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長野県 松本市

平成 1年 12月 定例会 12月12日−03号




平成 1年 12月 定例会 − 12月12日−03号









平成 1年 12月 定例会



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            平成元年松本市議会12月定例会会議録

                第   3   号

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            平成元年12月12日 (火曜日)   

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              議 事 日 程 (第3号)

                     平成元年12月12日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     32番  飯沼伴雄君      33番  高野拓雄君

     34番  小原仁君       35番  船津由嗣君

     36番  百瀬常雄君      37番  矢崎徳納君

     39番  大槻政彦君      41番  赤羽駿郎君



欠席議員(1名)

     38番  田中次郎君

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    飯村政春君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     松村好雄君   教育次長    徳武幸直君

  消防長     降籏旭彦君   空港対策    浜 憲幸君

                  本部長

  流通団地    三沢文人君   企画推進    田村瑞穂君

  開設本部長           本部長

  市街地開発   古田悦郎君   行政管理課長  大池光君

  対策本部長

  企画課長    萩原寿郎君   財政課長    坪田明男君

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事務局職員出席者

  事務局長    藤森坦      事務局次長   降旗哲生

  次長補佐兼   井口羌之     次長補佐兼   吉江秀徳

  庶務係長             調査係長

  議事係長    萩原俊次     主事      宮下輝元

  主事      渡辺 明     主事      原田美幸

  主事      守屋千秋

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本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)記載事件のとおり。

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 午前10時07分開議



○副議長(船津由嗣君) 現在までの出席議員は33名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○副議長(船津由嗣君) 日程第1、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、2番田辺哲雄君、12番藤森 晋君、26番窪田 稔君、3番池田国昭君、1番秋山泰則君、以上5名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、田辺哲雄君。



◆2番(田辺哲雄君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、公明党を代表して質問をいたします。

 自民党は、11月30日の予定を12月1日までずれ込ませて、苦肉の策の消費税見直し案を発表いたしました。見直し案を約束して戦ったはずの参議院選挙から4カ月たってようやく出された内容はずさんなものであり、消費税の欠陥は是正されないだけでなく、かえって税制のゆがみと混乱を増すものとなっております。

 この見直し案は、消費税の構造的欠陥をそのままにして、あくまでも存続固定化を図ろうとする以外の何物でもありません。多くの国民が指摘している問題点、つまり低所得者層への逆進性は依然として変わらず、また消費税収入の国税分を福祉に充当することを消費税法に明記すると言っていますが、ごまかしにすぎません。消費税を福祉に特定することは不可能であり、福祉充実の保障は何もありません。消費税は断固廃止するしかありません。以上、冒頭に意見を申し上げて質問に入ります。

 去る10月31日、竣工式を迎えました源池小学校をもって市内の全小中学校の改築が終了いたしました。大変に喜ばしいことであり、市長の教育に対する取り組みに敬意を表するものであります。

 しかしながら、2万 2,000人の本市の小中学生すべてが楽しく学校に通っているかといいますと、残念ながら過日の新聞報道にありましたように、生徒の心は揺れております。今こそ行政としては21世紀を担う子供たちの幸せな成長を願い、教育環境をさらに充実させて、ゆとりある教育を目指すべきだと思います。そこで学校給食の充実について質問をいたします。

 岐阜県多治見市の給食センターと昭和小学校を調査いたしました。当市では給食センターをつくるときに、1センター当たり 5,000食を限度とし、市内を3つに区分し、3つの給食センターをつくったとのことでございます。市立の幼稚園から小中学校まで、約1万 4,000食を調理し、配送をしております。ちなみに、1万 4,000食という数字は本市の小学校給食を賄う第1給食センターで調理配送している数とほぼ同数でございます。本市の給食センター適正配置につきましては、10月30日のPTA連合会の陳情に対して、市長は基本計画の見直しの中に盛っていきたいと答えていらっしゃいますので、ここでは報告のみにとどめます。

