言われている中で、当を得た行動として評価をされる行為であると、こういうことをいただいているわけでございます。

 既に、実例としてございますが、最近の動向として、近年に入って市町村はむろん県及び国のレベルの事業においても、議会の議決後、あるいは行政による執行後においても、当該地域住民の意思に基づいて中止、廃止、あるいは見直しのケースが急激にふえているではありませんか。そのことは、皆さんもご承知のとおりであります。

 全く何を考えておられるのか理解に苦しむわけでございまして、優秀な1,500名の職員が側近におられるわけですから、どうかひとつしっかり認識を市長にサポートしていただくように、私は特にこの席からお願いをしておきたい。もし、この内容についてご反論があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、財源問題についてでありますが、今、それぞれご答弁をいただきました。

 この中で、実は私なりきに調査をしました内容につきましては、市民会館ホール等の箱物づくりは、市の単独事業であるから、国・県からの補助金は一切出ない、これは明快でございます。そこで、箱物づくりに際し、建設財源が不足する場合は、不足の範囲内では国の資金を借りることはできるが、その額は返済能力を考えて最小限とすることが求められるので、慎重な対応が必要でありますと、こういう内容でございます。

 3点といたしましては、その借入額はその元利償還金の一部を地方交付税の算定の要素となるが、その額は毎年度その市の財政力によって異なるので、予想はできない。したがって、国から40、50億は約束されているということは、果たして総務省のどの部分で内諾を得たものか。先ほどは内諾はないということでございましたので、従来のこの起債の内容についてのパーセンテージで、これだけが来るであろうという、そういう予測の範囲のこの額であるわけでございます。

 この今で言う健全財政を保っている自治体に対するこの地方交付税というもののあり方は、実はわかりやすく言えば、この地方交付税とういうのは、一般家庭に例えるならば、生活保護費的な役割のものでございまして、その地方の行政を進める最低基準を保障していく。それは全国的に大きな格差が出てはいけませんので、国でとられている制度であり、これはいわばその最低の行政レベルを保障していく一つの制度であると、このことを認識していただかなければならないと思います。

 したがって、財政力の弱いことの証明をこの地方交付税の交付を受けているという市町村はそういうことでございまして、全国では既にこの交付税を一切受けていない、独自で行っておられる市町村が多く存在をしているわけでございます。

 そこで、この地域総合整備事業債は、先ほどもちょっと市長の方で触れられましたが、昭和50何年でございますか、要するに景気浮揚の一助として国が大型事業を進めやすくるために有利な起債として出したものでございまして、これは後年度に地方交付税で手当をするからと、自治体に借金を奨励させ、編み出した手法であるわけでございます。これによって、全国の多くの自治体が多額の借金を行い、しかも予定していた交付税額が明快な形であらわれてこない。そのために、それぞれの自治体は大きな赤字を抱えていることは事実であります。これは、反面、財政運営に倫理の欠如を生じやすく、借金の国へのつけ回しがつくからと、事業を過大にしがちになるものであります。

 国と自治体双方の財政破綻要因の1つと見られ、これは今がチャンス、ことし、来年からはと、こういう話がございますが、もう来年からはこの制度は抜本的に見直しをしていくと、その背景には、そういう状況を埋蔵していることを認識をしなければならない、このように思うわけでございます。有利な起債、しかし借金にはかわりがないわけでございまして、そのツケを払うのは納税者であり、しかも若い世代に負の資産を承継させる何ものでもないわけであります。

 私は、今それぞれご答弁をいただきましたけれども、やはりこれはもう少し市民にわかりやすく、実際にこの内容等については、大変重大な課題であると考えますので、したがって、私はここで議長の職権において、国及び県に対しまして内容の精査をしていただき、市民に対して明らかにしていただきたい。このことを特にお願いをしておきたいと思います。市民には、正確にわかりやすく、明確に伝えることが情報公開の原則であり、理事者の責務ではないかと思うわけでございます。

 さて、今回ここまで進んでいる事業が、なぜこれほどまでに市民の関心を高め、なおかつその事業に対してひとつ待っていただけませんかと、もうちょっと私どもの思いを聞いてくれませんかと、こういう熱い市民の声が多いわけでございます。

 市長は、あらゆる審議を尽くして、その手続を議決を得て仕事を粛々と進めていると、こういうお話でございまして、手続の正当性を主張しておりますが、なぜこのときに来ても、民意をとらえていないのか。現在に至って手法について、今までとられた市長の手法を静かに反省し、振り返ってみてはいかがか、このように思うわけでございます。

 市民と今回の場合に、なぜこのような形というのは、当然今地方分権とあわせながら、21世紀は地方の時代と言われて、特にこの進む中では、地方自治は市民が積極的に市政に参加し、市民の声を市の施策に生かしていくことが重要となっているわけでございます。

 市では、市政のさまざまな活動について市民に説明する責任、すなわち義務を負っているわけでございまして、これは公平で開かれた市政を進めることに大変重要な課題であります。今回、なぜ市民が不可解であると思っていることは、市民に対するこのオペラ劇場については、先ほど市長は、私も委員長をさせていただいた経過がございまして、そのときに既に出ていたと、こういうお話でございましたが、そのときに一委員が発言をして、今松本市にオペラは必要としないと、こういう発言がございました。

 実は、それは私が委員長である立場から、本日のこの討議は今オペラハウスというものではないから、それをまだ後日の形にしていただきたいということで、発言をとめた経過があるわけでございまして、そこからオペラというものが出てきたということにはどうしてもなっていないわけでございます。そのオペラ劇場が表面に出てきたこと、そのことをやはり市民は不可解に思っている部分でございます。

 それから、既に150億円の次世代へのツケの回しでございまして、ここであらゆる影響が出てくるであろうという心配がございます。実はもう既に過日、廃棄物の灰の処理についてスラッジをひとつぜひ松本市で対応していただきたいと、こういうお話の中で、5町村長が市長に陳情した際に、今松本市は市民会館を建設中であって、とてもそういう形には応じられないと、こういうお話も既にしておられるわけでございます。そういうことから考えますと、やはりこれから無理をした影響が必ずや出るだろうと、このことが思われるわけでございます。

 一方、交付税にいたしましても、全く40億、50億が出る、この保障もどこにもないわけでございまして、まさにこれは空手形になる心配もあるわけでございます。

 県文で十分なSKFをやっていき、それぞれオペラもやってきた、その実績があるにもかかわらず、なおかつ同じようなホールをつくっていく。そのことの認識がまだ住民には十分な説明がなされていない。

 さらに、市長が言っておられる市民の合意は十分に受けとめた。10万名の署名がそれを証明すると、こういうお話でございますが、その10万人の署名の時期というものについては、このオペラハウス建設で、市長は、私は今これを100年先を見たこのオペラ構想をこのように熱い思いを持っていますよという発言すら一つもしていない中のこの10万7,000人の署名でございまして、まさに今いろいろのうわさが出ていることも事実でございます。

 そういう意味からいいますと、ぜひひとつここでオペラハウス構想が進んでいるわけでございますが、一時中止してもう一度広く市民みんなで考えてみてからにしてほしい。考える手だて、時間をとってほしいという切なる願いであります。市長の良識ある決断で、松本の将来に禍根を残すことのないように強く要望をいたしたいと思います。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 塩原議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 始められた、例えば長野県のダム等で一、二があるわけでございますが、基本的に今風評で間違われているのは、田中知事さんは知事に出馬の折に、ダムとか道路とかをやめると言って出馬されたわけでございます。ですから、当選してから、やめるという決定でなくて、そういう法案を議会へ出すことは、これは当然のいわゆる公約の実施でございます。それを審議しなくてやめたりしてしまいますから、混乱が起きるわけでございまして、知事がそういう知事として公約を誠実にやることは、大変私は必要なことである。

 私は、昨年3期目出させていただいたときに、これは市民会館をつくらせていただく。高度な芸術文化を行うものをつくらせていただくということで、そしてそれに対する反対のチラシも多く出ました。ですから、それをやっているわけでございまして、それを混同しますから、あたかも議決されたものは何でも変更できるという、その風潮があることを私は残念に思っているところでございます。

 次に、交付税制度でございますが、地方交付税は地方自治制度が財源面で保証をするためで、法律で定められた地方固有の財源でございます。したがって、これを否定するならば、あの体育館も、あるいは美術館も、あるいは野球場もすべてこれでやっているわけです。約束されたように来ているわけでございますから、国と地方で法律で定められておりますから、そのことはお間違えないようにして、したがって、交付税は国からいただくものではなく、国は一定の基準により地方の団体間の配分を行っているにすぎないわけでございます。法律に基づいて配分を行っているにすぎません。

 交付された地方交付税をどのように使うか、地方団体に任されており、地方税と同じ性格であり、地方の一般財源でございます。また、交付税上、標準団体とは、標準的な使用等を行うため標準的な経費を算出するものであり、決して最低限の行政を行うための経費ではありません。

 ですから、議員指摘のように、生活保護なんていうことをいえば、多くの自治体怒りますよ、怒ります。と申し上げますことは、生活保護は最低限の生活をするためにやるものです。地方交付税は、税源の不均衡を是正するために地方団体を推し進めるものであって、この点を混同しては、これは大きな地方自治意義を失うものである。議員が地方自治意義を失わないようにしてもらいたい。

