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長野県 松本市

平成13年 12月 定例会 12月11日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月11日−03号









平成13年 12月 定例会



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          平成13年松本市議会12月定例会会議録

               第3号

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            平成13年12月11日(火曜日)

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             議事日程(第3号)

                    平成13年12月11日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  犬飼明美          2番  太田更三

      3番  南山国彦          5番  草間錦也

      6番  上條徳治          7番  上條庄三郎

      8番  近藤晴彦          9番  白川延子

     10番  牛山輝雄         11番  芦田勝弘

     12番  小林繁男         13番  小岩井洋子

     14番  黒田輝彦         15番  増田博志

     16番  平林軍次         17番  赤羽正弘

     18番  下沢順一郎        19番  大久保真一

     20番  酒井正志         21番  早川史郎

     22番  神田視郷         23番  倉橋芳和

     24番  高山芳美         25番  塩原 浩

     26番  上條洋幹         27番  武井福夫

     28番  渡辺 聰         29番  塩原英久

     30番  中田善雄         31番  田口悦久

     32番  池田国昭         33番  秋山泰則

     34番  田口敏子         35番  高山政彦

     36番  柳沢貞雄         37番  高野拓雄

     38番  小原 仁         39番  百瀬常雄

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説明のため出席した者

  市長      有賀 正      助役      萩原寿郎

  収入役     坪田明男      財政部長    島村昌代

  市民環境部長  原田憲一      健康福祉部長  降旗富雄

  経済部長    上條兼一      建設部長    坂井 勉

  都市開発部長  清水英治      上下水道    林 丘弘

                    事業管理者

  上下水道部長  山崎芳彦      教育委員長   柳原俊幸

  教育長     竹淵公章      教育部長    大澤一男

  用地本部長   古屋 剛      中央西整備   一條 功

                    本部長

  行政管理課長  宮坂典男      企画課長    高橋慈夫

  男女共生課長  有馬恭子      財政課長    山内 肇

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事務局職員出席者

  事務局長    百瀬文男      事務局次長   萩原俊次

  次長補佐兼   宮之原雅珠     次長補佐兼   鳥羽清次

  庶務係長              調査係長

  次長補佐兼   前澤資起      主査      麻原恒太郎

  議事係長

  主査      上條博文      主査      中村高俊

  主査      嵯峨宏一

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        本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                             午前10時04分開議



○議長(酒井正志) おはようございます。

 現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 赤羽総務部長は都合により、本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。

 本日の議事は日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(酒井正志) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、22番 神田視郷議員、6番 上條徳治議員、8番 近藤晴彦議員、1番 犬飼明美議員、23番 倉橋芳和議員、24番 高山芳美議員、以上6名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、22番 神田視郷議員。



◆22番(神田視郷) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、明政会を代表して、市政一般について質問いたします。

 まず最初に、平成14年度予算編成方針についてお伺いいたします。

 最近の各種経済指標は、長引く経済不況を反映していずれもマイナスを示し、経済を引っ張ると期待されたIT産業各社も相次いで万を超すリストラを発表し、10月の完全失業者も遂に戦後最悪の 5.4%となり、かてて加えて9月11日に突如として発生したアメリカにおける同時多発テロは、世界同時不況という深刻な事態を招き、日本経済にも大きな打撃を与えています。

 それを受けて小泉内閣もただいま急ピッチで進められている来年度予算編成の中で、構造改革なくして成長なしの大方針のもと、公共事業の見直し、特殊法人の整理など景気回復を最優先課題としつつも、厳しいスリム化を進めております。この小泉内閣の姿勢は、来年度の地方財政にも大きく反映されて地総債の廃止、地方債償還交付税の半減など、地方にも一層のスリム化を求める深刻な事態となっております。

 そこで、1点目、来年度の予算規模は対前年どのようになるのか。2点目、市長は今年度予算案の提案理由の中で、今年度予算の特徴は、20世紀は戦争と環境破壊の世紀であったと言い、21世紀を環境、福祉、文化、教育の時代と位置づけ、ハードの時代からソフトの時代へとシフトしたと言っています。恐らく来年度の予算編成方針もこれを受け継ぐものであると思われますが、来年度予算編成方針の大綱は何か。第3に、長引く経済不況を反映して、本年度本市の固定資産税、市民税、地方交付税の収入見込み、さらに前記諸税とその他税外収入の来年度確保の見通しはどうか、どのようになっているのかについてお伺いをいたします。

 次に、30万都市づくりと合併についてであります。

 本年3月制定された松本市第7次基本構想の中で、基本構想の目標年次を平成22年度とし、目標人口は30万人としますとはっきり規定をしております。そして、それは近隣市町村との合併なしには実現し得ないものであるということは、今まで幾たびかの一般質問の中で、市長も認めております。

 地方分権時代の到来、ますますま厳しさを加える地方財政、少子高齢化社会の進行、交通情報手段の著しい発達による住民ニーズの広域化、高度化など、さらに総務省のしり押しもあって、このところ次第に合併に対する機運が盛り上がりつつあると思います。

 近隣市町村の動きを見ましても、筑北4村をめぐって合併研究会や村民を交えての学習会、木曽郡では郡内全域での合併を想定して、合併研究グループを発足させ、資料づくりに取り組んでいると報じています。さらに、南安町村会では、この11月に郡内住民を対象に市町村合併についてのアンケートをするというように言われております。また、明科町や麻績村では、合併をテーマに町民会議や地域懇談会を開催するといいます。平成17年度3月期限の合併特例法を前に、ようやく合併に対する論議がかまびすしくなってきていることは、ご承知のとおりでございます。

 しかし、率直に申し上げまして、この問題の6月及び9月の定例市議会における同僚議員の質問に対する市長の答弁を見る限り、何事にも即断即決、行動派の市長にしては、珍しく慎重というよりも、さめた目で見ているというふうに私には映っております。

 先日も近隣のある首長にお会いしたら、その人いわく「松本市は合併問題に対して熱意がない。もう少し積極的に取り組んでもよいではないか。小さい私たちの方から働きかけるということは難しいことだ。中信の盟主をもって任じる松本市の方から、我々を引っ張っていくくらいの積極性が欲しい」と言っておりました。市長のご見解をお聞きいたします。

 次に、田中県政1カ年の評価についてであります。

 昨年10月、田中知事が誕生して1年余、矢継ぎ早に打ち出された改革案、言動は賛否両論、大きな波紋を巻き起こし、やれパフォーマンスが過ぎる、タレント的だ、手法が独断、強権的だと、連日マスコミをにぎわしたことはご承知のとおりでございます。つい最近の信濃毎日新聞社による県内 120市町村長を対象とした田中県政1カ月についてのアンケート調査でも、「評価しない」が55人、「評価する」が32人となっていますが、市長は田中県政この1年をどのように評価するのかについて、まずお伺いをいたします。

 次に、本市の当面する県政の諸課題についてにお伺いをいたします。

 大仏ダムにつきましては、昨年11月、知事が中止を国土交通省に申請し、中止と決定してしまい、今さらどうしようもないことといたしましても、薄川の治水につきましては、山に木を植えて緑のダムをつくる。あるいは遊水池をつくる。田川との合流点を中心として下流をしゅんせつするなどの案が出され、一部実行はされました。しかし、決まったものは何もない。来年度予算案編成を前にして、市長は県に何を要望し、その見込みはどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、中部縦貫道と地域高規格道路松本糸魚川連絡道路についてお尋ねをいたします。

 先ごろの信毎の報ずるところによると、田中知事は小泉首相の言う高速道路建設凍結を含む道路整備見直し案について、財政が火の車のときに一たん立ちどまって考えるのは当然と理解を示し、また全国44都道府県知事が高速道路建設凍結に反対し、早期整備を求める緊急アピールの文書をこのほど国や各政党に送ったが、この文書に署名をしなかったのは、東京都、神奈川県の両知事と田中長野県知事の3人だけだったといいます。

 そこでまず、中部縦貫道についてですが、ことし7月より8月にかけて新村、和田、島立、三地区の対策委員会、沿線関係者への設計説明会を済ませ、基本設計協議に入ろうという段階に来て足踏み状態になっていますが、市長の考えと今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、松本糸魚川連絡道路については、平成11年、堀金大町間15?について調査区間に指定をされ、事業化へ大きく夢が膨らんだわけでありますが、安曇野に高速道路は要らないネットワークがつくられ、反対運動も活発化してきていますし、北安曇方面を視察し、穂高の車座集会に出席した知事も、建設に疑問を投げかけております。各地区での意見交換会にはいろいろの意見が出されたと聞いていますが、期成同盟会長として市長はどのように考えているか、お尋ねをいたします。

 次に、食肉センターの今後についてお伺いいたします。

 食肉センターの今後については、昨日の牛山議員の質問の中で、市長より答弁がありました。そこで、確認の意味で次の諸点についてお尋ねをいたします。

 まず1点は、県下に4カ所ある食肉処理施設を1カ所に統合して、新施設を建設して、経営の合理化を図る。次に、建設資金については、国と県とがそれぞれ3分1を補助金として出す。残り2分の1は全農の長野県本部と申しますか、旧経済連の負担とする。建設場所は、当初決まった伊那方面とするという案が一番ベターであり、今後もその方向で取り組みたいと市長は考えておるのかどうか。しかし、県が統合に反対し、補助金も出さないということで宙に浮いたまま、県の対応が決まらなければやりようがない。当面は4カ所に分かれている施設を来年4月より適用される施設基準をクリアするような応急手当をして急場をしのぐと、こういう認識でよいのでしょうか。

 畜産農家にとっては、降ってわいたような狂牛病騒ぎにかてて加えて、宙に浮いた食肉センター問題、まさに泣き面にハチというのはこのことでしょうか。早急に対策を打ち出さなければと思うわけですが、市長は現在、国や県、全農とどういう営みをしているかについてお伺いをいたします。

 第4に、中央東線松本・新宿間2時間問題についてであります。

 これについては、市長の精力的な努力で1都2県の中央東線活性化期成同盟会の結成、長野県議会中央東線輸送力強化等推進議員連盟の立ち上げなど、強力な運動展開で、その成果を上げつつあることには、その努力を多とし敬意を表する次第であります。ところが、この運動にはどうも一向に県の顔が見えてきません。おら方は新幹線があるでと見るのはひが目か。この問題に対する県の姿勢はどうなっているか、お尋ねをいたします。

 第5に、松本空港への取り組みについてお伺いをいたします。

 事の起こりは、ことし5月松本空港を視察した知事は突如として、本当に突如として滑走路の 500m延長を発言し、このままでは空港の将来はなく、ヘリポートとなってしまうと指摘したと言う。そして、空港の抜本対策を検討する検討委員会設置を表明し、本市にも地元4地区対策委員会を含めて、空港活性化検討化委員会への参加を要望してきました。地元としては、滑走路延長を前提とした検討委員会には参加できないとして反発したいきさつはあったが、結局参加することとなりました。しかし、私には同床異夢といえば言い過ぎかもしれませんが、テーブルに着いたが向いている方向は違う、こういうように思います。そこで、市長の空港問題に対する姿勢についてお伺いいたします。

 第1に、この検討委員会は何を検討項目として、いつごろまでに結論を出すのか。第2に地元との事前協議項目はどうなるのか。既に決まっている地元要望の住宅団地づくり、野球場、道路整備などは、既に決まったものとして進められていくのかについてもお聞きをしたいと思います。

 次に、循環型社会の形成についてであります。

 市長はたびたび20世紀は戦争と環境破壊の世紀であり、21世紀は環境と福祉の世紀であると言っています。私もそのとおりであると思っております。今まで経済優先、豊かさを物質のみに求めた政治は、大量生産、大量消費、大量廃棄を生み、ために著しい水、空気、大地の汚染を引き起こし、人間に健康被害を与え、熱帯雨林の減少、砂漠化、異常気象、動植物の絶滅など、自然破壊をもたらし、ついに地球規模での環境対策を考えざるを得なくなりました。

 それが、先ごろモロッコで行われた京都議定書来年度発効への国際会議となったことは、ご承知のとおりであります。今や世界は有限な資源をリサイクルする省資源、省エネルギーの環境型社会、循環型社会へと大きく踏み出さざるを得なくなりました。循環型社会といえば、だれしも真っ先に思い浮かぶのがごみの問題であります。

 本市でも平成7年にごみ減量推進行動計画が作成をされ、これに沿ってさまざまな対策が講じられてきましたが、たまたま本年はその最終年度となりますが、まずこの総括をお願いをしたいと思います。

 ごみ減量、リサイクルとなれば、一番身近なものとして古新聞、古雑誌、段ボールなどのの古紙、空き缶、空き瓶、金属類と容器包装リサイクル法によるペットボトルの回収状況は、計画どおりに行われているのか。また、最近では経済不況の関係もあって、回収された資源もコスト割れを起こして多額の引き取り料を上乗せをしなければならないばかりか、流通が滞って、大量のストックの処理に四苦八苦だというふうに聞いていますが、現状はどうか。

 最近読んだ本によりますと、ドイツなど西欧諸国ではリサイクルが進んで、焼却用のごみが不足して引っ張りだこだと聞いていますが、資源化率はどのくらいかお伺いをいたします。

 次は、グリーン購入についてお伺いいします。

 ことし1月6日よりグリーン購入法が全面的に施行され、国などの公共機関は積極的に環境に優しい物品、サービスの調達を図ること。それと環境物品に対する情報の提供を行って、グリーン購入の推進を図り、最終的には循環型社会の構築を目指すとしています。この取り組みは、現在は国の機関には義務とされていますが、地方公共団体には努力義務ということになっているといいます。

 しかし、松本市もグリーン購入支援団体に加入していると聞いていますし、来年1月には国際規格ISO 14001の認証を受けようとして努力を傾けている現状でありますので、その目標と到達状況はどうか、ISO 14001の取得の見通し等についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、全国で保有する 7,450万台と言われる自動車の出す廃棄ガス、炭酸ガス、窒素ガスの量というものは膨大なものがあり、地球温暖化に与える影響というものは大きなものであることは言をまちません。

 そこで、少しでも地球環境に対する負荷を少なくしようと、全国各地でアイドリングストップ条例を制定するところがふえてきています。札幌市とともに全国に先駆けてスタッドレスタイヤを採用した実績のある松本市として、本市でも環境に優しいまちづくりの一つとしてアイドリングストップ条例を制定する考えはないかお伺いをいたします。

 次に、農業政策についてであります。

 我が国の国土の70%は森林で占められ、世界でも有数な森林率を持っているということです。温暖な気候と多量の雨も木の生育には適している。この資源を適切に管理育成し、利用していけば、良材の受給は可能であり、持続可能な森林経営ができると言われております。

 しかるに現状は、ご承知のように、安い輸入木材に押されっ放しで、後継者は育たず、山は打ち捨てられ荒れ放題、我が国は木材の世界貿易量の23%を輸入し、世界最大の木材輸入国であり、国産材は我が国の流通のわずか20%に落ち込んでしまったといいます。

 かつて日本の森林政策は、用材林としての経済的見地からのみ経営が行われてきましたが、近年地球環境の保全、治山治水、水源涵養といった山の持つ多様な価値が見直され、山林への国民の関心が高まってきつつあります。しかし、山林経営は安い外材には勝てず、個人の力ではどうにもならず、行政の強力なバックアップなしにはますます衰退を招くばかりであります。

 松本市を訪れる観光客に松本市の魅力はと聞けば、だれしも第一番に答えることは、自然が豊かで美しいということです。これは周囲を緑の山々に囲まれ、清らかな水と心和ませる田園風景にあると思います。

 山を守る上で今日の最大課題は、その多くを占める民有林の保育にあることはご承知のとおりであります。最近各地で、市と市民団体が一体となって里山を借り受け、保安林として公の立場で手入れや活用をしていく事例が多く見られます。本市でも、市民の森整備事業として美鈴湖周辺の10haについて市と市民が一体となって、山を守る施策を打ち出しましたが、その現況はどうか。今後、この事業は拡大していくのかについてもお伺いをいたします。

 次に、山を守り育てるといっても、生産されたものを活用をし、利用していかなければ持続していくことはできません。本市における国産品の利用促進についてもお聞きをいたします。

 続いて、間伐材の有効利用についてお伺いいたします。

 我が国の森林面積の40%は戦後植林された人工林で、今では早急に間伐をしなければならないときにきていて、森林組合の悩みの種となっているといいます。せっかく太陽の恵みを受けて育った環境に優しいクリーンエネルギーを活用しようとして始まったのは、木質バイオマスエネルギー利用事業であるといいます。

 これには、3つの方法があって、今まで山に打ち捨てられていた間伐材、製材所の辺材、果樹園、庭木の剪定材、住宅建築などによる古材などを特殊な装置を使ってガス化、または直接燃やして発電をする。もう1つは、ペレット化して、学校、公共施設、事業所等で燃料として使用をする。あとの残滓の小枝、樹脂などはバーク堆肥化して田畑に戻す。実用化には、まだまだ解決しなければならない課題が多いと聞いていますが、これに対して環境省の支援もあるといいます。太陽と山と大地を結ぶ循環型社会の形成のモデルとして、市長、ひとつ取り組んでみたらいかがかと提案をいたします。

 次に、畜産農家の支援に移ります。

 平成11年に家畜の排せつ物の管理適正化及び利用促進に対する法律というのが施行をされ、いわゆる牛、馬、豚、鶏等のふん尿の野積みが禁止されることとなったが、堆肥舎の設置、管理については、16年11月までの経過措置があり、それ以後は罰則が適用されるといいます。

 先日も乳牛40頭を飼育する酪農家に会いました。堆肥舎をつくって、機械を入れてということになれば、すぐに 1,000万円、 2,000万円とかかってしまう。それよりもさらに困ることは場所である。農協と市が中心となって共同の堆肥センターという話もあったが、毎日のこと余り遠くではいま一つ乗り切れない。牛飼いもおれ一代で終わりということになるかもしれないと頭を抱えておりました。

 平成16年といってもあと1カ月で14年、国や県・市の補助金でも受けてといえば、来春あたりまでに腹を決めなければと思案投げ首のところに降ってわいたように起こったのが、生産者も消費者も震撼させた例の狂牛病騒ぎ。出荷はとめられ、価格は下がる、えさ代は上がる。まさに踏んだりけったりの現況に、畜産業は壊滅してしまうのではないかと心配されています。家畜のふん尿の野積み禁止の問題、狂牛病対策についてどのような支援対策を講じているのかについてお尋ねをいたします。

 次に、有機農業に移ります。

 古くはO-157、遺伝子組み換え食品、雪印乳業、今回の狂牛病騒ぎ等で、安全で安定した食料を望む消費者の要望は、年とともに高まりつつあります。環境に優しい農業という観点から無農薬、減化学飼料、減農薬の農産物、いわゆる有機農業に対する期待は生産者、消費者の両者から次第に高まりつつあります。今や農業といえども、化学飼料や農薬多投型の効率一点張りの農業であっては、環境に優しい産業であるとは言えなくなってきています。前段私が申し上げた循環型社会の形成の上でも、消費者に安全で安定した食料を供給する責任の上でも、有機農業の推進は喫緊の課題だと考えますが、市長のご見解を承りたいと思います。

 アルプス公園の拡張整備についてであります。

 アルプス公園が、平成19年市制 100周年の記念事業に向けて拡張整備が進められております。その中で、老朽化して年々利用者が減少しつつあるアルブス山岳館をどのようにするかが課題となっています。

 早晩、移転しなければならない博物館と一緒ではとか、現地で改築して昆虫やチョウの博物館にしてはとか、いろいろの案があって検討中であるといいます。本市には夏になると大勢の登山者、冬はスキー客が押しかけてきます。そうして電車の時間待ちの合間に、駅の構内でシュラフや毛布にくるまってコンクリートの上にごろ寝している人々を大勢見受けます。古き昔を懐かしむ人々は、それが山岳都市松本の風物詩だなどと言っていますが、私はそうは思いません。アルプスの玄関口を自任する松本市としては、登山者に不親切な扱いであると思っております。

 これはまだまだ先の話、年末が迫って鬼に笑われてしまうかもしれませんが、中央西の区画整理事業が終わって、次は松本城周辺か、松本駅西という声も聞こえてきます。松本駅西口にアルプス山岳館を移転して、1階は無料休憩所と物産館というか、松本の名産品の直売所、おまけに九尺二間の赤ちょうちん街、2階を山岳館にしてはとある人に言ったら、「松本にはこれだという物産がないから、余りはやらない」と言う。

 しかし私は、物産館あるいは即売所でもいいわけですが、松本市だけではだめだ。松本市広域連合の中には、野菜といわず果樹といわず、そば、おやき、みそなどの加工食品、ワイン、キノコ、漬物の類に至っては無数と言ってよいくらいあります。そうすれば、市の直営なんて言わなくても、何とかやっていけるかと思いますが、いかがなものでしょうか、ご見解をお聞きをいたします。

 それから、伊勢の皇大神宮には造営の森というのがあって、そこの木は 200年だか 300年だか手入れはするが伐採をしないといいます。たしか県下にも伊那地方にそれがあると聞いています。私も一時期、アルプス公園計画策定委員会に入れていただいて承知をしていますが、委員の間では、拡張部分の木はなるべく切らないで残すということで示唆し、今もその方向であると聞いています。そこで、森の入り口広場に続く尾根筋の大木を永遠の森と名づけて、原始の森として残しておいてはと思います。

 また、アルプスの山々や梓川、安曇野を一望できる一角には休憩所をつくるといいます。そこには多分、大きな木は植えないだろうと思います。私どもの子供のころと比べて、今は帰化植物というか、田のあぜにも、河川敷等にも、名の知れない草花がはびこって、昔懐かしいクローバーや、赤ツメクサや、野カンゾウ、アザミ、月見草、スイコなどなどが見られなくなってまいりました。アルプス公園の休憩所の周辺に山野草の城はどうでしょうか。

 さらに、戦前はあのアルプス公園一帯は松本市の薪炭材の供給地としてクヌギやナラが植えられ、10年か15年、あるいは20年のサイクルで伐採されてきた経過があります。前段で市民の森の話がありましたが、アルプス公園にも二、三カ所そんなものも残して、炭焼き体験やシイタケのほだ木づくりというような体験の森づくりはいかがなものでしょうか。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 本市は、午伏寺断層を含む糸魚川静岡構造線活断層の中にあり、今後、数百年以内にマグニチュード8程度の地震が起こる可能性があるといいます。本市では、小中学校の耐震診断は逐次進められておりますが、他の公共施設はまだまだであり、まして一般住宅の耐震診断は、全くと言ってよいほどなされていません。

 最近、各地の自治体では、一般住宅の耐震診断に補助金を出して診断を促進するところ、さらに進んで補強工作に対して助成措置をするところが出てきていますが、危機管理には独特のひらめきを持つ市長のお考えをお聞きをいたします。

 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。

 私は、先ごろ和田地区にある窪田空穂記念館を訪れる機会を得ました。記念館は中心市街地より離れた場所にあり、展示内容も文人ということで少々地味な存在であり、最近入館者の減少が懸念されていました。

 そこで、自主事業にいろいろと工夫を凝らしているようであります。例えば、子供たちを対象に藤沢8段を招聘しての囲碁講座、短歌会、お茶会や親子一緒の百人一首やかるた会、中には市内小中学校へ出張しての出前講座などであります。

 出前講座でつくづく思うことは、これが空穂の生家で田園風景の広がるあの自然環境、生家の雰囲気の中で行えたら、歌の意味も心も自然に伝わるであろうにと言っていました。そうして、中古でもよいから中型くらいの見学用のバスが欲しいと切実に思うそうであります。

 松本市には、各地に多くの文化財、記念館が点在し、市内丸ごと博物館構想があるほどで、また短歌会、史談会、音楽、演劇などの文化団体も多く、公民館活動やボランティア活動も活発であり、これらの施設を訪れる機会も多く、活用の機会も多いと考えられます。そこで、見学用のバスを購入して、そんな機会を多くつくったらと思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 神田議員のご質問にお答えをいたします。

 来年度の予算編成についてでございますが、現時点では国の行財政改革の制度の改正が不透明であり、新年度予算編成の指針とする地方財政計画の決定を今待っているところでございます。予算規模の方向が明らかに間もなくなると思いますので、そこを踏まえながら決定してまいりたいと思います。

 最重要課題であります景気雇用への取り組みが必要であり、一方また、歳入面の厳しさがあることから、現時点では流動的でございます。また、明年度の予算編成の方針につきましては、もちろん今までも申し上げておりますが、計画行政、健全財政の堅持を財政運営の基本姿勢とし、活力ある市民本意の市政推進に向け、6項目を重点課題として予算編成に当たるつもりでございます。

 私の公約として、また第7次基本計画に掲げられました施策の実現に向け、景気対策、雇用対策に配慮し、現下の経済情勢に即した事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、環境への負荷の低減とよりよい環境の創設、造成に向けてより努力し、前から申し上げておりますように、より一層ハードからソフトへの転換が図られるもの、このように考えております。国・県の情報を的確に把握し、構造改革特別分とかかわりながら、本市の施策事業を積極的に努めてまいりたいと思います。

 特例市として中南信地域の基幹都市としての使命もございますし、また、松本広域連合のそれぞれ市町村の期待もございますので、それらも当然踏まえて本市の土地づくりを進めてまいります。第3次行財政改革大綱の方針に基づき、当然組織要員、事務の見直しを一層進め、その財政効果等も事業により一層反映されるものと期待しております。

 次に、30万都市づくりと合併についてでございますが、最近の合併の状況を見ますときに、交通網の発達や市町村の枠を超えた住民活動範囲のいわゆる国や地方の財政悪化を踏まえ、より一層独自の地方自治体の力、足腰の強い地方自治体の構築が求められております。

 実は、私が市長に当選させていただいた平成4年、30万都市構想を掲げて当選させていただき、その懇話会なるものもつくらせていただきました。そしてまた、周辺市町村との連絡会議もつくらせていただきました。平成4年はタブー視であったかに見えた合併論議も、年を追うごとにその言葉が現実的なものになってきたことも事実でございます。