 多治見市の昭和小学校は、児童数約 700名の規模ですが、全校児童が一緒に食事のできる食堂を持っております。給食の時間が来ますと、3年生以上の当番が準備をし、まず一、二年生が先に席につき、一斉に「いただきます」と言って食べ始めます。10分おくれで3年生以上が席につき、やはり「いただきます」と一斉に言って食事を始めます。食事の前半はおしゃべりをしないで食事に感謝し、味わいながら黙って食べます。その間、音楽は流れていますが、後半はおしゃべり、全校連絡、先生のスピーチがあって、全員で「ごちそうさまでした」と言って退場します。当番が後片づけをしまして給食が終了いたします。低学年と向かい側に高学年が席につき、食事の仕方も教えるという配慮もされておりました。

 本市の近くでは北安曇郡八坂小学校がやはり専用の食堂を持っております。ここは全校で84名という小さな学校ですので、食堂も広くありませんが、食事のスペースには畳を敷いてありまして、正座して食事をするそうです。年々児童数が減少していく中で、空き教室を利用して、そこの内装を変えて食堂にしたニュースもあちこちから聞いています。松本の場合で実現しましたら、「きょうは何年何組がレストラン旭町で給食です」「レストラン開智では1年1組と6年1組が一緒に給食」ということになる夢が広がるわけですが、確かにドタバタと子供たちが動き回る教室ではなく、食事専用の食堂、またはランチルームがあれば大変にすばらしいと思います。本市でも一部児童がふえている地域もありますが、全体ではここ10年間で、児童数3,300 、学級数で10クラス減少しております。現在、空き教室はないか、将来空き教室ができた場合、食堂にする考えはないか、お伺いをいたします。

 給食センターは本来学校の台所でございます。子供が学校から家庭に帰って、「お母さん、今夜は何」と台所をのぞいてつまみ食いをしながら学校でのことを話すのはほほえましい状況でございます。子供部屋へさっと閉じこもってしまったら、親は心配でございます。本市の小学校は給食センターを見学していないようですが、山辺の教育文化センター、中山の考古博物館などとともに、施設見学に取り入れるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に学校図書館についてお伺いいたします。

 学校図書館法第1条に、「この法律は学校図書館が学校教育に欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする」と規定しております。そして、同第6条に、「学校の設置者は、この法律の目的が十分達成されるよう、その設置する学校の図書館を整備し、及び充実を図ることに努めねばならない」と学校設置者の責任について規定しております。

 最近の子供は本を読まないとか、テレビや漫画ばかり見ているという嘆きの声が多く聞かれますが、読書はある意味では青少年の特権であるとも言われております。若いときに読んだ本はその人の血肉となり、人格形成の面に極めて大きな影響を与えます。1冊の本の中には1つの世界があり、数多くの本を読むことによって、自分が体験できないさまざまな人生体験を学ぶことができます。特に社会問題化しております校内暴力にしましても、青少年の非行化が後を絶たない現状からしましても、小中学生の成長期に適切な読書指導を行い、良書に親しませて心豊かな人間味あふれる人格をつくらねばならないと思います。

 本市における小中学校の図書館職員は、現在PTAが雇用しておりますが、これを改善する考えはないか。また、その待遇についてはどうか。児童生徒に対する読書指導はどのように行われているか。図書館の蔵書設備基準は充足しているか。さらに図書購入は十分行われているか、以上の点についてお伺いいたします。

 次に公営住宅の利用状況についてお伺いをいたします。

 昭和59年4月に行われた線引きにより、 846haの市街化区域が増大をいたしました。良質な住宅、住みよい住環境をつくっていくことが行政の住宅政策の基本的課題であります。しかし、市街地が拡大されても、地価の高騰、人手不足による人件費上昇、資材の値上がりによる建築費の高騰などの状況で、なかなか一般市民が市内に住宅を求めることが困難になってまいりました。一方、民間経営によるマンション、アパート等の建設は活発になっており、他県業者が松本市内に土地を買い、マンション、アパートを経営している例も少なくありません。本市の市営住宅は、本年3月現在 2,452戸までにふえ、その全体の維持管理、適正配置を考慮した新築、年次別の建てかえ等、住みよい公営住宅づくりに努力されていることに対しましては、敬意を表します。昭和58年10月1日現在の住宅統計調査によりますと、住宅総数5万 7,860戸、そのうち持ち家3万 4,860戸、持ち家率60.2%、県営、市営含めての公営住宅 4,900戸、率で8.5 %、一般の民営借家1万 3,990戸、24.2%、給与住宅 2,830戸、 4.9%、その他 1,000戸、1.7 %となっておりまして、借家合計2万 3,000戸、39.8%、約4割が利用しております。県下17市のうち最も持ち家率が低い数字となっております。その後先ほど触れましたように、翌59年4月に市街地が拡大されましたし、中山住宅団地の建設分譲等もあって、数字は変化していると思いますが、最近の市営住宅全般にわたっての申し込み状況はどうか、内容においてどのように変化しているのかお伺いをいたします。