 したがって、地方交付税を受ける地方団体は3,131団体ございます。不交付団体が多数あるといいますが、不交付団体は東京都及び95市町村しかございません。3,131団体、したがって3,050もの地方自治体を生活保護というふうにみなすわけですか。このところを間違えれば、私は議員としての地方制度に対するいわゆるそれこそ挑戦者だと思いますから、ここは訂正して下さい、お考えを。細かいことは財政部長から答弁させます。

 なお、灰の溶融化については、これはほかの意味がございますので、また申し上げることが、そのくらいの30億や40億の財源はやればできないことはございません。ございませんが、今こういう前段の時期でございますから、ほかにもいろいろ理由があって、そのことを松本にすぐ困るから来るでなくて、ほかのことを考えてくれ、これはもう絶対できないということではありません。30億、40億のお金はほかでも来ればできますが、これは多分そういう意見があるかなと、私は思って発言をしていましたが、案の定出ましたが、これはそういうこととはちょっと違いますから、また場を改めて申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 島村財政部長。



◎財政部長(島村昌代) 〔登壇〕

 まず、交付税の算入率についてお答え申し上げます。

 市民会館の起債、地域総合整備事業債の算入率は、財政力に応じて30から50%とされ、償還年度の財政力指数によって変動する、それは議員がおっしゃられるとおりでございます。松本市の算入率は11年が39.2%、12年度は42.0%、13年度は44%となっております。

 先ほども申し上げましたが、法律に基づいて制定している地方交付税の交付税法に基づいて計算しますと、算入額の予想については、今後の経済動向には多少異なりますが、現在の水準、金利1.72%、算入率44%を見ますと、試算しますと、43億5,000万円程度ということは、制度によって現時点で保障されているものでありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、内諾の件でございますが、先ほども申し上げましたが、総務省自治財政局財政課長内かんで明確に明記されておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(酒井正志) 以上で塩原英久議員の質問は終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

                            午後3時34分休憩

                            −−−−−−−−−−

                            午後4時03分再開



○副議長(武井福夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 21番 早川史郎議員。



◆21番(早川史郎) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、グリーン21を代表しまして、一部私見を交えながら質問させていただきます。

 議員には、それぞれ皆顔があるように違うわけでございまして、そのまた支持者も違うということでございますので、妥協できるところもでないところもあるわけでございます。

 今回、この議会におきまして、市町村合併問題が7会派によって質問されるわけでございまして、もう既に2名の議員によって質問をされて、あらかたの答えがもう出てきたかなと、このように感じているわけでございますけれども、私は私なりきの質問をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。

 しかもこの7人が質問をするということは、これは既にこの合併問題において非常に機が熟してきたかなと、また、合併問題を避けて通れないと、このように感じられるところから、私も質問をするわけでございます。

 30万都市建設と十数年間言われてきたわけでございますし、また市長選においても、田園都市構想というようなものが出てきたわけでありますけれども、要するに、そのアクションをいつ起こすかということが、非常に問題になるわけでございますし、当市ばかりでなく、また周辺の市町村におきましても、そのチャンスを虎視たんたんとねらっている。

 そうすると、どこがアクションを起こすかなという、こういうことを考えてみますに、市長、新春のあいさつで先ほども出てまいったわけでございますけれども、これ1月4日に、今後、合併問題等に積極的に取り組むというような発言がなされて、私は本当にどんどん進むかというような、こんな感じを受けたわけでございますけれども、なかなかうちの市長も非常にそういう点は機を見るが、何といいますか、敏といいますか、なかなか自分の方から問題を投げかけても、それ以上先へ進まないというところが、これがいいところでございます。

 その点をこれから聞くわけでございますけれども、要するにいい言葉で言えば、慎重であると、そういうことでございまして、ほかのものは何か早いような気がしますけれども、この合併問題について、ここに来てトーンダウンをしてきたということが、私ちょっと疑問に思うわけでございます。

 私は、この標題にありますとおりに30万都市でなくて40万都市を建設しろと。40万ということになりますと、これは松本広域全部ということでございまして、何といっても、私は長野に負けたくないと、松本の一市会議員でございますけれども、37万都市長野に負けたくない。長野県第一の都市をつくろうではないかと、こういうことでございまして、これは40万都市を建設していただかなければいけないんではないかと、このように思うわけでございます。

 それには、県都を、できた暁には長野市ではなくて松本へ持ってくるくらいな、このくらいの気持ちでやらなければ、この合併は進んでいかないのではないかと。私は松本県をつくってもいいんではないかと、このように思うわけでございます。

 市長の方から話をすると、周辺市町村の皆さんに失礼になると、このような判断をして先へ進まないというようなことでございますけれども、既に昨年、青年会議所、JCの皆さん方も合併について調査をして、12月の議会において、その中の返答も市長答弁をしているわけでございます。

 やはり若い皆さんは、本当に合併問題について、非常によく考えているなということを報告書を見る限りうかがえるわけでございまして、その調査結果を見ましても、本当に若い人たちの情熱がつながってくると。42万都市のうちのアンケート対象者はその1%の4,200人、それで19市町村各大体平均0.6か7ぐらいから一.四、五%だと思いましたけれども、大体平均で各市町村から1%ぐらいの人たちを対象にアンケートをしたわけでございます。

 その中にはいろいろな例がございまして、合併でございますから、最低でも1市または1村、または町プラス町、市プラス村だとか、いろいろそういう例から始まって50例ぐらい、ベスト50というのが出てまいりましたけれども、その中で、一番多かった回答は、19市町村が合併する方法が一番いいではないかと、こういう回答が一番になっていたわけでございます。

 そういうことでございまして、私としてはどうしても分県論は出てもいいではないかと、どうしてもこの真ん中へこれだけのものをつくっていかなければいけないではないかと。もう既に木曽なんかにおきましても、もう長野遠いから、これは岐阜と合併した方がいいんではないかと、こういうような村もあるわけでございます。

 事実、もうそんなところがあるわけでございますので、どうしてもこの長野県の中心に大松本市をつくっていただくという、こういうことで私はやっていきたいなと、このように思うわけでございますし、これが松本市長に課せられた問題であると、宿題であると、このように思うわけでございます。

 私が今回、市長に先頭に立てという発言をするといいますと、なるべくうちの市長は先頭に立たない方がいいんではないかと、周りから言ってくるのをそっと待つかと、こういう話もあるわけでございますけれども、本当にすぐにも松本市と合併したいというこういう村も出ております、これは事実でございまして、そういうことになりますと、やはりまず全部一堂に会してというわけにはまいりませんので、できる地域からこれはやっていただきたいと、このように思うわけでございます。

 そういうことでございますので、何とか私は広域連合が大同合併をして、まず40万都市建設に向けての市長のお考えを伺いたいと、細かいことはいろいろな面で、先ほども市長、ほとんどお話しされたと思いますけれども、ぜひこの18市町村の合併に向けて、それと要するに、もう今でもすぐしたいというような市があった場合に、受け入れ態勢ができるかなと、これははっきり通告をしてございませんので、また通告違反だというようなことを言うかもしれませんけれども、市長だから多分お答えになるのではないかと思いますので、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。

 続きまして、美ケ原について。

 これは、美ケ原高原の問題でございます。21世紀の美ケ原高原研究会の過日、中間発表がなされてわけでございますが、そのメンバーは林野庁から始まって県、1市1町2村の行政代表、また議会代表、観光協会、地元業者代表、そしてその中に自然保護団体等、この43名の委員によって構成されているわけでございますが、こういう皆さん方が、同じテーブルでの研究会でございますので、保護の立場と開発の立場、この違いが出てきてなかなか妥協案を見出すということは、私は非常に難しいことではないかなと、このように思うわけでございますが、その中から一定の方向性を出してこられていると、こういうことでございます。

 1市1町2村にまたがる美ケ原高原については、高原全体を見据えて考えるべきものであると思いますが、台上の道路問題等は、なかなか議題に上らないようなこんな感を受けます。それ以上の言葉でいいますと、これ問題が起きますので言いませんけれども、そういう感を受けるという、そういうことでございますので、深くは触れられませんけれども、台上車道問題について、市長のお考えがありましたら、まずお聞かせを願いたいと、このように思います。

 また、三城から台上にかけて牧野組合、これは美ケ原牧野畜産農業協同組合が借り受けて牛を放牧をされております。これは昔は馬でございまして、馬の放牧でありましたが、近年、時代が変わりまして、牛の放牧へと移行したと。その放牧の最盛期は約800頭から1,000頭、これだけの牛が放牧をされていたわけでございますが、現在はその半分の約400頭ぐらいと聞いておりますし、本当に半数に減少されたと、それだけ牧場の需要が少なくなったかなとこのように思うわけでございますし、牛が少なくなったという、こういう経過もございます。

 特に今回狂牛病という問題がございまして、相当数また来年度は減ってくるかなと、このように思うわけでございますけれども、借り上げている牧場の面積は縮小がされていないと、こように聞いているわけでございます。

