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長野県 松本市

目次 12月20日−05号




平成 1年 12月 定例会 − 12月20日−05号









平成 1年 12月 定例会



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            平成元年松本市議会12月定例会会議録

                第5号

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            平成元年12月20日(水曜日)

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              議事日程(第5号)

                      平成元年12月20日 午後1時開議

 第1 委員長審査報告(議案第1号から第13号まで、及び請願第11号並びに第13号)

 第2 閉会中の継続審査に付することについて

    請願第4号 労働時間の短縮について(継続審査中のもの)

      第7号 食品安全条例(仮称)の制定について(継続審査中のもの)

      第8号 国民医療改善について(継続審査中のもの)

      第9号 消費税の即時廃止について(継続審査中のもの)

     第10号 消費税の即時廃止について(継続審査中のもの)

     第12号 樵費税の廃止について

 第3 議案第14号 教育委員会委員の任命について

 第4   議第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

       第6号 森林行政の拡充に関する意見書

 第5   議第7号 松本市議会の議員の定数を減少する条例

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出席議員(39名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     32番  飯沼伴雄君      33番  高野拓雄君

     34番  小原仁君       35番  船津由嗣君

     36番  百瀬常雄君      37番  矢崎徳納君

     38番  田中次郎君      39番  大槻政彦君

     41番  赤羽駿郎君



欠  員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    社会部長    横内幸生君

  農政部長    矢口徹君    商工部長    飯村政春君

  建設部長    中島博君    都市開発部長  長瀬徳幸君

  下水道部長   小松二郎君   水道局長    山田明君

  教育委員長   深沢擴君    教育長     松村好雄君

  教育次長    徳武幸直君   消防長     降籏旭彦君

  空港対策    浜憲幸君    流通団地    三沢文人君

  本部長             開設本部長

  企画推進    田村瑞穂君   市街地開発   古田悦郎君

  本部長             対策本部長

  行政管理課長  大池光君    企画課長    萩原寿郎君

  財政課長    坪田明男君

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事務局職員出席者

  事務局長    藤森坦      事務局次長   降旗哲生

  次長補佐兼   井口羌之     次長補佐兼   吉江秀徳

  庶務係長             調査係長

  議事係長    萩原俊次     主事      宮下輝元

  主事      渡辺明      主事      原田美幸

  主事      守屋千秋

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本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)記載事件のとおり。

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 午後2時09分開議



○議長(大槻政彦君) 現在までの出席議員は39名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。市長より議案が1件提出されております。あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、生活環境部長 丸山 功君は、職員葬儀出席のため、本日の会議に欠席する旨の届けが出されておりますのでご承知願います。

 本日の議事は日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 委員長審査報告



○議長(大槻政彦君) 日程第1 議案第1号から第13号まで及び請願第11号並びに第13号の、以上15件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。

 最初に、経済委員長 藤森 晋君。



◎経済委員長(藤森晋君) 〔登壇〕

 経済委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る14日開催し、付託されました予算3件につきまして、慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 最初に、議案第4号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会に付託されました第1条 歳出5款 労働諸費、6款 農林水産業費、7款 商工費及び債務負担行為の補正中、商工部関係事業につきましては、原案どおり了承すべきものと決しました。

 そこで、審査の過程において特に論議のありました点について申し上げます。

 まず、5款2項労働諸費の勤労者資金融資預託金につきましては、本年度から融資の対象となりました自動車購入に対する貸付金が大きく増加しており、融資枠3億 5,000万円に対し、本年11月末現在、3億 4,100万円と満杯状態となっていることから、この枠の拡大を図ろうとするものであります。

 そこで、まず本融資を受けられる対象者は、労働組合の組織労働者に限定されるのかとただしたところ、組織労働者が対象ではあるものの、未組織労働者でも勤労者互助会の会員であれば利用できるとして、この加入促進に力を入れているとのことであります。委員会としては、互助会加入者も利用可能であるのなら、そのPRを積極的に行うとともに、先般の決算特別委員会でも指摘がされているとおり、枠の拡大には積極的に取り組み、広く勤労者の要望にこたえていくよう要請したところであります。

 また、自動車購入資金については、その貸し付け融資の多くを占めるに至っている現状から、他の融資に影響を及ぼさない配慮も必要であり、ある程度の枠の設定も必要ではないか。さらに融資の際には、飲酒運転などの法令違反や交通事故などを起こさないよう、交通法規の遵守を指導すべきではないかとの意見がなされております。

 次に、7款 商工費では、まず(仮称)松本ソフト開発センター建設事業費補助金に関して、本センターの竣工は平成2年10月を予定しているが、実際に各種事業を進める段にあっては、センターとしてどのように特色を出していくのか。また、センターと企業との間で共同開発をしたソフトウエアについては、著作権が生じた場合、その権利はどこに帰属するのかと説明を求めたところであります。

 前者については、これから企業を背負っていく中堅クラスの幹部職員を中心とした人材育成に主眼をおくこと。また著作権の帰属については、その判断が非常に困難であるが、開発に当たっては、相互でその開発秩序を決めて取りかかるとの説明がなされました。そこで、現今のソフトウエアの開発競争は非常に熾烈を極めていることから、これが扱いには慎重を期し、明確な取り決めをしておくよう要望したところであります。

 続いて、(仮称)美ケ原温泉センター建設事業費についてであります。この施設の建設は、昭和61年、国民保健温泉地の選定を受けて以来の懸案事項となっておりましたが、このほど国・県補助を取り入れての一定の構想をまとめたものであります。

 それによりますと、まず建設場所は、里山辺の市営美ケ原温泉駐車場西側の 1,300kmとし、建物は鉄筋コンクリート2階建て一部地下1階とし、延べ床面積は約 1,550kmとしております。

 2つとして、この施設の位置づけは、温泉利用の保健的施設を中核とし、利用者みずからが楽しみながら健康増進ができるよう軽スポーツ施設を備え、その全体を多様な人々の出会い、ふれあいの場としての性格を持たせるとともに、隣接するテニスコートや温泉広場等の一体的な活用を目指すものとしております。利用者は広く若者から中高年、ファミリー層までと見込み、多目的大衆浴場として中高年層の利用が多い浅間温泉会館との区別を明確にして、新たな利用客を開拓しながら、両施設の共存共栄を図ろうとするものであります。