 また、豊丘団地の身障者用住宅の現状についてもお伺いいたします。

 次に市民会館の改築及びその周辺整備についてお伺いいたします。

 市民会館は、30年の長きにわたって市民の皆さんに利用され、思い出をつくり続けてきた会館でございます。位置は市の中央部にあり、交通の便もよく、機能的にもステージがあり、音楽、演劇関係にもよく利用され、本市の文化向上の面では大変に貢献してきた施設でございます。しかし、建設以来30年経過し、老朽化が進んでおり、年次的に改修を加え、本年も雨漏り防止工事を行ったことは承知いたしております。

 さらに最近は車社会でございまして、会館専用駐車場は狭隘で、よほど早く行かなければ満車になってしまい、よそに駐車場を求めなければならない状況でございます。最近の市民会館の利用状況、駐車場対策、さらに改築計画についてお伺いをいたします。

 続いて、市民会館前の公園についてですが、会館を利用する人ばかりでなく、周辺の市民の皆さんにとっても憩いの場所となる大事な公園です。ライラックの咲くころは車で通っても目につくほどですから、すばらしい公園だと思うのですが、中を散策しますと、噴水のあった中央部分には錆びた噴水装置が露出していて、非常に残念な状態であります。周辺部分はシルバー人材センターの方々もよく手入れをしてくださっておりますが、あの状態ではまさしく画竜点睛を欠くというのでしょう、中心の点がよくありません。公園整備計画についてお伺いをいたします。

 次に暴力団追放対策についてお尋ねをいたします。本市の暴力追放都市宣言の中に、「松本市民は、教育と文化を尊ぶ長い伝統と優れた風土にはぐくまれ、幸せで豊かな暮らしとまちづくりを目指している。特に暴力団の不法行為により、善良な市民が脅かされ、ふるさとの平和と安全が損われることは断じて許されることではない」とありますが、最近の市内の暴力団の状況は、この宣言をあざ笑うかのような横暴ぶりであります。9月13日の暴力団同士の抗争により、善良な市民の住宅に銃弾が射ち込まれるという事件から始まり、その後も市民をふるえ上がらせるような事件が相次いで起きていることはご承知のとおりであります。一般市民の暴力団をめぐるトラブルで最も多いケースは、アパート、マンションの契約にかかわるもので、巧妙な手口に欺かれ、暴力団と知らずに貸してしまったというものです。契約書に入れるべき項目についても不動産業者へはよく徹底されていると思いますが、一般市民の皆さんはこのようなことをどれだけ理解しているのか心配な面がございます。市内の暴力団の数は十数団体に及び、県下一であり、人数も準構成員まで含めるとびっくりするような数になっているものと思われます。資金源の調達の仕方も多様化、巧妙化しております。校内暴力事件、登校拒否、高校中退のニュースを聞くたびに、暴力団予備軍につながらなければよいがと心配しておりましたが、今月に入りまして、ついに未成年を巻き込んだ悲しい事件が発生いたしました。私も切実な相談を受けております。

 また、元町方面でも新たな暴力団事務所の進出問題が起きております。地元の地区町会が立ち上がり、追放に向かって取り組んでいると聞いております。暴力団が進出した場合、地元地区町会は松本警察署や市の暴力対策室の指導をいただきながら、暴力追放市民協議会の協力により、地区暴力追放対策協議会を設立し、地域住民の皆さんと懸命な努力を重ねていますが、追放運動の具体的内容ははがき作戦、各戸にステッカーを張る、暴力追放の立て看板等、限られるわけでございますが、最近の市内における暴力団の状況はどうか、またそれに対する取り組みについてお伺いいたします。

 地元地区で対応していますはがき作戦にしても、ステッカー、立て看板にしても、全部費用が伴ってまいります。地区町会としては、予算がないからといって地域住民が危険にさらされているのを黙っているわけにはいきません。それぞれで資金カンパによって活動資金を集めて、追放対策協議会の活動推進手引きを作成したり、計画を練って活動しているのが現状であります。