 王ケ頭から山本小屋の管理道路、また遊歩道でございますが、これは人間がさくの中を歩いている。牛が外にいて人間がさくの中にいるというふうな、こういう感じを受けるわけでございまして、その横をまた遊歩道で余り広くないんですけれども、その横を車が通ると。夏は天気が2日、3日続くと砂ぼこりが上がる。また、雨が降りますと、水たまりができて水が飛んでくるというふうな、こういう状態でございまして、2,000mの台地を歩くのでありますから、せっかく大自然の中を。歩く人たちにも何か伸び伸びと歩いていただく方法はないかなと、このように思うわけでございます。

 私、聞きましたら、昔はさくが二重になっていて、牛のさくがあって、その中にもう1つさくがあって、そのさくがもう少し低かったなったなと。こういうことの話を聞きましたけれども、今は1つのさくだから、ちょっと高目になってるいから、余計人間がさくの中にいるという感じを受けるわけでございます。

 そういうことでございますので何とか牧場の面積を減らしてでも、中に広く人々が道路わきに憩える場所をつくっていただけないものかなと、このように考えるわけでございますし、また、バリアフリーの問題等がございまして、車いすで行くというような方もいるわけでございますが、中には厳しい意見がございまして、どうして車いすの利用者が頂上にいなければならないかというような、こんなご意見がある。なぜあなたは、私は行くのかと、おたくは健常者だから行く。向こうは車いすだからどうして行かなければいけないかと。こういうことはでもおかしくはないかと。

 山へ行くということは、これ人それぞれの考えもありますし、どうしてもあそこに登ってみたいよという、こういう考えてもあるわけでございまして、そういうことになれば、やはり車いすも台上まで連れていってやるのが、これが槍ケ岳とか、穂高だとか、ああいうところとはこれはまた別個でございますので、高原台地という2,000mの等高線がずっと平らに、相当広く走っているという、こういう状態でございますので、ぜひともそういう皆さん方にも行っていただくためには、どうすればいいかなと。

 そうすると、今あります台上の遊歩道の一部を車いすを押してもいいようなぐあいに、舗装していただけないかなと、こんなことを考えるわけでございますので、その点についてもお尋ねをしたいと思います。

 また、台上にございます公衆トイレについてでございますけれども、特にこれは、今美術館、それから山本小屋駐車場、それから天狗の露地と、それと塩くれ場と3カ所あるわけでございますけれども、一番問題になっている公衆トイレが塩くれ場でございまして、これは3年も4年も前から塩くれ場のトイレ、これは設置者は長野県ということになっております。

 このトイレの改修につきまして、もう四、五年も前から美ケ原の行政事務組合の場で議題に上っていると、このように記憶をしておるわけでございますけれども、なかなか議題では出ますけれども、遅々としてそれ以上のことが前進をしていかないと、そういうわけで今日まで来たわけでございます。

 14年度に向けては、県に向けて予算を要求するということでありますし、新年度はいよいよ実現可能かなということでありますけれども、まだ、そのトイレの形式だとか、どういう方法であの山の上へやったらいいかなというような、こういうものが明確になっていないと、このように聞いているわけでございます。

 14年度にもし予算がつく見通しであれば、その山頂での塩くれ場のトイレをどのような形態でどんな形式にしてつくっていくのか。また、その維持管理者、また維持管理費用等の問題、こういうものをみんなクリアをしなければいけませんので、問題が非常に山積みをしていると、こういうわけでございますので、それらのお考えについても、ご答弁をいただきたいと思います。

 ビーナスラインが本年2月より無料化、冬期間通行どめのため実質は大体4月20日前後になると思いますし、またよもぎこば林道もそれにともなって接続道路として無料化をされると、こういうことでございます。

 その中で、県道松本和田線も無料化を見据えまして、今県道松本和田線が平成12年度から13年度、この2年間、ことしまで3年間になりますか。約10億以上の巨費を投じまして、今入山辺地区内の未整備区間の二車線化の改修工事が、本当に現在急ピッチで進んでいるわけでございまして、ほぼ本年度の3月末には、その90%以上が完成を見ると、こういうわけでございます。

 一方で、現在大型車両の下り、ビーナスラインより松本方面に向けてでございますけれども、一方通行がとられている現状でございまして、松本ビーナスラインへの大型車両バスの松本から上がる方、山の方へ上がる大型車両のバスの通行禁止があるわけでございまして、今までも美ケ原温泉や浅間温泉等におきましては、貸し切りバスがビーナス線へ上がれないよということで、なかなかそんな団体さんのツアーが組めなんだというような、こういう問題がございました。

 何とか早急に大型車両の交通渋滞、規制の解除をなさるべき、していただきたいと、そういうことでございまして、私も松本警察署の署長にもちょっと話をした経過もございますけれども、何とか早い時期に解除の見通しについてぜひお願いをしたいと、それについてお願いをするものでございます。

 また、県道美ケ原公園線の改修、改良についてお伺いするものでございます。

 これについては、美ケ原公園線の改良は本当にここのところが皆無というか、一時は相当やったんです。だけれども、非常に急坂のところにつきましては、なかなかそれ以上前へ進まない。特に、ここにおいては車の事故が、新聞に出る事故はそんなに、2年に1遍ぐらいでございますけれども、小さい事故は結構起きているわけでございまして、何とかこの道路についても、ぼちぼち改修をしていただきたいと、このように願うわけでございますし、地元でも毎年、これは建設事務所の方へ陳情している経過もございまして、何とか早目に結論を出していただきたいと、このように思うわけでございますので、この件についても、またお伺いをするものでございます。

 また、それに続く駒越林道につきましては、林道取り入れることによりまして、2,000mの美ケ原を中心にした、要するに市内でいう環状線というふうな、こんなものが私は完成をするかなと。よもぎこば、ビーナスライン、それから向こうへ行って美ケ原西内線ですか、それからこれが武石まで上がって、それから林道美ケ原、駒越林道という、それから菖蒲沢林道という、これ一体になって市道30路線ということで、そうするとこれが要するに台上を真ん中にした一つの楕円形の円の中で結ばれるということでございますので、何か駒越林道につきましては、将来どのような構想の中で取り入れていただくことができるのかということでお伺いをしたいと思います。

 また、その中に入る三城牧場についてでございますけれども、これはオートキャンプ場やその周辺の環境整備、トイレの整備等につきまして、本当に年々整備をされてきておるわけでございます。

 そんな中で、このオートキャンプ場の東側にございます県民の森、これは県民の森を知っている方は、今、市民の皆さん方も非常に少なくなっているかなと、このように感じるわけでございますけれども、本当に今は一部の市民の皆さん方に、わずかに春の山菜とりや秋のキノコとり、こんな皆さん方しか利用をされていないいう経過がございます。

 これも県から委託を受けまして、松本市が管理、また年々整備を手入れをしているわけでございますけれども、もう少し多くの市民に知っていただきまして、また利用されること、このようにまた地元としては願うわけでございますので、この利用の状況とまた市民の方にどんな周知をして、今自然というものが、市民の健康のために叫ばれている時代でございますので、何とか皆さん方に利用していただける方法はないかなと、こういうように思うわけでございますので、そのことについてもお伺いをするものでございます。

 続いて、県営松本空港についてをお伺いいたします。

 まず、県の取り組みについてでありますが、県へ設置をいたしました松本空港活性化検討委員会の現状でございます。今まで松本市でやってきた以上のものが出ているものであるか、まず伺い、実際にそれが利用率の向上につながっているのかも、あわせてお伺いをするものでございます。今後、市として検討委員会にどのような希望をなされるのか、あわせてお伺いいたします。

 私、2月に私の知り合いとちょっとプライベートな旅行がございまして、九州の方へ行ったわけでございますけれども、残念ながら、これは松本空港を利用したわけでなくて、名古屋まで行ったと、こういう経過でございまして、これは私のマイクロバスで、私が運転してあそこへバスを預けまして、それで飛行機に乗っていったというような、こういう経過でございましたけれども、その帰りにまた私が帰ってきて名古屋空港でおりまして、今度はバスに乗りかえようとしたら、また松本の市民の皆さんでございますが、大勢の皆さんがまたあのロビーにいると、そうすると、そういう皆さんほとんど松本空港というのを利用しない皆さんが多い。どうしても名古屋までとんでいった方が便利かなということになりまして、どうしても何かちょっと利用しにくいところがあるなということを、本当に受けるわけでございます。

 そういうことで、中にはお話をよく聞くんですが、早朝早目に起きて、名古屋までとんでいって、それで九州へ行ってもトンボ返りでその日にできるよと。用事を足して帰ってくるよという、こういう話も聞いているわけでございまして、そういうことでございまして、松本空港では、今松本空港発の1番機は11時45分の福岡行き、続いて14時50分の札幌行き、次が16時20分の大阪行きと、これも利用者が本当に少ないから不便なのか、不便だから少ないのかという、こういう問題があるわけでございまして、こういう問題をよく検討委員会で研究をなされていただきたい。どうすれば一番いいかなと。

 また、松本空港整備に伴う地元要求事項、実施状況、これ13年6月現在でございますけれども、実施状況も県事業の進捗率は既に99%と聞いておりますし、市事業分はもう進捗率94%だと。未着手は地元同意の得られないもの、基本的に事業が平成12年度中に終了したと。地元同意が得られれば順次施行をしていくということになっておるわけでございますけれども、このことについて市長の姿勢としまして、9時から5時の時間の延長等は、その手段でありますけれども、本来空港のあるべき姿についてどのようなご見解を示すか、お答えを願いたいと思います。