 3つとして、具体的な施設内容であります。内部を大きく4つのゾーンに分け、1階には専門指導者を配置したトレーニングルームや、多目的に使用できるスカッシュコートなどのスポーツゾーンと事務室、フロントなどのサービスゾーン、さらに休憩室などのリラックスゾーンを配し、2階には全身浴・圧注浴・泡沫浴など水着着用による混浴部分をメインとし、13の浴槽と25m及び子供用の温水プールを備えたバーデゾーンを計画しております。

 4つとして、今後の予定であります。本年度内に駐車場の整備と設計委託に取りかかり、平成2年7月には建設工事に着手し、同3年5月には供用を開始したいとしております。このため、本補正予算にて駐車場整備のための所要の経費を計上し、設計委託料については債務負担行為にてその手当をしようとするものであります。

 なお、施設の運営方法、あるいは料金設定については、今後それぞれ関係者と詰めていきたいとしております。

 そこで、駐車場への進入路が狭隘であるが、ほかに進入方法を考えていないかとただしたところ、現状指摘のとおり狭隘であるので、県道から駐車場への入口に当たる地権者に対して、家屋の建てかえが生じるような場合には、優先的にその土地を譲渡していただくよう要請をしているとの回答が示されたところであります。

 委員会としては、近代的な施設であり、若者から中高年齢者まで、幅広くかつ相当数の利用客が見込まれることから、利用者の利便に配慮をした駐車場への出入りについて特段の取り組みを要望した次第であります。

 次に、議案第9号 平成元年度松本市松本臨空工業団地建設事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、閉会中の継続審査となっておりました請願第4号 労働時間の短縮については、一層慎重審議を要するものと決し、引き続き継続審査としたい旨、議長に申し出た次第であります。

 最後に、陳情審査の過程におきまして、関係行政庁に対し、森林行政の拡充に関する意見書を提出する運びとなりましたので、後刻提案の際にはよろしくお願いいたします。

 以上をもって経済委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、教育民生委員長 細口人至君。



◎教育民生委員長(細口人至君) 〔登壇〕

 教育民生委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る14日開催し、付託されました条例、予算等8件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第1号 松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。これは日本銀行松本支店の西側、丸の内4番1号にある丸の内公衆便所を廃止するものでありまして、施行は平成2年2月1日としております。

 そこで、今回の廃止は、当施設が昭和36年の建設以来老朽化をしてきていることと、利用率を推計する水道使用量を見るときに、1カ月平均で、55年は36立方メートル、58年は11立方メートル、61年は7立方メートルとなってきており、元年度は5月が4立方メートル、6月が2立方メートルとさらに減少している現状でありまして、ちなみに旧井上前の西堀公園は48立方メートル、大名町派出所横の縄手西は24立方メートルとなっておりまして、現状の利用状況からは廃止もやむを得ないものとの判断が示されたので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、撤去後は、関係部課と調整する中で植栽を行っていきたいとのことでありまして、これにより本条例で管理する公衆便所は30カ所となるものであります。

 次に、議案第2号 松本市児童遊園条例の一部を改正する条例について申し上げます。これは32番目の児童遊園として、旧公益質屋跡の城東1丁目1番12号に出居番児童遊園を設置していくために所要の改正をするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、この施設の概要は、面積 210.3km、工事費 464万円をもって、滑り台、鉄棒、砂場、便所等の設置を年内に完成していきたいとのことであります。

 次に、議案第4号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会に付託されました第1条歳出4款 衛生費、10款 教育費及び第2条 債務負担行為の補正中、教育委員会関係事業については、それぞれ異議なく了承すべきものと決しました。

 そこで、審査の過程において、まず野球場建設事業費の水道管移設補償工事費については、県企業局の 700籏送水管 206mの移設工事費 7,124万円、及び水道局の 300籏配水管 219mの移設工事費 1,236万円、合計 8,360万円の本年度分 2,500万円でありますが、委員会は、本問題がさきに協議された際に、理事者に対し強く指摘を行ってきた数点について改めて確認がなされたところであります。

 1つは、県、市有地交換に伴う担当部局間の交渉の際に、庁内連絡体制の不十分さから、本問題が今日の時点で課題になってしまったことについての反省と、今後においてのより緊密な庁内連携体制の徹底を求める指摘でありました。

 そして2つには、本工事にかかわる県企業局送水管の工事費について、県企業局の説明してきた工事費を負担することにより、水道料金へのはね返りを考慮するならば、市においても交換当時の担当部局である総務部と連携をとる中で、県に向かっては知事部局を窓口とする。必要に応じて地元県会議員の力も借りながら、当初の経過を踏まえて筋を立てつつ折衝を行う。

そして来年度予算において応分の負担を補助金等の形で受けられるよう、今議会後における精力的な対応を求めたところであります。

 次に、スケートセンター管理棟改築工事費については、まず解体工事費 1,808万円の積算根拠をただし、さきに行われた野球場解体に当たっては見積もりが甘かったのではないかとの声も一部に聞かれるので、今後は全庁的に十分配慮されるよう求める意見がありました。

 そこで、この管理棟改築事業に関しては、今回急遽ワールドカップ開催が予定されたことに伴い行われることになったところでありますが、各委員からは資料として示された改築計画の構造と、今後の管理棟のあり方、すなわち周辺の国民宿舎、美鈴湖一体を視野に入れての位置づけ、さらにはワールドカップ開催に向けての庁内取り組み体制の確立を含めて多くの論議がなされましたので、その主要な点について触れたいと思います。

 まず、施設の構造については、当面するワールドカップ開催に対応すべく、県外施設に遜色のない、なおかつ懸案である冬季オリンピック招致にとってイメージダウンとならないものにしたいことは論を待たないところでありますが、一方においては今後のあり方にも大いに関連して、この施設が広く市民にとって、冬のスケートシーズンはもちろんでありますが、周辺を含めて夏のシーズンをも通した休憩施設として、あるいは国民宿舎の補完的施設としての機能を持つならば、一般的施設と比較して機能不足と言わざるを得ないこと等を指摘し、関係部局とともに十分協議をする中で、年間を通しての活用がなされるべき方向でのさらなる検討を要望したところであります。

 また、それに伴う管理運営体制についても十分な手だてが講じられるよう、この点でも庁内的な調整を求めたところでありますが、さらに委員からは、通年利用となるならば、スケートシーズン以外にも、比重が移っていくときに、これが管理運営は教育委員会とすることについての検討まであわせてなされるよう求める意見があり、国民宿舎と同様に公社への委託を行い、施設面での補完とあわせて一体化した運営を図ることはいかんとして、より市民に親しまれる施設となるよう、その方針を早急に打ち出されたいとの意見がありました。