 本市も、市全体の組織である松本市暴力追放市民協議会に補助金を出しておりますが、どのぐらい出しているのか、今後暴力追放住民組織を設立した地区町会単位には支出できないものか、また、来年度の事業計画に伴う予算等についてはどのようなお考えか、お伺いをいたします。

 次に環境行政の埋め立てごみ処理について質問いたします。

 最近、経済発展とともに、使い捨て時代という言葉が生まれるほど廃棄物の量は加速度的にふえております。そのために、各自治体が苦労してつくった埋め立てごみ処理場は当初の予想を上回る勢いで満杯になってしまい、処理に苦慮しているニュースが伝わってまいります。東京湾の埋立地もあと10年もたない。21世紀初めには東京はごみでパンクするとも言われています。NHKテレビで、東京都は 200円前後で買えるしょうゆやジュースの1?のプラスチック容器を処理するのに、55円かけていると報道しておりました。どこかおかしいと言わざるを得ない状況でございます。

 本市の山田不燃物処理場はあと13年だそうですが、ごみの量が予想をくつがえす勢いで増大する中で、今のままでよいのか心配するところです。本市の埋め立てごみ処理計画についてお伺いをいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 田辺議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に教育行政に関連をいたしまして、学校給食の充実の問題でございます。小学校児童の施設見学を初め、空き教室のランチルームへの改造等、また学校図書館の充実に関連をいたしまして、図書館職員の待遇改善の問題、あるいは蔵書の充足度、購入状況、これらは教育委員会からお答えをいたします。

 第2点目の公営住宅に関連いたしまして、現在の利用状況はどうか、とりわけ申し込み状況、また障害者用住宅等につきましては現状を担当部長からお答えいたします。

 次に市民会館に関連をいたしまして、改築計画、あるいは周辺整備についての質問でございますけれども、改築問題につきましては現時点では今日まで相当な金はかけておりますけれども、建設以来30年を経過しておるというような現状から見まして、現状の充足度から見るといろいろ問題点はございますけれども、当面県立の文化施設が平成4年度に竣工をいたすわけでございますので、その竣工等とあわせながら対応しなければならないだろうと同時に、社会文化会館のこれまた改造等というような問題も当然また考えられるわけでございますので、それらを検討しながら、できることなら来年見直しをいたします第5次の基本計画の中で再度検討した上で対応していきたいというふうに考えておりますが、そこで当面の問題と同時に、周辺整備等の問題につきましては担当部長の方からお答えを申し上げたいと思います。

 次に暴力団の問題でございます。私もこの暴力団につきましては既にご承知のとおり、長野自動車道の松本インターチェンジの供用開始等に伴いまして、暴力団の事務所の開設の問題、移転転入の問題、あるいはまた事務所を改築する問題、とりわけ抗争事件と相次いで事件が発生をしておるわけでございまして、そういう中で私も懸命にこの暴力団に対応しておるつもりでございますけれども、とりわけ組事務所の建築確認を留保するという決断をしたわけでございまして、このことも全国では非常に数が少ないわけでございますけれども、そういう面と同時に、市民パレードにも参加をいたしまして、直接暴力団事務所に行って立ち退きの要求書を突きつけるなど、暴力追放運動には自分なりきに先頭に立って対応しておるつもりでございますけれども、今後も暴力団に屈することなく、この追放運動を積極的に推進をしていく決意をしておるわけでございます。

 なお、現状並びにその後の状況等につきましては総務部長からお答えを申し上げたいわけでございます。

 次に環境行政に関連をいたしまして、松本市の現在行っております山田不燃物処理場の問題でございまして、ご指摘のように一応計算では大体13年くらいはもつだろうという、そういう計算はしておりますけれども、今後のごみの、特にプラスチック等のごみがふえてまいりますと、その計画に齟齬を来すおそれもございますので、そういう問題等を含めて今いろいろ検討をしておると同時に、また山田地区の拡張等についても可能性があるやなしやというような問題を含めて今検討しておる状況でございますので、詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げます。