 もちろん本市の30万都市構想は、第6次基本計画、第7次基本計画にも掲げてありますから、そのにしきの御旗はあるわけでございますが、ある意味においては、機が熟さなければいけませんし、私がどちらかというと、即断即決の市政をする場合もございますが、周囲のいわゆる情勢が成熟するのを待とう。あるいは一歩一歩階段を上がりながらという、いろいろの政治手法をとっているわけでございまして、いわゆる成熟するのを待とうというのは、ある意味においてこの30万都市構想かもしれません。

 と申し上げますことは、私自身はこの場でも、合併問題について今までも触れてまいりましたが、今まで申し上げたように、合併は松本だけのためであってはいけない。もちろん松本にもその大きな目的を果たせなければなりませんが、何はともあれ、そこに住む松本市民とともに、合併しようとする周辺市町村の住民のより一層の幸せなくして合併はあり得ない、これが私の哲学でございます。

 したがって、合併の機運がようやく国を初め市町村に出てまいりましたので、成熟するときを待つならば、やはりそれは松本市のためでなくてみんなのためになるという、そんな思いがされると思うのでございます。

 したがって、17年の時限立法を承知しておりますし、私どもが掲げております2010年ということも一応掲げてございます。予想以上の展開として安曇、筑北、明科、麻績等のその話題もございますし、議員もごらんになっていただいたと思いますが、きょう松本のJCが合併に対して提案もございます。JCの皆さん方はもとより、21世紀を私どもがいわゆるバトンタッチする、そういう皆さんでございますので、そういう方々が松本がどうあってほしい、私はそれを真剣に考えている機運の出ていることを喜びたいと思います。

 松本市がリーダーシップをとれというお言葉もお聞きいたします。同時に、松本だけの合併であってはならないという自分の戒めもございます。そしてそれは、一歩一歩ということは後ほど申し上げますが、アルプス公園の市制 100年までというのは、まさに10年余の歳月をかけてやろうという一大事業でございます。

 あるときは、即断即決のそのものもあったでしょう。市民館の改築などは地方債のいつかやまらなければいけないというそれを見て、もちろん小沢征爾さんのあの思いもはせながら、やらせていただいているものもございますので、そのものそのものによっての歩みが違うことにご理解をいただき、きょうのJCのこの報道などは、ようやくそういう機運ができつつある、そんな調査かと思いますので、より一層議会の皆様方のご意見をお聞きし、そしてまた市民の皆様方のお考えを熟慮しながら、この問題に取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きご支援とご指導を賜りたいと存じます。

 次に、田中県政1年の評価でございますが、今まで私といたしましては、田中県政にある意味においては、自分の考えを率直に申し上げた一人かと思います。決して私は田中県政を批判するつもりはございません。県政が立派な県政でなければ市政はよくならない。とりわけ私が今、市長会長を仰せつかっておりますから、17市の市政が全うなものになる、そのことは県政が全うに進んでいただかなければならない、こういうことでございます。

 世論調査におきましても、ある程度の高支持率が働いておりますが、これはしっかりとその一つ一つの県政のあり方に注視して、市町村の市長なり、議員の皆様方がお考えになっているのと、大きくマスコミで、あるいは新聞紙上の活字、テレビの映像等で見て、これならば何か改革できるという、そんな思いが多くの県民にあることも事実だと思います。

 あえて言うならば、田中県政は非常に県政というものに対する県民の関心を強くさせたということは、最も大きい私は田中県政の評価だと思います。そして、それによって私ども市政も、とりわけ県会議員の一言一言に県民が関心を持つ、それに答える田中知事の考え方もまた大きな関心を持つことも、これまた私はそれぞれの場面で、大変重要なことだと思います。

 特に、先ほど申し上げたような事例の中で、市町村長が比較的評価しないという、そういう人が多いのは、先ほど申し上げたようなことから評価しない、するに、いわゆる一般的なマスメディアと申しますか、世論調査の評価よりは市町村の評価の方が手厳しい結果に出ていると思います。

 何はともあれ、私は地方事務所長なり、県の出先の職員としっかり私どもが話して、それが即田中県政そのものであるという、そういうところまで行っていないことを私は大変残念に思います。しかし、きょうあたりも中身について私余り定かではございませんが、田中知事があることについて陳謝した。あるいは方向を少し変えたという、そういう記事を見ましたが、これらは要約して、私もいけないところは議会でも、ほかの場所でも率直に訂正することもありますが、田中知事の場合はそれが少なかったが、しかし今回、自分の発言に対し訂正するという、そのことは1年間を経て、やはりすべてが自分の発言が正しいということでなくて、訂正する勇気を持ったことは、大変私は評価をしてまいりたいと考えるだけに、いよいよ12月議会でございますので、1皮も2皮も大きくなる田中知事の県政を温かく見守っていき、同時に県下 120の市町村とともに県政がより発展することを期待してまいりたいと思います。

 そこで、身近な田中県政のいわゆる問題についての個々についてのご質問でございますが、大仏ダムにつきましては、これはほかの浅川ダム、それから見ますと中断されても、まだまだ用地買収だ何だというところへいかなかっただけ幸せかもしれません。しかし、歴史的にあの薄川が護岸工事その他を見ても、何らかの手を打たなければいけない、その川であることは歴史が示しておりますので、単なる森を、あるいは入山の山をしっかり守り抜けば、それで保水できるというものではないと思います。

 先般、林政協議会に参りました折に、田中知事が、治水の関係である意味においては、森林だけで保水力があるような数値も見せられました。しかし、それは後で私がいろいろ調査いたしますと、山が渇き切っていたならば、それも可能かもしれませんが、3日、4日、いや1週間も雨が降り続き、その後集中豪雨が来たならば、そのようなことではできないであろうということでございまして、私は早目に大仏ダムにかわるダムをつくらないなら、つくればつくるでございますが、つくらないならば、それにかわる代案を示してもらいたいと思います。

 昨年、田川やあるいは薄川の一部のしゅんせつをいたしました。しかし、ことしはまだやろうとしておりません。1度しゅんせつしても、2度、3度の雨でそれがもとへ返ってしまいます。ですから、大仏ダムをつくらない間は、より一層毎年きめ細かにしゅんせつをする、川の木を切る、そういう配慮が必要だと、せんだっても建設事務所長、即松本のいわゆる奈良井川改良事務所長にそのことを強く要望したところでございます。

 次に、中部縦貫道について申し上げますと、この中部縦貫道は、後ほど申し上げる松糸の地域高規格とは本質的に違いまして、と申し上げますことは、中部縦貫道は国の直轄路線でございますから、余り田中知事とは関係なくこれは進められます。

 しかし、今一番のアキレス腱は道路公団をどうするか、このようなことが先ほど議員の質問にあった、今中断しているではないかという、一番の私は瀬戸際だと思います。したがって、いつかは中部縦貫道は手をつけて、その目的を達成してくれると思いますが、これをどの機関で、国交省直轄か、あるいは道路公団がそのまま受け継ぐか、これらのところの関係、それからまだこれは仮定でございますが、あるときは有料道路でやることもあるでしょうし、あるときは有料道路ではなくということも、まだまだこの関係については、未知数なことを私は肌で感じているわけでございますが、これについては、田中県政と違う面で、一日も早く着工できるように努力をしてまいりたいと思います。

 また、松糸関係につきましては、ご案内のように、平成6年に松本糸井川間が候補路線になりました。平成10年に計画路線に指定され、そして平成11年12月17日に調査区間に指定されまして、堀金村大町間15?、新潟側8?という段階になって、昨年の知事選と相なったわけでございまして、これにつきましては、先ほどの中部縦貫道と違って、県が主体でつくる道路でございますから、知事の意向というものに大きく左右されるわけでございます。

 新潟県は、従来どおりその調査区間としての営みをしておりますが、長野県においてはまだそれが、営みどころか松糸をやるかやらないかも、知事の発言から見ると定かではございません。私は、この松本糸魚川の期成同盟会長として新潟の皆様方に大変申しわけない気がしていっぱいでございます。したがって、どんな方法でもつくる方向で早く知事の決定を見たいのでございます。

 今、このような公共事業抑制というこの段階ではございますが、先ほど議員からのご発言にもありましたように、この道路関係についてのアンケートで、東京都の都知事、神奈川県の知事と歩調を合わせて、長野県の知事が、私は道路のいわゆるこれからの行き方について、歩調を合わせていることを非常に遺憾に思います。

 私どもしょっちゅう東京に参ります。神奈川へ参ります。もちろん東京にも神奈川にも、まだまだ道路の必要なところがあるでしょうが、それは長野県や、私は北信越の一応責任者もしておりますが、北信越とはおのずから道路に対する関心が違う、未改良のところが余りにもある、未着工のところが余りにもある、その実情を踏まえるならば、いたずらに東京と神奈川と歩調を合わせることはいかがなものか。多くの両都県以外の知事が、何らかの形で道路をつくりたいというその希望とぜひ田中知事も合わせていただくことが、まさに県民益だと思います。

 私自身もいつも思いますことは、私自身の姿勢もそうでございますが、地元の受け入れ態勢がよいところへ予算をつけ、執行していく、そういうことが今までもございましたが、今後も一層あろうかと思います。その折に、知事みずからが反対しているところへどうやって国が予算をつけるでしょうか。

 早く私は、このことにも先ほどの知事が前言を否定したと同じように、早く現実を直視していただいて、そして松糸における、私は波田から糸魚川までという原案だけを主張しているわけではありませんが、しかし、この中信地区から糸井川へ抜ける道というものは、私は地域住民の願いであり、21世紀にこの地域が発展するため最も必要なことと思いますので、その辺につきましても、どうか地域住民の皆様方もお考えいただき、単なる景観だけを言うならば、私どもが毎日利用をしております長野道なども前にもここで申し上げましたが、ない方が本当に信州らしい景色だと思いますし、知事がいつもお乗りになっております長野新幹線も、知事もあるとき反対をされましたが、ない方が本当に豊かかもしれません。

 しかし、あるからこそ1時間半で長野から東京へ行き、私どもも中央東線が不通になっても、長野道によってその生活と産業が守られている、そのことを思いますときに、単なるロマンチックにならない方がいい、信州は、という人は、あえて言うならば、そこに根をおろした人よりは、ある東京なり、ほかの地域から旅行されてこの風景をごらんになった人の方が、そのことに感傷的な一層思いがあると思いますので、そんなことを思いますときに、どうか今後の取り組みについて知事のお考えが正されるよう期待をしたいと思います。

 次に、食肉関係についてでございますが、これは昨日も牛山議員にお答えしたとおりでございまして、平成11年5月に長野県食肉処理施設推進協議会が設立され、県に1カ所ということで集約してまいりました。しかし、昨年11月29日、田中知事が松本で車座集会をしたときに、そのときは4カ所のうち1カ所の中野を見ずして、食肉センターの統合はこれはいかがなものかという発言がございました。

 すべてを見て結論を出すならよろしいわけでございますが、1カ所の中野市を見ないうちに結論を出したことで、これは知事の発言は結論ありきの車座発言だった。私は、そういうように直感的に思ったわけでございまして、これでは、長野県のいわゆる畜産行政は本当に難しいものであると、こんな予感をしたわけでございますが、自来、それぞれ努力をしてきてまいりまして、とりあえず松本と飯田が1カ所に下伊那地区に建てようというところまで来ております。

 この段階で狂牛病問題に差しかかっておりまして、畜産の現況が大変な事態でございます。今は長野県は松本伊那と1カ所、佐久、中野という一応3カ所方式でございますが、私は3カ所方式なんていうことはもはや夢のまた夢で、このまま進むならば、長野県の畜産は壊滅するだろう。少なくとも県がリーダーシップをとっていただいて、1カ所に設立する、その私は努力が必要だろう。県が補助金を支出しなければ、国が補助金を出すという裏づけはございません。したがって、国の補助金をもらって県も出す、あるいは生産団体も出す、そんな営みの中心は県政にあるということをあえて申し上げたいと思います。

 次に、中央東線超高速化でございますが、これにつきましては、今までもそれぞれ営みがございましたし、きょうこれは即できた問題ではございません。歴史的に若干申し上げますと、昭和31年4月に中央東線輸送強化期成同盟会が長野県知事のもとででき、関係沿線のものが副会長をやっておりますし、また、同じく昭和38年12月13日に、長野県JR鉄道輸送増強期成同盟会、それも立ち上がっているわけでございますが、私どもが上げたのは、長野新幹線ができたときに、これは今のようなことでは手ぬるい、長野県の均衡ある発展のためにということで、ここでも議員の皆様方から大変ご支援いただく中で、平成8年10月、これはまさに長野新幹線が完成する前でございますが、松本・新宿間の2時間の期成同盟会を松本広域、大北広域2つで決めました。

 その後、これは長野県の中南信全体のものであろうということで、平成9年9月には、同じく大北、松本、そして木曽、上伊那、下伊那、諏訪の圏域6広域圏で期成同盟会をつくったわけでございます。

 その後、国会におきましてもそれぞれ事業を進めていただくなり、特に議員の期成同盟会も立ち上げていただきました。平成12年3月でございます。そして、先般はあずさ、かいじがとまる新宿から大町までの15の市町による中央東線活性化期成同盟会をことしの4月17日に立ち上げさせていただきました。

 今、議員からのご質問のように、山梨では、私ども長野県より一層、この急進な、あるいは改良する地区がたくさんあるというふうに申し上げてよろしいかと思いますが、そのために山梨が東京まで、甲府から新宿まで1時間半ございますので、この1時間運動を強力に進めており、県も山梨県がこれに 1,800万円資金を出して調査をし、調査報告書なるものを作成して、私のところまで持ってきてくれました。

 しかし、長野県も全然これについて、いわゆる手をこまねいているということでなくて、先般、長野県、そして山梨県、東京都の事務方によって、この高速化に対する連絡協議会を開いたと聞いております。また、先般の期成同盟会にも、県の企画部からも担当者が参りましたので、関心は持っていただいている、こういうように思います。

 何分にも1分短縮するに 100億円かかるという大きな事業でございますので、一JRではできませんし、国の予算も今のような状態でございますが、しかし、長野県の均衡ある発展は長野新幹線と相まって、松本・新宿間、同時に大町から新宿までの時間的な短縮をすることが、何よりもの急務だと思いますので、21世紀の最大の県政の課題として取り組んでいただくよう、そしてまた沿線地域におきましても、それに真剣に取り組むよう今までもご協力いただいておりますし、今後ともそのことをお願いしたいと思いますが、先ほどお話しございますように、同床異夢というような、そういうことは今はないというようにご理解をいただきたいと思います。

 次に、環境問題についてでございますが、平成10年10月にいわゆる環境の保全と創造の維持のための環境基本条例が制定され、11年には、総合的かつ計画的な政策推進のための環境基本計画が結ばれました。

 環境基本計画のいわゆる環境への指針の中で、対象者が市民、業者ということになっておりますし、これには不要のアイドリングをしない。ストップを徹底させる等でございます。アイドリング等につきましては、国・県は大気環境に優しい国民的一斉運動として6月、12月を重点期間とし、強力に呼びかけております。

 自主的に駐車場において車をとめるとか、いろいろ配慮を尽くしていかなければいけないと思いますし、アイドリングについては、国・県と一体となって、私どもも進めてまいりたいと思います。今後も市は、市民、業者、駐車場関係者へも呼びかけまして、このことに最大限の努力を払ってまいります。

 次に、林業活性化についてでございますが、市民の森の整備につきましては、今後の事業拡大を今ご質問ございましたが、13年度の新規事業としては、市民が手軽に林業体験をしたり、自然観察ができる、いわゆる参加型で林業への理解を深める、そんなことで進めてまいりました。

 美鈴湖の森の周辺4回を実施し、市民が 150人参加いたしました。今回の参加者は今後も参加したい等の意見がありましたことから、他市との実情を考え、そして参加人員の増加をしてまいりたいと思います。

 そこで、本市における国産林の利用状況でございますが、ご理解をいただいております学校の改築、あるいは福祉ひろば等にも積極的に国産林を使うように指示しておりますし、特に本市が力を入れておりますのは、市内の小学校に県産のカラマツ製材の机、いすを平成8年度より導入いたしまして、6年、5年の児童用 4,192組、教師用 123組でございました。今回も予算をお願いしてあるわけでございますが、林野庁より補助金をいただきましたので、前倒しという関係で4年の皆さんへということでございます。

 私自身は、ただいま中部山岳流域林業活性化協議会、これは大変大きい地域でございまして、松本、大町、塩尻、東筑、南安、北安、3市5町18村の地域でこの森林活性化を進めているわけでございますが、これは原材林をおがくずにして、堆肥化する堆肥センターをつくりましたり、発電やペレット化して、いわゆる燃料化するとか、今後の対応といたしましては、地球温暖化を初め環境型社会を構築するために、この材木活用というのは大きな効果が上がろう、このように考え、環境負荷を少なくする。あわせて地域の木材をより一層活用するために、中部山岳流域活性化協議会で、より一層進めてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げました長野県林政協議会、11月30日に長野で開催されましたが、私自身も2時間ほど出席させていただき、知事もこの場所には2時間ほど一緒にいました。

 知事自身の林政への思いというものを感じましたし、その席において、私どもの進めております小学校の机、いすの木材使用について、県が何らかの補助をすることによって、これは松本だけではなく、長野県全体がそのことに着目するであろう。

 今までは、教育委員会へその矛先を向けておりましたが、ここは林務部でございましたので、林務部長の答弁を求めましたが、林務部長も大変前向きに答弁をされておりました。間伐材などは、本当に利用できないのが現状でございますので、間伐材につきましても、これらは非常に有効であるということで、来年度の予算に私は県がそのことに目を向けていただくことに期待をしたいと思います。

 先ほど空港問題について答弁を落としてございますので、追加申し上げますと、空港問題につきましては、今も議員の発言がございましたように、特に空港の滑走路延長化をすることによって、より一層、松本空港の活性化に努めたいという知事の発言でございました。私自身といたしましても、今の空港が 2,000mでなくて、少なくとも 2,300m、できることなら 2,500mでも、 3,000mでもという思いは、だれよりも強いという自負を持っております。しかし、1,500 mから 2,000mにしたときの苦労で、そのときの地域住民の皆さん方との約束が果たし得ておりません。

 したがって、今これは大変まだまだ持ち出すことは危険である、申しわけない、そんなことで一たん私は強い発言をいたしました。しかし、県がやろうという検討でございますので、検討するにはやぶさかでないということで、4地区の地元の皆様方に検討委員出席を要請しながら、その皆さんと歩調を合わせて、本市も検討委員会へ総務部長を派遣させております。

 ただ、来年の10月までには、精力的に検討委員会を1月に1度平均ぐらい開いて、今まで2度開きましたが、結論を出すということのようでございますし、私は就任以来、いわゆるまだ検討の中身として1度も具体的な陳情が、知事と私と地元なり、あるいは国土交通省との営みがございませんので、検討委員会の結論を待つまでも、これだけはどうあろうとも、やりたいというものがあるわけでございます。

 これについては、検討委員会の結論以前の問題として、いつでもやるようにという主張をしてございますが、県の主催でございますので、どのようになるかは定かではございませんが、来年の10月までには、一定の結論が出て、地元の皆様方にもご理解をいただく中で、現状の2,000 mの中でより活性化できるように、とりわけ今回、JASと日本航空との合併という大きな問題が来ておりますので、会社自体は大変強くなると思いますが、それだけまた小回りがきくかどうかということも疑問でございますが、同時に小型機においても、もっと今以外にも選択する幅もあると思いますので、しっかりと航空会社と腹を割って話すならば、今までのJAS以上の私は手が組めるだろう、そういう期待を持っているところでございます。

 次に、畜産農家への家畜ふん尿の野積み禁止等についての対策でございますが、これは堆きゅう肥の広域処理に関する研究会、3回開催をいたしました。JA松本ハイランド、地方事務所、農業改良センター、松本市、波田町、山形村でございます。

 畜産農家の巡回指導につきましては、2度ほど行いまして、それぞれ把握をしたところでございます。支援といたしましては、3戸以上の農家、またはJAが実施する国・県の補助事業に対し助成をすることでございます。国庫補助は、資源循環型畜産確立対策事業ということで、全体の2分の1が国、県はその事業の3分の1ということになって、残はそれぞれ農業団体なり、受益者ということでございます。

 それと相呼応いたしまして、狂牛病に対する支援対策は、今までも申し上げておりますように、農家支援といたしまして大家畜営農維持資金、借入金の利子補給を議会にもお願いをしているところでございます。ただいま希望農家は11戸でございまして、2億 3,000万円、利子補給につきましては 282万円でございます。

 また、消費者対策といたしましては、10月18日より食肉される牛の全頭が検査で安全である。そういうことを確認されておりますので、個体確認シールと小売店において、あるいはまた牛肉のパック等につけていただく。そして生産者の情報とその牛の履歴を出していただくということと、具体的には余り多くはございませんが、影響といたしましては、食べろ、食べろ、つくれ、つくれと言いましても、実際が伴わなければいけませんので、学校給食におきましても使わせていただく。しかし、保護者の方に不安があってはいけないということで、PTAとの十分連絡を重ねる中で、1月の学校給食から牛肉を使う、そんなことの方向を松本市の教育委員会でもお決めいただいているようでございますので、申し添えたいと存じます。

 次に、循環型の有機農業でございますが、これにつきましては、安全、安心、信頼、生産者の顔が見える販売ということが大事かと思います。本市の取り組みにつきましては、環境に優しい持続的な推進のため、土づくりによる安定生産と減農薬、減化学肥料体系を普及してまいりたいと思います。JA農業改良センターと連携しながら、積極的に進めることにしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、アルプス山岳館についての提案について、私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、平成12年、利用者あるいは山岳関係、地元の皆さん方と構成します基本構想懇話会を設置し、アルプス山岳館整備基本構想の策定をいただきました。

 それで、構成につきましては議会、あるいは日本山岳会、松本商工会議所、PTA連合会、地元町会、いわゆる旅行社、旅館組合、旅行代理店など代表14名でございます。整備の基本的な構想につきましては、アルプス公園にすべての機能を集中する1極型とアルプス公園の中心市街地への機能を分散する2極案が提案されております。

 議員からの今提案は、この後半だと思いますが、そこで平成13年2月に庁内検討委員会を設置しまして整備について検討中でございます。助役と事務局でございますが、議員の提案等も十分考慮といいますか、参酌しながら、参考にしながら、結論を出し、また議会にお諮りいたしますので、ご審議を賜りたいと思います。

 次に、アルプス公園の拡張整備についての2番目でございますが、平成10年から拡張基本計画が策定されまして、議員からも委員として意見、提言をいただいたところでございます。また、平成11年度からは、公園整備懇話会で実施計画をするための意見、提言をしてございます。

 研究テーマでございますが、地域の自然と市民利用の共生、それから、大きくは戦前からの樹木は最大限切らないようにしてまいりたい。それから、自然と人間との共生を目指す公園にしてまいたい。五感が感じられる地域特有の自然と活動の場の整備をしてまいりたい。あるいはまた、地域の自然、レクリエーション等の施設のネットワーク化をする、こんなところを整備し、市民参加による公園の整備、運営のモデルのようなものをしてまいりたいと思います。

 主な整備内容でございますが、森の里広場、それから花の丘広場、これは四季の花が観察できるところでございます。生き物ふれあいの森、森の整備の観察等でございます。

 それから、提言に対する方針でございますが、遊歩道などの名称につきましては、運営委員の議員の提案等を受けとめ、今後の公園整備、懇話会などで検討をさせていただきます。また、山野草広場につきましては、花の丘広場、あるいはまた歩道など、オミナエシ等の草花等にも配慮をしてまいりたいと思いますし、また、炭焼きやキノコ等、まさに21世紀市民の皆様方が憩える場所として、十分市制 100周年にたえるそんなことに努めていきますので、まだ大きく進行中でございます。これから正味作成期間に5年あるわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、耐震改修対策に関する経過でございますが、住宅の耐震等でございまして、昭和56年の建築基準法以前のものにつきましては、大変まだ耐震関係については不備な点がございます。そこで、現状といたしましては、私ども今までも申し上げておりますが、市営住宅につきましては、14棟すべて平成8年度に完了してございます。小中学校につきましては、22校中8校が完了、田川小学校、鎌田中学校の2校は、改修工事で完了したものでございます。

 これにつきましては、今までも申し上げておりますように、平成17年までには学校の耐震をすべて完了する予定でございます。また、特に私どもといたしましては、平成9年4月に松本市木造耐震診断補助の要綱を決めまして、市民の皆様方の耐震の検査をしたり、それに対する取り組み等をしたわけでございますが、何かまだ余り関心がないか、私どもの制度に不備があるか、余りまだこれについては申請がございません。5年間でたった5件でございまして、耐震診断費用はまだ6万円から10万円というようなことでございますが、各種メディア等により、広報活動を通じてこのことを利用いたしましたり、また今後、この耐震のやり方、お金をかければいいというものではございませんので、これらも研究いたしまして、市民にもっと関心を持っていただいて、ご自分の住んでいるものに対しての関心も、あるいはもちろん新しく建てるものについては、心配が比較的少ないわけでございますので、古い建物について、先ほど申し上げました昭和55年以前ということになりますか、それについては、特に関心を持って進めてまいりたいと思いますし、場合によっては、予算も計上するようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、申し上げ、以外については関係部長から答弁させます。



○議長(酒井正志) 島村財政部長。



◎財政部長(島村昌代) 〔登壇〕

 来年度の予算編成方針に関連しまして、市民税、固定資産税及び交付税の本年度及び明年度の見通しについてお答えいたします。

 まず、本年度の個人市民税からでありますが、当初課税結果及び今後の構成、退職分の見込みを含め給与所得がマイナスに転じましたことから、当初予算を若干下回る見通しであります。また、法人市民税でございますが、主要3月決算法人の中間決算、または予定による11月末納期状況が明らかになった時点ではっきりしてまいりますが、昨今の経済動向を反映し、厳しい状況にあり、当初予算を下回るものと見込んでおります。また、固定資産税では償却資産の減などから、当初予算を若干下回る見通しであります。