 また、市民要望に沿った利用のしやすい空港を実現するために、現状における空港活性化をさぐるときに、運用時間等の延長など、今後の取り組みと将来に展望をつないで、市長のお考えをあわせて伺うものでございます。

 続いて、教育行政についてお伺いします。

 山辺小学校美ケ原分校についてでございます。

 松本市立山辺小学校美ケ原分校、昭和24年4月に開校いたしました。この5日の入学式には生徒が11名であったと、このように私いただきました三城の学校でこれをつくりました35周年史の中に記録をされておりますし、以来53年間に2度の休校があり、3度の開校ということになります。

 地元では今回、ことしの4月に開校されるということは、本当にもろ手を挙げて賛成をしているわけでございますけれども、これも賛成をしていながら、なかなかいろいろな問題があると、こういうことでございまして、地元の町会長さんも非常に心配をなされて、保護者と再三お話をしたりして、きょうまで来たわけでございまして、なかなか私もそういう中へ電話をいただいていったり、また保護者と教育委員会へ出向いて話し合いをしたりというようなことがあったわけでございますが、これ分校改築前におきましては、これは多分昭和50年代の終わりと、私の記憶では思いますけれども、これが廃止の傾向が打ち出されたわけでございます。

 分校をやめると、こういうことでございまして、当時の私の方の地元にも議員がおりまして、その地元の議員さんを通じて、またPTA等を通じて、もうこれはやめてしまうというようなことがありましたけれども、これは地区の皆さん方の全員の運動によりまして廃止を免れているという、このようなことでございまして、児童がいないときは休校にしていただく。そして、きょうまでこの分校が存続をしてきたと、こういう経過でございまして、本年4月に児童が1人という、生徒1人とそれでしかもPTAは1人と、こういうことで分校の扉が再び開かれると、こういうことになったわけでございます。

 分校に子供の声が聞こえるということは、本当に過疎の村にとりまして活気がよみがえってくると、こういうことでございまして、私はいつか子供が返ってくるかなということで、本当に山や三城の町会に上がるたびに気にはしておりましたけれども、それが何とか5年間という空白がございましたけれども、また再びここでその子供の声が聞こえるということが、本当にこれは喜んでいいことかなと思っているわけでございますけれども、ただ喜んでばかりもいられない問題も出てきておりますので、保護者が心配をしている点を二、三、申し上げまして、教育委員会の考えを伺いたいと、このように思うわけでございます。

 子供が1人、PTAも1人、PTAが1人だとPTAの役員も1人だと。そういうことで、保護者が一番心配したところは、そういうことが私1人でできるかなと、こういうことを心配しているわけでございまして、本校でやる行事に従って、それでは分校もそれに伴ってやるかなということでございますけれども、そういうことを非常に心配したけれども、地元の町会の皆さん方は何とか協力してやりますよと、こう言っておりますけれども、やはりそれを知らせるのが本人1人でございますので、なかなかそういうことは大変かなとこのように思うわけでございます。

 また、1週間に1遍ずつの本校への登校日がございます。その本校へある程度は自分でも送っていってもいいよというような話はしておりましたけれども、やはりそれが毎週ということになると、果たしてできるかなという問題等もございまして、要するに行けば帰ってこなければいけないから、またそれでは迎えにいかなければいけないではないかという問題等もございますし、そういうことで、そういうことの受け入れ態勢はどうなっているかということをお聞きをしたいと、このように思うわけでございますので、教育委員会では万全を期してやるよということは言っておられますけれども、再度この席で学校の受け入れ態勢についてをお伺いするものでございます。

 続いて、完全学校週5日制導入についてお伺いをいたします。

 この問題については、今回もまた何人かの議員が質問をされるわけでございますし、また特に私の前にも、もう既に質問がなされているわけでございますけれども、私は特に週休2日制、5日制ということは週休2日制ということでございますので、土曜日、日曜日が休み、またそのほかに休日が休みになると、こういうことでございますけれども、特に2日間の過ごし方について、教育委員会のお考えをただすものでございます。

 完全学校週5日制の実施に向けて、学校、家庭、地域社会の連携、松本市教育委員会でご研究でなされている経過の中からでございますけれども、この中に子供たちが生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すため、学校、家庭、地域社会が連携を図りながら、それぞれの役割を明確にし、教育力を発揮して、子供に豊かな体験をさせると、みずから学び、みずから考える、生きる力が実際に生きて働く場が土曜日、日曜日、休日であると、このように言っているわけでございます。

 何かちょっと私も頭が回りませんので、ちょっとこのところがわからんところがあるわけでございまして、そのほかに家庭では団らんや家族の一緒の活動等により、愛情の充足や心の安定を図るとともに、基本的な生活習慣の定着や豊かな心の育成など、家庭の役割の充実に努める。そして、学校ではゆとり確保と特色ある教育課程の編成に努める中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を展開するとこのように言っているわけでございます。

 また、地域社会では、培われた歴史や文化を大切にする中で、さまざまな団体等と連携をし、生活体験、自然体験、社会体験、ボランティア体験、自由な遊びなどの場や機会を一層充実させ、子供たちの健全育成を図るとなり、その中心に児童・生徒という欄がございまして、1つ目的意識を持つ、2つ、自己管理ができる、3つ、家族の一員としての役割を持つ、4つ、地域の人や自然とのかかわりを持つとなっているわけでございますが、本当にこれらができる子供があれば、私たち安心をしまして、この子供たちに次代を任せても安心かなと、このように本当に思うわけでございますけれども、なかなかそんなわけにいかないのではないかなと、このように思うわけでございまして、それには大人や親たちが、相当に頑張って、それらがそういうものができるような場所を与えたり、補佐をしたりという、こういうことをしていかなければいけないわけでございまして、5日制になれば、お父さんも、お母さんもこれは非常に忙しくなるかなと、このように思うわけでございます。

 今の時代でございますので、やはりすべての人が土曜、日曜日お休みというわけにはまいりません。子供があっても土曜日に勤めなければいけないと、そういうことでございます。

 また、過日の本郷地区でのアンケート調査、意識調査の結果が出ておりましたけれども、これは子供たち、これ小学生が主体です、その結果が「家で自由で過ごす」、これがもう半分以上の54%もあった。「スポーツをする」が30%、「図書館へ行く」、これは13%となって、あとはいろいろあるわけでございますが、家で過ごしたいという、こういう子供たちをいかに家庭から私は引き出すかと、そういうような子供の興味を引くような、こんな事業を考え出していくのが、これが課題ではないかなと、このように思うわけでございます。

 また、私は、そういう子供たちをまず安心して行かせるところがどういうところかと、まず一番先に思いますのが、これが児童館だとか、児童センターではないだろうかと、このように思うわけでございます。そういうことの中で、まず最初に、学校の完全週5日制の導入に伴い、児童館、児童センター等の対応はどのようになっているか。

 また、最近の児童館、児童センターの利用児童数の推移とこの学校完全週5日制の導入に伴う今後の利用児童数の見込みなど、こういうものについてまずお聞かせを願いたいなと、このように思うわけでございます。

 また、私一つの考えがございまして、私は児童や生徒の皆さん方が、本当に行事に参加をしたり、また社会見学をしたり、またボランティア活動をしたり、家庭でみずから本当に率先して、家の手伝いをしたとか、そういうやった仕事等に対して何らかの方法で、子供たちにそれが点数といいますか、学校で認めてやるような方向はないかなと。

 1時間ボランティア活動をしたら1時間、2時間行事に参加すれば2時間、こういうようなぐあいに、社会活動をしたらボランティア、また行事、そのほかにいろいろ見学をしただとか、友達と研究をしただとか、こういうものをした場合に、何かその子供たちにきょうは1時間やりましたよと、きょうは2時間やりましたよと、そういうのを認めていただいて、簡単に言えば手帳があるとか、そういうものの中に判こをついていただいて、それを学校へ持っていけば、ああこの子供はこんな活躍をしましたよと、単位までとはいきませんけれども、ぜひそんなような方向を持っていただいて、子供にそういうことをやるということで、それが余り競争になるということになれば、これは問題でございますけれども、一定の希望を持たせる意味で、そういうものをやっていったらどうかなと、こういうことを思うわけでございますし、そういうことによって、子供が積極的にいろいろなものに参加をするのではないかなと思います。

 やはり家だけに引きこもっていますと、私にも兄弟の孫がおるわけでございますけれども、4月からは毎週土曜、日曜日にうちへ預けにこなければいけないのではないかというような、こういう話もしているわけでございまして、それで、それではどうするかと、それがまたテレビゲームが好きなものだから、1日ほとんどテレビの前にいて、もう黙ってやらせておくと、もうほとんど1日やっているんです。

 もう私どもはできないようなゲームまでやっていますけれども、買ってやる親も親だと思いますが、本当にそういうことで、出ない子は絶対出ない、不思議なくらいにもう。そういうことだから、やはりそういう子供に対して何とか外へ引っ張り出すことをまず考えるのが、私は一番最初の問題かなと。あといろいろ学力の問題等もございますけれども、これはまたその次に考えていただきたいなと、このように思います。

 ぜひ教育委員会として、本当に私より非常に皆さん方の方がいろいろの考えがあるようでございますので、ぜひともよい意見が出るようなことを心から期待をいたしまして、第1回の質問を終わります。