○副議長(船津由嗣君) 松村教育長。



◎教育長(松村好雄君) 〔登壇〕

 初めに、学校図書館の充実についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、現在の本市の小中学校の図書館職員はすべてPTA雇用になっております。図書館の果たす役割からいって、これを学校図書館法の第5条のように、司書教諭にすることは急務ではありますが、附則第2項の「学校には当分の間司書教諭を置かないことができる」の絡みもあって、市単独で格上げすることは極めて困難な状況にありますので、まずご理解願いたいと思います。

 その学校図書館職員の勤務状態を見ますと、勤務日数は週6日から2日と、勤務時間は1日8時間勤務の方から4時間勤務と。勤務年数は長い方で28年、短かい方は1年未満と非常に大きな幅がございます。したがいまして、待遇面でも月額最高12万 2,000円から3万 9,000円と大きな開きがございます。これに対する平成元年度の市からの補助金は年額1校平均42万円、月額平均3万 5,000円であり、補助総額は 1,470万円と、前年比 126万円の増で、従来の伸び率の3倍にまで引き上げてまいりました。しかしながら、なおPTA会費からの支出比率など問題もありますので、PTAの事務量と学校図書館の事務量などをもとに、一定の基準を設けて補助額を見直していく、そう考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 児童生徒に対する読書指導につきましては現在の図書館職員は、図書館に関する事務を行うことが本務であります。そこで正規の読書指導は学級担任、あるいは教科担任である教員がいわゆる週1時間の図書館の時間や資料活用の時間に当たって、学級全員に対して、あるいは個別に当たっているのが実状であります。

 蔵書数は本市の場合、小学校で平均14.3冊、中学校で平均12.4冊といずれも国の基準を大きく上回っております。また図書館の設備は一番古くなってしまった開智小学校を除き、すべて設備基準を上回るように配慮されております。

 図書の購入につきましては 本年度、 小学校で 897万円、中学校で 551万円、合計 1,448万円を充当して、計画的に補完しておりますが、廃棄する図書の総冊数が年によって 5,000冊をオーバーすることもあって、なかなか十分と言える段階ではございません。

 学校給食の充実については教育次長からお答えいたします。



○副議長(船津由嗣君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 学校給食の充実に関連しまして、小中学校の児童生徒数が減少しているが、空き教室の実態はどうか、将来空き教室が出た場合、食堂にする考えはないかとのお尋ねでございますが、一部の学校では学級数がふえておりますが、本市全体では年々児童生徒数が減少しております。

したがって、学級数は減少傾向にあります。余裕教室の実態は、小学校は25校中18校で余裕教室があります。中学校は13校中10校で余裕教室が出ております。しかし、この余裕教室は各学校でプレイルーム、あるいは資料室、教材室等それぞれの学校が必要な用途に転用しております。

 ランチルームを設置した場合の一般的な効果としては、学級、あるいは学年を超えて児童生徒が一緒に会食することにより、人間関係が深まることや、給食指導の効果が期待されます。

しかし本市の場合にはランチルームをつくる場合、ある程度の広さが欲しいこと、今後導入が予定されるパソコン教室等への転用の問題もありますので、ご提案の趣旨はわかりますが、今後慎重に研究をしてまいりたいと存じます。

 なお、以前から田川小学校では視聴覚室を兼用でランチルームを年2回、前期1週間、後期1週間、低学年と高学年の姉妹学級で一緒に会食をしておりますので、申し添えます。

 次に小学校児童が給食センターの施設見学をしてはどうかというお尋ねでございますが、給食センターを見学して勉強するということは大変よいご提案でございますが、学校ごとに実施している社会科学習の施設見学コースの中に給食センターの見学を取り入れることも考えられますが、現状の給食センターの構造はたくさんの児童が見学するには広さの面でやや難点がありますので、そこで給食センターでは、昭和59年に「給食のできるまで」というビデオをつくり、またさらに今年9月には新しく「給食のできるまで」というビデオをつくって貸し出しをしております。各学校ではこのビデオを見て、学校給食についての学習をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、各学校のPTAでも給食センターの視察、あるいは試食をしておりますので、視察をした親が子供に教えることもできると思います。なお、ご提案の点につきましては第1給食センターの改築の際に、施設面でも十分配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 公営住宅にかかわります3点の質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の最近におきます市営住宅全般にわたっての申し込み、あるいは入居の状況についてはどうかという点でございますが、新築についてでございますけれども、第1種、第2種合わせまして、これは竹淵団地、あるいは浅間南団地でございますが、82戸の募集戸数に対しまして83戸の申し込みがありました。倍率で約 1.0倍でございます。補充募集についてでございますが、これは島内団地ほか8カ所にわたります住宅でございますけれども、1種、2種合わせまして46戸の募集戸数に対しまして、71戸の申し込みがございました。約1.52倍という状況でございます。寿市営住宅につきましては昨年6月からいろいろ事情がございまして、常時募集をいたしております。本年の4月から11月まででございますが、第1種で29戸、第2種で13戸が入居をいたしました。1種、2種合わせましてまだ54戸が空き家になっているというような状況でございます。