 明年度の見通しでございますが、現時点では厳しい財政状況となっております。12月下旬に策定される地方財政計画や税制改正の内容を精査し、当初予算に反映してまいりたいと考えております。

 次に、普通交付税の見通しでありますが、平成13年度の地方財政対策の制度改正に伴い、13年度は交付税需要額の一部を臨時財政対策債へ振りかえが行われました。交付税はその分減額され、本市では8億 8,000万円の減額となりましたが、このうち2億円の臨時財政対策債を計上しております。

 また、14年度は13年度の2倍の額が臨時財政対策債へ振りかえられるため、13年度よりさらに減額が見込まれることとなります。この減税分は市債に振りかえられるわけでございますが、その元利償還金の 100%が交付税により措置することとされております。

 なお、明年度の普通交付税の総額でありますけれども、現在、国は地方の歳出削減、財政規模の圧縮の方向で検討しており、また、公共事業や医療制度改革など広範にわたる諸制度の見直しを進めております。

 広範にわたるこれら諸制度の改正政策を織り込んだ地方財政計画が12月末に示されることになっております。これらを背景に現在、全国市長会等を初め地方6団体を通じて交付税の総額の確保や税財源配分の適正化など、地方財政対策について関係省庁へ強く働きかけを行っている段階でございます。

 次に、税外収入の来年度見通しでございますが、税外収入につきましても、地方財政計画などにより今後精査し、予算編成を行うものでありますが、11月7日の議員協議会でお示ししました中期財政見通しどおりの総額の確保に全力を挙げて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井正志) 原田市民環境部長。



◎市民環境部長(原田憲一) 〔登壇〕

 循環型社会の形成に関連いたしまして、4点お答えを申し上げます。

 最初に、ごみ減量行動計画第1次についてでございますが、これは平成4年度に策定した第1次ごみ減量推進行動計画、本年度13年度が最終年度となっております。平成4年度の策定時には、この最終年度のごみの予測量を11万 3,000tと見ておりまして、これを15%削減をしようということでスタートをしております。

 10年間の自然増等の調整をしまして、13年度のごみ発生目標量は9万 7,700tということでございましたが、13年度−−今年度のごみ排出量は約9万tでおさまるという見込みでおります。これによりまして、第1次のごみ減量推進行動計画は、市民の皆さん、また各事業所の皆さん方のご理解とご協力を得て達成できる見込みということで、今進めておるところでございます。

 次に、リサイクル推進は計画どおり行われているか、その状況についてでございますが、ごみの減量化に必要なことは、どうしても資源化でございます。そういうことから、毎年、必要に応じてふやしてきておりまして、平成4年度の時点では、6分別13区分という状況でございましたが、現在は6分別21区分ということで、県内でも一番多い種類を市民の皆さん方の協力をいただきながら実施しているところでございます。

 また、来年度からは着手する次の第2次ごみ減量推進行動計画、10年先を見込んでの計画を現在策定中でございますが、この中には廃プラスチックやてんぷら油の資源化等の新たな取り組みの計画を盛り込んで進めているところでございます。

 特に、平成4年度には8区分の資源化のものを収集しておったわけでございますが、リサイクルの推進を図るため順次ふやしておりまして、13年度−−今年度は、蛍光管、また乾電池等を加えて16区分の資源化物をそれぞれ収集しているところでございます。この収集量でございますが、平成4年度では 5,711tであったものが、12年度では1万 5,392t、 2.7倍の収集量にふえております。もう1つ資源化率でございますが、全ごみ量で見ますと、平成4年度は7.2 %でございました。平成12年度で見ますと、15.6%の資源化率となっております。

 次に、リサイクルの流通市場の現状はどうかというご質問でございますが、リサイクルの流通市場につきましては、議員のご指摘のとおり、非常に全国的にリサイクル回収が進んでおりまして、資源物量が非常にふえております。その反面、再生品の利用コストが非常に高くなっておりまして、そういう面からも低迷をしたり、また今、不況の影響で設備投資等が伸びず、資源物が停滞している状況でもございます。

 そこで、特に古紙、古布につきましては、非常に厳しい状況でございまして、古紙につきましては、周辺市町村で業者に引き取ってもらえないというような状況も聞きますが、本市の場合には、各町会で資源物収集助成金の半額をトイレットペーパーの購入等、協力をいただいておる関係上、非常に業者からも優先的引き受けをしていただいております。今後もリサイクルの推進を図るという面から、市民の皆さんにより一層ご理解とご協力を求めていきたいと考えております。

 古布の状況は、さらに厳しい状況でございまして、ことしに入って再生、再利用できないものが返品がございまして、その返品率も20%で、これらにつきましては、やむを得ず焼却処理をしている状況でございます。

 次に、グリーン購入の取り組みの状況、またISO 14001の認証取得の現状と見通しでございますが、グリーン購入の取り組みにつきましては、平成8年2月に企業、行政、それから消費者により設立されましたグリーン購入ネットワークがございまして、本市は設立当初から加入をし、この中で、12年度に策定をいたしました松本市率先実行計画の中でも、全庁的に環境に配慮した物品の購入を推進しているところでございます。

 また、このISO 14001シリーズの環境方針の中でも、グリーン購入の推進を図るということを重要課題の一つとして今取り組んでいるところでございます。既に、事務用品につきましては、一括で購入する場合、また各課で購入するもの、いずれにしても環境に配慮したエコ商品に切りかえて実施をしているところでございます。さらに、OA機器、家電製品、照明機器等についても、グリーン購入対象製品である省エネルギー機器をできる限り購入することとしております。

 ISO 14001認証取得の現状と見通しでございますが、9月4日に本市の環境方針を制定をいたしました。また、10月29日から31日にかけまして、この認証取得の要件であります内部監査委員、課長職21名にお願いをいたしまして、認証の取得範囲であります51の課を対象に内部監査委員が監査を実施してございます。それを受けまして、11月13、14日にかけまして、認証取得審査、外部監査でございますが、その第1監査が行われまして、その結果、特に改善指摘事項はなく合格と判定をされまして、次の最終審査に進むことが認められております。

 今後、来年の14年1月9日から11日の3日間にかけまして、最後の外部監査、最終審査を受けることになっておりまして、これを受けますと、今の予定では14年1月末までには認証取得ができる見通しでおります。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 大澤教育部長。



◎教育部長(大澤一男) 〔登壇〕

 巡回バスについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、郊外には多くの博物館施設があり、公共交通機関の便が悪い状況にあるところは承知しております。現在の取り組みといたしましては、博物館では毎年3回ないし5回、庁用バスで空穂や馬場屋敷など博物館施設の見学会を実施しておりますが、大変人気が高く、希望者全員に参加していただけない状況であります。

 今後の取り組みでございますが、博物館見学会を各施設の催し物に配慮して回数をふやすなど、より多くの皆様に参加していただけるよう工夫してまいりますが、来年4月に開館する美術館も含め、市内に点在する多くの博物館施設等を有機的に結びつけ、市域全体を屋根のない博物館とする、松本まるごと博物館基本計画を策定する中で、郊外にある博物館等への交通手段の確保につきましても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井正志) 22番 神田視郷議員。



◆22番(神田視郷) 〔登壇〕

 どうも今回もちょっと欲張り過ぎたかなと、こんなふうに思います。それで前置きはすべてなくしまして、要望事項、あるいは質問事項の項目のみ申し上げたいと思います。

 まず、最初の来年度の予算編成方針についてでございますけれども、国の地方財政計画が決まらないということで、予算規模はどうも今言うことはできないと、こういうようなお話でございました。

 それから、今年度の市民税、あるいは固定資産税、普通交付税の見通しにつきましては、これはどうもすべて下回る、こんな返答でございましたし、来年度につきましても、恐らくみんな減と、こういう状況だというふうに考えられます。

 そこで、1点としましては予算規模を質問したわけですけれども、今の状況では、それでは全体の規模というものは小さくするのか、大きくするのかと、今までどおりということになりますと、ではどうするのかということになります。

 一番簡単な方法が借金をすると、こういうことになりますけれども、そういうことで急場を切り抜けるのかどうか、縮小して均衡を図るのか、あるいは現状維持、拡大均衡ということはちょっとあり得ないというふうに私は思いますので、現在規模の程度にとどめて、それについてはどういう手だてをするか、借金というふうな形になるのかと、この1点。

 それからもう1つ、来年度予算編成上の最大の課題は景気の回復と雇用の創出だと、こういうことだと思いますので、健全財政の堅持ということと、もう1つ先ほど申しました全体的に私としては予算は小さくなるだろうと、こういう考え方、見方をしておるわけですけれども、その健全財政の堅持と景気の回復、雇用の創出確保と、これはどうもちょっと相矛盾するような考え方があると思いますが、これをいかに結びつけていくか。この2点について来年度の予算編成方針についてお聞きをしたい、こんなふうに思います。

 それから、30万都市づくりと合併についてでありますけれども、大方といいますか、枠組みとしましての市長の考えというものは、了といたします。しかし、私は1回目に申し上げましたように、もうちょっと積極的にやった方がよくないかなと。私は機は熟しつつあると、こういう認識をしております。

 そういうことで、今新聞紙上等を見ますと、それぞれ幾つもの渦ができつつあると思っています。その渦の求心力が強くなってくると、恐らく渦同士が反発をし合うというようなことで、なかなか合併問題難しい問題が出てくるのではないかと、こんなふうに私は思っております。

 そこで、機が熟しつつあると私が申し上げましたのは、渦が求心力を持ってくる前に、やはり合併というものを考えていかないと、大きな仕事はできないのではないかと。その機を見ることが一番大事で、今できつつあると、こういう表現をした方がいいかと思いますが、そういう状況でございますので、私は機は熟しつつあると、こういう判断をしております。そういうことで、市長にはこの問題について、積極的に取り組むことを要望をいたしておきます。

 それから、田中知事の評価につきましては、私も市長の考え方とほぼ同様でございます。今まで各市町村が県と積み上げてきた方向を知事の一言ですべてご破算だと。それでは代案を示すかと、こういうと代案がないと、これから検討委員会をつくってやりましょうと、こういうことでございます。

 例えば、大仏ダムにつきましても、まだ決まっておらない。検討委員会をつくることすら決まっておらないと、こういう状況でして、市長は早急につくってほしいという、こういうことだろうと思いますけれども、私はそれで1つ提案を申し上げたいと思います。

 そういうことで、もし検討委員会をつくるにしても、恐らく結論を出すのは1年か1年半も向こうの話だと、こういうことになって、それから事業をするということになると、幸い天が待ってくれればいいわけですけれども、天はそんなの待ってくれません。

 というので、応急対策として、それではダムがだめなら下を幾らさらっても、どんどん上から土砂が来てしまうとこういうことになりますと、これは砂防ダムというのはいかがなものかなと。早急に砂防ダムをつくることを県に提言といいますか、要求をしていったらどうかと、こんなことを思います。

 それから、中部縦貫道につきましては、これもまだ道路公団のあり方というようなものが、国で論議をされていて方向が定まらないと、こういうことですが、去年実は、私は新村の中部縦貫道の対策委員とともに、高山市−−岐阜県側を視察をしました。そうしたら、着々と工事が進んでおりまして、もう少しで高山市に到達をすると、こういう状況でございます。あれがもし平湯温泉に到達したときには、あの長野県の宝と言われるような上高地が恐らく岐阜県の上高地になってしまうのではないかと、こういう私は心配をしたわけですが、これは私一人ではないのではないかと、こんなふうに思っているものですから、早急にひとつこれには方向を出していただいて、そのようなことのないような取り組みをお願いをしたいと、こんなふうに思います。

 それから、松本糸魚川連絡道路につきましては、これも県の主体で決めるというか、行うことだと、こういうことでして、知事の決定をまだ見ない。まだ、車座集会やら、あるいは地区の懇談会みたいなものをやっているというような段階でありますので、まだわからないというようなことですが、私としては、ぜひ早急につくってほしい。しかも、起点は波田をお願いをしたい、波田起点とする、こういうことを強く要望を申し上げたいと思います。

 それから、食肉センターにつきましては、これもまだ方向が見えないとこういうことですが、市長も3カ所を1カ所にしてと、こういうことですが、私も賛成です。ぜひひとつ1カ所というような形で、畜産農家が安心して生産に励めると、こういうことを強力に進めてほしいと、こんなふうに思いますし、それから、もう1つせっかくもしつくるとしたら、検査体制をしっかり確立をして、生産者のみならず消費者にも、長野県の肉は安全だよということが言えるような、また安心してこういうふうにできるような、そういう検査体制を確立をしてほしいということを要望を申し上げたいと思います。

 それから、松本空港の問題につきましては、検討委員会で結果が出るのは、来年10月というようなことでございますけれども、私は質問の中で申し上げましたけれども、今までのいろいろ決まっております地域との話と申しますか、決定事項は果たしてご破算になるのかどうか。例えば先ほど申し上げました住宅団地だとか、あるいは道路の整備だとか、あるいは野球場をつくるだとか、こういったものは既に決まったものとして、その検討の枠外にあるのかどうか、それをお願いをしたいと、こんなふうに思います。

 それから、循環型社会の形成についてのお答えがありまして、ごみの減量化につきましては計画どおりだと。当初11万 3,000tのものが現在9万tであるということで、計画どおりに行っているということでございますし、ごみの分別につきましても、6分別21区分ということで、県下一を誇っておるということです。来年度からさらにプラスチックやてんぷら油の資源化を図ると、こういうことでございますので、それから特に資源物の収集実績は、11年に比べて12年度は 270%である。資源化率は15.6だと、こんなお話がございまして市当局、あるいはそれに関係する衛生組合、あるいは事業者等のご努力に対して敬意を表する次第でございます。なお一層ひとつ頑張ってほしいと、こういう要望です。

 それから、グリーン購入につきましては、意欲的な取り組みが証明をされ、またISO14001 も14年1月末には、恐らく認証取得ができるだろうと、こういう明るい見通しだということを聞きましたので、了といたします。

 アイドリングストップにつきましては、私は条例をつくるのかつくらないのかと、こういう質問をしましたが、これは定かでございませんので、この点については、明確なご返答をお願いをしたい、こういうように思います。

 それから、林業の活性化の里山の保全については、美鈴湖周辺でやっている、今後はもう少しふやしていくと、こういうことですが、私としては、愛知県豊田市でやっております環境林整備事業を紹介したいと、こういうように思いましたけれども、時間がありませんので、今後ふやしていくということでございますので、その方向でぜひ取り組みをお願いをしたいというふうに思います。国産材の利用促進につきましては、ご承知のように小学校の机、いす等、あるいはまた市の公共施設等については、努めて国産材を使っているということは承知をしております。そういうことで、なお努力をしてほしいと、こういう要望です。

 それから、木造住宅に対する補助金はどうだと、こういうお話でございますが、今後、そういうことで検討をしていきたいと、こういうお話でありますので、了といたします。

 それから特に、間伐材の利用促進というふうなことで、木質バイオガスエネルギーのことについて申し上げましたが、どうも余り明快な答えではございませんでしたが、将来の方向だろうと、確かに実用化には問題が、まだ時間があるとこういうことでございますが、ぜひ取り組みをお願いしたいと、こんなふうに思っております。

 それから、これ今回の中で申し上げたいと、2回目のときに申し上げたいと思っておりましたけれども、今全国で森林交付税構想というのがございまして、現在では森林交付税創設促進連盟というのが発足をしまして、全国の 902自治体が加入をしていて、これは森林の面積というか、あるそのものによって交付税をその地域に交付をするということで、これは森林を守っていく、あるいは育成していく財源として使うと、こういう方向でございますので、私としてはぜひこれを発足をさせて林業の活性化につなげたいと、こんなふうに思っておりますので、市長のご所見を賜りたいと、こんなふうに思っております。

 それから、家畜ふん尿野積み禁止の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、畜産家も迷っております。どうしたらいいかというようなことで、思案投げ首ということです。それとお互いに様子見というふうなことであります。そっちではどうやっているかというようなことのようで、なかなか話が進まない。しかし、16年には罰則だと、こういうことでございますので、これは私が考えるに、これはJA側と相談しなければいけませんけれども、JAと相談をいたしまして、即一つになるというようなことは考えられないので、幾つものメニュー、個人個人でやるとか、堆肥センターというふうな構想もありますので、それぞれ地域に応じたメニューをつくって、これでやるがどうだと、こういう方向を打ち出さないと、畜産家に任せておいたでは恐らく進まないだろうと、こんなふうに思っておりますので、そういう取り組みをお願いをしたい。

 有機農業につきましては、市長の答弁を了といたします。

 それから、アルプス公園の整備につきましては、永遠の森だとか、山野草だとか、体験の森づくりとこういうことは、これから策定の中で考えておくというふうなことでございますので、その方向で取り組みをお願いをしたいと思いますけれども、ただ1つ、山岳館の移転についてはうんと先の話になるわけですけれども、大きな視野の中で、先ほど申し上げました無料休憩場というふうなものを考えたり、あるいは名産品直売場というふうな形の中で考えていただけたらどうかというふうに思っております。

 それで1点は、さっき申し上げた無料休憩所というふうな考え方は、山岳館を抜きにしても考えられるのではないかと、こんなふうに思いますので、何か方途を講じてもらえたら。構内にごろ寝しているというようなのは、どうも余り見た目のいいというか、格好のいいものでございませんので、そこらは考えていただけたらどうかなというふうに思います。

 一般住宅の耐震診断につきましては、先ほど話がありました要項はあるけれども、5年間で5件しか実施をしないと。正直申し上げて私もそういうものがあるということを今まで知らなんだと、不勉強でまことに反省をしておりますけれども、そういう状況でありますので、ましてやなんて怒られるかもしれませんけれども、一般の方が承知をしているというふうなのは、余り大勢ではないのではないかなと、こんなふうに思いますので、もう少しPRを十分していただけたらと、こんなふうに思います。

 巡回バスの購入につきましては、美術館等々を考えてひとつ検討をするということでございますので、実現ができることを期待をいたしまして、ひとつ私の質問はこれで一切終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



○議長(酒井正志) 市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 神田議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 本市の今後の財政運営でございますが、中期的な財政見通しにつきましては、さきの議員協議会で中期財政見通しとしてお示ししたとおりでございます。福祉、環境、教育、文化など、市民生活に直結したソフト事業の一層の充実を図ってまいりたいと思います。

 健全財政の堅持を図ることは、主要懸案事業の着実な推進の中でも進めてまいりたいと思います。なお、明年度に向けての見直しでございますが、明年度に向けて予算編成の基本方針に基づき中期財政計画と整合した実施計画第32号の計上事業について、事業内容の精度を高め、施策の重点化に努めてまいりたいと思います。

 1としてイベントのスクラップ、市制95周年事業を実施し、既存の経常イベントを見直しまして1課1スクラップ、時代の趨勢で役割を果たしたもの、関係者及び市民の関心の少なくなったもの等のスクラップをしてまいりたいと思います。

 これはこれによって後退ということではなくて、黙っていれば時代の要求で多くなる一方でございますので、多くなったものについては、これは時代で入れるが、もちろん継続は力なりというようなものも中にはございますが、いっときその役割を果たしたものがございまして、細々つなげていくというものは、これはスクラップした方がいいのではないか、そんなことでございます。

 また、建設工事について提案方式の試み、工事の短縮、市場価格の把握などにもより柔軟に対応し、縮減の財政効果を新たな財政需要に振り向けてまいりたいと思います。また現在、新年度の予算編成の作業中であり、今後精査し、編成をしてまいりたいと思います。

 具体的にはIT戦略、それから市民サービス及び市民福祉などIT戦略の新規政策にトライし、福祉、環境、教育、文化などの市民生活の一層の向上を図るため、新規施策及び制度等の充実を図ってまいりたいと思います。

 また、景気対策、雇用対策につきましては、来年度の重要な課題だと思います。景気対策といたしましては、大型公共施設にあわせた市制95周年イベント、ワールドカップサッカー大会、パラグアイ共和国チームの松本キャンプ、商店街活性化、不況対策、金融制度及び商工業の不況対策等をし、また普通建設事業の総量確保、即効性の高い景気浮揚対策を進めてまいりたいと思います。雇用対策といたしましては、以上の景気浮揚を踏まえ、国の地域雇用創出特別交付などを活用いたしまして、中学校臨時教員、あるいは臨時観光案内場の設置、埋蔵文化財の発掘など10事業に取り組み、景気浮揚対策、雇用の安定を図ってまいりますが、昨日以来、ご指導いただいております市民館の改築などについては、財政事情が許す限り、これは必ず私は景気浮揚、雇用にも大きく貢献すると思います。

 助役のもとで、請負業者を、直接今まではこういうことはございませんでしたが、呼びまして、7部門でございますが、それぞれ地元企業の参入ができるような指導やら助言をしているところでございます。

 次に、松本空港についてでございますが、これはジェット化開港の折に、地元要望の住宅団地建設、県道の整備、野球場の設置などはすべて決まったものとして、今後も要請をしてまいります。住宅団地建設、あるいはこれらのものにつきまして、まだまだ調整するものがございますが、これは先ほど申し上げた検討委員会では当然検討もするでしょうが、これは私といたしましては、検討委員会以前の問題としていつでも着手をする。例えば、来年10月にならなくても、これらはできることならば、それぞれ国へも調整するものは調整してまいりたい。1年間でもおくれないようにするよう努力をしてまいりたいと思います。

 また、アイドリングストップの条例でございますが、理想的には条例も必要かもしれませんが、いま少し周囲の状況等々、あるいは条例をつくって、それを守らなければいけませんし、また守って、それがかえって産業その他の景気対策にもなりますので、十分研究の対象にしてまいりたいと思います。

 それから、木造住宅の助成対策につきましては、国産材の利用促進を通し、林業活性化を図ることについて、いわゆる県内の事業でございますが、木曽福島町で同様の補助金交付制度があります。また、宮崎県高千穂町と同様な地域特性による在来工法の木造住宅への助成策がございます。長野市には融資制度がありますが、対象が自己居住宅で木造の在来工法の場合、融資額を 100万円拡大して支援をしております。

 本市におきましては、木材住宅の支援策につきまして、総合的な住宅施策の一環として持ち家建設を促進をし、居住水準の向上を図るため、住宅産業及び木材産業の進行、景気浮揚からも取り組んでいく必要があろうと思いますので、検討してまいりたいと思います。

 特に、本市の実情に合った木材住宅へのいわゆる利子補給等の支援を講じたらどうか、このようなことも今検討中でございます。また、森林組合強化のための支援策といたしましては、平成13年度より森林整備事業に対する市のかさ上げ補助を行いました。これは15%から30%に倍増いたしまして、間伐等を積極的に推進し、森林組合の事業量の増加に努め、大変ことしも効果が上がり、これを利用している皆様方がありますので、申し添えたいと思います。

 なお、森林造成事業につきましては、12年度は約 1,200万円でありましたが、今申し上げたかさ上げによりまして、13年度は 3,100万円に今事業量がふえているところでございます。今後も引き続き森林事業整備の拡大を図り、平成11年より松本広域地域森林組合経営強化研究協議会で進めております経営基盤の充実や効果に対する協議結果を踏まえ、合併を視野に入れてただいま森林組合で経営強化を努めて検討しているところでございます。

 なお、森林交付税構想につきましては、森林交付税構想促進の主張は森林が持つ広域機能は国民がひとしく享受しておりまして、いわゆる森林を維持するためのコストもひとしく負担してほしい、こういう構想でございます。

 経過につきましては、平成3年当時、和歌山県の宮本町長が提案いたしまして、平成4年に和歌山県、滋賀県等で36市町村が参加して、森林交付税創設促進連盟が結成されました。平成13年度には、全国 902の市町村が促進連盟に加入し、長野県では大町市ほか58市町村が加盟しておりますが、県レベルのブロック組織は設立されておりません。林野庁の学識経験者によります森林整備に関する新たな国民支援の推進手法に関する研究会の中で、活動を紹介した程度でございます。

 課題といたしましては、構想の実現に向けては、都市部の住民の理解が得られることが重要であり、また促進連盟及び国の動向を見きわめながら市長会等で、今後研究してまいりたいと思います。

 それから、山岳館の無料休憩所の提案でございましたが、これから先ほど申し上げました懇談会等で検討をしてまいりたいと思いますが、ホームレスなどは逆に言うと、そういうところへ行くかどうかも定かではございません。ホームレス対策とはちょっと方向が違うと思いますので、それらを含めて今後の駅西整備、あるいはまたアルプス山岳館等の今後のあり方等について検討し、また議会にご報告やら、ご協議願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 以上で神田視郷議員の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                             午後 0時23分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後 1時33分再開



○副議長(武井福夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 6番 上條徳治議員。



◆6番(上條徳治) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、新風会を代表し、一部私見を交えながら、既に通告してあります市政の諸問題について質問いたします。

 質問に入ります前に、一言お祝いを申し上げたいと思います。

 12月1日、皇太子殿下と雅子妃殿下には、敬宮愛子内親王様がご誕生あそばされました。国民の一人として心からお祝いを申し上げます。

 昨今、我が国には暗いニュースばかり多い中、久しぶりに国民に明るい気持ちをもたらしていただきました出来事で、慶賀にたえません。内親王様のご多幸と皇太子殿下ご夫妻初め皇室の皆様のいやさかを心からお祈り申し上げたいと思います。

 質問に入ります。

 最初に、松本空港の騒音問題と国際空港化要請について質問いたします。

 松本空港の騒音状況についてご理解を得るために若干説明いたします。私は空港から三、四?北の和田に住んでおりまして、ジェット機は 200mほど東を、高さ三、四百mで飛んでおります。