 そして、ワールドカップ開催に伴う県との施設運営面での財政的あるいは組織的な負担区分を明確化させるとともに、庁内対応に当たってはひとり教育委員会のみならず、全庁的な視点から取り組み、開催に遺憾のないよう善処されることを要望いたしました。

 次に、議案第5号 平成元年度松本市霊園特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。今回の補正は、新霊園建設に係る用地購入費1億 487万円と一時借入金利子更生減 1,186万円が主要な内容でありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、一時借入金については、当初開発公社からの用地買い取りを10月に予定してきましたが、昨今の金利上昇によって今年度末まで延長することで、利子分の節減を図っていきたいとの方針が示されました。

 また、懸案でありました北側の拡張用地取得については、実測面積 9,902kmを地権者11人、30筆に関して、土地開発公社と土地売買契約の調印が、去る14日をもって完了いたしましたので、今後は来年8月中旬を目途に造成を進めていきたいとの説明がなされたので、申し添えておきます。

 続いて、請願4件について申し上げます。

 まず、継続審査中の第7号 食品安全条例(仮称)の制定について及び第8号 国民医療改善についての2件につきましては、さらに継続審査として議長に申し出た次第であります。

 次に、請願第11号 高校教育を保障するための教育条件の改善については、不採択と決しました。

 最後に、請願第13号 義務教育費国庫負担制度の堅持については、採択すべきものと決し、願意を踏まえながら意見書を提出する運びとなりましたので、後刻提案の際はよろしくお願いをいたします。

 以上をもって、教育民生委員会の報告を終わります。



○議長(大槻政彦君) 次に、建設委員長 飯沼伴雄君。



◎建設委員長(飯沼伴雄君) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は付託されました条例、予算等6件について審査するため去る14日開催し、現地調査を行う等、慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果について報告申し上げます。

 まず、議案第3号 松本市地域下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正は、今日まで地域下水道として管理してきた松本市木工団地地域下水道並びに松本市総合卸売団地地域下水道を廃止しようとするものであります。

 廃止する理由としましては、両処理施設とも昭和42年ないし43年に建設され、建設後20年以上が経過する中で、施設が老朽化していること。さらには南部下水道の汚水幹線が両団地内に建設され、廃止後は両地域下水道とも公共下水道地域として供用開始できることが説明されております。

 そこで委員からは、公共下水道に接続となれば、受益者負担金はどうなるのかとただしたところ、これと同様なケースとして、例えば区画整理による団地などの受益者負担金との兼ね合いなどもあり、現在一定の減免措置を講ずる方向で鋭意検討をしているとのことでありました。委員会といたしましても、この点については類似するケースとの整合を図る中で不公平が生じないよう要望した次第であります。

 また、今後の課題として、処理施設そのものは商工部の所管でありますが、施設の跡地利用については、公共的なものとしての活用を考えれば、商工部など庁内調整をとる中で、今から検討しておくこともあわせて要望し、本件を了承した次第であります。

 次に、議案第4号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会に付託されました歳出第8款 土木費(4項7目を除く)につきましては、事業費の変更に伴う補正が主要な内容でありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、4項5目に都市景観形成事業費追加として、まちなみ修景事業補助金 300万円が計上されておりますが、これは都市景観形成事業の一環として、今回は中町のまちなみ修景事業に対し補助金を支出しようとするものであります。

 そこで、このまちなみ修景事業について、理事者から説明のありました主要な点について申し上げますと、この事業は県の制度である「ロマンのまち整備事業」を取り込む中で、市としても地域の個性あるまちづくりを目指し、居住環境を整備することを地域住民がみずからまちづくり協定を締結して行う修景事業に対し、要綱に基づいて補助金を交付するものであります。

 具体的な補助率等につきましては、対象事業費の3分の2以内、1件につき 150万円を限度とし、地区の限度額は 300万円とするものでありまして、中町の場合、2つの物件ということで 300万円となるものであります。以上の説明がなれれております。

 次に、議案第7号 市有財産の取得について(都市計画道路3.4.12駒町下馬出し線事業用施設) について申し上げます。これは北松本立体交差事業に伴う事業用施設として、城西地籍の鉄筋コンクリート造陸屋根5階建て、延床面積638.42kmの建物を、20名の所有者から2億2,524 万 9,776円で取得しようとするものであります。

 委員会は、現地も確認し、本件については異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、取得後の利用については、要綱により事業施行区域内の権利者の仮住居として、再開発住宅に準じた位置づけとしていきたいとの説明がありましたことを申し添えておきます。

 最後に、議案第8号 市道の廃止について、議案第9号 市道の認定について、議案第10号市道の変更についての3件について一括申し上げます。

 これらは路線の再編成に伴い、道路法の規定により廃止するもの、あるいは公共性、利用度も高い生活道路で、市道の認定基準に適合しているもの等を認定、変更するものであります。

 以上3件につきましては、委員会は現地視察を行い、いずれも妥当なものであると認め了承いたしました。

 以上をもって建設委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、市街地区画整理事業特別委員長 太田二三君。



◎市街地区画整理事業特別委員長(太田二三君) 〔登壇〕

 市街地区画整理事業特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は去る18日開催し、付託されました議案第4号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、第1条歳出 8款4項7目 土地区画整理費について慎重に審査を終了をいたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 今回の補正は、中央西まちづくり事業費としてその推進計画作成業務の委託料が計上されているものであります。そこで具体的な内容としましては、市街地再開発事業として昭和63年度にその基本計画を作成した13、14街区についてさらに事業を推進させるため、事業計画案、権利調整、経営の採算計画などの検討をコンサルタントに委託しようとするものでありますので、原案どおり了承すべきものと決しました。

 なお、かねてから指摘している懸案の公共施設の具体的な方向づけについては、できるだけ早い機会に提示されることを重ねて要望した次第であります。

 以上をもって市街地区画整理事業特別委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 次に、総務委員長 松田 弘君。



◎総務委員長(松田弘君) 〔登壇〕

 総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は去る14日に開催し、付託されました条例、補正予算等5件及び継続審査中の請願2件、あわせて7件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第4号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、歳入全部、歳出2款 総務費並びに地方債の補正、以上につきましては原案どおり了承をすべきものと決定をいたしました。