 次に第2点目の申し込み状況の変化等についてでございますが、3年間の動きを申し上げたいと存じます。新築につきましてでございますが、62年度におきましては 114戸の募集に対しまして 139戸、約 1.2倍ということでございますし、63年度につきましては96戸の募集に対しまして 116戸の申し込み、 1.2倍、 元年度は 82戸の募集に対しまして、 83戸の申し込み、約 1.0倍という状況でございます。

 補充についてでございますが、62年度は 297戸の募集に対しまして、 250戸の申し込みがございました。0.84倍。それから63年度は82戸の募集に対しまして64戸の申し込み、0.78倍、元年度は46戸の募集に対しまして70戸の申し込み、1.52倍というような状況でございます。

 第3点目の豊丘の市営住宅の障害者向け住宅の状況についてでございますが、豊丘の市営住宅団地は現在 146戸でございますが、その中に6戸の車いす用の障害者向け住宅がございます。4月に1戸退去をいたしましたが、その関係で9月に募集をいたしておりますけれども、現在空き家という状況でございます。残りの5戸につきましては、4年以上居住をされているというのが状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 市民会館に関連いたしまして、市長答弁に補足を申し上げます。

 先ほど市長からは、改築計画につきまして答弁を申し上げておりますので、利用状況、駐車場、それから公園の整備計画、この3点について補足を申し上げます。

 まず利用状況でございますが、施設の内容がホールと会議室と、こういう内容でございまして、昭和61年、62年、63年それぞれ申し上げますが、ホールにつきましては61年が総数で 165件、62年度が 223件、そして63年度が 193件と、こういう利用率でございます。この内容は、音楽会だとか演劇、あるいは舞踊といいますか、そういうものが大体50%を占めているものでございます。また、会議室でございますが、これは大中小とございますけれども、総体的に申し上げまして、61年度が 160件、62年度が 197件、63年度が 180件と、こういう利用がされているわけでございまして、この利用の内容はいずれもホールを使う場合の控え室、これが約80%を占めているのが実態でございます。

 次に駐車場の問題でございますけれども、議員も言われますように、市民会館の駐車場は非常に狭いわけでございます。しかし、あの場所でさらに駐車場を求めるということは非常に至難でございます。現在市民会館の駐車場は60台と、こういう収容台数でございまして、周辺の比較的大きな駐車場につきましては市民会館の東に山源という駐車場がございますが、これが月決めを除きまして 120台、それから旧警察の駐車場、これもやはり月決めを除きますと50台と、こういうことで、約二百二、三十台の、周辺の民間の駐車場を含めますと、駐車場対策といいますか、駐車場の確保はできると、こういうことでございます。議員が言われますように、非常に町の中心でございまして、しかも駅から歩いても非常に至近距離にあるというようなことと、さらに30年前につくられたときには駐車場、60台あれば十分だと、こういう予測がされたわけでございまして、現在聞いてみますと、割合に利用されるといいますか、市民会館へおいでになるお客さんはバスとか、あるいは電車を利用して市民会館に来るということで、駐車場としてのトラブルはないようでございますが、市民会館の受付の際、遠方から来る場合のこともございますので、その際は市民会館の受付の中で駐車場については周辺の山源、あるいは旧警察の駐車場を利用していただくようにということと、それとそれぞれの駐車場にもお願いをして、駐車料の減額といいますか、そういうこともお願いをしているのが実態でございます。