○副議長(武井福夫) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 早川議員のご質問にお答えをいたします。

 最初は、40万都市建設に向けての市町村合併でございます。

 これにつきましては、先ほど白川議員、田口議員にもお答えをしたわけでございますが、本市は、第5次5カ年計画、すなわち平成3年から基本計画30万都市になっているわけでございまして、それが40万に膨れることは、趣旨としては基本計画とそう遠くはないわけでございまして、むしろ青年会議所の住民アンケートではありませんが、松本市内の、あるいは松本広域内の住民が広く認めているところではないかと思います。

 実は、本市が3年前でございますが、特例市になった折に、記念講演に例の官房副長官をおやりになりました石原信雄さん、東京都知事選にも出た方でございますが、この方がいわゆる特例市と地方分権と今後の合併についてというような標題で講演がなされました。

 その折の中で、ますますもって国の財政やあるいは今後の行きかがりの中で、21世紀は小さな町村が合併せざるを得ないような財政状態になりはしないかというような講演の中で、その後、夕食の懇談する間がございまして、私も横でその石原さんともお話を聞いたわけでございますが、官房副長官をおやりになったくらいでございますから、この全国の主な市町村の地形とか、雰囲気、こういうものは十分承知をしておりました。

 その折に、松本の場合の中で私が質問いたしましたら、松本は松本広域連合の19、19とは言いませんでしたが、あの折の松本広域の中は、最も地形的に全体の合併しやすい地形ではないですか、こんなような話が返ってまいりました。

 ですから、国の客観的に見れば、まあまあ山坂がございますし、また先ほどの午前の質問にもございましたが、長野県の120市町村ある中で、下伊那の確かに小さいは小さいわけでございますが、谷また谷の中に村があるところから見れば、こちらの松本広域の方が地形的に、比較的そういう、言葉は悪いんですが、辺地と言えば怒られるかしれませんが、まあまあそういうところが少ないから適してはいないか。こういう話でございます。

 したがって、理想的には私が1月4日にも申し上げましたが、19市町村、松本広域連合の合併というものが、一番理想的であろう。しかし、相手があることでございます。そしてまた、松本がいやいや何でも40万やるんだという、あるいは広域連合が一緒になるんだということは、今までの経過の中で、必ずしも私自身として好ましいことではないと思います。

 さりとて松本へ合併したいんだというところがあるならば、これは大きい懐の中と申しますか、積極的に1村でも、2村でも、あるいは1町でも、それは話し合いに応じていきたい、このように思うわけでございます。

 議員のところは、えらい早く合併したいところのニュースが入っているようでございます。私のところはまだ入りませんが、またそういうようなことがございましたら、先ほども申し上げましたが、議会へ早速話し合いの中で、この縁組は申し込みがあったが、進めてよろしいかどうかという、そういうお諮りをして、議会とのお話の中で、1村でも、2村でも、積極的に話に乗り、その皆さん方がもし早いうちに松本へ申し込みがあるとするならば、これは先ほど申し上げましたように、22カ月前のいわゆる特例法に基づいた財政措置を見込んで、それとの関係の何かあそこには道路でございますか、その他いろいろありますので、そういうものを見越してのお申し出だと思いますので、そのお気持ちにはこたえるようにしてまいりたいと思います。

 したがって、具体的な段階でまた議会へご相談申し上げますし、それが1つずつ積み重ねられる中で、そう遠くない21世紀のうちに19市町村が大同団結すれば、最も理想的な形になるのではないか、かように思いますので、今後ともご指導やら、ご援助をお願い申し上げたいと存じます。

 次に、美ケ原についてでございます。

 実は、美ケ原研究会は、台上の道路建設を前提にしないということが大前提で研究会が発足し、座長は松本市の助役が進めているところでございます。研究項目には、さまざまな方々が委員になっておりますから、いろいろな意見があろうかと思います。しかし、21世紀には、いわゆる学都都市会議も昨年もやりましたとおり、松本宣言を採択いたしました。また、エコ・アルプス21とか、国際交流青年環境登山体験とかをいたしましたり、またトイレシンポジウムもいたしまして、もちろんトイレが非常に清潔であることは大事でございますが、いま一つは排せつ者責任なんていう松本宣言をいたしまして、今後いろいろ環境をテーマにした課題が21世紀はあろうかと思います。

 いかにしてあの360度の大パノラマを私の思いといたしましては、大勢の人に親しんでもらって、そして環境が余り損なわれないような、それはどうすればいいかということでございますが、その中において、委員の中に台上問題等のご意見が出るならば、それは台上問題の研究会で十分話をしてまいりたいと考えておりますが、そういうことは余り前提ということでなくて、発足した経緯がございますから、自然偶発的に意見が出たり、あるいはまたいずれにいたしましても、21世紀の美ケ原をより環境を守り、より大勢が親しむにはどうするか、今の議員のお話のとおり、車いすの方にも台上にいく権利が私は当然あろうかと思いますので、そういう方々にも配慮しながら、台上道路というものを考える必要があろうかと思いますが、それは美ケ原高原研究会の意見の中にゆだねたいと存じます。

 次に、空港問題についてのご質問でございますが、これはただいま議員からのご指摘のとおり、昨年の10月26日に、県の主催におきまして利便性の改善など効果的ないわゆる利用促進及び周辺地域の地域振興等を図るために、松本空港の活性化を図る、こんな目的で佐藤喜子光先生、立教大学の観光学部の教授でございますが、委員長になられまして、有識者5名、利用者関係4名、地元8名、行政関係4名をもって、本市では総務部長が当たっておりますが、また、構成され、また専門委員も5名ほどいるところでございます。

 そこで、検討項目といたしましては、4つの課題別に31項目の対策案を具体的に、また短期では1年以内に、また中期では3年未満に、また長期では3年以上の分類に分けて検討会がなされているところでございます。

 特に、啓発宣伝方法、観光資源の活用、ターミナルビルの活性化等、利便性の改善等があるわけでございまして、そこで議員の質問でございますが、私の持論でございますが、もちろん前にも申し上げましたが、滑走路が今2,000mでございますが、最低でも2,300m、あるいは2,500mあれば、それにこしたことはございません。しかし、それができなくて2,000mで、そして地元の皆様方のいろいろいなご要望があって、それをかなえてまいりました。

 したがって、若干強く申し上げたわけでございますが、当初滑走路を延長して、松本空港のもっと利便性を図らなければいけないという知事のご発言もございましたが、それは今まで経過の中で、我々とすれば組み入れることはできない。そう申し上げたら、ある有力な方から市長、滑走路をいけないと言えば、これは誤解を招くよと。滑走路は長いほどいいに決まっているからということでございましたが、それは長い方がいいことはわかってはいるが、今までのつくった経過がございますから、これはいかがなものかと。

 したがって、現在の中でどういうふうに利便を図るか。それには計器を入れて、もっと今96%、97%の就航率でございますから、これをほかの空港は99%前後になっておりますから、そこ二、三%のおかげに、松本空港は余り、いざというばかりにとめられないので困る。飛んだが帰りには、どこかほかのところへおろされてしまった。こんなことを聞くわけでございますから、それを改善することが、まず考えられますが、これも計器やいろいろな関係で、まだすぐというわけにはまいりません。

 したがって、私は現時点では、いつも申し上げておりますし、また地元の議員の皆さん方には、いろいろご心配をおかけするわけでございますが、朝7時から6時30分、これ6時30分ということは、11時間半ということが8時間の次には10時間、あるいは11時間半ということが何か空港法の一つの縛りであるようでございますので、そんなことができないか。

 実は、今の9時から5時でございますと、いわゆるゴールデンタイムの朝早く行って夕方遅く来るというようなところは、どこかほかの空港へ行っておりまして、松本空港へは日中に飛来し、日中にまた帰ってくる、こういうようなことでございますので、せっかく北海道へ行きましても、夕食くらいに間に合うように着いたり、あるいはまた、余り観光しないでお昼に向こうを出るというようなことが、運賃をかけてせっかく行っても、松本空港の利便がない。

 したがって、今議員が言われますように、わざわざ名古屋まで行って、早いのに乗って、九州へ行けば、早くに着いて、また遅く飛んで名古屋空港に来て、また来れば、1日で九州で立派な仕事をしてこれると、こういうようなことを聞くのも大変残念でございます。

 したがって、大変な多くの土地とそして巨費を投じた松本空港でございますから、まず地元の皆様方にご便宜を図っていただいて、11時間半の飛行場にできないかな。こういうように思っているところでございます。その折に、実は最初から、これは前知事さんのときもそうでございましたが、航空会社あるいは運輸省、今は運輸省とはいいませんが、その行政の方へ先に許可を得て、そしてあるいは会社へ先に得て、それから地元へ来るというお話でございましたから、それはちょっと違うのではないか。やはり最初礼を地元へ尽くして、そのことを地元へしっかりとお願いをして、それから航空会社なり、国土交通省へ行くべきだというように考えておりますが、いわゆる官僚的に見ますと、先に向こうへ行って、早く飛んで、遅くまでいると、行政改革の折に最低3人ぐらい余計駐在することになるものですから、これを詰めなければいけないというようなことを言っていますから、私はいつもいつも地元を先にやらないか、行政の方は後だよと、こういうことを言っているわけでございまして、そのことで真っ先やりたい。