 そこで、審査に当たってなされた意見、要望を申し上げますと、歳入の農道整備事業寄附金884 万円、これは今井の古池地区から広域農道に通ずる農道整備について、当初国が45%、県が25%、市が25%をそれぞれ負担して行う県営土地改良事業として5カ年計画で取り組もうとしたところ、東京電力から事業年度短縮の強い要請があったため、国・県の負担する70%を東京電力に肩がわりしてもらい、市の単独事業として2年度で施行しようとするもので、その東京電力の負担分を寄附金として受け入れるものであります。

 これに対し委員会では、整備の促進を図ることは結構であるが、その原因が東京電力の要請に基づくものであるとするならば、何ゆえ寄附金は国・県の負担分にとどまるか、市の負担分についても幾分かの補てんがあってしかるべきではないか。財源手当の詰めが甘くはなかったかとの指摘があり、今後の配慮を要望いたしました。

 次に、スポーツ施設整備基金繰入金 727万円についてであります。これは市営野球場の改築に伴う水道管の移転補償経費として基金から繰り入れるものでありますが、教育民生委員長の報告にもありましたとおり、庁内における連絡調整の不十分さを露呈した経過があるだけに、理事者の注意を喚起しておきました。

 補正予算については以上であります。

 次に、議案第11号 松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第12号 松本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例並びに第13号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第4号)の3件についてであります。

 今回の条例改正の内容は、特別職については6月期の期末手当の支給基準を 0.1カ月分加算するものでありますし、一般職については、同じく6月期の期末手当、勤勉手当についてそれぞれ 0.1カ月を加算するもの。給料月額を平均3.11%、 7,826円引き上げるもの。さらに通勤手当について、従来3区分であった通勤距離を7区分にして、支給額を引き上げるものであります。

 また、補正予算につきましては、これら給与改定に伴う必要経費4億 5,164万円の予算措置でありまして、歳入では4億 5,000万円を地方交付税で計上し、不足分 164万円は予備費を減額して充当いたしております。

 以上、申し上げた内容は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて行う改正及びその予算措置でありますので、いずれも原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 なお、補正予算に関連して給与改定に伴う人件費の予算措置を慣例的に地方交付税で手当するのはいかがなものか。また、一般会計でなく特別会計についても、同時に補正予算を組むべきではないか等意見のあったことを申し添えておきます。

 次に、請願第12号 消費税の廃止について並びに継続審査中でありました請願第9号 消費税の即時廃止について、及び第10号 消費税の即時廃止について、以上3件は、一層慎重審議を要するものとして継続審査にいたしたい旨、議長に申し出てあります。

 以上をもって総務委員会の報告を終わります。何とぞご賛同を賜りますようお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、以上の案件に対し、意見のある方の発言を求めます。

 意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、請願第11号 高校教育を保障するための教育条件の改善についての件を、起立により採決いたします。

 本案件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 請願第11号について採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(大槻政彦君) 起立少数であります。

 よって、請願第11号は不採択と決しました。

 続いてお諮りいたします。議案第1号から第13号まで及び請願第13号の、以上14件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決されました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 閉会中の継続審査に付することについて



○議長(大槻政彦君) 日程第2、経済委員長から、目下委員会において審査中の請願第4号 労働時間の短縮について、及び教育民生委員長から、目下委員会において審査中の請願第7号 食品安全条例(仮称)の制定について、請願第8号 国民医療改善について、並びに総務委員長から、目下委員会において審査中の請願第9号 消費税の即時廃止について、請願第10号 消費税の即時廃止について、請願第12号 消費税の廃止については、それぞれ会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第14号



○議長(大槻政彦君) 日程第3 議案第14号 教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 ただいま上程されました教育委員会委員の任命について、説明を申し上げます。

 これは、高野悦子委員の任期が、来る12月25日をもって満了となりますので、その後任として、引き続き高野悦子氏を任命しようとするものでございます。

 よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) お諮りいたします。ただいま上程になりました人事案件につきましては、あらかじめご検討を願っておりますので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めて、採決いたします。

 議案第14号 教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第14号については、これに同意することに決しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議第5号及び第6号



○議長(大槻政彦君) 日程第4 議第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書及び議第6号 森林行政の拡充に関する意見書の以上2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 最初に、議第5号について、21番 細口人至君。



◎21番(細口人至君) 〔登壇〕

 議第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書につきましては、教育民生委員会総意により提出するものであります。

 趣旨の説明は、案文を朗読することによりかえさせていただきます。

           義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度に制度の一部改正を行い、同制度の対象から旅費、教材費が除外されました。以来平成元年度まで毎年恩給、共済費の負担率の引き下げ、地方交付金不交付団体への退職手当の削減等が行われてきましたが、さらに来年度においても歳出削減の一環として、学校事務職員、栄養職員人件費の除外が懸念されるところであります。

 本来義務教育費に対する国庫負担制度は、義務教育水準の維持と、機会均等化、及び地方財政安定のため、国が財源を保障するとの主旨で確立されたものであります。

 しかるに国庫負担制度を縮小し、地方に負担を転嫁することは地方財政を圧迫させ、地方自治体の本旨に基づく主体的な行政の確保が困難となるばかりか、義務教育行政の円滑な推進に重大な影響を及ぼすことになります。

 よって、政府におかれては来年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう、強く要望するものであります。

 よって、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、議第6号について、12番 藤森 晋君。



◎12番(藤森晋君) 〔登壇〕

 議第6号 森林行政の拡充に関する意見書につきましては、経済委員会総意により提出するものであります。

 趣旨の説明は、案文を朗読することによりかえさせていただきます。

              森林行政の拡充に関する意見書

 近年、熱帯林の消失、砂漠化の進行、酸性雨被害など森林が荒廃していくことへの危惧の表れとして、森林に対する関心が高まっております。

 我が国は、木材の大量消費国として諸外国からとかく批判を受けているところであり、また、国内においても、林業の経済的基盤の悪化から森林に対する投資が手控えられ、保育・間伐作業の遅れ等による荒廃が進んでおります。

 とりわけ、国有林野事業については、財政が悪化し、多額の累積債務を抱える中で自主的改善努力を進めてはいるものの、財政再建の見通しは困難であるばかりか、森林の荒廃はさらに進行し、国有林としての本来の使命を果たし得なくなるものと危ぶまれています。