 平成11年に実施された航空機騒音測定結果によりますと、気象条件やジェット機の高さにより若干異なりますが、騒音のピークが八十六、七デシベル。デシベルというのは、ホーンと同じだと思いますが、ピークが八十六、七デシベル。70デシベルを超える時間が大体40秒間前後で、これが1日3回ございます。この70から87デシベルの騒音のひどさがどのくらいかと申しますと、一般の方々は日常経験されていない騒音でございますが、ジェット機がゴーと飛んできますと、家庭内で家族の会話は全くできません。テレビはそれまでのボリュームでは全く聞こえなくなり、慌ててボリュームを目いっぱい上げます。

 一番困るのは電話です。こちらは声を思い切り張り上げて耳をふさいで話しますが、相手は大声になってくれず、結局その間電話は中断して待っていただきます。相手の方は、「何だよその音は。物すごい音だな」と言ってくれます。私の家は真下ではないから、まだいい方なんです。

 これだけの被害だと防音工事の対象になっていいはずですが、国が勝手に決めた航空機騒音環境基準のうるささ指数という数学のロガリズムを使った複雑な数式がありまして、要はこのようなひどい騒音状況が1日10回以上にならないと防音工事の対象になりません。10回以下だったら我慢しろということです。

 質問に入ります。

 私宅より2?ほど北の航路直下の芝沢小学校でも、授業やセレモニーが中断します。最も困るのは、リズムの連続が必要である音楽の授業が中断されることであります。途中で航空機騒音が入りますと、最初からやり直しになります。大人は我慢するが、子供には迷惑をかけてはいけない、かわいそうだ。教育を犠牲にしてはいけないということで、地元の空港対策委員会より11年11月に提出された防音工事の要望に対し、ご回答は年次計画に基づき学校の大規模改造の中でできるだけ早く実施するとありますが、大規模改造は先送りの状況でございます。芝沢小学校の生徒、教職員は防音工事をずっと待ち望んでおります。具体的にいつ実施していただけるか、お聞きいたします。

 この騒音被害を市民の皆さんは、他人事だなどと思わないでください。例えば皆さんの住宅の真上を飛ばれた場合を想像してください。例えば市の中心部だったらどうなりますか。商店ではお客様と話もできない。電話もできない。営業妨害だという苦情が殺到するでしょう。

 この市役所庁舎の真上をジェット機が八十六、七デシベルの轟音を立てて飛んでくる。三、四十秒間、1日3回、職員同士の話や打ち合わせは中断します。電話も話を中断して待っていただく。この議場、どうなりましょうか。1日3回、11時45分ごろ、14時10分ごろ、16時20分ごろ中断しなくてはなりません。私がこういうふうに話をしていても聞こえなくなります。

 結果として、どういう反応が出てくるでしょうか。必ず松本空港廃止運動、または移転運動が起きるでしょう。ぜひ松本空港のジェット機の騒音で大変な迷惑をこうむり、しかし我慢している市民が大勢いることを忘れないでいただきたいと思います。

 私が、このジェット機の騒音被害についてくどくど申し上げる理由は、実は、松本市内に松本空港を国際空港にせよ。大型ジェット旅客機が発着可能な空港にせよという、騒音被害をさらに拡大させるような地元の住民感情を踏みにじるようなとんでもない動きがあると推測されるからであります。

 長野県云々という団体が、田中知事に松本空港の国際空港化、大型ジェット旅客機発着可能空港への整備、こういう要請を口頭でなく文書で提出しております。影響力のある松本市の会員が最も多い団体でございます。

 私は、地元の空港対策委員をしておりまして、この知事への要請文を見て驚きと、大きな怒りを覚えました。怒りとは住民感情、すなわち騒音被害を我慢している人たちの気持ちを全く無視し、踏みつけるような行為に対する怒りであります。

 知事の滑走路延長発言にも驚きました。しかし、知事がこの要請文を見れば、松本市民が国際空港化、すなわち滑走路延長を望んでいると思うのは、当然であります。提出日は、本年4月13日、これを受けて5月18日に、知事は問題の滑走路延長発言をしてしまった。こういうふうに私は推測いたします。

 知事発言の前に、大型ジェット化とか、こういう要請文を文書で提出しているのでございます。最近は、市長と知事のやりとりを見て、松本空港の大型化、こういう意見は鳴りをひそめておりますが、以前は時々聞かれました。空港検討委員会の際も滑走路延長をどうするかというような議論もございました。この大型化、滑走路延長は今は潜在しているだけの状況だと思います。国際空港化や大型ジェット旅客機化、滑走路延長、騒音被害拡大は同じたぐい、同一内容のものであります。

 これらの動きは、騒音被害を拡大させるばかりでなく、94年ジェット化時に滑走路の再延長はしないという地元との協定を全く無視した不見識きわまる行為であり、滑走路延長論のもととなる動きであります。この動きに対する市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、固定資産税、財政見通しの中で、状況を検証するべく市税ほか自主財源をチェックしましたところ、固定資産税の大変な増収ぶりといいますか、異常な突出ぶりが目につきました。そこで、次の財政見通しに入る前に、別くくりで固定資産税、特に土地に対する固定資産税と都市計画税について質問いたします。

 私は、今まで銀行員をやっておりまして、計数を分析するくせがあります。これから申し上げる数字は、今まで多分公表されていない数字でございます。よろしかったら、メモのご用意をお願いしたいと思います。理事者の皆さんもぜひメモをお願いしたいと思います。

 現在の我が国の経済状況は、一概に言えませんが、バブル崩壊や本年の不況を経て、昭和62年ごろから平成元年ごろの状態に落ち込んでいると思います。

 そこで、市税収入について平成元年と平成12年を比較しますと、市税全体では、メモしてください、平成元年の 272億円から平成12年には 334億円に62億円増加しました。そのうち個人市民税は6億 6,900万円増、法人市民税はマイナスの11億 7,400万円、その他市税はプラスの3億 6,500万円、この3税でマイナスの1億 4,000万円になります。

 ところが、固定資産税と都市計画税で63億 7,500万円の増加、結局11年間の市税の増加額62億円は、固定資産税に係る税金の増加63億円によって賄われたということになります。さらに、固定資産税は平成元年89億円から平成12年 146億円へとほぼ毎年増加しております。平成元年を基準にその増加額の累計額はどのくらいになるか、市税概要から計算してみました。元年の固定資産税89億円に対し2年は4億 8,100万円の増、3年は12億 5,500万円増というふうに12年には57億 2,800万円増、この固定資産税の増加累計額はどのくらいになると思いますか。トータルで 404億 7,500万円になります。

 同様に都市計画税の増加累計額は43億 9,900万円、合わせて固定資産関係の税金の増加累計額は 448億円になります。市民会館3つ悠々建てられます。若干の数字の誤差はあるかもしれませんが、こんなような数字になります。

 また、市長就任、平成4年を基準にした場合の増加累計額、固定資産に係る増加累計額、これは 226億円になります。行政改革の累積効果は 131億円です。これと比較していただきたいと思います。いかに大きいかがわかるかなと思います。松本市の健全財政維持の源は、行政改革、合理化による費用削減と固定資産税、都市計画税の増収にあると言えます。以上、固定資産税の突出ぶりについて説明しました。

 今まで何人かの同僚議員が固定資産税について商工業の皆さんが大変苦労されている、こういう質問がありました。建物や償却資産はそのもの客体がふえているから納得できます。しかし、土地はふえなくても、土地にかかる税金だけはどんどんふえてきました。市民、特に商工業者が悲鳴を上げているのがわかります。

 さらに、もう1つ計数を申し上げます。税制の変更、課税標準額の設定方法が変更になった平成6年から本年−−13年の7年間に本市全体の土地評価額は 9.0%減りましたが、固定資産税は15億 7,100万円、実に37.4%増加しました。庶民感覚としては、同じ土地を持っていて、地価は年々下がっている。なかなか下げてくれない評価額でさえも 9.0%も下がっているのに、税金は37%も上がっている。増税と同じで、何ともやりきれない納得のいかないことで、市民の不満がよくわかります。これは負担水準、すなわち評価額分の課税標準額を徐々に引き上げ100 %にすること。課税標準額を評価額と同額にすることからくる増税でございます。

 そこで質問は、土地に対する固定資産税は、今後どのように上昇するのでしょうか。具体的には、本年の固定資産税総額のうち宅地分47億円は、評価額を現状どおりとした場合、最終的に幾らになりますか、お聞きします。また、本市の13年度の土地の固定資産税について、全体としての負担水準はどのくらいで、今後年率で何%ずつ上昇しますか。

 用途別にお聞きします。本当は例えば、中心商店街は年率何%で、現在の何倍まで上昇するのかお聞きしたいのですが、負担水準にばらつきがあり、一概に言えないようですので、地目、商業地等の全体について負担水準の現状と今後の引き上げ率をお聞きいたします。

 具体例について確認します。商業地等の一般的な例と、工場や店舗の敷地として利用されている非住宅、宅地の課税標準額が評価額の25%のもの、25%ぐらいのものも結構多いんですが、この土地の固定資産税率は、年率 7.5%ずつ引き上げ、最終的には現在の4倍の税金になるのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、負担水準を上げるために重税感が非常に強いし、内容は増税そのものと言えます。負担水準の上昇率、上昇ピッチを低くさせることができないのか、低くした場合のペナルティーはあるのか、その内容をお聞きいたします。

 次に、財政見通しについてお伺いします。

 最初に、財政見通しの中での経済成長率予想ゼロ%については、11月7日発表以来、大勢の議員から質問がありました。私も感想と要望を述べさせていただきます。最初にお断りしておきます。この件に対する感想、コメントは内容がどうしても厳しくなるため行わないでおこうかとも思いましたが、しかし、理事者に民間人の考え方、民間人と理事者とのギャップ、これを理解していただかなくてはいけないと思いまして、あえて申し上げます。くれぐれも財政部長個人に対する苦言とはとらえないようにしていただきたいと思います。民間人の当たり前の考え方であり、理事者に対する民間人からの注意メッセージぐらいに受けとめていただきたいと思います。

 感想はまず、13年から15年の経済成長率予想ゼロ%を見てびっくりしました。ミスプリントだろうと思いました。でも、理事者がこのゼロ%予想に自信満々、民間が倒産だ、リストラだと不安いっぱいで、マイナス成長確実のときにこの姿は何だろうかとも思い、また民間と公務員は異世界の人間なのかとも思いました。

 ご存じのように、本年春から電気、機械関係中心にIT不況が顕著になり、企業の業績下方修正が連続しました。何千人、何万人もの人員整理がぞくぞく報道され、8月ごろには我が国のマイナス成長が確実視されるようになりました。

 9月中間決算では、大手銀行や地元の銀行も含めて次から次に大幅赤字に転落、失業率 5.3%、デフレスパイラル、世界同時不況突入か云々、こういう報道がされるようになりました。問題の経済成長率予想については、発表された時期をしっかり注目していただきたいんですが、11月以前に9月27日にはIMFが本年マイナス 0.5%、IMFは11月に入って、たしか1%にすぐ修正しております。10月9日、民間シンクタンクの三菱総合研究所が、本年マイナス 1.2%、来年マイナス 1.0%、野村総研が本年、来年ともマイナス 0.4%と発表、三菱総研は6月時点でマイナス 0.5%予想を発表しております。

 したがって、景気や経済に若干でも関心のある人は、遅くとも10月上旬にはマイナス成長が確実で、大変になると認識しておりました。特に、赤字に転落した業界では、一般社員でさえもうちの会社も倒産するか、リストラかと不安いっぱいでおります。

 例えば上場企業の管理職、50万人いるか 100万人いるかわかりませんが、上場企業の管理職、一般社員もそうだと思うんですが、11月7日の時点で、経済成長率ゼロ%と予想する人は、絶対に一人もおりません。万が一会議でゼロ%を主張したとしたら、皆にびっくりされて、「話にならん。浦島太郎だ。会議から退席しろ」となります。

 本市の職員もゼロ%とする人は、絶対に一人もいないと確信しますが、その中でゼロ%を採用した根拠は、国の財政運営、構造改革に関する基本方針がゼロ%のままであり、それ以外の数値を用いた場合の地方財政に与える影響が不明である。こんなようなことから、ゼロ%としたというふうに解釈しておりますが、この考え方がわかりません。成長率が何カ月も前の現実とかけ離れたあり得ない数字を使う姿勢が不思議に見えます。

 例えばマイナス 1.0%としたら、国の地方財政計画にどのように影響するのか。これもなぜ自分たちで考え、予測し、決定しないのか、私には非常に不思議に見えました。また、経済成長率について準拠するもの、信用するもの、依頼、依存するものという、準拠するものがないからという説明を受けました。準拠するものがないから、国の公式修正前のものを採用したそうですが、この考え方にも私は全く理解に苦しみます。不思議に思います。

 既に述べましたように、この時点で民間シンクタンク初めエコノミスト、新聞等が準拠となる経済成長率情報を幾らでも出しておりました。民間の情報は準拠の対処とならないのでしょうか。これら民間情報を分析して、自分たちの考えで成長率をなぜ決めないのか不思議に思います。そして、最悪の選択肢である国のゼロ%を選びました。何かそこには民間は信用に足らないからだめなもので、信頼できるのはお上だけという国に対する異常な崇拝意識がありはしないかと思います。

 私は、この件に関しては国の動きというものはにぶい、ずうたいの大きい、恐竜のような劣等生であると思っております。恐竜時代、体長二、三十メートルの大型恐竜がしっぽを食いちぎられて数秒してから、頭に痛さが来たそうでございます。これは、体が大き過ぎて脳から末端までの神経が直結せず、脊椎がブロック化されていたためだそうでございます。日本国政府の経済に関する姿勢というものは、私は恐竜と同じようなものであると見ております。

 さらに、経済運営について、国というものは日本国で最大経営失敗者、経営落第者だと私は思っております。税収、年収の7倍、8倍ぐらいの借金を背負っておりますが、民間で年収の8倍の借金をすることができるのなら、民間で倒産する企業はまず1社もございません。

 したがって、私は国を信用するといいますか、国の数字でなければ準拠ができないという考え方が、どうしてもわかりません。数字はひとり歩きすると言われます。前提がどうであろうと、甘い成長率を発表すれば、市民はこれだけ苦労しているのに、市役所は幸せだなあと非難されるだけです。

 自分たちの防御のためにも、楽観的見地に立たず、低目の厳しい予想を立てていただきたいと思います。そうすれば褒められこそすれ、だれからも文句は言われなくて済むと思います。

 以上、経済成長率予想ゼロ%に対して大分厳しいかなとは思いますが、民間人の思いを感想として述べさせていただきました。

 次に、本市の中期的な財政見通しについて質問いたします。

 最初に、財政を検討する場合、背景として日本経済の認識が問題となります。私は、現在の経済状況はバブル崩壊に加え、IT不況、金融機関不良債権処理、米国多発テロ等が加わり、極めて厳しい不況に入ってしまったと解釈しております。腰の重い政府や内閣府幹部でさえもデフレスパイラルの警戒水準に入った。金融不安がくすぶる中での大不況等のコメントを出しております。質問は、今後数年間の我が国の経済状況をどう予想されますか、お聞きします。

 次に、市税収入についてお聞きします。

 平成15年の市税収入 348億円の内訳は、多分個人市民税 100億円ぐらい、法人市民税は55億円ぐらい、固定資産税は12年より9億円から10億円増の 155億円ぐらいを見込んでいると推測します。

 そこで、個人市民税 100億円は可能でしょうか。最近の傾向では対前年比較で平成10年はマイナスの12億円、11年はマイナス3億円、12年はマイナス3億 6,000万円と毎年3億円以上減少しております。これだけ厳しい経済状況の中でも、個人市民税は下げどまった。平成12年度決算額 100億円がボトムで、14年度も15年度も 100億円が入ると本当に見込んでいるのですか、お聞きします。

 個人の収入、雇用面を見ますと、人員整理、失業率 5.3%、これは先月 5.4%になりました。エコノミストは7%近くまで失業率は悪化するだろうと言っております。パート、フリーター等低賃金者の増加、ボーナスや年間賃金の削減等はまだまだ物すごい勢いで続き、個人所得が減少すると私は予想しますが、理事者はこのようなマイナス要因、個人所得は減少しないと見ているのでしょうか。

 今の経済水準は、バブル前の昭和62年から平成元年ころに戻りつつあると思います。ちなみに、県の税収は、私の計算では13年度 2,548億円に対し、14年度 2,300億円弱を見込んでおります。10%以上の下落でございます。これ自体ゼロ%成長という非常に甘い前提に立った数字でございます。

 横道にそれますが、 2,300億円の税収に対して県の借金は1兆 6,000億円あります。税収の7倍ぐらいの借金があります。松本市は税収三百四、五十億円に対して2.何倍かの借金でございます。いかに大変な県の財政破綻ぶりかおわかりになると思いますが、この 2,300億円がどのくらいの水準かと申しますと、これもメモしてもらったらいいと思いますが、平成元年の税収は 2,182億円、平成2年の税収は 2,342億円でございまして、14年度のゼロ%成長での税収はこの元年と2年のちょうど中間でございます。実際はこれよりはるかに下回るでしょうから、昭和六十二、三年ころの税収かなと思います。以上、ご参考までに。

 それで、もとへ戻りますが、63年だとか平成元年ころの本市の個人市民税の税収は90億円前後でございます。したがって、財政見通しより少なくとも10億円減少、甘く見ても5億円減少と見るのが妥当と思いますが、 100億円が確保できるのかどうか、具体的にご見解をお聞きしたいと思います。先ほどの神田議員さんのご答弁では若干下回るという程度だったんですが、具体的にお願いしたいと思います。

 次に、法人市民税の予想額55億円について。12年度決算額より二、三億円の増額を見込んでおりますが、既に述べましたように大変厳しい状況にあります。経済界やエコノミストの予想によれば、景気のボトムは来年度後半とか、また日本経済はデフレスパイラルに既に落ち込んだ。生産設備の海外シフト等により、日本経済はこのまま立ち上がらず低落傾向が当分続くという見解が大半です。税割も赤字決算で厳しいが、均等割についても企業の倒産や規模縮小、メーカーや金融機関の松本撤退がまだまだ続きます。

 ここでも都市銀行の松本支店が松本から撤退いたしました。法人税は変動が大きく予想が困難ですが、少なくとも55億円ではなく、55億円、確実なところは45億円以下と見込むのが妥当だと思いますが、ご見解をお聞きします。

 以上、2税合わせて、市税収入は財政見通し 348億円より10億円ぐらい少なく見積もるのが妥当と思います。繰り返しになりますが、こういうものは厳しい数字、かたい予想を立てて、それでも大丈夫だよというふうに組んでいただきたいと思います。

 次に、産業振興についてお聞きします。

 今、我が国の経済状況は、あらゆる面で不況、赤字、マイナスというようなことまであらわされる大変深刻な状況にあります。もしかしたら、現在は昭和初期の世界恐慌以来の大不況の入り口にあるのではないかと懸念されております。しかし、萎縮していたら何もなりません。このようなときにこそ、事態打開、経済活性化、新産業育成のための創業支援、起業家育成に行政は本腰を入れて取り組むべきであります。

 小泉首相も9月、国会所信表明では、雇用を拡大し産業活力を創出するために、創業、開業の現在年間18万社を倍増させる。産・学・官連携による科学技術の振興、科学技術創造立国を目指し、科学技術分野への重点的な投資の促進などを強調しております。

 そこで、本市の産業振興について取り上げます。

 最初に、創業支援の松本ソフト開発センターでのインキュベーター事業について。感想から申し上げますと、この事業の展開が市民に全く見えてきません。インキュベーター事業をやっていることをほとんどの市民は知らない。順調に所期の成果を上げているのか、不振なのかもわからない。もっと事業展開をPRして市民に理解していただくとともに、この事業内容は成功事例に刺激されてさらにすぐれたアイデアを持つ人々が創業を目指して応募する、こういう環境をつくり出すべきだと思いますが、ご見解をお聞きします。

 この事業について、うまくいっているのか、いないのか。審査機関、入居条件、応募数、合格者入居数、入居企業の事業状況、卒業企業数、指導員のフォロー状況、特筆事項等をお聞きします。

 2番目に、ソフト開発センターはIT関連だけだと思います。IT以外の製造業や環境、福祉、医療、バイオ産業といったほかの業種への支援策はどうなっていますか、お聞きします。予算に出てくる目ぼしいものは、技術アドバイザー派遣事業の委託金、商工会議所へだと思いますが、この 200万円が出てくるだけだと思います。

 3番目に、商業に対する創業支援について。中心商店街活性化対策としてのタウンマネジメント事業やスモールビジネスネットワーク事業も、当初華々しく取り上げられスタートしましたが、これらの事業の展開状況が市民にいまいち見えてきません。展開状況、特筆事項等についてご説明ください。

 また、これらの事業は共同施設や商店街が対象です。商業関係での個人への創業支援はどうなっているのでしょうか。例えば、インキュベーターショップ事業、チャレンジショップ事業等の名前で全国各地では商業の創業支援に積極的に取り組んでおります。本市でも商業の活性化や中心商店街の空き店舗対策のためにも取り組むべきです。ご所見をお伺いいたします。

 次に、入札についてお聞きします。

 質問に入ります前に、2月議会で入札制度の見直し、具体的には株価額面割れや信用格付の低い経営懸念のあるゼネコンの排除、及び経営事項審査評点の中の財務内容Y評点を重視した入札資格とされますよう要望しましたところ、市民会館入札では早速対応していただきました。理事者の柔軟な機動的な対応を非常に高く評価いたします。市内業者も安心して今回落札された優良ゼネコン、JVに対して下請や資材納入に参入できます。金融機関も安心して資金需要に対応することができます。

 最初の質問は、この市民会館工事の下請や資材発注の問題であります。各種工事とも大手優良企業が落札しました。しかし、市がよほど強力に働きかけない限り、下請や資材発注は大手企業の中央の取引先や関係会社に回されることは明白であります。

 一方において、市発注工事は市民会館工事ほか大型主要懸案事業の増大のため、一般建設工事が二、三十%と大幅に縮減され、市内業者は受注量が減少し死活問題となっております。不況対策としても大変な金額です。少しでも多く市内にお金が落ちるようにしていただきたいと思います。

 建設業法では契約後の調達先指定は禁止されておりますが、これは個別企業の指定であって、松本市内の業者というような広範囲の要請なら建設業法には抵触しないと思います。法に抵触しない範囲で、理事者にはえげつなく、何回も何回も市内業者を使うように働きかけ、かつ発注状況をしっかりチェックしていただくよう要望いたします。既に受注合戦は始まっております。

 質問は、市内業者への発注規模を既に業者にしっかり伝えられたかどうか。また、助役が不況対策本部長として乗り出すべきと考えますが、その取り組み姿勢、意気込みをお聞きします。

 次に、入札に関連し公共工事のコスト削減が叫ばれて久しく、政府、県とも公共工事コストの縮減対策に関する行動計画を策定し、本市も平成10年に同様計画を策定して取り組んでおられます。上記計画によりますと、目標は平成8年基準で11年までに10%以上の削減ですが、その実績を、また12年の実績と全般的な取り組み状況、成果等をお聞きします。

 また、コスト要因として工事の時間的コストの削減も上がっております。しかし、例えば中町一帯の工事は相当長期間でいつ終わるのやら、最近はさらに中町と女鳥羽川の道路も何本か通行どめになり、市民は難渋しております。工期短縮への取り組み状況をお聞きします。

 次に、民間のノウハウ、技術力を生かした技術提案方式によるコスト削減も要求されております。昨年度の学校トイレ、本年度では高綱中学、筑摩野中学の中庭工事の設計施工一括発注がこれに該当すると思われますが、これのメリットと今後の方針をお聞きします。

 道路行政と地震対策は神田議員さんとダブっていまして、どういうふうに交通整理をしたらいいか苦しんでおりますが、中部縦貫自動車道につきましては、私も地元なもんですからこれにかかわってきたんですが、当初の予定では12年度中には設計協議及び実施設計を終了し、13年度には用地交渉に入り、十四、五年には工事着工と聞いておりました。本年に入り予備設計の段階でストップしたままで、全く以後音さたがございません。

 国の方針、道路公団の問題や公共事業の10%カットの問題もありますが、先ほどの神田議員さんの質問に対する答弁では一日も早く着工するよう努力するとだけございましたが、私はもう少し踏み込んで回答をしていただきたいと思います。地元としては設計協議にいつ入るのか入らないのか。この事業を進めるのか進めないのか、これが関心があるもんですから、もう少し踏み込んだご答弁を欲しいなと思います。

 それから、地震対策につきましても、小中学校の話と市営住宅のご答弁だけだったんですが、私は一番懸念するのは、松本市はしっかり取り組んでいるが、県だとか国の施設はどんなものかなと。例えば、私の母校であります深志高校の建物は、昭和10年につくられた3階建ての建物と大きな講堂、昭和10年につくられた講堂があるんですが、これが一体どうなっているのか。また、大名町から本町あたりですか、そこら辺の民間の商業ビル、八十二銀行のビルも含めてですが、古いビルがあるんですが、こういうものに対してはどうなっているのか。もしわかりましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、国土交通省が本市も含めて全国10都市の住宅密集地の調査をしたそうですが、その中で3分の2には倒壊懸念があるが9割は耐震改修をしない。この国土交通省の調査結果も、本市についての調査結果もわかりましたらお聞きしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(武井福夫) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 上條議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、松本空港の騒音被害についてでございますが、学校整備の進め方につきましては、校舎、体育館2巡目の整備は、物を大切にする心、これを私が市長になって打ち出しまして、平成7年度策定した整備方針に沿って進めているところでございます。

 それで進めようと思いましたが、平成12年、市PTA連合会におきまして危機管理についてそれを優先して進めてくれという、そういう要請が平成12年12月にございました。いろいろ勘案いたしますと、やはり同じ予算を使うならば大規模改修を一時中断してでも耐震強化を優先すべきではないか、また大規模改修を中断してもよいか、こういうことでいわゆる生徒の親の代表とじっくり相談したら、その方がよろしいと、そうしてくれという、そういう答えでございました。