 ただ、先ほど申し上げたように長期計画、中期計画のいろいろな検討会がありますが、早く私は検討委員会でそのことだけを決めて、それを早くやれというご命令があるならば、知事と一緒に、あるいは知事の先導役で地元へ行ってお願いをしたいと思います。

 ここにも、地元の議員の皆様方がいらっしゃいますから、どうかその折には、ご支援をいただく中で、せっかくの松本空港でございまして、血の出るような思いをしてきょうまで来ているわけでございますから、よろしくその点をご理解いただいたり、私の決意はそこにあることを申し上げて、私からの答弁にしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 萩原助役。



◎助役(萩原寿郎) 〔登壇〕

 美ケ原台上の遊歩道等についてお答え申し上げます。

 台上の遊歩道の整備改良につきましては、バリアフリー化の点も含めて、研究会の中間報告にうたわれておりまして、今後、美ケ原牧場畜産農業協同組合、県、自然保護団体等と継続して研究していくことにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、塩くれ場の公衆トイレの整備についてでありますが、これにつきましては、平成14年度中に県が国の補助を取り込み改修する予定であります。実施に当たっては、環境に優しい方式でやることとしております。

 また、維持管理につきましては、関係市町村で構成する美ケ原高原を美しくする会で実施することとしております。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉) 〔登壇〕

 松本和田線の大型車一方通行解除の見通しと美ケ原公園線の整備についてお答えを申し上げます。

 最初に、松本和田線の一方通行規制解除の問題ですが、議員も言われましたように、現在、林道よもぎこば線の交差点から扉峠間が、昭和56年4月のビーナスラインが全面開通したことに伴いまして、大型車は松本方面への下りだけの一方通行規制と現在なっております。この規制の主な要素なんですが、これは原から三城橋間が狭隘であったり、車両のすれ違いに支障を来し危険である。こういうように言われております。

 そこで、規制解除に向けての経過でございますが、平成8年7月に地元から狭隘箇所であります原から三城橋間の道路改良促進と規制解除の要望を受けまして、平成10年5月に市長を初め松本建設事務所長、それから松本警察署が現地視察をいたしました。

 その後、松本建設事務所では規制解除に向けまして、今ネックとなっております原から三城橋間の道路改良を平成14年度完了を目途に、平成10年度から重点的に事業を今実施中でございます。

 また、平成13年6月に松本建設事務所、松本警察署、それから松本市の担当レベルですが、解除を踏まえまして工事の状況について現地調査をさせていただいております。また、平成13年8月と12月には、関係機関、松本建設事務所、松本警察署、松本市及び地元の役員代表の皆さんと連絡調整会議を開催をしております。

 今後、この3月には工事の進捗状況並びに規制解除等につきまして、山辺地区の開発促進協議会の役員会と協議を予定しております。関係の皆さんと現地を確認しながら、平成15年4月以降の早期に大型車の交通規制解除ができるように、県警の交通規制課、あるいは松本警察署と並びに地元の皆さんと協議をしていきたいと考えております。

 次に、美ケ原公園線の整備ですが、この路線につきましては、三城から原までの下りの一方通行となっておりまして、道路の縦断勾配が非常にきつい。最大で17.6%、路線の大半が15%前後の急勾配の道路でございます。地形が急峻である、こういうことから全線にわたっての拡幅、あるいは縦断勾配の修正等は非常に困難であると、このように県当局からはお聞きをしております。

 そこで、一部狭隘箇所の改良並びに安全対策につきましては、現在工事が進められております松本和田線の改良に引き続き取り組みがされますように、松本建設事務所の方へ働きかけをしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(武井福夫) 上條経済部長。



◎経済部長(上條兼一) 〔登壇〕

 美ケ原に関する2件のご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、駒越林道の整備についてでございますが、経過を見ますと、昭和32年に松本電気鉄道が松本市側から美ケ原高原に行くために開設したバス路線で、全長が7.8?のうち入山辺里山辺財産区が6.6?、国有林が1.2?で、幅員が3から4mでございます。また、昭和56年、ビーナスラインの開通に伴いまして、63年にバスが運行休止となり、現在、一般車両が通行どめとなっております。

 林道整備をするための課題が3点ありまして、第1点は全線が八ケ岳中信高原国定公園特別地域内であり、山頂付近が1種、他は3種の自然環境保護区域の制限を受けている区域であります。2点目は、松本電気鉄道から土地所有者である入山辺里山辺財産区への返還が必要となります。3点目は、一般車両通行のための整備には、多額の事業費が必要となることであります。

 今、申し上げた課題、また他にも整備する林道もありますので、当面は林道美ケ原線の改良整備を進め、駒越林道につきましては、現在のところ整備する計画を考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、美ケ原県民の森の活用促進ですが、県民の森は広く県民に対し森林に親しみを持ってもらう場として、県が昭和50年に入山辺県有林に設置をし、美ケ原への登山の拠点として、また無料で利用できる林間キャンプ場として親しまれております。

 全体の管理主体は県で行っておりますが、水道施設の管理は県受託事業として、遊歩道、テントサイトの草刈りは単独事業として市が実施をしております。平成13年度の利用状況を県が集計しましたところ、約9,500人の利用者がありました。

 今後の取り組みとして、広報活動では、くるくるねっとまつもとへの掲載、観光パンフレットの掲載等を検討し、県にも広報活動を積極的に進めるように要請をしてまいります。

 施設の充実では、県でグレードアップ事業による整備として、平成14年から15年に除間伐等の森林整備の実施を予定をしております。また、管理車道の舗装、駐車場の拡充等を引き続き県に要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(武井福夫) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章) 〔登壇〕

 初めに、美ケ原分校開校についてお答えいたします。

 休校措置の経緯でございますが、議員ご指摘のとおり、山辺小学校美ケ原分校は、平成9年3月に2名の卒業生を送り出した後、学齢児童がいない状態になりましたが、分校に対する地元の熱い思いを尊重し、廃校措置でなく、いつでも開校可能な休校扱いといたしてまいりました。

 施設の現状でありますけれども、分校の建物は休校時の経緯から、担当課と山辺小学校とで定期的に維持管理を行ってまいりましたので、大きく手を入れる必要もなく良好な状態であります。昨年末からは、周辺整備や体育館の窓枠改修などを進めておりますが、3月下旬には地元の方々のご協力もいただいて、共同作業を計画し、開校に万全な準備を整えております。

 分校の開校に当たりましては、県教委の理解もいただき、決定をいたしました。児童1人、教師1人のマンツーマン体制、自然に囲まれた学校という美ケ原分校ならではの特色を十二分に生かし、分校と本校との連携を密にしながら、児童本人が分校で学べてよかったと語れるよう取り組みをしてまいらねばならないと考えております。

 ですが、5年間の休校期間もありましたので、議員のご心配の向きは理解できますが、最初は手さぐりの状態にならざるを得ない場面もあろうと思われます。児童本位を第一に校長、担任、保護者、地域の方、それぞれ十分意思の疎通を図り、三城地域の学校として、また松本市民注目の学校として皆様のご指導もいただいて、期待にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 次に、議員ご提案の完全学校週5日制になった折の子供が休日に行った活動が、学校で認められるようにとのことについてでございますが、学校では土曜休日が始まって以来、休日の過ごし方について、また万一の学校生活、家庭生活についても事前の計画の相談や助言をしてまいりました。また、休み明けに記録等で励まし、援助してまいっております。

 議員ご提案の励まし等の方法も大変参考になりますし、参考にさせていただきながら、休日にどのような過ごし方をしたのかを友達同士での紹介や担任のきめ細かな励まし、援助などからよりよい休日の生活に結びつけていきたいと考えております。

 家族で我が家の決まりをみんなで話し合ってもらって、きょうの土曜日はいい休日だった。そんな団らんの日がふえればいいなと思っております。

 休日に家庭で何となく過ごしてしまう子供たちをどのように外へ出させるかということでございますが、教育委員会といたしましても、現在の反省の上に、特に受け皿を設けるということではなく、教育文化センター等でも、今まで以上にさまざまな行事や講座を工夫し、また設定し、家庭、そして子供たちにその情報が届くよう準備を進めております。

 魅力ある行事や講座、気楽に参加できるような工夫がなされておりますので、学校、PTA、家庭、地域とも連絡を密にしてまいりますので、子供たちも積極的に参加してもらえるものと期待しております。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 降旗健康福祉部長。



◎健康福祉部長(降旗富雄) 〔登壇〕

 完全学校週5日制に伴う児童館、児童センターの対応についてお答えいたします。

 児童館、児童センターの開館時間でございますけれども、学校登校日は正午から、また夏休みや冬休み等の学校休業日は、留守登録事業実施館が午前8時30分から、一般館が午前10時開館を基本としております。第2土曜日及び第4土曜日が学校休業日となってからも、この基本に従い開館を行ってまいりましたが、児童館、児童センターを十分に利用できるように、昨年7月から留守登録事業実施館と一般館の区別なく、すべての館で学校休業日の開館時間を午前8時30分に統一してございます。