 このような状況から、本年4月「日本の森林の復元を求める請願」が国会に提出され、6月には衆・参両院本会議においてこれが採択されたところであります。

 よって、政府におかれては次の事項を実現し、森林行政の拡充を図られるよう強く要望いたします。

                     記

1 国有林野事業については、責任ある森林づくりをしていくため、機構の充実、要員の確保 に努め、再建のための特別な財政措置を講じること。

2 山林地域での林業の活性化を図るため、林業労働者の確保に努める等の施策の充実を講じ ること。

 よって、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) お諮りいたします。ただいまそれぞれ趣旨説明がなされました意見書案につきましては、あらかじめ検討もされておりますので、委員会審査等を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 議第5号及び議第6号の意見書案2件につきましては、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の意見書案2件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書2件につきましては、直ちに関係行政庁に対し提出の手続をとることにいたしますので、ご了承願います。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議第7号



○議長(大槻政彦君) 日程第5 議第7号 松本市議会の議員の定数を減少する条例を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 25番 亀井 正君。



◎25番(亀井正君) 〔登壇〕

 議第7号 松本市議会の議員の定数を減少する条例は、お手元にご配付してありますとおり、萩原 清君外6人により提出をするものであります。

 松本市議会の議員の定数を減少する条例

 地方自治法(昭和22年法律第67号、第91条第2項の認定)により、松本市議会の議員の定数を減少して38人とする。

 附則

 この条例は、次の一般選挙から施行する。

 提案理由につきましては、提出者を代表して私から説明申し上げたいと思います。

 条例の趣旨は、現在法定数どおり40人となっております本市議員の定数を、次回一般選挙から2人減員して38人にしようとするものであります。松本市議会の議員定数問題については、既に数年にわたり論議いたしてまいった経過があるわけであります。

 昭和58年には、町会連合会、各種団体から削減要望があり、定数削減の条例制定を求める直接請求を受けるに及びましたが、改選を目前に控えていたことなどもあって、条例案を否決いたしました。

 昭和60年、63年、平成元年に、引き続いて削減要望の住民運動を受けて今日に至っておるのはご承知のとおりであります。我々は、議会において議員定数減少に対してあらゆる角度から研究、討議をしてまいりましたが、昭和63年12月31日現在、全国 655市の中で96.2%に当たる630 市が減少条例を制定している事実があり、長野県下17市においても16市が減少をしておるのが実情であります。

 このような中で、さらに現下時代の大きな流れを反映し、本市における行財政改革の推進に関し、議会みずから先導的役割を果たすべきであるとの見地からも、定数を減少することが適当と考えるものであります。一方、減少する人数に関しては、多くの意見が存するところでありますが、本市の場合、今年10月1日現在、20万 698人という推計人口が公表をされており、過去の統計からすると、明年の国勢調査においても20万人を超えることはほぼ確実と予測できるところから、地方自治法第91条第1項の規定により、自動的に法定数が44人となることを想定いたし、現在2人の減員でもその時点では6人の減員になるものであります。

 全国市議会議長会の調査によると、減少条例制定市の平均減員数は 6.8人、また県下16市の平均も 6.0人の減員となっている実情でありますので、この際は2人減員して38人にすることが適当との考えに至ったものであります。

 以上を申し上げた理由により、ここに松本市議会の議員の定数を減少する条例を提出し、今後議員の総力を挙げて市政発展のために、また市民の負託にこたえていくために、一層の力を尽くしたいと念願する次第でありますので、何とぞご賛同あらんことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(大槻政彦君) ただいま提出者から上程議案に対する説明がありました。

 これより議第7号に対する質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 続いてお諮りいたします。ただいま議題となっております議第7号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第7号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、議第7号に対し、これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 13番 田口哲男君。



◆13番(田口哲男君) 〔登壇〕

 先ほど上程されました、いわゆる議員定数削減条例に関しまして、私は日本社会党を代表いたしまして、反対する立場で意見を申し上げます。

 ご承知のように、この問題につきましては当議会内に定数問題研究会をつくり、その中で私どもの考え方について十分申し上げてきているところであります。したがいまして、ここでは基本的な考え方、また日本社会党の地方自治、とりわけ地方議会に対する姿勢というものについて見解を表明しておきたいと思います。もちろん定数条例削減に反対ということで見解を表明させていただきます。

 ご承知のように、日本の地方自治の歴史は敗戦によって大きな変化をしたわけであります。

戦前はいわゆる団体自治制度をとっておりました。しかし、あの教訓を踏まえて真の自治のあり方、そういったものを大きな国民世論を背景にして住民自治へと本質的な制度転換をしたわけであります。これが一般的に言われる旧ドイツ型からのアメリカ型への地方自治制度への移行とされているわけであります。その形態は、首長は予算編成権と執行権を持ち、また議会は審査権と認定権を有する。一方、住民は双方に関して監査請求権を持っているわけであります。

 この基本的な制度、それ自体は大変合理的ですばらしいものであるというふうに思っております。しかし今日の国家と地方自治体との関係で見ますると、例えば地方交付税率は依然として約30%程度になっておりますし、また地方債の発行にかかわる国の制約というものも非常に厳しい。このようになっているわけであります。こうした中では真の地方自治の発展というものは望めないのではないかということは明白だというふうに思います。それゆえに私ども社会党は、自治に対する自主権の強化、また税に対する租税民主主義の貫徹をずっと長い間主張してきているわけであります。

 さらに今日、冷静に経済的、政治的に見ますると、今東京一極集中に対する自治の危機が真剣に叫ばれているわけであります。我々地方議会に携わる一員として考えてみるならば、だれ一人今この東京一極集中の中での真の自治体の発展、地方自治制度の政治の発展、強化、拡充を訴えない、あるいは考えないものはだれ一人としていないというふうに思っております。

 さて、この地方議会もこうした状況を踏まえて、真剣に定数の問題も実は考えなければならないというふうに思うわけであります。なぜならば、この定数の問題について、先ほどの提案理由の中にもありましたけれども、行革審という中から出てきた背景があるわけであります。