 したがって、やはり民間感覚の私といたしましては、既定の方針であっても命にかかわることの方を最初にすべきだろう。大規模改修すれば平成30年代まで入っていくもんですから、そのようにして耐震診断をいたしましたり、平成17年度まで各学校の耐震補強をすることにいたしまして5年かけてやろう、こんなことになって今それを進めているところでございます。それを終了いたしましたら、当然大規模改修にまた移行するわけでございます。

 そこで、芝沢小学校の耐震対策でございますが、方針転換初年度の平成13年度は耐震診断は3校行いました。その3校の耐震設計を行い、今2校を実施しているところでございます。芝沢小学校は今年度耐震診断を行い、平成14年度に実施計画、平成15年度に補強工事を行います。したがって、今ご質問ございました防音工事につきましては、耐震工事とあわせまして平成15年に芝沢小学校を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議員ご質問の団体とは、本市の議員も30名ほど参加しております長野県観光産業振興市町村議員連盟のことだと思われますが、そこで拡張等の空港整備につきましては、将来的には滑走路の延長は必要かと思いますが、現状では空港拡張の課題や過去の歴史過程を踏まえて、それは棚上げで論議しない。こういうことで、午前も申し上げましたが、現状の状況の中で松本市の空港活性化をしてまいりたい、そのように思っており、検討委員会のトーンの中で実行させるものは速やかに実行できるよう要望していきたいと考えております。

 次に、産業振興、いわゆる創業支援対策でございますが、産業振興や創業支援の体系図などとPRについてでございますが、今後先進地都市の事例も参考にしながら、市民や創業者にわかりやすい施策の体系を図り、インターネットで活用し、さらにPRを図ってまいります。

 産業の振興施策につきましては、市がもっと主体的に取り組むべきという議員のご指摘はそのとおりだと思いますので、商工会議所が主体的に取り組んでやっているように見える理想的なことと考えます。

 また、市が実施すべき事業、商工会議所ができる事業は、車の両輪として商工会議所と進めるようにし、まさに今後、市が進めるというよりはむしろ業界がそれを進めた方が私どもとしてはよろしいのではないか。市の施策と商工会議所とが車の両輪となって進め、他市にもすぐれたものがあろうかと思いますので、そのようにしてまいりたいと思います。

 商工会議所が主体となっている事業に、小規模事業者に対する経営相談、診断、指導、アドバイス等がございますし、能力開発研究あるいは研修等のものもございます。景気動向調査といたしましては、各種イベントの開催、松本ぼんぼん、市民祭等がございます。これらの事業にもちろん私ども行政といたしましても応分の予算を出しながら、商工会議所が主体となってそれを行政が支える、この方が私は21世紀の産業のあり方であろうかと思います。ややもすると、今業界が大変不況でございまして、すべて行政に頼りがちというような面もありますので、厳にそれを慎むようにしてまいりたいと思います。

 さて、財政の見通しにつきまして、議員の今までの経過を踏まえてそれぞれご質問がございました。これについて若干私どもの私見を申し上げ、若干これについては議員も理論上の枠を超えてのご質問がございましたので、私の方でも若干お耳ざわりの点があるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。

 冒頭、私どもそれは行政ベースかもしれませんが、平成13年6月の閣議決定した今後の経済政策及び構造改革に関する基本方針に基づきましてやりました。したがって、その後の動向については少しくおくれがあることを今承知しておりますし、議員の言われるこういうものは少ないベースの中で試算した方が安全なんだよということは、いつも私が指示していることでございますので、そのことは了としたいと思います。

 ただ、その6月の決定に基づきまして、今まで申し上げました市税につきましては、平成13年度から16年度までは0%、それからこれは個人市民税でございますが、平成17年以降は2%、法人市民税については13年度から15年度までが0%、16年度以降は1%の伸びであろう、こういうような指数を使わせていただきました。

 そこで、いま1つ、私が今ここで申し上げますことは、もちろん10億円というお金は大変なお金でございますが、私が市にとりまして、せんだっても議員協議会で1%下がったら市税はどのくらい下がる、そういうご質問に、3億円くらい下がるというようなことで申し上げましたし、またそれが振れても、今の大きな流れの中では財政の切り盛りでくぐり抜けられる、このように思います。

 その詳細を申し上げますと、11月18日朝日新聞報道によりますとおり、ごらんになっていただいているかもしれませんが、経常収支比率におきましては本市は71.7、全国平均が84.2でございます。それから、公債費負担比率は本市が14.8、全国平均が15.0、起債制限比率が本市が 9.6、全国平均が10.8でございます。

 また、今まで説明申し上げておりますように、17市の平均といたしましては、12年度の決算額につきましては本市は3番目に高い比率でございまして、地方債の現在高が86.9、これが3位でございます。一番いいところが佐久、更埴、松本となりまして、一番悪い17番目が、16が長野、そして上田に続くわけでございます。

 また、市民1人当たりの数値でございますが、これは松本が1人当たりでは33万 8,525円で、県下17市では3位でございます。それから、前にも申し上げたように、全体すべて、例えばラーラ松本を含めた西部広域とかいずれのものにつきましても、平成11年が 1,829億円、そういう数字で、これが平成11年頂点でございまして、以後ずっと市民館を加算しても下がってまいるということでございます。

 そこで、議員に特に申し上げたいことは、私は大変残念に思いますことは、バブル期は平成3年までで、私が就任した4年、5年も正直申し上げて余韻がございました。まだ北内田へ学校を建てたいとか、いろいろ問い合わせも私のところへ来ていたところでございます。そして、また第2臨空団地につきましても、まだ和田の方まで行かなくて臨空団地の神林だけでとめさせていただいたというような、そのようなこともあえて言うならば民間感覚でございまして、大手銀行もバブルの折には審査に審査を続けて、そして中小企業に、あるいは大手企業にお金を貸し、みずからも何兆円という金をつぎ込んでようやく倒産を免れている。

 私は、八十二銀行は大変優良な企業で、私ども指定金融機関としては胸を張っておりましたその企業ですら、平成13年9月の中期決算の結果では、営業利益は 121億 660万円の赤字、そして中間純利益にいたしましても77億 9,900万円の赤字、本当に専門の銀行ですらそういう見間違えがあり、今私どもの指定銀行を云々するわけではございませんが、議員もその一翼を担っていたんです。ですから、民間感覚、何感覚とえらいここで大きなことを言えることができないのが経済、経済は生き物。

 ですから、我々としては、もちろん今より10億円くらい税収が少ない場合もあるかもしれませんが、前にも申し上げましたとおり、松本がもし市民館が大きくてつぶれるというようなことがあるならば、ほかの自治体もつぶれることになるだろう。そして10億円、議員の言われる少なくなる場合も私もあると思います。そのときはそのときなりに、私どもは赤字にならない予算を組みます。修正もします。そういうことで乗り切る、これが経済だと思うんですね。

 私は、銀行や生命保険というものはいい商売でつぶれることはない。そして銀行の、議員も貸付係おやりになったことがあろうかと思いますが、貸し付けの人はどんなに経済の専門家だと思って私自身もつき合いもいたしましたし、私の知人もつき合って、手をすり合わせて貸していただいたり断られたりした。その本体自身が赤字になるとはどういうことですか。全部ざんげしなければいけない。

 ですから、我々も知っています。決して安価のことで暗い気持ちで予算を組んだり執行しているんではないということを私は申し上げる。私ども出した数字が決して正しいものばかりではないと思いますが、今現在は政府の6月のことをやって、それからいけないときは潔くこういうふうになった。6月のときに9月のテロ事件を想定した人がだれがありましょう。ビンラディンだけだ、あえて言うならば。ですから、それが経済だと思うんですね。

 ですからお互いに、職員も体張っていますよ、私も民間感覚を入れようとしてここへ入っているわけです。私の時代に決して再建団体になるようなことはいたしませんので、また同時に議員のようなこういう厳しい質問、厳しいいわゆる建設的な発言は、私も耳を傾けながら執行し、私自身の進めていることがすべていいとは思っていませんが、ぜひ今後そういうことで温かいご示唆とご指導をお願いしたい。

 以上です。

 それから、助役が申し上げますが、市民会館の下請関係等につきましてもこれは万全の処置をとっておりますし、いま1つ、私のもう1つは財政が許す限り、私はここで景気対策とは申しませんが、必要な事業をやることによって松本の業者だけは何か手形を落とさなんでいいというような、そういう事態も、不況対策としての事態も今回の事業にはある、こういうことをぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから、中部縦貫道につきましては、細かくは坂井部長から申し上げますが、午前も申し上げたとおり、何せ先ほど言われた計画のとおりでございますが、毎日ニュースで言われておりますように、いわゆる政府のお金をつぎ込むとかつぎ込まないとか、道路公団がやるかやらないか、壊すとかいう段階でございまして、これも先ほどの経済と同じように予期以上のことがございますが、これは私はいつ設計測量が終わっていつ購入するかというのは、前に申し上げた時期よりは若干ずれ込んでおりますが、とにかく中部縦貫道につきましては、先ほどお話ございましたようにあの安房峠の向こうの岐阜県側は着々と進めておりますので、その責任を果たすためにも長野県側をつくっていただくように国へ努力してまいりたい。

 したがって、先般というか今まで私どもで申し上げてきたこととは、今、小泉内閣の骨太の行政改革でございましょうか。それによって、その一つのいわゆるあおりで中部縦貫道もまさにいろいろの面でおくれて、地域の皆様方には本当に何十回という会合を開いたにもかかわらず今とんざしておりますが、決して責任逃れを言うわけではありませんが、事情お酌みとりをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 島村財政部長。



◎財政部長(島村昌代) 〔登壇〕

 固定資産税の今後の上昇見込みにつきまして、議員からは細かい数字をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、固定資産税評価について、今後の動向、上昇率等々申し上げてまいりたいと思います。

 ご承知のように、平成6年から地価公示価格の7割を目途として評価することになりました。本市の場合、宅地の評価額は平均で約 3.7倍となっております。この上昇に対し急激な税負担を避けるため、平成5年の評価額、いわゆる課税標準額に対し負担調整率を乗じた額を課税標準としております。課税標準に対して負担調整率を乗じまして課税標準を算出するため、年々上昇してまいります。

 負担水準、いわゆる評価額に対する前年度の課税標準額の割合ですが、宅地は51.1%となっております。区分別に申し上げますと、住宅用地は平均55.2%、住宅用以外の宅地、いわゆる商業地等は平均47.1%であります。今後の上昇でありますが、住宅用地は80%まで達すると据え置き、また商業地等は60%まで達すると据え置きとなります。このため、全体としては今後も上昇してまいります。

 また、これは仮に現行税法と現評価額で試算した場合、宅地の税額は約47億円が65億円程度になろうと、18億円のいわゆる36%の増となりますが、今後毎年平均 1.4%ずつ上昇する、最終到達点は25年から30年かかるものと試算されますが、現実には地価が下落傾向にあり、65億円に達することはないものと予測されます。現在の商業地等の負担水準ですが、75%のものが面積比で 5.9%、60%から75%のものは面積比で19.7%、60%未満のものは面積比で74.4%あります。

 なお、平成14年度から、その後の制度改正によりまして本則課税となる負担水準が75%から70%へ引き下げられますが、その対象面積は 6.6%であります。また、60%から70%の商業地等につきましては課税標準額が据え置きとなりますが、面積比では19%ございます。60%未満の商業地等につきましては、附帯水準の区分においてそれぞれ 2.5%から15%まで引き上げられますが、その面積比では74.4%となっております。

 一般的な商業地等の最終税額につきまして申し上げます。

 なお、この試算はあくまでも税法上の変更及び評価額の変動等を加味せずに行った場合でありますので、ご承知おきいただきたいと思いますが、現在の平均負担水準は47.1%であり、最終的には60%まで引き上げられることになりますので、現行税額の 1.3倍、毎年 2.5%ずつ、平成24年から据え置きになる見込みということになります。

 また、負担水準が25%の商業地等につきましても60%まで引き上げられることになりますので、現行税額の 2.4倍となります。また、25%の商業地等について、来年から3年間は毎年7.5 %、次の6年間は毎年 5.0%、残りの16年間は毎年 2.5%ずつ上昇し、39年度から据え置きになると試算されます。その後の経過の中で、固定資産税の特別措置の改正によりまして、平成14年度から本則課税となる負担水準が75%から70%に引き下げることと、また評価額が下落傾向にありますことから、実質的には税額の大幅な変動はないものと考えております。

 それから、最後の負担水準の上昇率、上昇ピッチでございますが、これも地方税法附則第18条、いわゆる固定資産税の特例措置によりまして上昇率の区分に負担調整が定められておりますので、この程度でご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、今後数年間の我が国の経済をどのように予測するか、あるいは中期財政見通しにおける市民税の見通しについてのご質問ですが、その前提となります議員ご指摘のIMF、民間シンクタンク等の経済見通しが、そのマイナス、あるいはその前にマイナス予測は十分承知しております。

 もう一度、市長からも申し上げましたが、中期財政見通しにつきましては9月時点における経済動向に基づき策定いたしておりますし、国の平成14年度予算編成方針及び12月4日の経済財政諮問会議で決定されました中期経済財政展望、またこれから策定され示されます地方財政計画の策定が行われる前段階における一つのよりどころとして使用したものであります。よろしくご理解いただきたいと思います。

 また、この策定時点でも地方財政制度改革、医療制度改革、税制改革など、国と地方の密接な関係にある政策の方向が不明な時点でありましたが、それでも国の概算要求基準などをできるだけ予想できる範囲内で取り組みながら中期財政見通しを策定したものであります。

 そういうわけで、11月7日の議員協議会以降の経過の中で、国の経済、景気動向指数がいずれも下方修正していることも我々は十分承知しておりますし、これら経済動向につきましては重く受けとめております。

 地方分権の推進とは言われておりますが、地方自治体の行財政運営は地方税法から始まり、地方交付税法のほかすべて国・県の支出にわたり、国の政策決定されたスキーム、公的な計画に基づき構成されているのが現実でございます。また、歳出にあっても社会福祉政策、教育、公共事業など、国の制度、政策によるところが現実的な姿であることをご理解いただきたいと思います。

 したがって、12月下旬に策定される地方財政計画において、地方財源対策を含めて国と地方の負担などスキームが示されますので、これらの推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、中期財政見通しにおける市民税の見通しでございますが、中期財政見通しにつきましては、11月7日の議員協議会、11月19日の臨時市議会において報告、ご説明申し上げてから今日まで、期間が余りにも経過しておりません。したがいまして、現段階ではさきにご説明申し上げましたとおり中期財政見通しのとおりでありますので、深くご理解を賜りたいと思います。

 したがいまして、ご質問の中期財政見通しにおける税収見込みでありますが、個人市民税は14、15年度とも13年度当初予算計上と同額の 106億円、法人市民税も個人市民税と同様に54億 6,200万円としておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、入札制度に関連し公共コスト削減でございますが、平成11年度までのコスト縮減実績及び12年度の取り組み状況と成果について申し上げます。

 まず、取り組みの経過でございますが、平成9年度庁内組織として公共工事コスト縮減対策委員会を設置をいたしました。平成10年、公共工事コスト縮減対策に関する松本市行動計画を10年4月に策定しております。13年5月に新たに工期短縮を含めた庁内組織として、松本市公共工事コスト削減、縮減、工期短縮対策委員会を設置しております。

 行動計画の内容でございますが、計画期間を9年度から11年度までの3カ年、目標は工事の計画、設計等の見直し、工事発注の効率化など内部努力により、平成8年度を標準工費に対しマイナス6%の縮減目標を掲げました。また、工事構成要員、工事実施段階での合理化、規制緩和など外部要因による努力目標として、マイナス4%の縮減を目標と設定しております。

 次に、平成11年度までの縮減実績でありますが、9年度から10年度の計画期間で8億 491万円の縮減、これは平成8年度 131億 3,000万円をベースとした縮減率では 6.1%となっております。

 12年度の取り組み状況と結果でございますが、工事の計画、設計等の見直しに関する施策としまして、計画書、技術基準、設計書の見直しなど33項目の施策について見直しを行い、2億 1,608万円を縮減しております。

 それから、工事発注の効率化に関する施策といたしまして、入札方法の見直しなど3項目の施策につきまして見直しを行い、2億 9,392万円を縮減しております。この結果、平成12年度の縮減額は合計で5億 1,000万円余となります。

 また、平成9年から12年度までの累計では総額13億 1,491万円となり、平成8年度の工事書をベースとした場合、その縮減率は10%となっております。

 なお、以上の取り組みのほか、毎年度予算編成の段階で事業規模や事業の精査を行っておりまして、平成13年度当初予算においても約4億円の節減を図っております。

 今後の取り組みでございますが、引き続き行動計画に沿って取り組むことといたしまして、13年度の取り組み重点項目は入札制度の見直し、工事検査基準及び評価制度の見直し、これは11月1日から実施しております。工期短縮に関する取り組みなどとしております。

 なお、平成12年9月に国の新行動指針が示されておりますので、この指針も踏まえながらコスト縮減に一層取り組んでまいりたいと思います。

 それから、次に、入札制度に関連しまして、設計施工一括技術提案方式の導入についてというご質問でございますが、本方式につきましては、ご紹介のように12年度から15年度までの学校トイレ改修事業に取り入れることとし、平成12年は2校を施行導入いたしました。

 その概要は、本市の示す基本的指標に基づく民間施工業者の豊富なノウハウと技術を生かした高品質でかつ低コストのトイレ改修計画の提案を募集し、提案内容を審査委員会において厳正に審査を行い、最優秀業者を選定した上で、当該業者と随意契約により工事請負契約を締結し、提案に基づく工事を実施しております。また、本年度は中学の中庭整備事業で2校の取り組みについて現在実施中であります。

 学校トイレ改修事業におけるその経過の主なものを申し上げますと、従来の衛生器具の更新程度の事業費で内装の全面改修まで低コストで実施ができたということ。それから提案業者の独自技術、アイデア等が施工に十分反映されたこと、設計にかかわる事務量が縮減されたこと等であります。

 また、課題といたしましては、価格以外の要素による業者を選定する。このようなことから、選考基準の明確化と事前の公表及び選考委員の中に外部の学識経験者を入れるなど、より選考の透明性を図る必要も考えられます。設計を含めて発注となるため、設計図書等が簡便なものとなり、補助事業も取り込める設計図書の整備方法の検討が今後必要と思われます。今後の取り組みといたしましては、現在、技術担当部会において学校関係以外の幅広い分野において採用できないか、実施に向けて検討中でございます。

 いずれにいたしましても、コスト面、施工面において先ほど申し上げましたとおり成果があり、また児童・生徒の評判も非常によかったことなどから、新しい入札契約方法として今後積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(武井福夫) 上條経済部長。



◎経済部長(上條兼一) 〔登壇〕

 産業振興につきまして、市長に補足しましてお答え申し上げます。

 初めに、ソフト開発センターの研究開発室の入居審査機関等についてでございますけれども、インキュベーター事業のために、研究開発室入居の審査機関は企業の選考審査を行いまして入居企業を決定しております。

 審査員の構成は、長野県情報技術試験場長を委員長に7名の委員によりまして実施をしております。

 審査会の開催でありますけれども、新規、継続者の入居のときに年二、三回の開催を実施しております。

 入居の条件は、松本ソフト開発センター管理運用規定によりまして、中小企業法の規定に基づく中小企業者、地域においてソフトウエア技術の研究、開発を行う者等でございます。

 入居の期間でありますが、管理運用規定では3年を超えない期間、ただし理事長が必要と認めるときは3年を超えることができます。

 入居企業の事業状況でありますけれども、入居審査の際に提出しました開発テーマに取り組みながら、それぞれの得意分野を生かし、システム開発に努力をしているところであります。

 現在の入居状況は、5企業、8室を使用をしております。

 卒業企業数は、設立当初8社入居しておりまして、今までに18社が入居しております。この間に卒業した企業は13社でございます。

 指導員のフォロー状況でありますが、現在ソフト開発センターにコンピューターのハード、ソフト両面に精通したコーディネーター1名が配置されております。

 次に、ソフト開発センター事業のPRについてお答え申し上げます。

 本市は全国的にもインキュベーター施設としての立ち上げが早く、平成2年11月のソフト開発センター開所以来、地域企業の情報化支援、地域情報化の推進のための施設として役割を果たしてまいりました。現在、インキュベーター事業紹介はインターネットのホームページで行っております。

 いずれにいたしましても、創業を目指す多くの人々が募集してくれるように、さらに施設のPRに努めてまいります。

 続きまして、IT以外の製造業や、環境、福祉、医療、バイオ産業の創業支援にお答え申し上げます。

 融資制度につきましては、市の制度資金として開業開店資金を同一企業に3年以上勤務し、同一事業を開業する場合が対象で、平成12年度実績として5件の利用がありました。県の制度資金といたしまして、新規開業支援資金では新規開業及び新規開業予定者が対象でありまして、平成12年度は30件の利用がありました。

 技術アドバイザー派遣事業では、経営相談の技術相談、経営の近代化などのために、会議所と共同で技術アドバイザーを設置しております。12年度の実績では、工場巡回66社77回、窓口相談 134件等でございます。

 中小企業支援センターにつきまして、松本商工会議所内にあります中小支援センターでは、創業予定者や経営革新などを目指す小規模事業者の相談窓口を開設をしております。13年度4月から10月の相談者は 123人、うち支援に対する開業者が28人でございました。

 新しい産業の支援につきまして、環境、福祉、医療、バイオ産業という新しい成長産業の支援につきましては産業と研究機関の密接な結びつきが不可欠であります。そこで、平成13年11月26日に、関係機関によります産学官連携事務連絡会を発足をさせました。こうした機関を通じ産学の連携を強め、新しい分野の産業の創造支援に努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、商業活性化中心市街地の空き店舗の対策のための商業関係の創業支援についてお答え申し上げます。

 本市の空き店舗の状況は、平成13年5月に中心市街地の商店街27団体を対象に空き店舗調査を実施いたしました。回答がありました24団体の状況は、会員数 1,330店に対しまして空き店舗64軒、空き店舗率4.59%でありました。本市の空き店舗事業は、商店街が誘客のための共同施設として活用することが要件で、創業者個人に対する支援制度はないのが現状であります。

 そこで、商業にかかわる創業者の支援では、人材確保の支援といたしまして後継者育成を目的とする松本商人大学校の事業、商工会議所の中にありますチャレンジ企業相談などのさらに育成支援をしてまいりますし、創業する施設の支援といたしまして空き店舗を利用し創業者が順調にスタートできるように、制度の創設について今後商工会議所とともに研究をしてまいります。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(武井福夫) 萩原助役。



◎助役(萩原寿郎) 〔登壇〕

 市民会館の工事につきましての地元企業優先の問題についてお答えを申し上げます。

 議員ご質問のように、市長からも申し上げておりますが、私から各企業によくお願いをいたしまして、地元企業優先でぜひやっていただきたいというふうによくよくお願いをしておりますので、そういうふうにやっていただけるものと確信をいたしております。

 議員もおっしゃっておりますように、建設業法の一定の規制といいますか、本来の精神からいってはそういうことはいけないということだと思いますが、あって、さらにその上でございますので、ぎりぎりのところでやらせていただいているわけでございますが、よろしくお願いいたします。

 ただ、この際一つ申し上げておきたいわけでございますが、私どももちろんそういうふうにやっておりますが、そもそもからいえば、自由競争の中で地元業者の皆様が全国に太刀打ちできる力をつけていっていただくというのが一番の本筋であろうと思います。それによって本当に地元の企業が受注をふやしていくというのが、言葉の真の意味における地元優先であると、民間感覚であると、多分議員もそのようにお考えだと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。

 さらに、ちょっと余分かもしれませんが、公共工事のコストの縮減ということがございまして、これはこの質問でないからいけないわけですが、まさにこの地元優先ということとも関連してくるわけですけれども、公共工事のコスト縮減ということはどうかということでございますが、私もこういう立場で1年数カ月やらせていただいて、やはりどうすれば一番かというと、競争性を高めると、新しい血を入れるということでございまして、現にそういう例もあります。ある工事で、何の工事とは申しませんが、不落になって市内の業者だけにお願いして、それで次の指名をやるときにたまたま数が足りなくて、市外の業者にも入っていただいたら、それは途端に相当安く入札が行われたというような例があります。競争原理が働いたということであろうと思います。

 ということで、入札というのはそもそも競争原理を働かせるためにやっているわけでございまして、まさにそういうふうに安く入札できれば、落札できれば税の効率的な使用になるということでございますので、ぜひそういうことでこの際、地元の業者がこういう不景気のときでありますので、少しでも仕事をとってやっていただくように最大限の努力していますが、今のように地元企業の優先ということと公共工事のコスト縮減ということは、どうしても原理原則的に矛盾をはらんでいることでございますので、ご質問の一貫性云々というようなことを申し上げるわけではございませんが、そこのところを乗り越えてやらせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(武井福夫) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉) 〔登壇〕

 公共工事コスト縮減についての工期短縮の取り組みの状況、また道路行政についての中部縦貫自動車道についての2点の質問にお答えを申し上げます。

 最初に、工期短縮の取り組み状況でございますが、これは平成12年9月に国において示されました公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針を受けまして、本市といたしまして平成13年度より重点的に、取り組み項目の中に新たに工期短縮等に関する事項も加えて取り組んでおるところでございます。

 具体的に工期短縮の取り組みといたしましては、用地取得あるいは補償等が完了したものから工事費を予算化をし、集中投資により工事の効率化を図っている、これが1点。

 それから、2点目といたしまして、積算基準に基づいた設計金額により標準的に定められていた工期を、現場の状況に応じた積み上げ方式による工期設定に努めて工期の短縮を図ると、これが2点目です。

 次に、電線類地中化あるいはガス管、上下水道管等、共同して施工する場合があるわけですが、これらの施工者とのより一層な綿密な工程調整を行いながら工期短縮を図っていく、この3点でございます。