 それから公園の整備計画でございますが、おかげさまでライラック公園につきましても、あのように立派にできたわけでございます。ご指摘の噴水のところでございますが、噴水につきましては昨年まで噴水が使えたわけでございますが、ことしはどうしてももう老朽化してしまって、噴水が動かないと、こういうことでございますし、あの噴水自身も古いわけでございまして、1カ月噴水を利用いたしますと、電気料も22万円ほどかかると、こういうことでございます。したがいまして、新年度にあの噴水のところは埋め土をいたしまして、植栽等をして一応指摘されていることの対応はしてまいりたいと、こんなように考えております。

 以上、市民会館についての答弁でございますが、次に暴力団対策について補足を申し上げます。

 市としての考え方につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、ご質問の暴力団の組織、組員数、あるいは資金源の関係、さらに具体的な運動の内容、それと市の助成といいますか、来年度の予算の取り組み等についてでございます。申し上げますと、暴力団の組織、組員数につきましては松本地区は県内でも最も多いと先ほどご指摘のとおりでございます。8月現在でおおむね十数団体、約 180人が暴力団の組員として確認をされております。また準構成員等を含めると、その数は約3倍近いのではないかと、こういうことが警察の資料からも見られるわけでございまして、約ということを申し上げましたが、実際には実態はなかなかつかみにくいと、こういうことでございます。

 次に暴力団の活動といいますか、資金源についてでございますが、賭博や覚せい剤の密売、用人棒料、それから売春、ノミ行為、債権の取り立て、あるいは倒産の整理、示談など、こういうものが資金源になるわけでございまして、最近の暴力団の新しい手口でございますけれども、花瓶だとか絵、それから花等のリース、それからディナーショー等のパーティー券の販売、それからテレホンカードの販売と、手口も非常に巧妙化しているわけでございます。例えば花瓶にいたしましても花瓶を1つ持っていって、「これは月に5万円でひとつ借りてくれ」と、こういうようなことがされるようでございまして、このことについてもさきにこの松本市を中心とした飲食の団体が、こういうことをひとつ排除していこうと、対策の協議会をつくったと、こういうことが最近では出ているわけでございまして、市民が一丸となって、この資金源になることを絶たなければなかなか暴力団は住みついてしまうと、こういうことになるのではないかと、こんなふうに考えております。

 次に具体的な運動でございますが、古いことになりますけれども、一昨年総務部の中に暴力の追放対策室を設けたと。それから先ほど市長が申し上げましたように、松本インターが開設される前に当市議会でも暴力追放の都市宣言が議決をされたわけでございますし、また全市的な市民協議会の設置、それとあわせて暴力追放の市民大会等を開催したわけでございます。そこでその後全市的には広報による啓蒙、啓発、それから暴力追放の法律相談の開催、あるいは暴力追放の情報連絡網の設置、それから市民集会の開催、パンフレット等の作成等々、いろいろ全市的な面での運動を進めてきているのが実態でございまして、また各地区におきましては駅前の盛政の事務所があそこに設置されたと、これを受けて駅前の第1地区の協議会の設置、あるいは最近では、先ほどもお話がございましたように、元町にせっかく市内から出て行った暴力団の博龍会がまた松本市に戻ってきて暴力団の事務所を構えると、こういう動きがございまして、元町の町会、あるいは地元の議員を含めまして最近になりまして協議会が設置されたわけでございます。現在この地区協議会の設置は6協議会になっているわけでございまして、これらの地区におきましても先ほどお話のように、署名活動だとか、あるいはカンパの活動だとか、あるいは看板の設置だとか、住民集会の開催、それからはがきの送付等々行っております。これらにつきましても松本警察署、あるいは市の暴力追放の対策室ともども、いろいろのご相談を受けたり、あるいは援助等も行いながら進めているのが実態でございまして、先ほども市長が申し上げましたように、組事務所を撤去に追い込んだと、こういうこともございますし、また多くは継続中で息の長い運動になることが予想されますので、今後とも警察、あるいは地元、そして特にこの問題につきましては弁護士等との連携を図らなければなかなか成功しないと、こういうことでございますので、今後も一層この点について留意をしてまいりたいと、こんなように考えております。