この行革審の内容、多くを申し上げません。しかし、行政の効率化、節約、こういった面が強調をされました。しかしこのことは既に地財法の中でも明白であるように、常に我々は恒常的に税の効率化、運用というものに心がけねばならないというふうに法で明記をされていることであります。それを殊さらフレームアップするそのことの裏には何かがあるというふうに私どもはずうっと訴えてまいりました。あの行革審の答えが結果として地方の権限の拡充、強化にならずに、文字どおり先ほど言いましたように、東京一極集中という事態を生み出したのであります。今こそ地方自治体と住民は声を大にして自治権の拡大を訴えなければならないというふうに思うわけであります。

 そうした中での議会の定数問題は、文字どおり自治権確立の大きな柱だというふうに言えると思います。今松本市は25万都市構想、そして 100万経済圏を目指し、文字どおり中信の盟主として近隣市町村から期待をされておるわけであります。松本市は今まさに発展する途上にあるわけであります。住民の意思、決定機関の最高の場であるこの議会の定数を削減することは、文字どおりその発展する松本市の政治の舞台を縮小することにつながるのでとないかというふうに危惧せざるを得ないと思うわけであります。

 私どもは、あらゆる地域からの要求、あらゆる生活からの要求、その実現に向けて全力を傾注する、これはすべての議員が自覚していることでもあります。いやむしろそのことを真剣に考えるならば、多少の時間や経費がかかっても、今日多様化する住民の要求や意見というものをしっかりと組織をし、行政に力強く反映することが最も重要な役割だというふうに私どもは自負しているわけであります。それが真の民主主義と地方自治を育てていく大きな行動であり行為、姿勢であるというふうに思っております。

 また、定数削減の1つの根拠となっている経費の問題について指摘をしておかなければなりません。全国平均の議会費は、一般会計に占める割合が約3%と言われておりますが、本市松本市では 0.8%にすぎません。さらに重要な点は、議会の権能にかかわる問題であるというふうにも言わざるを得ないと思います。議会は1つの立法府であります。全議員の8分の1の賛同があれば、議案を提出し、議会側から首長に対して提言という形で大きな政策、あるいは事業を指摘し、強くその実現に迫ることができるわけであります。

 したがいまして、議員みずからがこの定数削減条例を提唱することは、私ども日本社会党の考え方から言いまして、みずからが議会活動を否定することになりはしないかということを強く心配しているわけであります。

 また、地方議会の存在そのものも一歩間違えば否定につながるのではないかというふうに思うわけであります。この削減条例は、議会の機能、あるいは能力に必ずや連っていくというふうに指摘をしておかなければならないと思うわけであります。

 さらにもう1点申し上げておきたいと思います。先ほども提案説明の中でありましたが、全国的に削減の方向であると。しかも97%以上に達している。あたかも松本市がこれに逆行している。このように言われているわけでありますが、他市の削減の経過を見ますると、多くが人口増に対する定数増を差し控えているのが現状であります。

 また、削減したこの根拠は、人口減に伴って削減をやむにやまれずしているのが現状であります。本市の場合、既に明年に控えている国勢調査の中では明らかに20万を突破することが確実視をされております。つまり、年々人口増の傾向が見られるわけであります。そういう状況の中で現定数を削減することは、極めて異例のことだと指摘をしておかなければならないと思います。

 では、私どもはこの議員の定数そのものについてどのように考えているかお訴えを申し上げて理解を求めたいというふうに思います。私ども議員の定数につきましては、いわゆる法で明記された1つの基準である人口の基準というものと同時に、例えば日常生活の行動範囲、1つの行動範囲が今大体小学校区単位で日常生活の行動範囲というものがあると思うわけであります。そういった日常生活の行動範囲も1つの基準に地方自治体、特に地方議会は考えなければならないんじゃないかというふうに思っているわけであります。実際、松本市のこの市内の行政区単位も25の小学校区である1つの目安として行政区単位を設けているわけであります。そのように人口の基準と行政区単位25、こういうことを考えれば、最低それらの人口の基準、20万人を超えれば44人、あるいは20万人未満なら40人、こういうことになれば、25の小学校区とあわせて2人となれば50あるいは44、40、これが我々の考えている数の上からの妥当な1つの基準ではないかというふうに思うわけであります。

 もう多くは申し上げません。あらゆる角度から見て、あらゆる法の条件から見ても、あるいはあらゆる40数年間の地方自治の歴史から見ても、私は議員の定数をみずからが削減していく、このことは日本の将来の民主主義、あるいは松本の将来の地方の民主主義、こういったものに大きな危機感を投げかけざるを得ない内容も含まれているというふうに思います。地方議会に携わるものが、真にこの地方議会の定数、そして地方住民の要求、そういったものを細かくしっかりと冷静に判断をするならば、現行の法で定めた基準を守ることが最低の責務ではないかというふうに思っております。

 以上を申し上げまして、私ども日本社会党の定数問題に関する見解、改めて申し上げますが、強く反対であります。どうかご賛同を心からお願いを申し上げまして、意見とさせていただきます。



○議長(大槻政彦君) 38番 田中次郎君。



◆38番(田中次郎君) 〔登壇〕

 私は、ただいま上程されました松本市議会の議員の定数を減少する条例について賛成の立場から意見を申し上げます。

 昭和60年、63年、平成元年とたび重なる町会連合会を初め各種団体の議員削減要望の住民運動を受けて、昭和63年12月、議会内に議員定数問題研究会を設置し、私は会長として9回にわたり研究会を開催し、その間2月には甲府市を視察し、4月には議員定数削減を要望する団体よりの意見に率直に耳を傾け、また減員すべきでない団体よりも意見を聞き、参考にし、研究を重ねてまいりました。

 委員個々の意見は、両論拮抗し、集約に至らないため、委員個々の意見の賛否は取らず、しかし研究会の大方の意見集約として、会派ごとの意見ぐらいは集約いたしたく意見を求めた結果、削減すべきでない会派は日本社会党、日本共産党、公明党、無所属、減少すべきだとする会派は、新風会、新政会、明政会、緑風会の両論の意見でしたので、双方の意見を併記し、9月1日に議長に報告いたしました。

 先ほどの提案説明にありましたように、全国都市の減員率は96%であり、県下でも17市中16市が減員しております現況から、本市の減少条例は適当だと思います。また、減員率も全国平均 6.8人、県下でも6人となっております実情から、本市の2名減員は適当と思います。今回本市も減員条例をしないと、平成3年の統一地方選挙には44名になります。今回2名減は平成3年の法定数の6名減に当たるわけでございます。これは全国及び県下の減員率と同じでありますので、今回の条例は時の流れの行財政の改革に議会みずから役割を果たすと思います。