 したがいまして、この4月から完全学校週5日制となりましても、休館日に当たる土曜日を除きまして、全館で午前8時30分開館を実施してまいります。

 次に、児童館、児童センターの利用児童数の推移と今後の見込みについて申し上げます。

 児童館、児童センターの利用児童数は、年々増加傾向にありまして、平成12年度の1館1日当たりの利用児童数は、5年前の平成8年度に比べ26%増加しております。特に、留守登録児童数は大幅に増加しておりまして、平成12年度は平成8年度の約2倍強になっております。

 また、完全学校週5日制の導入による利用児童数の見込みでございますが、最新の平成13年度実績を申し上げますと、土曜日の1日当たりの利用者数は、館による差はありますものの平均では通常日を下回っておりますし、学校休業日の土曜日と学校登校日の土曜日とを比較しても、1日当たりの利用数にはそれほど差がない状況でございます。

 したがいまして、完全学校週5日制が導入されましても、急激に利用児童がふえることはないとは見込んでおりますが、今後、より一層利用がふえることを望んでいるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 21番 早川史郎議員。



◆21番(早川史郎) 〔登壇〕

 それぞれに回答をいただきましたので、2回目の要望をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。

 まず、市町村合併40万都市建設でございますけれども、今、市民会館の建設等について非常に騒がれているわけでございますけれども、私は美術館建設も、また市民会館建設もこれは40万都市建設のこれは前提であると、このように確信をするものでございますので、ぜひ早くに市民会館を建てていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 今、私合併協議会の運営の手引というのを、これをずっと今回読ませていただきまして、この中に合併をしたという市長の一言が載っているわけでございますけれども、合併にデメリットはないと、それらは懸念される点に過ぎないと、これは篠山市の瀬戸市長初め合併を実現した市町村長が皆強調する言葉です。

 懸念される点は、克服すべきものであり、また、それが可能なものです。5年ないし10年の年、市町村建設計画の期間内のきちっとまちづくりができるかどうか、行政の手腕が問われます。

 2つ目に、合併を恐れるなと。市町村合併の最大の障害は心理的、情緒的な不安、懸念です。合併に必然的に伴うデメリットを証明した人は、まだいません。むしろ今豊かなふるさとや自然を残すためにも合併をして、行財政基盤を強化すべきであるし、合併後はその配慮を十分にすべきです。

 また、もう1言、これ合併によって加わったそれぞれの地域に、重要な都市機能が分担、配置され、全体として、これは新潟市ですが、新潟市の大きな魅力となっているのです。黒崎町との合併もこの歴史の流れに沿うものであり、本市の長期的発展に欠くべかざるものであると認識をしています。これが新潟市長の言葉でございまして、そのほかに、新潟市は市制施行以来、2町12村との合併を重ねて今日の姿となったわけですが、現在それぞれの地域にはさまざまな都市機能が配され、大きな発展を遂げています。

 例えば合併した内野町に新潟大学が、合併した赤塚村に国際情報大学が設置をされた。白鳥が飛来する佐潟というすばらしいある湿地があり、ラムサール条約に指定されています松ケ崎浜村には空港が、南浜村には東港いう新しい港ができ、新潟の産業を支えています。また、来年には医療福祉大学という新しい大学が開学するという、もう非常にそういうことでございまして、本当に合併していいこと切りが書いてあるような気がするけれども、やはりこれを読みますと、本当によかったかな、早くやった方がいいかなということが、これでわかってきたわけでございまして、私としては、何とかそういうことで、早目の合併をしていただきたいなとお願いを申し上げる次第でございます。

 また、先ほども市長が特例市の折の講演会の話の中でも、合併しやすい地域だという、こういう話が出てきたわけでございますので、ぜひともこれは19市町村が一つになって、理想的な大松本市をつくっていただくという、こういう点に向けて、ぜひとも市長先頭でやっていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 そういうことで、何とか次期の17年度をまず、これは第1期として、もし遅れたならば、その後これは順繰りに合意をした市町村からやっていけばいいかなと、このように思うわけでございますので、やりたいという市があったら拒まないで、もう本当に胸を広げて入れていただきたいと、このように思うわけでございます。

 続いて、いただいた問題で、美ケ原の問題でございまして、台上の問題はテーブルに乗せないということで回答がなかったわけでございますけれども、これ非常に私も前々から考えておりますし、本当にこの研究会の席では難しいかなという点はわかったわけでございますけれども、答弁が少しはあるかなと期待をしましたけれども、全然なかったということでございますので、今後ともこれは市においても、もう少し一部というか、市民の中にはまだ台上が可能かなということも考えている皆さんがおるわけでございます。ぜひともその点、今後研究をされていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 私は、台上が今遊歩道がある山本、王ケ頭の間の道路でなくて、あれを何とか台上の北側を回れるような道路ができるかなという問題もございますけれども、やはり1市1町2村、これがどうも合意を得なければということがございますし、やはり和田村は和田村の考えがございます。また、武石村は武石村の考えがあるというふうなことで、なかなかどうも同じテーブルには乗れないかなということになるわけでございますので、もしそうなった場合、本当にどうするかなということが問題でございますので、何とかそれにかわるものとして、私がさっき出した環状線の問題も何とか視野に入れていただいて、将来的にはどうしても、その道路の完成を私は見たいなと、このように思いますので、ぜひともその点、市としてもお考えを固めていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 トイレの問題につきましても、これも本当のことを言いますと、ことし予算がつかないところはやらないという問題でございますので、まずとりあえず予算をつけていただく、これは県がつけるわけで、これは松本市ではございませんので、県の方でつけていただかないと松本で幾ら騒いでもやらないと。管理をする人は決まって、これは美ケ原を美しくする会、これが管理をするということでございますけれども、予算がつくというのが先決で、なかなか県がいろいろな予算を今削っている面から考えると、私はことしも何か難しいような感じも受けるわけでございますけれども、県の方に皆さん方に頑張っていただいて、何とかことし当たりは予算をつけていただいて、早期の実現を望むものでございます。

 それと、年間美ケ原150万から200万人と、こういう人々が訪れるわけでございまして、特に三城地区から山頂、台上に向けての遊歩道、もしくは登山道でございますか、これが安心して歩ける道路のこういう確保について、行政としましては、私がお聞きした限りにおいて安全で、安心して歩ける道づくりに年々力を入れていると、予算をとって整備をしていると、このようにお聞きをしておりますので、今後、より一層美ケ原高原を愛する皆さん方のために整備改修をしていただくことを強く要望しておきます。

 また、三城地区からはいいですけれども、本当のことを言いますと、まだ扉峠から茶臼山に抜けて美ケ原というこんなコースがあるわけでございまして、それについては、私に言わせていただくと、どうも整備の仕方が悪いかなと、このように思っているわけでございます。で、三城地区だけでなくて、あの扉峠が、あそこがちょうど向こうの境になるものですから非常に難しいなと思うわけで、本来は和田村の地域になるかな、あれは。ちょうど境のところでございますので、どっちが手入れをしてもいいかなというようなこともあるけれども、何とかあれも扉峠の遊歩道についても、手を入れていただきたいと、強く要望をしておくものでございます。

 交通のこの規制の解除でございますけれども、たしかさっき15年4月解除の予定というような話でしたね、これ。私は聞き間違えて14年4月の解除になるかなということを期待をしていましたけれども、これだけちょっと後でもう1回、回答をしていただきたい。

 15年が、ことし9割ぐらいできれば解除に、私はなるのではないかなと思っていますので、そういうことで何とかことしできる方向に向けてやっていただきたいと思います。

 美ケ原公園線のこの改良については、なかなか難しいというようなあれが返ってきているわけですけれども、やはりあそこは車を通している以上は、しかも下り一方通行というような規制の中で、どうしても、これは直していただかないと、この次もし大きい事故が起きた場合に、それはだれが責任をとるかというような問題が、これは必ず出てくると。道路管理者はだれだと。松本市は県だから関係がないといえばないわけでございますけれども、地域は私どもの入山辺でございますので、これはどう考えても、これ一生懸命やっていただかないと、これは問題にならない事故も非常に多いわけで、もう1歩間違えれば、死亡事故が出るようなというようなことがあるわけでございますので、ぜひともこれだけは、何とか目鼻をつけていただいて、もう少し先ほど言った急勾配を抜けるようなこの設計ができないかと、私も地元で建設事務所の皆さん方と陳情に行ったり、毎年あそこは地区の要望箇所ということで、建設事務所の皆さん方や市の土木課もそれには参加をしていただくわけでございますけれども、先ほど行った山辺開発協議会、これが中心部分になりまして、現地を視察しているわけでございますので、何とかこれ早目に手を打っていただき、事故がないような方策をとっていただきたいと、このように思うわけでございます。

 駒越林道の問題は、回答のとおりでございまして、なかなか先へは進まないのだなと思いますけれども、やはりこれについては、将来的にはこれは考えていただかなければ、これはいけないし、これは最終的に避けて通れないかなと、このように思うわけでございます。

 どうしてもその道をつくることによって、私はこの美ケ原高原というものを本当に四方八方から、タコ足みたいに行くのではなくて、最終的にはあの周辺が全部一まとめにできるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、これ三城に住みたいとか、住んでみたいというような、こういう人があるわけでございますし、特に今回も三城分校が再開をされるということで、マスコミが分校を中心として新聞だとか、今回、この月末にもテレビが入るというようなことも聞いておりますけれども、相当注目をされてくると。しかも分校というのは、中信地区には1カ所、長野県下に三、四カ所あると聞いておりますけれども、そういうことで、非常にユニークな教育も今は子供が1人に先生1人というふうなことでできるかなと思うわけでございます。