 今後も工期短縮に積極的に取り組みながら、総合的に公共工事のコスト縮減に努めてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、中部縦貫についてでございますが、この件につきましては市長答弁に若干の補足をさせていただきます。

 市長が先ほど申しましたように、事業主体であります長野国道工事事務所におきまして、現在高速道路建設についての国の方針が定まっていない状況にありまして、現在それらを含めましていろいろなケースを中部縦貫について想定をして作業を進めているということを長野国道の事務担当から聞いております。したがいまして、まだ若干時間を要していると、こういう状況にありますのでよろしくお願いをいたします。

 そこで、中部縦貫の現状について申し上げたいと思います。

 まず、新村地区と波田町境における中部縦貫自動車道と、国道 158号並びに松本電鉄上高地線との交差につきましては、道路あるいは水路等既存施設に与える影響と、道路の安全性あるいは走行性、施工性、また経済性からいろいろ検討した結果、高架構造で都市計画決定がされておるものでございまして、この計画に対しまして新村地区の皆さんから、トンネルあるいは半地下構造にしてほしい旨のそういう要望がございました。

 これを受けまして、設計説明会におきまして、高架構造とトンネルまたは半地下構造の企画設計に基づきまして、メリットあるいはデメリットについて説明をしてまいりましたが、まだ十分な理解が得られていない、こういう状況にありまして、長野国道工事事務所といたしまして現在の計画で高架構造ということですが、この構造で理解がいただけるよう、さらに詳細な検討作業を進めていると、こういうふうに聞いております。

 今後とも松本市といたしましては、地元の皆さんと十分協議を進めながら、早期に地元合意が得られて、次の具体的な設計協議に1日も早く入れるよう努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(武井福夫) 清水土地開発部長。



◎都市開発部長(清水英治) 〔登壇〕

 耐震診断についてお答えをいたします。

 市以外の公共施設の診断でございますが、まず県の関係につきましては県営住宅はすべて診断が終了しております。県立高校は検討中、県立松本盲学校は現在診断中であります。

 次に、国の関係でございますが、信州大学は計画的に診断を進めておりまして、28棟中7棟が診断済みであります。附属小中学校は現在検討中という状況であります。

 次に、民間の状況でありますが、対象建物が 252棟ございますが3棟が診断済みであります。私立の高校は現在検討中というのが現在の状況でありまして、市として今後、市以外の公共施設につきましては引き続き計画的な対応をお願いしていきたい。民間の建物につきましては、所有者、管理者への一層の啓発指導を今後進めていきたいと思います。

 次に、国が行いました住宅の耐震改修調査結果でありますが、国が全国10カ所を選定して行ったものであります。本市の場合は、女鳥羽1丁目、城東1丁目、大手4丁目、5丁目と東部地区で行われております。

 国の調査の動機でありますが、阪神・淡路大震災のときの犠牲者 6,400人のうち、8割がこの住宅の倒壊によったということでありましたので、昭和56年以前の建物につきましてこの改修対策が必要ということから、この調査が行われたものであります。

 そこで、調査結果でございますが、全国と松本を比較して主なことを申し上げますが、全国10地区で調査棟数が1万 175棟、松本市の場合は東部地区の 1,025棟で行われたものであります。

 主なものを申し上げますと、建築年次で見ますと昭和46年以前の建物、全国では50.6%でありましたが、松本市の場合は69.8%ということ。それから、老朽度で見ますと、老朽しているという判断が全国では42%、松本の場合は51.8%と、これも高い数字であります。

 次に、前面道路の状況の調査でありますが、4m未満、全国の平均が45.6ですが、松本の場合は27.7とこれは低い数字であります等々、総合的な判断がありまして、評点が10以上の危険と判断されました棟数でありますが、全国では26.6、松本の場合は50.7とかなり高い数字を示しております。

 それから、松本市の東部地区の意向調査の結果でありますが、住民の皆さんの意向調査の3点が主なものでありまして、建物耐震性が心配であるというのが40.7%、それから火災の発生が心配というのが42.2%、延焼が心配というのが31%、以上が調査結果であります。



○副議長(武井福夫) 6番 上條徳治議員。



◆6番(上條徳治) 〔登壇〕

 それでは、2回目の質問やら要望に移ります。

 その前に、市長から八十二銀行が赤字だから云々という話を聞きましたが、認識していただきたいのは赤字決算をできるかできないかという問題がございます。全国のほとんどの銀行は、ほとんどとは言いませんけれども、赤字決算ができないくらい体力が疲弊しているんでございます。八十二銀行は経営指数、指標で言いますと、全国に 150ぐらい銀行があります。その中でもベスト5に入る優秀な銀行でございます。赤字をできるかできないか。

 例えば、一番問題になっているのが株価が下がった。例えば、去年の今ごろは1万四、五千円していました。それが9月の時点では1万円を割っていると思います。 5,000円ですね。これが例えばトータルで評価損が 5,000億円出た。これを八十二銀行は、いろいろな大蔵の基準があるんですけれども、金融庁の基準があるんですが、八十二銀行は許容される最高限度まで赤字処理をしているんです。よその金融機関は赤字処理ができないんです。

 ですから、日本で一番優秀な東京三菱銀行、これは赤字決算をしておりますけれども、都銀でもそのほかの金融機関は赤字償却をできないんです。赤字償却をできるということは、それだけ体力がある銀行なんです。

 それから……

     (「そのくらいでもうやめろよ」と呼ぶ者あり)

 やりますよ。赤字償却をするについて、貸出債権の赤字償却、これもやるところとやらないところとあるんです。実態はマイカルみたいに、倒産寸前の企業でも全く貸し倒れ資金があってもしていない。こういう決算処理の問題から、八十二銀行は体力があるから赤字処理をしてあるんでありまして、赤字決算をしたからどうのこうのと言われると心外ですし、非常に発言者の見識を疑いたいと思います。

     (「今は議員だからな」と呼ぶ者あり)

 以上です。

 それから、2番目の質問に移りますが、芝沢小学校の防音工事、平成15年にはやっていただけるということでありがとうございます。

 その前に私が庁内で聞きましたら、来年度にはやってもらえそうな感じだったんですが、それができないと言うもんですから私はあえて質問で取り上げましたけれども、来年でなくて15年度にはやっていただけるということなもんですから、感謝申し上げたいと思います。

 それから、松本空港の国際空港だとか大型ジェット旅客機発着可能空港への要望。これは私は名前を伏して、秘して質問したんですが、市長の方から議員がそういう要望を出したという発言をいただいてしまったもんですから申し上げますと、38名中30人の市会議員が、この議員が加入している長野県観光振興議員連盟という団体−−何かにらんでいる人がおりますけれども、この団体が国際空港だとか大型ジェット機を離発着する空港にせいということを4月13日に県知事に要請してしまっているんです。4月13日。この内容だとか、それから名簿を見ますと、これ市長が幾ら田中知事はけしからんと言ってかみついても、この内容と名簿を見ますと、松本市民は国際空港、大型ジェット旅客機発着を望んでいるというふうに解釈せざるを得ないと思います。

 それで、結果はもう市長の方から言われてしまったんですけれども、私はこの点についてはぜひ、何せ騒音だとか滑走路延長ということはタブーとして、議員の皆さんもぜひ私どもに、被害住民にご理解をいただきたいなと思います。

 それから、この要請文が県にある限り、知事の手元にある限り、市長、幾らあんなこと言ったといったって松本市民は望んでいるではないかと、こういうふうに解釈されるんではないかなと思いまして、私はできればこの要請文は知事なり県の手元から取り返していただきたい。これは当たり前の考えだと思いますが、ぜひこの要請文は県知事の手元から取り返すように。松本市民30人、しかも市で言ったら17市の中で松本市の議員が一番多い団体なんです。こういう松本市の議員が一番多いような団体が、知事に滑走路延長してくださいと言わんばかりの内容のものを出しているもんですから、これはぜひ取り下げていただきたいなと思います。

 それから、固定資産税につきましては細かくご説明いただきました。宅地トータルとしては最終的には36%アップ、65億円、ただしはるかかなたでございますが。あと、商業地等については細かな分類をいただきましたけれども、商業地等の全体のうち74.4%が、これから年率 2.5%から15%で上がるということでございます。

 主は 2.5%から 7.5%の上昇になると思いますが、何としてもこの上昇率というものは自分自身の資産がふえないけれども上がっていく。どうにも仕方ありませんが、市民にもう少しわかりやすいような格好でPRをお願いしたいなと思います。

 企業は、商店もそうですけれども、今1%単位、粗利1%単位の競争ではないんです。 0.1%の単位で一生懸命努力しているんです。例えば、商業だったら大体粗利が15%、この中から人件費から、固定資産税から、金利から何から何まで払っていかなければいけないんです。そういう 0.1%単位の経営努力がぼんぼん固定資産税上がっていく、それで取り消されパーになってしまうと、こんなような状態ではないかなと思います。

 例えば銀行から、今金利、安いんです。2%切る金利もあると思います。2%切る金利で喜んで借りたと思ったけれども、実際はその上にさらに都市計画税入れたら 1.6%の金利が上乗せになっていると、このくらいの解釈をしてもらわなければいけないかなと思います。いろいろな細かい数字も言いますと、実際は評価がえ、課税標準が60%だとか70%ありますけれども、実際はそういう状況です。借金が終わったと思って喜んでも、まだまだそれには固定資産税払ってしまう、払っていかなくてはいけないと、こういう状況だと思います。

 私はそれで、できましたら市長には何かの折に、これは明らかな悪税なもんですから、据え置きなり市民に理解を示していただいて、何らかの対応をお願いしたいなと思います。さらには、この固定資産税の増収分 226億円だとか 448億円だとか、こういうものを私はできましたら一般財政の中で使ってしまうんではなくて、何か特殊な、松本市が本当に必要とするもの、将来的に見て必要なものに思い切ってつぎ込んでいただきたいなと思います。

 例えば少子化の問題があります。子供を産めば銭がかかる。1人 2,000万円だか 3,000万円かかります。2人産んだらやっていけない、3人産んだらやっていけない。それでは、3人産んだら児童手当を思い切って月に15万円か20万円ぐらい出して、それでは私2人産んだけれども、思い切って頑張って3人産もうか、しっかり家にいて家庭教育をしようか、こんなようなものも一案ではないかなと思いますもんでよろしくお願いします。

 財政の方は、私がせっかく一生懸命分析しながら、個人市民税は多分10億円ぐらいは減るだろう、法人税は5億円から10億円減るだろうと言ってせっかく議論に挑戦したんですけれども、お答えをいただかなくて残念でございます。

 いずれにしましても、トータルでは今よりも10億円ぐらい減になると思います。そうすると普通建設事業、こっちの方で回せるお金も今は 210何億円ですか、これが 200億円を切りますし、そこから主要懸案事業を控除した一般建設事業費、学校整備だとか環境整備だとかそちらへ回せるお金、 100億円前後に落ち込む。

  100億円前後というお金はどのくらいのお金かといいますと、12年度は 145億円でございました。45億円減の30%減です。10年度が一般建設事業 160億円ございましたが、これに対しては37%の減になります。財政状況大幅に悪化するという認識に立って、しっかりした財政運営をお願いしたいなと思います。まだまだ今の状況は甘いんではないかな、こんなふうに要望いたします。

 それから、次に、産業振興については私が質問する前に市長が全部答弁してしまって、私はどういうふうに質問したらいいか困っておるんでございます。質問をしっかり聞いてから答弁していただきたいなと思いますけれども、いずれにしましても産業振興だとか創業支援というもの、松本市のホームページを見ても産業振興という言葉はないんです。創業支援だとかインキュベーター事業という言葉がないんです。要は体系的に既存産業のレベルアップをどうするか、新規企業創業をどういうふうにするか。

 例えば、新規創業にしましてもIT関係のもの、それから商業のもの、それ以外のもろもろの製造業、こういうものの新規支援をどうするか。さらにまた、既存企業のこんなような分類で、こういうものに対してどういうふうにするか。こういうソフト的なものがどうも構築されていないものですから、私はこれではだめだと、ぜひお願いしたいというふうに質問しようと思ったら、質問しないうちに市長に答弁されて、どんなふうにしたらいいのかなと。いずれにしましても、そういう体系的なものをつくって、しっかり新しい産業、既存産業のレベルアップに取り組んでいただきたいなと思います。

 パソコンのホームページのことについて若干申し上げますと、産業振興だとか創業支援、こういうものの言葉がないと申し上げましたけれども、松本市のこういう産業振興だとか商工業へのアクセスは市政という窓口ではないんです。暮らしの便利帳、これが産業振興だとか商工業の市政の窓口でございまして、まさか暮らしの便利帳、暮らしに密接するもののところに商工業だとか産業振興策が載っているとは思いませんでした。

 それから、産業振興につきまして、ホームページで、ですからどんな制度があるかなと思って探しても、制度説明、こういうものは一切ございません。ぜひ体系的なものをつくっていただきたいなと思います。

 それから、次に、3回目も考えていたんですけれども時間がないもんですから、松本市のこのホームページの産業振興についてもう少し詳しく申し上げますと、例えば商工会議所のホームページに創業支援という言葉はあります。それを開いても、詳しくはお聞きください。どういう補助制度があるか、全く中身はないんです。

 市のホームページ、制度資金の説明、見出しが載っているんです。制度資金開いて見ますと、ご相談ください。種類、運転資金だとか、設備資金だとか、季節資金だとか、そういうものの説明がない。金額がどのくらいまで貸せるのか。 500万円なのか、 1,000万円なのか、1億円なのか、こういう説明がない。金利0%なのか、 0.5%なのか、2%なのか、金利の説明もない。担保、この説明もない。一切ご相談ください。

 ホームページというのは、今若い人たちはパンフレットがわりに使っているんです。そこを見てパンフレットと同じような中身を知りたいと思うんですが、せめて銀行に置いてある市や県の制度資金並みの説明はしていただきたいなと思います。

 それから、道路問題で、神田議員さんとダブってしまったもんですからちょっと飛ばしてしまったんですが、中部縦貫自動車道のほかに私どもの地域で関係しているのに、環状高家線の4車線化というものがございます。これも都市計画が済んでいるんですが、県道でございますが、全く県の方からナシのつぶて。都市計画までは一生懸命地元へおろしてやったんですが、ナシのつぶてでございまして、これもどういうふうになるのか、もしわかりましたらご答弁をお願いしたいと思います。

 さらには、中部縦貫自動車道もそうなんですが、都市計画をされたまんまで多分私は10年か20年先に工事が延びるんではないかなと思うんですが、この都市計画が取り消しされるかどうか、環状高家線の4車線化も含めてお聞きしたいと思います。

 それから、地震関係ですと横浜市ですか、診断の無料化、たしか診断員を雇って住宅密集地の診断の無料化という政策をやっておりますが、これを松本市もぜひ導入していただきたいと思いますが、この点について導入予定がありますか、ご見解をお聞きしたいと思います。

 以上で第2回目を終わります。



○副議長(武井福夫) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 上條徳治議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初ちょっと失礼な発言というか、お答えで申しわけございませんが、私の発言の見識を疑うと、こういうくだりでございましたので、私もその赤字になった原因程度のことは承知して申し上げております。株価が下がる、そして担保に入れた土地が下がる、そうすればそれが不良債権になる、これが大きな要因だと思います。

 しかし、先ほど申し上げた経済の動きでございますから、いろいろ銀行の皆さん方が主導的な貸し付けなどに、中小企業へ行ってああでもない、こうでもないと言って、貸せる貸せないの権限を持っていらっしゃるその会社が、あえて言うならば先ほど経済の生きたもので、これは難しいことですが、株が下がる、土地が下がるくらいのことがわからなくて……

     (「わかってますよ」と呼ぶ者あり)

 わからなくて銀行の赤字が当初は出ているわけですからね。できているわけです。何回でもやりますが。

 ですから、そういうようなことが難しいと申し上げたわけで、同時に決して赤字が出たら八十二銀行が体力が弱いとは申しておりません。体力が弱いことになるならば、松本市の指定金融機関をやめてもらわなければいかん。体力が強いから、議員の皆様方も一人も八十二銀行赤字出たから体力弱いで、市長どう考えるなんていうご質問はないわけでございます。

 ただ、私のあくまで申し上げたことは、このような状態になることは、あえてもっとさかのぼるならバブルのあのときには夢だに思わなかったと。それを思っているとすれば、その人神様。

 ですから、バブルのとき思うと言うならば、それをここで発言で、バブルのときにしっかり思っていたがこうだったというご発言をいただくならば私も納得しますが、それらが経済の動いた経済だと思って、赤字になったそれは体力があるから赤字を帳消しさせるとか、あるいはまた赤字になった原因は株低落であり土地の低落で、それが全部いわゆる担保力のマイナスになっているわけでございます。ですから、私もその程度は承知して発言しておりますから、見識は疑わないようにお願いします。

 次に、松本空港についての知事の見解は、私が申し上げること、私のところもいっぱい陳情いろいろあるんです。発言をする場合は、その陳情と現場のことをよく熟知して発言しないからこのような混乱になるということで、取り下げるつもりはありません。その方は相当そういうおつもりで、観光開発のために私は知事に出したと思います。

 ただ、知事はそれを受けて、すぐそれで思いつきで滑走路延長以外に考えなくて発言してしまうから、それをやった、さてこれはどうだったか。一呼吸入れて、私も呼吸入れないで皆さん方にご迷惑もあるかもしれませんが、しかし呼吸入れてやればこのような混乱がないわけで、知事の発言というものはいかに重いかということを、知事自身が承知していただけばよいわけでございますから、議員のせっかくのお申し出でございますが、出した書類というものを私は取り返すつもりはありませんので……

     (「市長にお願いしたわけじゃない」と呼ぶ者あり)

 ああ、そうですか。だって私に対してお聞きしたもんですから……

 それから、固定資産税については大変高いことも承知しています。個人的には私も少しの財産を持っていて固定資産税は高くて困っておりますが、しかしこれは制度でございまして貴重な財源でございますから。

 それで、さっき少子化対策に使えということでございますが、我々の今使っている予算、事業は一銭たりともむだなものには使わせていただけません。であるからこそ、議会でもお認めいただいていると思います。固定資産税が我々の使っていることがむだなようなご発言だったとするならば、そうは思ってはいないと思いますが、少子化対策に使え、何に使えと言われますが、今きょう現在も平成10年、11年、12年でいただいた固定資産税は、本当に血税を大事に使った予算案でご審議をいただいているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ホームページで暮らしの云々とありますが、これはせっかくの発言ですが、要するになじみやすいホームページにしたという担当者の見解だと思います。しかし、せっかくのご発言でございますので、今インターネット、ホームページの時代でございますから、至らない点がございましたら、これは十分進行中でございますから直させていただきたいと思いますが、なじみやすいホームページということで暮らしの便利帳などに記載してあったかもしれません。

 まだ担当者からその気持ちを聞いておりませんが、私自身もどうもホームページやいろいろが忙しくて読んでいる暇がないもんですから、はっきりしたお答えはできませんが、今ご質問の中で私の印象としてはそんなことでございますが、しかしせっかくのご提案でございますので、また十分ホームページとインターネット等精査しながら、市民にわかりやすく、それから市役所の市の行政のまさにホームページであるように留意してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○副議長(武井福夫) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉) 〔登壇〕

 環状高家線につきまして答弁を申し上げます。

 まずは、19号から和田までの既決定の都市計画決定がされています区間につきましては、ご承知のように平成10年3月に7?について都市計画決定がされました。その後、9年と11年度には神林整備地区の圃場整備区域内の用地買収が行われておりまして、11から12年度につきまして新臨空産業団地建設、これは南地区になりますが、これに関連をいたしまして交差点の改良工事が既に実施がされております。

 それから、12年から14年度にかけましては、松本平広域公園北側の県の土地開発公社で先行取得をいたしました用地の買収をしております。それから、現在工事を施工していますが、三間沢川の改修にあわせまして川西橋のかけかえ工事におきましては、これは下部工については将来を見越しまして4車線化にあわせた施工を今施工しておりまして、上部につきましては当面暫定2車線と、こういうことで事業が進んでおります。

 そこで、ご質問のこの見通しはどうかという、こういうことでございますが、これは環状高家線につきましては、交通量は神林地区におきまして平日12時間交通量として約1万 3,200台が通過をしておりまして、もう既に飽和状態にあると、こういうふうに理解をしておりまして、早期に4車線化が必要と、このように考えておりますので、早期に本格的な整備ができるよう松建の方へお願いをしていくと、こういう考え方を持っております。

 それから、新田松本から北、新村までの間の都市計画決定をこれからどうするかという、こういうことですが、これにつきましては国道 158号の渋滞対策道路との関係が非常に深いと。これは、環状高家線が接続する部分が今計画されている 158号の渋滞対策道路と新村地籍で交差をすると、こういう計画になっているもんですから、そういう関係で既に事業化がされております波田町の方針決定を受けまして、松本市側の新村地区がこれからどうなるかと、こういうことになると思いますので、都市計画決定につきましてはこの 158号の渋滞対策道路と一緒に都市計画決定をしていただくのが順序かなと、このように思っていますので、北側につきましては早期都市計画決定ができるように今後も努めていきたい、このように思っています。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 清水都市開発部長。



◎都市開発部長(清水英治) 〔登壇〕

 住宅耐震診断の無料化ができないかというご質問でありますが、住宅の建てかえ、リフォーム等の住宅耐震改修につきまして、今国でも新しい動きがありまして、新施策が予定検討されることも含めまして住宅政策の中で今後検討してまいりたいと思いますので、この耐震補助につきましては現状の補助でご理解をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(武井福夫) 6番 上條徳治議員。



◆6番(上條徳治) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 道路行政につきまして、今地元の方では例えば中部縦貫自動車道、今まで夜間会議何十回とやってきているんですよね。それで、そのたびに市の幹線道路対策課の方々も夜間に来て一生懸命地元説明したり、地元説得、対応されたりしてきました。環状高家線の4車線化もしかりでございます。

 それで今、地元でぼつぼつ声が上がっているのが、このまま凍結されたら私ら何だよと、今までの努力というのは何だったのかということでございます。地元に相談もなく勝手に中部縦貫自動車道の路線発表をして、それで、さあこれをのめと言って、今まで何十回となく会議をやってきて、そのあげくに懐が厳しくなったのか。今までは一生懸命来たのがさっと逃げてしまったといいますか、寄りつかなくなって、それでしかも10年も20年も都市計画決定されたまんまで放置されてはかなわないというのが、地元の本当の偽らざる気持ちでございます。この中にもそういう思いをされている方がいると思いますが、何とかこれうまく収拾してもらいたいなと思います。

 都市計画決定、先ほどの質問ではお答えしていただいていないんですが、これの取り消しも含めて、対応をぜひご検討していただきたいなと思います。

 それから、地震対策ですけれども、松本市、非常に前向きに進んでやっていただいておりますのは高く評価いたします。重点14地区しっかり町会へ足をおろして、町会の意向だとか現場審査だとか、現場審査といいますか、そういうことまでやっていただいて敬意を表したいと思います。14年度から国交省でも無料診断ですか、診断補助ですか、これの対応もすると言っていますもんで、そこら辺にしっかり期待したいなと思います。

 さらには、9月ですか、西堀で火事がありました。そのときも、いわゆる大型ビルといいますか、3階建てだとか 1,000?が対象になるんですけれども、2階建て以下の雑居ビルが大きい問題になろうかと思います。雑居ビル調査したら91.6%、この不備があるそうでございます。消防法違反だとか、消防設備の不備だとか、防火管理だとか、こういう不備があるそうなんですが、ぜひここら辺も今から動機づけ、指導、助言、こういうものをしっかりお願いしたいなと思います。

 ぼつぼつ時間になりました。以上で終わりにいたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(武井福夫) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 上條議員の3回目の質問にお答えいたします。

 都市計画決定につきましては大変苦労して建設省と合議をして、私の代になって大きいものとしては19号あり、そして今の中部縦貫道あり、また環状高家線あり、また南松本も今準備をしているところでございまして、あすにも着工し、近い将来にはやりたいというものぞろいでございます。

 ただ、性格上は、松本に多く市内に走っている都市計画決定は昭和7年代につくったものがございまして、建てかえごと大変ご迷惑をかけておりますが、今までも検討してまいりましたが、性質上、いや、どうでもと言ってやってやれないことはないと思いますが、そう簡単に都市計画決定は返上したり取り消しはできないというように、国交省その他からお聞きをしております。

 したがって、今の都市計画決定は前向きに事業を進めるよう努力をしてまいりたいと思いますので、またご協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(武井福夫) 以上で上條徳治議員の質問は終結いたします。

 暫時休憩します。

                             午後 3時53分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後 4時23分再開



○議長(酒井正志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、公明党を代表して質問いたします。

 日本の、いや全世界の人々がそれぞれに夢と希望を持って迎えた新世紀の第1年が、あと2週間余りで終わろうとしております。私自身も、あらゆる側面で行き詰まった現在のこの暗たんたる状況から少しでも光明が差し始めれば、このようにわずかな期待をしておりました。しかしながら、現実はますますその厳しさを増しております。

 今回の一般質問でも各議員からお話がありましたとおり、予想外のIT不況による経済の落ち込み、史上最悪の失業率の更新、加えて米国の同時多発テロ、さらには狂牛病問題等々、ご案内のとおりでございます。そんな中、12月1日の皇太子妃雅子様に内親王様、敬宮愛子様のご出産のニュース、このことにつきましては日本国中がほっとする、明るくなる、そのような気がいたします。しかしながら、現実は厳しいものでございまして、一国民として本当に心から出産に対しましてはお祝いと今後の健やかな成長を申し上げる次第でございますが、現実の厳しい問題に対しましては、今こそ私たち地方が自主性、独自性を持って、住民の福祉、利益の向上に元気を出して進むべきときであります。