 同僚議員の中には、法定数でよしとする人、また多く減員すべしとする意見のあることは十分承知しておりますが、この際市民負託にこたえていくためには、何どぞご賛同のほどをお願い申し上げます。

 また、この際一言申し上げたいと思います。減員すべきだと要望してきました団体の中には、選挙になれば地域選挙や、町内締めつけ選挙や、日常議員からの寄附行為等の強要が日常化しております。この際、議員削減運動以上に明るい真に明政選挙が推進されますよう、各団体の一層のご努力を希望いたします。

 以上申し上げまして、本案に対する賛成の意見を終わります。



○議長(大槻政彦君) 21番 細口人至君。



◆21番(細口人至君) 〔登壇〕

 日本共産党を代表いたしまして、議第7号について反対の意見を述べたいと思います。

 特に私は2つの大きな内容から反対意見を述べたいというように思っております。それは、民主主義を守り、とかく制限が加えられつつある地方自治の後退を許さないという本来的な意味からの反対の立場と、同時に少なからず市民的論議が果たして十分されたかどうか。こういう意味では、今議会で減少条例の制定をするということには非常に不十分さがあるという大きく2つの意味で反対意見を述べさせていただきます。

 我々の先人は戦前、戦後を通じて民主主義というものを確立をし、そして守っていると。今我々はいわゆる民主主義社会という中で、民主主義の尊さ、そしてありがたさ、貴重、こういうことがとかく薄らぐ。しかし民主主義を確立していく過程では、日本の国内はもとより、国際的にも時として血が流され、弾圧があり、そういう中でも民意をどう反映する、そういう政治がつくられるか。こういうことで言葉では表現できない大変な努力があって民主主義が確立をされました。広辞苑や、そして国語辞典では、大筋民主主義の規定をそのような規定をしているわけであります。

 そもそも地方議会は住民からの選挙で選ばれた住民代表としての地方議員が、住民の意思、そして要求を的確に反映をして、自治体の財政を初めとしてすべてにかかわる重要事項、これを決めていく場であります。

 地方自治の重要な構成要素がここにあるわけでありますが、その地方議会が住民の意識を、要望を、正しく反映をされる前提として地方自治法は定数を定めているわけであります。人口に応じた一定の数が当然不可欠であります。地方議員の数は少なければ少ないほどいいということではなくて、法の規定を一定の目安に特に少数の政党等も含め、他分野、地域の住民の利益を反映をするためにはその地域の、ここでは松本市の特殊性が反映をされ、考慮をされた合理性が求められているわけであります。

 そこで、非常に簡単な話になりますが、住民の皆さんの意識や要求、これが正しく反映するためには、1人より2人の方が反映します。10人より20人、38人より40人の方が反映しやすくなるのは、これはだれが考えても簡単に出る結論であります。しかし、むやみやたらに多ければよいというものでもない。そこで地方自治法の規定をした数というものが、現時点では戦後の中で一定の根拠を持った数値として制定をされ、これを堅持するというのが民主主義の第1の条件ではないかというふうに思っているわけであります。

 もう1つの点は、議員の数が減りますと、具体的に選挙の場合にどういうふうになるか。当然当選に必要な票数をたくさん取らなければいけない。人口もふえる。そうなれば、草の根からの選挙運動で選出をされるとか、本当に1人1人の市民の皆さんの意識が反映する、こういうところからの選出が可能であるかどうか。一定の社会的影響力、一定の財政力、特に特殊な経済団体等の影響力が非常に強まるということも当然として予測をされ、このことをとっても正しく民意が反映するかどうかと、こういう疑問が生まれてくるわけであります。

 3つ目に、これは現在の松本市の置かれている状況から見ても大変重要でありますが、今地方自治の権能が国の政治のもとで次第、次第に縮小をされている。また、国のやるべき仕事のつけが地方自治体に押しつけられているという状況が一方で生まれております。

 既に本議会でも論議がよくなされました補助金がカットをされる問題、健康に直接かかわる国民健康保険、この国の医療費負担分が45%から38.5%にも削られる。そして何かと言えば、通達行政が行われている。いわば国は口は出すが金は出さないという状況が現在の地方自治体を取り巻く環境の中に残念ながら事実としてあるわけです。

 今政府機関が大きく考えている1つの内容に、これは一例でありますが、道州制の導入を前提として広域行政を一層進めて、特に町村を対象に連合自治体をつくり、将来はそこの町長、村長は支配人だと、こういう名前までつけられる計画がされている。町長さん、村長さんが支配人になると。まさに国の下請機関化をねらったと。こういうときだけに、今地方自治を守り、発展させ、住民の皆さんの意識を正しく議会に反映するという意味では、たとえ1人でも削ってはいかんと。1人の持っている今役割、これは地域の中でも、議会の中でも大変重要だと。そのことが地方自治を守ることに直結をするという意味では、今回の減少条例には、私は地方自治を守る立場からも同意できないということであります。

 他の市の例がよく引用をされます。これは市民の中にも一定の合理性を持って反映をされているようでありますが、しかし私は他の市の例を引用するときにかなり乱暴だと。松本市は昭和29年に大合併をし、その後本郷が合併をしました。非常に広大な面積と、遠くは美ケ原の直下に人が住んでいる。農村部もあり、都市型もあり、そして点在をした集落もあるという意味では、当然都市型の市のレベルと比較をして、一律的に機械的に他市の例を引用するということには大変な無理があるということです。

 ですから、本来松本市の定数はどうかと、当然多ければ多いほどいいわけですが、先ほど田口哲男議員も言われたとおり、通学区の問題、町会の問題、残念ながら現実にはそういうところの地域の利益を代表しなければいけないという状況も一方ではあるわけです、事実として。

そういう意味では、この広大な面積と、そして地形を備えた本市は他市の例を引用することではなく、いわば松本らしさを定数問題でも大いに発揮をして、削減ではなくて、法定数どおりいこうじゃないかと、これが私は松本らしさの反映ではないかというふうに思っているわけであります。

 そのもう1つは、行政運営上の問題であります。この間、理事者は事実として地元対策に、地元出身議員と協力をするということをやって、円滑な行政運営ということに努力をしてきた経過もあります。しかし、数が減っていくことによって、つくられてきたそういう歴史があるわけです。市長はきょうは黙ってお座りだけで意見の反映をする場がありませんが、今後の行政運営を考えたときに議員が減っちゃうということになれば、地元対策はどうするかと。想像でありますが、断腸の思いで座っているのじゃないかというふうにも率直に思うわけであります。