 そうすると、そういうところへあこがれて入ってくるという、入りたいという皆さんがおるわけでございまして、何とかそういう、昔は開拓地でございまして、自分たちの糧を得るために入植をされたという皆さんが全部でございましたけれども、今は本当にいろいろ変わった方が見えまして、芸術家もおりますし、都会で生活をしたけれども、幾らか農業をやってみたいという人やそのほかにお勤めをなさっている方だとか、お仕事をいろいろしている方だとか、いろいろあります。ほとんど農業の方は、今は見えなくなったわけでございますけれども、何とかそういう環境のよいところで生活をしてみたいというふうな、こういう都会の方にとっては、あこがれの地であると、このように聞いておるわけでございますので、何とかそういう皆さんの希望をかなえさせていただけるような施策をとっていただきたい。要するに、あそこの山の中にうちが建てられるかなということでございますので、これは今回質問事項からちょっと外しましたけれども、そういう施策をとっていただくことを心からお願いをするものでございます。

 また、ビーナスラインよもぎこば林道、林道美ケ原線の全線無料化、こういうことになりましたので、それでも最近いろいろな皆さんから電話が来ますけれども、まだまだ松本へ入る皆さんというか、美ケ原方面を飛ぶ皆さんが、ビーナスラインが無料化になったということを知らない方が非常に多いわけです。

 それで、私どもで、ことしからなりましたよという、こういうことは必ず話しますけれども、ほとんどの皆さん、9割以上の皆さんがビーナスラインが無料化になったということがまだまだ見えていないというか、わかっていないというようなことでございますので、それに伴って何とか大々的な宣伝活動をしていただきたいなと思います。パンフレット、広告看板の設置、またエージェントへの補助金、また臨時案内所の開設等、新年度では相当な予算がここへ計上されたと、過日の予算委員会の説明会で伺ったわけでございますので、何とかこれらのものを駆使しまして、美ケ原は無料で行けますよという宣伝を大々的に繰り広げていただきたいなと思うわけでございます。

 これが観光行政が景気低迷の折に、少しでも何とか上向くかなと、観光客がふえるかなと、このことを本当に観光業者として期待をするものでございますので、ぜひともその宣伝に関してはお願いをしたいと思います。

 松本空港の活性化の検討委員会の現状をお聞きをしましたけれども、要はこの県営松本空港というのは、県営であっても、これは松本市に建設をされておりますので、私どもの観点からいきますと松本市の空港かなと、このように思うわけでございますし、これが本当に大勢の県民の皆さんに何とか多く利用していただきたいと、こう思うものは、本当に松本市民としてだれでも思うことでございます。

 やはりほとんど北信地区なんかは、長野県にあっても松本に来ないで、やはり飛行機に乗るなら羽田へ行くと、反対の方は名古屋へ飛んでいっちゃうと、松本の私たちが飛んでくるから、それはしようがないかなと思いますけれども、私どもの飛行場でございますので、やはり私どもが本当に便利に利用できる、新幹線が走っていない地域でございますので、本当のことを言いますと、短時間で移動ができるというのは、これは飛行機しかないのかなと、このように思うわけでございます。名古屋まで行かないで、松本で本当に便利に乗っていけるような、こんな時代が、これも人が乗らなければ本当は便利になりませんので、大勢の皆さん方に利用されるような方向を本当に考えていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 やはりまあまあ運行時間も朝7時から6時30分というような、こんな話も今聞かれたわけでございますが、滑走路の延長はまだまだタブーというようなこともお聞きをしておりますし、いろいろなものを一つずつクリアをしながら、本当にこの松本空港が市民の足であって、いつでも利用できるという、こういうものにしていただきたいと、このように思うわけでございます。

 美ケ原分校の受け入れ態勢についてでございますが、私が心配をしておりましたけれども、教育委員会としましては、いろいろな面でご配慮をいただき、本当にありがたいとこのように思うわけでございます。長い間、本当に休校しておりますと、保護者も地区の住民も何かはあるかあそこがあかなんだからという不安もあったわけでございますけれども、教育委員会、教育長を初めとして、皆さん方、非常に力を入れていただいて、開校に向けて準備を万端進めているという、こういうことでございますので、本当にこれからも特異な分校教育もしてしいただいて、ぜひともこの分校が私どもとしましても、今後、子供が少し続くかなということもございますので、またそれには新たな人も三城に入っていただいて、お子さんができれば、分校もずっと続くのではないかと、このように思うわけでございます。ぜひとも先ほど言ったような施策も考えていただいたり、今後とも本当にああいうところの教育が、よそと違ってよかったよと言われるようにものをつくり出していただきたいと切に要望をしておく次第でございます。

 完全5日制についてでございます。

 まず、児童館、児童センター等につきましては、この5日制の問題について非常に一生懸命進んでいるかなという問題がございますし、土曜日はちょっとまだまだ少ないというような経過の話もあるわけでございますけれども、やはり土曜日というのは、私はどうも普通の日より少ないかなと言われることもございますけれども、やはり保護者がうちにいるという子供が多いかなと、このように感じるわけでございます。

 そんな中で、一般の日は増加の傾向を見てきたわけでございますけれども、なかなかまだ土曜日の方が、それからいくと少ないかなと、こういうわけでございますけれども、私は将来的には、これはふえるかなという憶測をしているわけでございます。

 ぜひとも児童館、児童センターについては、これはあくまでも平均でございますので、その館によっては、私は見る限り非常に大勢が来てもう本当にそのときによれば、何かの行事があったときに、あの呼ばれたりしていくときもございますが、そういうときは玄関に足の踏み場もないぐらいの靴が入りまして、どこで靴抜いで行けばいいかわからんかなというぐあいに、子供が入っていることがあるわけでございますので、これはあくまでも私は平均だなと思いますので、ぜひそういうぐあいに、大勢の皆さんが利用するあれについては、やはり児童1人当たりの本当に利用をする面積といいますか、そういうものがどのぐらいあるかというふうなことも、今後考えてまた研究をしていただきたいと、このように思うわけでございます。

 最後に学校教育の、子供たちを家からどうやって引っ張り出すかという問題でございますけれども、私が提案をしましたこれについても考えるということでございましたけれども、ぜひともそういうようなことを考えていただいて、いかに子供がいろいろなところに参加をできるかということが一番これは大事なことではないかと、このように思うわけでございます。

 それとまたここにいろいろ市の方で考えているようでございますけれども、完全週5日制についての基本的な考え方と、これは全戸に配布する予定だと。それとこれはほかの方がまた質問するようでございますので、私の方からは言いませんけれども、一応、お話だけはしておきますけれども、やはり学校施設の開放、こういうものがこれから必要になるかなとこのように思うわけでございますし、地区であります子供会、育成会の問題、こういうものもいろいろあるわけでございますので、今後とも地域のそういう皆さん方ともご相談をしながら、いかに子供を家庭から外へ引っ張り出して行うかと。

 ただ、今回のこの5日制では、ある方が学力の低下の問題が一番問題ではないかと、このようなお話をしていたわけでございまして、今回の議会では、そういう問題についてしっかり踏み込んで質問する人があるかというような話もしていたわけでございますけれども、私は今回、その話には一言も触れませんでしたけれども、本当のことを言いますと、5日制で特にそういう学力が落ちるという問題は、これは非常に問題だなと。

 東京におきましては、私立の学校が5日制はしないということで、公立の学校は5日制、私立の学校は土曜日も授業をするというこういうことなんです。そうすると、学力の差が非常につくではないかと。そういうことで文部科学省が、なるべく塾へ行くなというような先に出していてるんです。塾へはなるべく土曜日は行かないよというような、こういうものを出しているんですけれども、そうすると私立へ行った子供と普通の公立学校へ行った子との差が非常につくではないかというような、こういう話を聞いているわけでございまして、だから、本当にこの5日制がよくて、公立の学校が全部5日制で、本当に何もやらないということになれば、将来的にどうなるかなと。えらい人だけが、みんなそういう学校から出た皆さん方がほとんどで、あとはというようなこともあり得るかなということを懸念をするわけでございます。

 懸念をしながら、私の質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。



○副議長(武井福夫) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉) 〔登壇〕

 先ほどの松本和田線の一方通行の解除についてお答えを申し上げます。

 松本建設事務所の方から、今聞いている段階では、平成14年度で工事は完了するということですので、現段階では15年4月以降早い次期に解除していきたいと、こういうことでございます。

 具体的には、平成14年度の工事箇所があと4カ所残っている。その中で、特に原地籍のバス停箇所、約50m、それから三城橋手前、延長で約340m、この箇所がどうしても完了しないと、一方通行解除はできない。これは昨年6月に現地調査を県と市と、それから県警、警察の方と調査した結果、そういう確認をされていると、こういうことでございますので、この箇所が早期に整備ができれば、できるだけ早い時期に一方通行解除が可能かと、このように考えております。

 私どもとしましても、できるだけ早く解除がされるように努力をしていきたい。県にもお願いをしていきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○副議長(武井福夫) 以上で早川史郎議員の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明5日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(武井福夫) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            午後5時45分散会