 国の方でもその方向へ向けての施策を少しずつでありますが実行しつつあります。本市におきましても市制施行 100周年へ向け、また10年後、20年後を目指して取り組むべき課題、解決すべき問題は山積をしております。私はこれからの問題解決、課題克服への道は、対話によること以外にはないと強く思うところでございます。市制にあってもパブリックコメント制度のさらなる充実が必要となってまいります。

 市長はハードからソフト、このようにおっしゃいました。私もハードパワーからソフトパワーへの転換を今こそ現実的に進めるときではないか、このように申し上げたいというふうに思います。

 アフガニスタンでの一日も早い復興を祈りつつ、具体的質問に入らせていただきます。

 初めに、行政改革について3点お伺いをいたします。

 1点目として、行政評価制度そのものについてのお尋ねをいたします。

 これまでの市長答弁では、私も質問申し上げましたが、平成14年度より行政評価制度を本格導入するとされてきたところでございますが、その規模や実施内容については、時期的なこともあり、これまでは明確ではなかったように思います。予算編成のタイムスケジュール等考え合わせ、現時点でほぼその内容が確定しておるのではないか、このように思っておるところでございます。

 行政評価については、皆様もうご案内のとおり、その内容について、1つとしてはコスト管理による業務の効率性を評価する執行評価というものがございます。そして、2つとして、個別の事業単位での効率性の有効性を評価する事務事業評価、こういうものがございます。そして、3つ目ですが、政策とか施策、事務事業というものを体系的にとらえまして、それぞれの有効性と効率性を総合的に評価する政策評価というものがございます。一般的にはこの執行評価、事務事業評価を行い、ある程度時間をかけながらこの政策評価へと進んでいくようでございます。

 そこでお伺いいたしますが、本市が来年度取り組もうとしている行政評価というものはどの段階の評価でございましょうか。また、どこまで進めると言った方がよろしいでしょうか。また、どの程度の規模での実施計画でございましょうか。本年の実施状況と比較があれば、それとあわせてお答えをいただければと思います。

 次に、2点目に補助金についてでございます。これは過去において本当に多くの先輩議員からも質問がなされております。財政問題を考える中ではやはり避けては通れないということで、必然的なことと考えております。

 私も財政についての私の見方ということでのご理解をいただければと思いますが、内閣府が11月9日に発表いたしました平成13年度の経済見通しの見直し試算ということでございます。新聞等で報道されたとおりでございます。内閣府につきましては、中央省庁の改革によりまして内閣機能の強化の一環として、総理大臣を長として新たに設置をされた機関ということで、国民生活に深くかかわる重要課題に関しまして、各省より、省庁の省ですけれども、各省より一段高い立場から企画立案及び総合調整を行う、そのことを目的としております。そして、その内閣府の経済見通しの発表ではマイナス 0.9%という試算をはじきました。このことにつきましてはある意味では重く受けとめて、この 0.9%マイナスという具体的な数字も出しておるわけでございまして、重く受けとめていく必要があると思います。

 あわせて、先ほど島村財政部長も一部触れられておりましたけれども、平成14年度の予算編成の基本方針が閣議決定をされております。その中でも具体的にマイナスというふうに閣議決定をしております。マイナスとなる見込みという表現にとどまっておりますけれども、そして年末の具体的な数値にそれを待つというふうにしておりますが、恐らくもうマイナスということが正式に政府として数字をあらわすということになろうというふうに思います。

 そういった意味で、私も財政的には非常に厳しい現実があるという認識には立っております。そういった状況の中ではそういった認識に立つ必要がありまして、今後の施策の展開を検討する必要があるということには間違いないわけでございます。その過程におきましては、今後の大規模事業の内容の吟味はもちろんのこととして、今申し上げました補助金のあり方、ここでは団体補助金ということで申し上げますけれども、改めて見直す必要性を感じております。

 本当に多くの質問が過去ございました。くどいと思われるかもしれませんが、私なりの角度で質問を申し上げます。

 まず、補助金交付決定のプロセスについて伺いますが、補助金交付を決定するには、継続の場合にはその効果と実績についてのいわゆる事後評価、新規の場合にはその効果の予測について何らかの基準による判断が必要になりますけれども、現在何をもとにどのような基準で、だれがこの補助金の交付については判断をしておられるのでしょうか、お答えください。

 また、この10年間、いわゆるバブル崩壊後から今日までどのような見直しが行われてきたのか。新設それから廃止を含めて、大きなものについてその背景を含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 行政改革につきましての最後に3点目としてですが、今後の公共事業の手法について述べさせていただきます。

 来春、美術館が完成し、そしてまた市民会館が今後完成をし、存在する限りは必要となる管理費など、市は長期にわたり新たな財政負担を行います。必要となってまいります。私は、この最高の美術あるいは文化芸術ということに触れるためには、必要な投資として認める立場でございますけれども、であるからこそ、なお一層の財政改革の必要性もあわせて感ずる次第でございます。本市においては、今後も道路網の整備や学校の大規模改築とかアルプス公園の拡張、松本駅周辺の整備など、教育環境や社会資本の整備が続くわけでございます。いかに安く、かつ効果的に財政投入するかの検討が必要でございます。

 そこで、私は改めて公共事業へのPFI手法の導入を申し上げたい、このように思うわけでございます。

 PFIにつきましては、議事録を調べましたところ、平成11年9月定例会で塩原英久議員が紹介をされておりまして、市長も将来大いに研究してもいいのではないかと評価をされております。このような答弁でございました。

 それ以来、2年余りが経過をしたわけでございますけれども、さまざまなこのPFIの導入についての環境整備がなされてきております。1つには、昨年、平成12年3月に基本方針が制定されまして、どういうふうに今後このPFIについて取り組んでいけばいいのかという方針が制定されました。そして、2つ目には、ことしの1月にこのPFI事業の実施プロセスに関するガイドラインというものが出され、またこのPFI事業を行う際のリスクの分担、行政と民間がどういうリスク分担をするかというようなガイドラインも示されました。

 そして、直近では、ことしの7月ですけれども、VFMに関するガイドラインということで、私も最初何のことかわからなかったんですけれども、調べましたところ、バリュー・フォー・マネーということだそうでして、どちらの方がお金に換算して価値があるか、民間でお願いした方がいいのか、官主導でやった方がいいのかということを具体的に数値として出すこのVFM、バリュー・フォー・マネーということのガイドラインだそうでございます。これが示されました。このガイドラインに沿っていろいろなことを想定して当てはめていけば、これがPFIを導入するべきかどうかの判断ができるという一つの指針だというふうに思います。

 さらには、今回の補正予算においても、このPFI事業費に事業を行う際の調査費の補助が創設されたと聞いております。2億 5,000万円だそうですけれども、これも各地方自治体が調査する際の費用を2分の1補助するということだというふうに聞いております。

 また、このPFIの推進委員会というのがあるそうでして、そこを調べましたらば、このPFI事業としての取り組みの意思表示を公式に表明して、現在継続中また完了したものもあると思いますけれども、それを見ますと平成11年が3件登録されておりました。そして昨年、平成12年は12件、そして平成13年は昨日までというか少し前まで、もし訂正があればお願いしますが、20件というふうに聞いております。このPFI事業への理解と各地の熱が高まっている、年ごとに高まっていることがわかります。

 先ほど申し上げましたVFM、バリュー・フォー・マネー、お金に換算してどれだけ効果があるかということを各地が分析をしております。それを見ますと、中には官が、行政がそれを主導した場合よりも、民間で委託をして民間の活力を使っていった場合には30%以上も財政効果が上がるというような判断をしておる事業もございまして、非常に効果的なものなのかなというふうに私は考えます。

 ただ、ここで見落としていけない点もございまして、PFIというのはただ単に安く公共施設を建設し管理するということではないということで、より質の高いサービスを提供すること、これもその重要な達成目的としていることにございます。

 最近の事例が紹介されておりました。小学校の運営も含めて、これもPFIでやったらどうか。それから、立体駐車場、自転車駐輪場、また学校給食センター、医療施設、市民プール、ほかには競馬場の省エネルギー施設など、本当にさまざまなことがこのPFIで取り組まれようとしておるわけでございます。

 平成11年に市長が将来研究というふうに言われたわけですが、その時点では現在の財政状況というのは予想はここまではしていなかったというふうに思います。どうか一日も早く具体的にこのPFI事業、可能であれば32号実施計画、もう全部決まっておると言われればそれまでですが、PFI事業の取り組みが何かできないか検討していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

 続きまして、環境行政について、本市のISO 14001番の取得に関連してお尋ねをいたします。

 明年1月の認証取得へ向けて、現在は最終段階の調整といいますか、そういうところにあるというふうに思います。私は行政が市民へ範を示すという意味からも、早期の認証取得を願ってきた一人でございます。その意味では、今日まで精力的に取得作業に取り組んでこられた職員の皆様には敬意を表したい、このように思うわけでございます。

 さて、地球温暖化につきましては、前回の一般質問でも触れましたけれども、さきのCOP7というモロッコの会議ですけれども、京都議定書の運営に関する細かな項目を定める文書が決定をされました。今回の合意をもとに、我が国といたしましても2002年、明年に京都議定書締結をするということですが、それに向けての地球温暖化対策についてさまざまな制度の整備構築というものが今後行われる、このように聞いております。そして、その中には国民一人一人の理解と行動を具体的に求める内容もあるということでございます。

 本市のこのISO 14001番取得という、これをよい機会として、私は温暖化防止も含めた市民一人一人の広範な環境に対する具体的な行動計画を市民主導で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 大阪の高槻へ参りましたところ、本市とほぼ同時に、向こうは本市よりも2カ月ぐらい遅くなるようなお話しをされていましたが、ISO 14001番を取得というふうに伺いました。1つ違っておったところは、この認証作業と同時に環境基本方針と、これを市民主導でつくっていこうという作業を行っておられたところでございます。この基本方針の策定につきましては、本市の基本方針を十分研究させていただいたというふうに伺いましたけれども、市民主導でその基本方針を進めておられるということでございました。

 これは全くの白紙の状態から立ち上げたそうでございます。会議は80回を超えたというふうに聞いております。そして、本当に白熱した内容であったということで、現在はそれが議論百出の中にも一定の集約ができたというふうに伺っております。そして、今後はその市民の具体的な行動計画策定をこれも市民主導でやっていこうという、その機運が高まっておるというふうにも聞いておるわけでございます。

 担当課の職員の方は、初めはどうなるかというふうに大変に心配をされたそうでございます。80回の会議が2年間かかったそうでございますから。しかしながら、今思えば、通常の2倍も3倍も時間がかかったけれども、市民の皆さんが自分たちでつくり上げた計画ということで大変にスムーズに今後はまた実行に移せるんではないか、このように語っておられました。

 市政の重要案件、特に市政というか市民生活に直結するような具体的な案件でございますが、それを決める際にはPIという手法が最近言われております。パブリック・インボルブメントというふうに言うそうですが、あらかじめ行政当局が原案を作成し、それについての市民の意見を求めて、それだけでクローズということではなくて、市民が主体的な意見を市民中心につくり上げていく、そういった手法が今後の一つのあり方としてクローズアップされてきております。

 高槻の例はそのような象徴なのかなというふうにも思うわけですが、現在環境については地球規模で本当に破壊が進んでおるわけでございまして、先日も今のような温暖化が 100年も続けば、海の対流がとまってしまうというふうに言っておりました。そして、西洋諸国はすべて極寒の気象状態に変化していくというふうに言われておりました。全人類が環境保全、さらに進んで環境創出へ向け、できることを具体的に進めることが重要だと考えます。そして、大切なことは自分たちがその目標を立てることではないでしょうか。実際の成果を上げる近道だと思います。

 市民主導の行動計画策定委員会の設置を求めたいというふうに思いますけれども、市長のお考えがあればお聞かせをください。

 続きまして、福祉行政について伺います。

 今回、少子化対策及び高齢者対策との視点からお伺いいたしますが、初めに少子化対策でございますけれども、本市における合計特殊出生率、これは本来は国が使う数字でして、地方自治体には当てはまらない数字ということですが、同じような計算式に当てはめた場合、本市においては全国平均を現在大きく上回っておると、1.62前後かなというふうに思いますけれども。ただこの数値では全国の平均の昭和63年ころに当たるわけですが、しかしながら人口維持に必要な2.08と言われていますけれども、これにはほど遠いわけで、人口は確実に減少をしてまいります。以前にも本会議で申し上げましたが、子供の出生数の減少というのは未来の活力といいますか、勢いとでも言えばよいでしょうか、そのものの減少になっていくというふうに私は思います。

 美術館も市民会館も、50年、 100年先までを見据えての施策として進めてきたものというふうに私は認識をしております。そして、それを利用するのはこれから産まれてくる子供でございます。主に子供たちがその施設についても評価を下していくんではないかというふうにも思うわけですけれども、その意味でも少子化対策について今こそ充実をしていくべきときではないでしょうか。

 根本のこの少子化対策というのは、以前もこの議場でも答弁がございました。非婚化がその根本の問題というふうに私は理解をしておりますけれども、その上でなおかつ今回は少子化の一つの原因として、不況も影響しているというふうに考えますけれども、最近は幾つか私のところにも相談が参りました出産費用のことについての質問を申し上げます。

 特にこれにつきましては、自営業者あるいは事情で会社をやめたりをした国保加入者からのお話でございますけれども、今は本当に一時的とはいえ出産費用を準備することが難しいという状況でございます。もちろんすべての方ではございませんが、そういう方がふえてきているという認識でございます。

 本市では本年4月より、国の指導等もありまして、国民健康保険出産資金貸付規則を定められました。そして、事実上は出産育児一時金、30万円ですけれども、それの8割が事前支給の形になりました。このことは以前と比較して本当に大きな前進というふうに私も考えます。しかし、その一方では、申請書類の多さとそれに伴う事務手続はとても複雑でございます。

 私は、もう一歩踏み込んで提案を申し上げたいというふうに思います。それは、出産育児一時金の委任払い制度の導入ができないかということでございます。

 制度の概略は、簡単に申し上げれば、出産のその当事者は病院等へは実費から出産育児一時金30万円を差し引いた差額分を支払えばよいということでございます。病院等がこの委任払いに同意をしていることが条件というふうになりますけれども、市民の利便性は向上しますし、行政としても事務量の軽減を図ることができるというふうに思います。そして、何よりも制度としての新たな財源の必要はないはずでございます。

 私が知る範囲では、横須賀市、それからこれも大阪の高槻市もそうです。そしてまた、姉妹都市の藤沢市でも実施がされております。制度の導入を強く求めたいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか、答弁お願いをいたします。

 次に、高齢者の安心対策についてでございます。単身あるいは夫婦だけの高齢者の世帯は、今後も増加傾向が続くことは間違いないというふうに思います。これまで以上に安心見守りのネットワークが重要になってまいります。それと同時に、高齢者からの方の発信もフォローする現在のあんしん電話や福祉電話、これを拡充する必要があるのではないでしょうか。

 そこでお聞きをいたしますが、この5年間の登録状況はどうなっておりますでしょうか。また、今後のこの電話についての整備、台数増加という意味ですけれども、整備計画があれば、それに要する費用とあわせてお答えをお願いをいたします。

 次に、住宅行政について、端的にこれは要望を申し上げますので市長の答弁をお願いしたいんですが、それはバリアフリー化が社会のあらゆる分野で進行している中です。住宅にあっては、いち早くその取り組みがなされてきたというふうに私は理解をしておりました。しかし、そこには大きな法の整備の死角があったことを市民の相談を通じて学びました。

 市内のあるマンション管理組合の責任者からのご相談でございました。それは、公営住宅や個人の住宅においては、バリアフリー化の改修に対する一定の助成制度がございます。公営住宅につきましては政策として進めているわけでございますけれども、個人の住宅におきましては介護保険の制度等を使いまして、このバリアフリー化の改修が補助がついてできるわけでございますが、一般のマンションや賃貸の民間の共同住宅がございます。そこの共用部分、個人の持ち物以外の共用部分と言ったらいいんでしょうか、そこは補助の対象外であるということで、法的には何らそこの整備につきましては助成がされません。

 高齢化とか障害を持つということは、このマンションや共同住宅におきましてもほかの住宅と差があるわけではございません。ぜひともこの共用部分のバリアフリー化への助成制度を創設をしていただきたいというふうに思うわけですが、市長の見解をお聞かせ願います。

 次に、子供の安全確保との見地から、小中学校の安全管理についてでございますけれども、半年前に起きました大阪でのあの痛ましい事件を教訓に、全国の小中学校でさまざまな対応策が打たれました。そして、現在は一応の落ちつきを見せております。

 本市におきましても、10月の市P連の申し入れに対しまして、小学校の1階部分の全教室に防犯ブザー設置を決められました。予算措置も今回されております。これは評価したいというふうに思います。

 私は現在、小学校のPTA会長を務めさせていただいていることからも、さらに小学校以下で、小学校へ上がる前までの幼稚園、保育園へ通うお子さんをお持ちのお母さん方とも懇談する機会が多くございます。その中で、幼稚園、保育園の安全管理も行ってほしいとの話を聞く機会がありました。今回の質問項目というふうに考えておりましたが、これにつきましても補正予算が計上されておりまして、我が意と同じくするところでございますので評価をしておるところでございます。

 今回は、施設という意味での安全管理からさらに進みまして、児童・生徒自身の安全管理という角度でお聞きしたいというふうに思います。

 現在、小中学校では、子供たちが自分自身を守るということについてどのような指導、教育がなされているのでございましょうか。と申し上げますことは、私は子供は本来ただ守られるだけの弱い存在ではなく、強く生き抜く力を持っているというふうに考えます。そして、それを引き出すための教育訓練がこの学校現場では十分に行われなければいけないのではないか、このように考えているからでございます。現在のこういったことに対しましての学校での取り組みについての答弁をお願いを申し上げます。

 最後に、水道行政について、1点提案を申し上げます。

 上下水道局は企業でございます。公営企業といっても企業でございますので、あらゆる企業努力が求められるわけですが、景気の後退局面にあって使用料の減少傾向、また環境問題からも節水ということが言われておりまして、使用料が減ることはこれはもう間違いないわけでございます。そんな中、精いっぱいそれぞれ努力をされていることを認めていきたいというふうに私は思います。

 先日、会派で大阪地域を視察した際に、これはさすがに商人の町だと感じたことがありました。これは以前大阪に行ったときにはそんなに感じなかったんですが、駅の階段の一段一段に広告掲示がされているということでございます。外観上はいかがなものかというふうに思いましたけれども、それぞれの企業体、経営体が何かないかということで知恵を絞って、そこへ広告を募集しているのかなというふうにも思いました。本当に感心をしたわけでございます。

 そして、私はこの上下水道局を考えてみたときに、何かできないかというふうにいつも考えておりましたが、大阪でのそれが一つのきっかけとなりましたけれども、それは検針票への広告の募集ができないかということでございます。隔月ですけれども、市内の8万を超えるほとんどの世帯や事業所にこの検針票というのは届きます。そして、値段が載っておりますので、必ず幾らかという確認をして検針票は見ます。そのまま捨てる方というのは余りいないというふうに思いますが、経済的に全く問題ない方はわかりませんけれども、本当にこれは良質な宣伝媒体というふうに言えるのではないでしょうか。どれほどの広告収入ができるのかは私はまだわかりませんけれども、行ってみることが大切だというふうに思います。

 広く市民に対しまして、企業としてのこの営業努力といいますか、これを示すことも水道行政推進の上で重要だというふうに考えます。積極的な取り組みを要望しますが、上下水道局の見解を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 近藤議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、行政改革の中における行政評価制度でございますが、市民本位の市政の運営の推進、市民に満足度の向上、市政の透明性、信頼性などで、より一層評価制度導入はしていきたいし、するように努力をしております。

 導入への準備でございますが、ただいま試行中でございまして、行政評価制度の研修の実施や、また三役等研修会はもう4月に実施いたしました。その他、この折に15名が研修を行い、また庁内研修では2回実施いたしまして、庶務担当係長以上の研修は13年度10月に実施し、96名が参加いたしました。また、係長以下の職員の研修は、これも10月に実施いたしまして参加者は99名おりました。庁内にプロジェクトチームを発足いたしまして、平成13年9月公募によりまして14名、行政管理課、企画課、そして財政課から7名、計21名でございます。評価制度の調査研究の試行を通し、評価項目、方法の研究を行うものでございまして、準備段階として21の事務事業の対象を研究開発を行っているところでございます。

 また、評価制度の確立といたしましては、評価の基準、指標の設定を研究中でございますし、また庁内プロジェクトチームを中心に調査研究を実施しております。評価の設計も行っているところでございますし、特に組織の制度といたしましては、第1次評価組織といたしまして各部ごとの評価委員の設置を検討し、総合評価の組織といたしましては、評価委員の設置の検討の中で三役及び関係部長等組織し、総合評価を実施するための組織でございます。

 また、本格導入は平成14年度に導入してまいりたいと思います。評価実施の目標につきましては、重点課題の設定、費用効果の視点、また人件費を含めたコスト削減の徹底を図ることとしておりまして、重点課題として取り組む計画でございます。

 また、職員の研修会の開催、民間の専門家による庁内職員の研修会を実施する計画でございます。事務事業の選定、特に行政評価対象事務事業につきましては一定の基準等を定め、事業を抽出して評価を実施してまいりたいと思います。

 なお、庁内の評価委員会での評価に加え、市民組織での評価を行ってもらう計画でございます。評価の結果は、また実施計画と予算編成へ反映する予定でございます。

 次に、PFIでございますが、これは今後の公共事業についてこれを総合的に進めてまいりたいと思いますが、公共事業の準備や運営に民間の資金やノウハウを活用し、民間主導での準備や運営を行い、効率的な質の高い公共サービスを提供するものでございます。

 また、主な取り組みの経過と現状につきましては、平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設の整備に関する法律、いわゆるPFI法でございますが制定されました。平成12年3月、国は基本方針を策定し、庁内関係課で法律を含む制度の研究、また事例研究会を行い、PFI導入の可能性について検討してきているところでございます。現在までのところ、PFIになじむと思われる適当な対象事業がないことから、民間業者からの事業の提案もなかったわけでございます。

 また、まちづくりの分野におきましては、PFI事業に対応するため、外部の専門家を加えた研究会を平成14年に立ち上げる予定でございます。また、庁内にもこの分野においてPFI事業の検討会を組織する方向で今検討中でございます。

 また、このような状況から、実施計画、32号でございますが、取り組みは難しいわけでございますが、これらの論議の中で具体的な対象事業が見えてくれば検討してまいりたいと思います。

 このほか、平成10年度から民間施工業者のノウハウを、あるいは技術、アイデアを生かした提案によりまして設計施工を行い、一括発注方式という手法を取り入れ、学校のトイレ、それから中庭等で行って大変好評でございました。

 今後とも新しい入札、契約方式等を含め、民間活力の導入に積極的に取り組み、いわゆる官庁、お役所といいましてもスリム化、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境行政、市民の行動計画についてでございますが、平成10年4月から良好な環境保全と創造の維持のため、環境基本条例が制定されました。また、平成11年12月は総合的かつ計画的な施策推進のため、環境基本計画が策定されたところでございます。

 条例につきましては、基本計画策定に当たりまして公募委員10名、団体から代表20名から成る松本市環境を考える市民会議を設け、広く市民の意見を反映いたしてまいりました。また、環境基本計画の施策の実施に当たりましては、既に市民、団体、事業者がそれぞれ自主的な活動をしているところでございます。

 例えば、河川の清掃、ごみの減量、リサイクル活動、あるいは環境教育でございます。また、環境の保全や創造をしていくには、行政主導による行動だけでなく、いつも申し上げているわけでございますが、民間や事業者がそれぞれ自覚して自主的に環境に配慮していかなければいけない、このようなことが重要だと考えますので、またいろいろの面におきましてご協力をお願いしたいと思います。

 ご質問の市民みずからが行動計画を作成し進めていける例も参考にしながら、環境基本計画の推進をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、少子化対策についての質問でございますが、出産育児一時金の支払い方法でございます。通常、該当者が出生届け後に、市役所あるいは支所、出張所に申請し、そして支給額は子供1人につき30万円が手続され1回で済みます。

 また、貸し付けでございますが、貸し付けは平成13年4月から該当者の支払い等の利便性を考慮し開始をいたしました。申請は出生予定日の1カ月前から可能で、8割の24万円を貸し付けます。また、出生時に精算し、残額6万円を支給する手続が2回必要となってまいります。

 県内で実施しているところは、塩尻、大町、諏訪、岡谷、茅野、6市が今実施しているわけでございますが、提案されました受領委任支払制度につきましては、該当者が一時金の受領を医療機関に委任し、市が医療機関に一時金を支払い、手続が1回で済みます。また、現在導入実施しております自治体は、先ほど議員からもご紹介ございました横須賀市、藤沢市、小田原市、そして高槻市等でございます。

 受領支払制度の導入につきましては、支払いのいわゆる手続が大変簡単になりまして、該当者の手続が簡素になり、これは医療窓口等で手続が一緒にできるわけでございまして、市の事務量も貸し付けと比べまして大変簡素化になるわけでございます。

 今後の対応といたしましては、医師会等医療機関の了承が必要でございますので、今、医師会の了承を取りつけるべく協議をしているところでございまして、了承が取りつけられさえすれば、多分よろしいかと思いますが、導入を前向きに検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 また、住宅政策のバリア化への助成費についてでございますが、分譲マンションの共用部門のバリア化費用への助成については、神戸市の事例を承知しております。そこで、本市といたしましては、民間への助成施策の現状、とりわけ高齢者、障害者の住宅改修費の支払い、あるいは優良住宅、貸し住宅でございますが、貸し住宅へ補助という形をつくってまいりたいと思います。

 議員提案のことにつきましては、総合的ないわゆる住宅施策を進める中で大変価値があろうかと思いますので、これも検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 柳原教育委員長。