 一方、市民的な論議の問題で触れてみたいと思いますが、研究会がまとめをしたときに、両論併記で統一的な見解が非常に難しいということで、両論併記で議長に提出をされました。その間には定数問題に積極的に関心のある団体の皆さん賛否両論です。その皆さんの意見は聞いたと、確かに。しかし、客観的に見た広い範囲の市民の皆さんの意見を聞いたかというと、それはまだやってないんです。ですから、十分市民的論議を尽くされたということには判断がつかないではないかという意味では、もっと広く、もっと多くの、特に年代も考え、老人の皆さんから青年の皆さんまで、または婦人の皆さん、各業者の皆さん、幅広い市民の皆さんの意見を聞く機会をとった上で集約すべきであって、今定例会での結論づけは時期尚早であると。しかもそういうことを求める要望書も2通出されているわけであります。同時に、定数削減を求める団体の内部でも、内部の中では賛否両論に分かれているという状況も当然でありますが、出されてくるわけであります。

 次回の地方選挙を前提として、当然次回の選挙から適用されるということになるわけでありますが、これはまだ時間的余裕があるという意味では、十分に論議を深めるという余裕がないわけではないという意味で、今定例会に提出するのは時期尚早だと。

 以上、大きく民主主義と地方自治を守る立場からの反対意見等を時期的に今定例会で結論を出すべきではないと。2つの面から反対の意見を述べてきたわけであります。この間のいろんな取り組みの中で、市民的な関心が非常に高まってきているのも事実だと思います。それだけにこの高まった意識の中で市民の意見を吸収をすると、こういう時間があってもいい。

 冒頭に民主主義をつくってきた経過の中での努力、先人の苦労というものを申し上げたわけでありますが、ぜひ今回のこの論議を通じて、定数削減条例が可決されることのないように、議員の皆さん方の特段のご配慮等をお願いをいたしまして、日本共産党を代表しての議第7号に対する反対の意見を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大槻政彦君) 以上で、通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) これにて討論を終結いたします。

 これより議第7号 松本市議会の議員の定数を減少する条例について採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(大槻政彦君) ただいまの出席議員は38名であります。

 投票札を配付いたさせます。

     (投票札配付)



○議長(大槻政彦君) 投票札の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) 配付漏れはなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱確認)



○議長(大槻政彦君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。本件を可とする諸君は白票を、否とする諸君は青票を、点呼に応じて順次投票を願います。

 点呼と出席議員の確認を命じます。

     (事務局長、点呼し出席議員を確認)

     (投票)



○議長(大槻政彦君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場閉鎖解除)



○議長(大槻政彦君) 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に、中田善雄君、田口悦久君、上条和夫君を指名いたします。よって、3人の方に立ち会いをお願いいたします。

     (開票)



○議長(大槻政彦君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数37票であります。これは議長を除きますので、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち賛成25票、反対12票、以上のとおり賛成が多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

賛成投票を投じた者

     秋 山 泰 則君           中 田 善 雄君

     萩 原   清君           上 条 和 夫君

     堀 内   信君           藤 森   晋君

     松 田   弘君           田 口 敏 子君

     北 原   昇君           柳 沢 貞 雄君

     高 山 政 彦君           大 和 代 八君

     飯 沼   瑛君           亀 井   正君

     窪 田   稔君           塩 原 喜 人君

     小 林 恒 雄君           中 沼 浜 司君

     小笠原 栄 一君           木 下 文 武君

     飯 沼 伴 雄君           百 瀬 常 雄君

     矢 崎 徳 納君           田 中 次 郎君

     赤 羽 駿 郎君

反対投票を投じた者

     田 辺 哲 雄君           池 田 国 昭君

     田 口 悦 久君           黒 田 昭 治君

     藤 沢 詮 子君           田 口 哲 男君

     竹 村 常 雄君           細 口 人 至君

     宮 沢 良 勝君           太 田 二 三君

     高 野 拓 雄君           小 原   仁君



○議長(大槻政彦君) 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。

 この際、市長からあいさつをしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る5日から開かれました今期定例会も本日をもって閉会となりますが、この間、議員各位には熱心にご審議をいただき、それぞれ原案どおり決定をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 これら決定をいただきました案件につきましては、遺憾のないよう執行してまいりたいと存じます。

 また、本会議並びに委員会におきまして、市政各般にわたり貴重なご意見、ご提言をいただきましたので、これらにつきましては、鋭意その実行、実現に努めるとともに、当面しております懸案事項につきましても、全力を挙げて対処してまいる所存でございますので、議員の一層のご協力をお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、議員各位のこの1年間のご労苦に心から感謝を申し上げますとともに、時節柄特にご自愛されましてよい年を迎えられ、市政の発展のために一層のご活躍をされますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。大変長いことありがとうございました。



○議長(大槻政彦君) この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 本日をもって12月定例会を終了するわけでございますが、この間、議員各位には慎重審議を賜り、議長の立場からも深く感謝を申し上げます。

 顧みますれば、この1年は内にあっては新年早々の元号改元と新しい税制の導入、さらには二度の内閣首班の交代、外にあっては、東西緊張緩和の新たな動きと、まさに激動の時代の中にあって、本市においては新市場のオープン、あるいはカトマンズ市との姉妹提携、また議会においても、先ほどは議員定数減少条例の制定がなされました。我々議会議員としても、この意味するところを真摯に受けとめ、さらに市民の負託にこたえるべく、その責務に思いをいたすところであります。

 来る平成2年は、総合体育館、野球場、基幹図書館等重要施設の建設が本格化いたしますが、懸案となっている諸課題がさらに前進し、名実ともに中信平の中核都市としてますます飛躍できますようご期待申し上げるところであります。

 どうか皆様にはご健勝にて新春を迎えられ、ともに相携えて市政発展のために邁進されますようご祈念申し上げて、ごあいさつといたします。

 これをもって本日の会議を閉じ、12月定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

 午後3時59分閉議

 午後3時59分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成元年12月20日

                   松本市議会議長  大槻政彦

                   松本市議会副議長 船津由嗣

                   松本市議会議員  飯沼 瑛

                       同    宮沢良勝

                       同    太田二三