◎教育委員長(柳原俊幸) 〔登壇〕

 小中学校における児童・生徒みずからの身を守る安全教育についてお答えいたします。

 小中学校における安全教育は、火災や地震、交通事故、危険物の扱い、防犯等多岐にわたっておりますが、みずからさまざまな状況を判断し、対応し、みずからの身を守ることができる子供の指導は、日常的に全教育活動の中で実践しております。

 例えば、理科ではアルコールランプを使用しての実験や薬品の扱い方等、十分な安全指導をしてから学習をしておりますし、技術家庭科では道具やガスの扱い、体育でのマット運動や跳び箱での着地、回転の仕方等、また学校内のさまざまな生活において身の安全にかかわる指導がなされております。

 また、防犯にかかわって、万が一の場合、子供を守る安心の家へ助けを求めたり、近くの家へ大声を上げて逃げ込むことができたりするような指導の徹底も図っております。加えて、学校内を含め日常生活すべてに安全という認識ではなく、特に命にかかわる危機的な場面での対応の仕方を常時真摯に心がけさせていきたいと考えております。

 そこで、各学校では、危機的な場面を想定し臨場感のある寸劇等による学習、消防署員による消火器、救急法など実践的な講習、警察官による交通安全教室や、喫煙、薬物等の講話、護身術の講習等を展開しております。

 また、間もなくですが、平成14年1月には松本市立小中学校、幼稚園管理規則が改正されます。これにあわせて、各学校では避難訓練に準じた学校安全管理行動マニュアルを作成し、常時対応できるようにするため教師の意識の高揚を図り、一層安全指導を徹底して児童・生徒のみずから身を守る教育に資してまいりたい、こう考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(酒井正志) 島村財政部長。



◎財政部長(島村昌代) 〔登壇〕

 団体補助金の取り扱いにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、決定基準でございますが、団体補助金につきましては、その団体の育成強化を目的として交付するものでありますが、団体の目的、活動内容、事業規模、会費負担割合などについて、公共性、公益性の見地から総合的に判断して決定しております。

 効果測定、見直し等でございますが、補助金の効果測定につきましては、毎年度の予算編成時に補助金見直し点検表に基づき、補助目的の達成状況等について検討を行っております。

 また、事業の進捗状況、会員数、活動状況などを総合評価する中で、当初の目的が達成されたものにつきましては、補助金の廃止または縮小、統合をさせていただいております。

 なお、継続する団体補助金につきましても、単に運営費補助ではなく、活動に応じた事業費補助への転換もお願いしているところでございます。

 なお、過去10年間の見直し結果について申し上げますと、廃止が29件、減額が15件、新規が8件で、金額にいたしまして 2,734万円の減額としております。

 廃止、縮小となった主な団体でございますが、納税協力会、防火管理協会、演劇フェスティバルなどなど、そのほか同和関連団体事業に対するものとなっております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(酒井正志) 降旗健康福祉部長。



◎健康福祉部長(降旗富雄) 〔登壇〕

 あんしん電話の平成8年度から12年度までの設置状況、経費並びに今後の設置計画についてお答えいたします。

 あんしん電話の設置状況でございますが、平成8年度末 1,191台、平成12年度末で 1,308台で、この間 117台ふえ、年平均30台の増加となってございます。また、新規設置と撤去の状況を見ますと、平成12年度では新たな申し込みによる設置が 150台、死亡等による撤去が 120台でございます。

 それから、設置費でございますが、1台当たり電話購入費、設置料を含めまして8万 6,100円となっております。

 平成13年度のあんしん電話に係る費用は、新規電話購入料、保守点検委託料等含め 1,060万円予算化してございますので、今後お申し込みをいただいた設置希望の方へは引き続き設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 山崎上下水道部長。



◎上下水道部長(山崎芳彦) 〔登壇〕

 企業としての営業努力、広告掲載についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、昨今の長引く景気の低迷の中、有収水量の伸び悩みは全国的な傾向にあります。松本市においても、市民の節水意識の高まりや業務系の経営引き締めの影響で、料金収入の伸びは見込めない状況にあります。そんな中、行政改革大綱を踏まえて、組織のスリム化や事務の電算化、さらには業務の委託化等を試み、経営の健全化に向けた努力をしているところであります。

 また、公営企業としての職員の意識の改革を初め、料金や使用料以外の収入源を模索し、検討してまいりました。

 議員ご提案の検針票の裏面に広告を掲載し収入を得ることは有効な手段と考え、取り組みを前提に先進地の視察調査を実施し、研究をしてまいりました。取り組みが県下初の試みとなること、また全国的にも例が少ないこと、それからまた検針票の在庫等も考えまして、平成14年、来年度の早い時期に実施できますよう、慎重に今進めているところでございます。

 また、このほか、局発行の帳票類や公用車への広告掲載も研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井正志) 8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 行政評価制度につきましては、2回目の質問の中で第三者評価の有無についての質問をしようと思いましたけれども、一部市長からもご答弁がありましたので、ちょっともう一度確認をさせていただきますけれども、今の段階としては、私のご答弁の理解としては事務事業の評価というようなことの理解をいたしました。政策評価というのは本当に大変な評価制度の段階だというふうに思います。

 どうかその事務事業評価から、さらに政策という大きなところまでの進めをお願いをしたいというふうに思いますけれども、そこでこの行政評価制度の最終的な目的は、市政への客観的な評価を得ながら、予算編成にその評価を反映させていくことだというふうに理解をしております。

 ただし、余りにも細部にわたる項目を評価対象として挙げた場合には、その評価作業自体が大変な事務量となるということで、目的を誤ってしまう場合もございますので、対象の施策、事業については十分な検討が必要だというふうに思います。その意味では、先ほどもご答弁あったような形での今事業についてのプロジェクトもつくられて、その中で鋭意検討中ということですので、その行方を見守りたいというふうに思います。

 市政の重要な方針、方向性の決定に十分に反映されるような施策、事業の選定と、予算編成へそれが確実に連動されるようなシステムの構築を要望しておきたいというふうに思います。

 ここで私は2回目の質問ということで、第三者評価という形での、その第三者機関を設置ということについてどうかということでご質問を申し上げたいというふうに思います。

 先ほどの答弁ではそういった形のご答弁もあったかというふうに思いますが、もう一度確認の意味でお願いをいたします。客観性を持たせる、透明性を持たせるという意味で、第三者機関による評価というものが非常に重要だというふうに思うからでございます。

 続きまして、補助金につきましてご答弁をいただきました。それぞれの見直しが行われておるということは認めてまいりたいというふうに思います。

 ただ1つ、私が質問の中で、だれが決定をしているのか。先ほど答弁した中では、財政が全部判断をしているというふうに理解をしていいのかどうか。だれがそれを決定しているのかということは、もう一度それはお願いしたいというふうに思いますけれども。それと本会議場でこの補助金について、実は私がこれから質問することは2回過去にも質問がされておりまして、市長答弁が変化をしております。改めて3回目ということになりますが、申し上げたいというふうに思います。

 それは補助金交付について審議会等の、これも第三者機関を設置して決めてはどうかということでございます。正確に言えば、この過去2回の答弁というのは、平成元年の和合市長と平成5年の現有賀市長ですので、厳密に言えば変化とは言えないかもしれません。和合市長はもう少し勉強する、有賀市長は今後の課題として検討するという答弁でございました。今回はここで議論するあれではないですが、同じような気もしますし、少し前進したようにもとれます。

 前向きに研究するとか検討するとか、いろいろどれをどうとっていいか私はいまだに迷っているわけですけれども、この3回目ということですが、これは平成5年から8年は経過をいたしました。改めてこの第三者機関による補助金の見直しをそこで行ってはどうかということでございますが、それは市長、いかがでございましょうか。

 続いて、このPFIでございますけれども、具体的に庁内で検討が行われておるということは私も不勉強でございました。ある程度の具体的な研究成果としての動きが出ておりますので、今後のさらなる積極的な取り組みを要望しておきます。特に、この32号の中でもその機会があれば検討したいということでしたので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。

 とにかく国はこのPFI手法の導入を推進しております。至るところでうたっております。経済財政諮問会議がまとめた構造改革と経済政策の中期展望の中や、12月4日の来年度の予算編成の基本方針、そのほか改革先行プログラムとか、あらゆるところでこのPFIを積極的に導入すべしとしていただきたいというか、していくべきだというふうにうたっておるわけでございまして、ぜひとも本市での具体的な積極的取り組みを重ねて要望をしておきます。

 続きまして、市民の具体的な環境行政についての行動計画の策定と、行動計画の委員会の設置ということでは、明確な形では答弁がなかったわけでございますけれども、さまざまな形でこれまでも取り組んでこられたということがわかりましたし、今後も何らかの機会の中で検討していくというような答弁だったというふうに思います。ぜひともこれについては検討とかそういう形で終わらせることなく、実現をしていただければというふうに思うわけでございます。

 この何としても実現をと申し上げたのは、皆さんも新聞でごらんになったと思いますけれども、9月29日に環境世論調査というのがありました。この調査によれば、地球環境問題に関心のある人は82.4%ということで非常に多くの人が関心はある。そして、個人の日常生活レベルでも地球温暖化防止に取り組む、こういうふうに答えた人が3年前の前回調査からも6%増加しておりまして、80.0%の人が個人的にも生活で取り組みますというふうに回答をしております。

 意識の向上というのが本当に見られるわけですけれども、その一方で、日本の温室効果ガスというか排出量が京都議定書の基本となっております1990年に比べて現在がもう10%もふえているという事実については、知らない人が58%。また、この二酸化炭素を排出している割合というのは産業という部門よりも家庭の方が多いんだという、この増加の割合ですけれども、家庭の方が多く排出しているということについても、知らないという人が約70%、69.8%ですけれども、そういうふうな調査でございました。

 したがって、地球環境についての意識はさまざまなマスコミとかいろいろな情報を通じて高いわけでございます。しかし、現状の本当の姿についての認識というものが誤っているというか、それぞれに努力をされているわけですけれども、なおかつ温暖化なり環境破壊がさらに進んでいるという、この認識が不足をしているということでございます。

 その意味で、この市民による具体的な行動計画の策定をするための委員会のようなもの、広く市民意識を市民の皆さんを巻き込んで、いろいろな方法があると思いますけれども、この環境問題に広く全般に取り扱う委員会の設置というものは大切だというふうに思うわけです。

 私たち一人一人が地球市民だという視点で地球環境の現状への認識を深めること、それから環境保全の意識を共有すること、その機会の創出という意味でもこの委員会の設置は大切だろうというふうに思います。重ねて要望しておきたいというふうに思います。

 続きまして、福祉行政について2点答弁をいただきました。少子化対策ということで申し上げましたが、この出産育児一時金の委任払い制度、前向きに検討ということですのでありがたいというふうに思います。

 本当に行政改革という意味からも有用な手だてというふうに考えます。十分にこの医師会ともご協議をいただき、他市の例の中では一部、利用機関が少ないとか、使える病院が少ないとかというような不満もあるようでございまして、他市と比較してもなお一層の充実が図られた形での導入、推進を要望しておきたいというふうに思います。

 それから、あんしん電話、福祉電話についてもご答弁をいただきました。増加傾向、30台程度の増加があるということをご答弁いただきました。それなりに経費がかかっているんだなという理解をしました。この1台8万 6,100円というのは、本当に高いなというふうに私は率直に思ったわけでございます。

 ただ、これも福祉への投資というか、福祉への施策ということで、これについては理解をいたしたいというふうに思いますけれども、私はさらにもっと安い方法で効果的にこのあんしん電話なり福祉電話にかわるような対応がないか、全国の状況を調べてみました。その中で、これも神戸市でございましたけれども、財政面とか、あるいは市民要望の速やかな対応ということからというふうに聞いてはおりますが、NTTが1998年からサービスを開始したナンバーディスプレー、発信電話番号表示というやつですけれども、この機能を利用したシステムの導入を図っております。

 ナンバーディスプレーとは、皆さんもご存じのように、電話をかけてきました相手の発信者番号を受信者が応答前に確認できるというものでございまして、現在市販されている表示機能つきの電話機であれば、相手の電話番号を個人名に置きかえて登録を皆さんもされているというふうに思いますけれども、そういったことができます。例えば、市長へかかってきた電話が助役であるとか、部長であるとか、奥様であるとか、そういうふうに見ればだれからかかってきたかすぐわかるというような機能でございます。神戸市ではこの機能を利用して緊急通報システムというような形で、ケアライン 119というふうに呼んでおるそうですが、導入をされたというふうに聞いております。

 この受信センターにはパソコンを用意しておりまして、そのモニターには家庭の一般電話から電話をかけてきたお年寄りや障害者の方ですけれども、その個人情報なども即座に表示をされるということでございました。この個人情報の中には、プライバシーの関係で慎重を期す必要がございますけれども、そのかけてきた方の主治医ですとか血液型、あるいはその方の見守りネットワークなどのさまざまな情報が登録できるということでございます。本人の安全確保の上で緊急性を要する内容も、このように登録可能かというふうに思います。

 ある意味では、パソコンと簡単な管理ソフトがあれば導入可能というふうに私は考えるわけですけれども、理事者の見解をお尋ねいたします。

 続きまして、住宅行政については前向きなご答弁をいただきました。本当にこのことが実現されれば、そこに住んでおられる方々の一つの明るい星というふうにもなろうかというふうに思います。

 この内容については、恐らく、これは行政改革の中での発表もございましたが、来年度の新組織という、住宅課というのがいろいろな統合の中でできて、その中での住宅政策ということの位置づけになろうかというふうに思いますけれども、その中での検討ということだというふうに思いますが、できるだけ早く実施できるような形での検討を要望したいというふうに思います。

 神戸市の例もお示しいただきましたが、金額面とかもいろいろあるようでございます。ぜひそれを上回るような形での実現を期待をいたします。

 特に、このマンションということで申し上げれば、ことしの8月1日に施行されましたマンション管理適正化法というのがございまして、マンション管理士という国家資格もできております。このマンション管理士というのは、管理組合からの具体的なあらゆる相談に応じまして、それを調整なり解決へ向かって努力をするということだそうでございまして、行政への働きかけも出てくるんではないかなと、このようにも予想されるのではないか、このことを申し添えておきたいというふうに思います。

 続きまして、小中学校の安全管理でございますが、子供たちが自分自身を守るということについて、それぞれ小中学校で現状のお取り組みをお答えをいただいたわけでございまして、このことにつきましては一定の理解をいたします。

 が、しかし、これが具体的に子供にどれだけ身についているのかなという検証、これを我が家でもやってみますと、ついているのかなと疑問に思うこともたびたびございまして、具体的な成果として上がることが大事だというふうに思います。現在の学校のやり方を否定するわけではございません。

 その意味で、それを補完するということで、またこれも提案でございますが申し上げます。それは、子供へのさまざまな指導の現場にCAPという教育プログラムでございます。これを導入できないかということでございます。

 CAPということは、簡単に触れておきますとチャイルド・アサルト・プリベンションということだそうです。子供への暴力防止というふうに訳されております。内容は、子供がいじめや誘拐、性的被害などのさまざまな暴力から自分自身を守るための教育プログラムでございます。誕生はというと、1978年にオハイオ州のコロンバスというところでレイプ事件がありまして、このことが発端となって、子供の安心確保ということでつくれらたというふうに聞いております。

 そして、このCAPのプログラムでは、子供たちは自分たちの大切な3つの権利というふうに表現しております。安心、自信、自由ということを具体的なロールプレイを子供たちが実践することによって学び、一人一人が自分たちはかけがえのない存在であるということを自覚をしていきます。つまり、従来の何々してはいけませんよという式の危険防止教育とは異なっておりまして、子供は無力な弱い存在ではない、すばらしい力と知恵を持っている。その力を引き出すことを主眼に置いております。

 そして、このCAPでは、子供への教育プログラムを行う前に保護者や学校の教職員なども含めた大人向けのプログラムも行うようになっております。これは、大人も子供の権利や暴力についてどういったことがあるかということを理解をし、子供たちを支援するために何が大人としてできるかを一緒に考えることが大切だからだと言われております。

 実は、私の小学校が属するPTAのブロックの講演会で大人向けのプログラムを実際に行ってみましたところ、大変に好評を得ました。もっと多くの人たちに参加してほしかったとか、早く子供向けのプログラムを学校で行ってほしいとか、予想以上の反響が多々寄せられました。

 ただ一つの課題として、このCAPは非常に有効ではございますが、現在民間人が行っておりまして、平日、ウイークデーにその時間を割いて、このプログラムの実施に各学校なり団体へ出向いております。現状は組織の運営等に最低限の費用がかかっておりまして、プログラムの実施に関しましては主催者から一定の費用をいただかざるを得ない状況にございます。CAP普及への課題の一つと言えます。

 教職員の皆さんもさまざまな創意と工夫を持って指導教育に当たっておられます。それと相乗効果という意味でこれは実効性が高いのではないかというふうに、私自身も受けてみましたし、その現場にも何度か参加をしまして考えました。学校でのこういったCAP導入についての助成金のような形がとれないものか。全国各地では幾つかこういった助成制度自体をつくっている市も出てきておるようですが、現状の学校への制度とも含めてお答えをいただければというふうに思います。

 水道行政についても大変に積極的な答弁をいただきました。本当に今後のこれは大事な視点というのは、この企業としての努力をした際には、それを皆さんに折に触れ伝えることだろうというふうに思います。一日も早い実現と積極的PRをこれは要望をしておきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(酒井正志) 有賀市長。



◎市長(有賀正) 〔登壇〕

 近藤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 行政改革、とりわけ行政評価制度でございますが、議員の提案にもございました市民の委員会設置でございますが、これはさきに市民提案制度というのが私どもにございますが、そこにも提案がございまして、私どもで審査の結果、協力賞を申し上げた制度でございまして、これは今、議員からもお話ございましたとおり、また私どもとしても自分たちが自分たちの評価をするのも大事かもしれませんが、第三者に自由な立場で市民の立場から評価してもらうことは、より一層開かれた市政、透明度を深めるために必要ではないかということで、協力賞をささげたわけでございます。

 これにつきましては、今、議員からも提案がございますので、私ども庁内組織の中で第1次評価の結果を踏まえ、市民組織によりさらに委託して第2次の評価を実施するようにしてまいりたいと思います。

 設置につきましては、平成14年度に向け、13年度中に指導する計画を市民委員から意見を聞き、提言を受けて評価をし、総合評価に反映してまいりたいと思います。

 また、その折は、その評価の内容でございますが、市民サービスのあり方、政策のあり方と含めて、今お話ございましたが、補助金制度等についても評価をしていただければと思います。

 先ほど財政部長からも申し上げましたが、補助金についてはそれぞれその役割を終えたもの、そしてまだ継続中のもの等で、同和対策事業なども関係者と話をして相当額の補助金を削減をしてきているわけでございまして、それらについても我々だけが努力するということも大事でございますが、市民委員会の設置によって評価してもらうことも大事だろう。そんなことで補助金制度もそこへ踏まえて評価し、そして総合評価の結果は市民へ公表をしていきたいというように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(酒井正志) 島村財政部長。



◎財政部長(島村昌代) 〔登壇〕

 補助金の最終的決定はだれかというご質問でございますが、表現が非常に難しいことになりますが、予算編成作業を通じ予算の調整を行い、最終的にその場で決定すると、いわゆる調整権の問題だと思いますが、具体的には申し上げませんがよろしくお願いいたします。



○議長(酒井正志) 降旗健康福祉部長。



◎健康福祉部長(降旗富雄) 〔登壇〕

 あんしん電話以外のシステム導入についてお答えをさせていただきます。

 ご質問の中にございました神戸市のシステムでございますが、神戸市のあんしん電話は基本的に松本市と同じシステムということでございまして、設置希望者全員に設置できないために臨時的な対応として家庭の電話機を利用した、先ほど議員がおっしゃいましたナンバーディスプレーを利用したシステムを採用しているというようなことでございます。ただ、専用機でないために、松本市のあんしん電話機の機能の一つでございますペンダントの使用ができないというふうなことが難点のようでございます。

 松本市は当面、現在のあんしん電話システムで対応が可能でございますので、今後予測を超えて申し込みが増加するような場合には、また神戸市の方式も検討してみたいと思いますし、さらにパソコン使用の個人の血液型等、医療データのシステムにつきましては、今後興味を持って研究をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井正志) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章) 〔登壇〕

 子供自身の安全管理、CAPプログラムにかかわってお答えいたします。

 学校における安全教育は、自分の命は自分の命、自分の身の安全は自分で守る、そして命は家族はもとより人からも大事にされるものということを、基本的には最も大事な考えとして指導をしております。その意味を児童・生徒が理解し体得させるために考えられたCAPによるプログラムは、議員ご指摘のとおり安全教育には有効な方法の一つであると考えます。が、私自身CAPにつきまして、CAP、子供への暴力防止と訳しますか、についてはさらに勉強させていただきます。

 CAPプログラムを学校へ招聘するための予算措置でございますが、現在、各学校で実施しております地域指導者招聘事業として各学校へ予算を配当しておりますので、学校の考えで指導者を招聘することは可能であります。

 今後も学校における安全教育は、これまで考えられないようなケースも予想されます。もしもの際の対応には万全を期してまいりますが、自分の身の安全は自分で守るというCAPの基本的な考え方を、安全教育の一環として研究することも大事なことであると考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井正志) 8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 それぞれ2回目の答弁をいただきました。3回目ですので要望を申し上げます。

 この行政評価を第三者から受けることにつきましては、非常に前向きなご答弁をいただきました。ありがたいというふうに思います。

 その上で、よりよい、この第三者という意味合いもあるわけですけれども、その評価をいただく際に、人選というような形で十分配慮が必要だろうというふうに思います。そこに注意をして進めていただきたいというふうに思います。また予算編成へもしっかりと連動させることになりますので、十分な検討を要望しておきます。

 補助金についての審議会の設置というような意味合いでも、ここで第2次評価の中でしていくというご答弁でございましたので、これは第三者機関ということへの前進があったというふうに理解をいたしました。より客観性を持ったこの補助金の支出という形になることを期待をしておきたいというふうに思います。

 あんしん電話につきましては、松本市の状況と神戸市の状況に大きな差があるということも理解をいたしました。私もこの件を取り上げたということは、一つには財政負担という部分での少しでもこれが効果があればという意味で申し上げました。現在の予算措置の中ではさらに大幅な増額をしなくてもいけるということでございますので、その答弁で了としたいというふうに思います。

 予想以上の増加があった場合には、さらなる財政との絡みもあって検討の一つともなるということでございますので、いずれにいたしましても最も効果があるやり方で推進していただければよいかというふうに思います。くれぐれも利用者の皆さんが電話がなくて待たなければいけないとか、そういったことがないようにしていただければというふうに思います。

 それから、ただいまCAPについてのご答弁をいただきました。直接のこれへの助成というのは難しいということでございました。

 あとは、地域指導者招聘事業への予算を学校単位で有効に使う中で、このCAPにも反映できたらなというふうに私は思ったわけですけれども、私はPTAという立場から今後もこれの取り組みを推進していきたいというふうに思いますけれども、教育委員会の方からはぜひとも各学校へのCAPの紹介というか、あること自体を知らないところもあるようにも聞いております。ぜひとも行っていただきたい、このことを要望しておきます。

 あわせて、来年度からの総合的な学習の本格的な実施ということの関連で申し上げれば、本当に多岐にわたる事業内容ということが予想されまして、このCAPも含めてですが、地域指導者招聘事業の現在の予算額でいいのかなということも考えられます。ぜひともその意味ではこの地域指導者招聘事業の拡大といいますか、予算の増額といったようなことも検討をしていただきますよう、これは強く要望をまたしておきたいというふうに思います。

 そして、これは結びにということでございますが、行政改革の全般的なことでまた申し上げるわけでございますけれども、この行政改革ということは終わりのないといいますか、どこまで行っても何かできることはないかというふうに探していく、この取り組みだというふうに考えます。ちょっとした意識改革で大きな成果を得ることが、まだまだあるんではないかなというふうに私は感じております。

 きょうは一例をここで申し上げたいというふうに思いますけれども、それは議員への郵便物ということで、本会議で申し上げるかどうか迷いましたけれども、余りにもちょっとびっくりしたこともありましたので申し上げますが、議員にさせていただいた2年半の中で、最大で本庁から私のうちへ届いた郵便物が4通ございました。同じ日にでございます。しかも、内容は会議等の招集なり案内の通知でございまして、80円に相当する封筒が4通、1枚だけ入って届いたわけでございます。発送は本庁でございます。どういうことかなというふうに思いました。実際には1通の切手代で足りることを4倍の費用をかけてやっているのかなというふうに私はそのとき思ったわけでございまして、これは縦割り組織の弊害かなというふうに今も思っております。

 一般企業では、こういったことはとうの昔に解決をされておりまして、郵便物については発送頻度の高い相手には必ず1カ所集中ということをやっています。それで、どこかで必ず取りまとめる。現在、議会事務局に議員あてのメールポストが設置をされました。これはそのあらわれかなというふうに聞いておるわけですが、今もってやっぱり複数、2通、3通と届く日もございます。

 そういった意味で、この切手代、通信費という形になろうかと思いますけれども、これも血税でございまして、ちょっとしたことの積み重ねが人数が多くなることによって、1年間を通じれば恐らくえらい金額になるんではないかなというふうに私は感ずるものでございます。ちょっとした気遣いでございます。ちょっとした根気というか、ちょっとあそこまで行けばいいやというか、そのことを惜しがっていることが、この行政改革の中での実は根本の意識改革ということが問題ではないかなというふうに私は感じるところでございます。どうかこのことを、理事者におかれましてはもう一度、この意識改革の徹底という意味でも努力をいただきたいというふうに思います。

 小さなことかもしれませんが、こういう言葉もございました。大海、大きな海も一滴より集まれりという言葉もございます。一滴の水が集まって海になるということでございますけれども、今後のさらなる精進を望みまして私の発言のすべてを終わります。

 ありがとうございました。



○議長(酒井正志) 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(酒井正志) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             午後 5時54分散会