 それから予算の関係でございますけれども、現在松本市の暴力追放市民協議会の補助金としては、本年50万円を計上してございます。そこで、来年度の予算の取り組みはどうかと、こういうご質問でございますが、私ども今考えておりますのは、この50万円をもとにいたしまして、暴力団の事務所を構えるということは降ってわいたような事態で出てくるわけでございます。したがいまして、事務所の設置等が行われるに当たって、いろいろ先ほど申し上げましたように弁護士との相談だとか、あるいは地元にもカンパをお願いするとか、そういうことがございますので、必要に応じて市の予算の確保、また議会にもご相談をしながら補正予算等でお願いをして万全を期してまいりたいと、こんなように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 埋め立てごみの処理対策についてということで、市長に補足させていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、埋め立ての関係につきましては現在山田不燃物処理場で処理をしているわけでございますが、一定の規模でございまして、将来的には確かに土地を探さなければならない時期もくるわけでございますが、当面は、あと13年ぐらいはもつではないかと。この13年を1年でも2年でも延命を考えていくのが一つの方法ではないかというような関係で、現在はその延命策といたしまして、市民の協力を得ながら分別収集をしながら今やっているのが現状でございます。特に大型電気製品等につきましては一たん山田の処理場へ持ち込んだものにつきましては業者へまた処理をお願いをして、山田の不燃物処理場の延命策も図っておる現状でございますし、また特に山田へ持ち込まれておる関係では、プラスチック類の廃プラ製品が年々ふえておるのが現状でございます。この対策も将来的には考えなければいけないではないかということでございまして、清掃センターの耐用年数等々の関係もございまして、現在その処理方法につきまして、混合処理、焼却等を含める中で、課の中でプロジェクトチームで検討中でございますし、将来的に向かっては市長の申したとおり、拡張の問題等も含めて考えておるわけでございまして、その減量政策と、また延命策等につきまして十分研究検討をしているのが現状でございますので、またそれらの点につきまして一定の線が出ましたら、議会とも相談をしながら将来に向かってこのごみの問題につきましては市民が、毎日の問題でございますので、困らないような方策をやってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 2番、田辺哲雄君。



◆2番(田辺哲雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましので、2回目の質問に入ります。

 学校給食についてでございますが、1回目で紹介しました多治見市では、高強度磁器食器を使用しております。アルミナを配合して 1,300度で焼いてある割れにくい陶磁器でございます。従来の瀬戸物の3倍の強度があります。昭和小学校では、順次この食器に切りかえてきまして、全校分整ってから1年2カ月たつそうでございます。 700人が1年2カ月使って割ったのはたったの2個、木の床やビニール系の床材の張ってある床なら通常取り扱う高さから落としてもまず割れません。栄養や味も大事ですが、食事の楽しみの一つは食器でございます。私もドライブをしてレストランに入って、出された食器をつい指ではじくくせがついておりますが、ポリプロピレンだとがっかりすることがよくあります。昭和小学校ではこの食器に切りかえてから、子供たちの評判も上々で、不思議なことにポリプロに比べたら重いんですけれども、準備にかかる時間が短かくなったと言っておりました。高強度磁器食器は、ポリプロピレンと比べますと、確かに重いです。割れます。以上の点がはっきり言って短所でございます。汚れが落ちやすい、表面がガラス質でございますので、汚れが落ちやすい。ポリプロは三、四年使っていますと表面がざらざらになり出します。磁器の場合は非常に長持ちをいたします。以上の2点が長所でございます。

 価格につきましては陶磁器の場合、約6種類そろえてありまして、 2,000円から 3,000円、本市が 現在入学時にそろえるのが ポリプロピレンのお皿が2種類、 アルミの弁当が1つと1,000 円弱でございます。食器の数が違いますので一概に比べられませんが、ざっと2倍はすると見た方がよいかと思います。いずれにしましても、よく調査研究の上で実験的に取り込むお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。

 次に、学校図書館についてでありますが、本市では小中学校の全校に一応図書館職員は配置されております。先ほど申しましたように、また答弁にもありましたように、それは各校のPTA雇用でありまして、補助金は出しておりますが、学校間の格差が出ております。一番問題なのは、格差の内容ですが、もっと長時間、または多くの日数勤めてもらいたいけれども、これ以上給料を支払うことが困難であり、仕方なく日数や時間を削って調整しているというところがある、そういう点でございます。先ほど答弁にもありましたけれども、学校図書館法では、司書教諭を置くことを規定しながら、その附則で当分の間置かないことができるとして、法制定以来既に30年以上もそのままにして何らの改善もしておりません。地方の時代と言われますが、地方の時代とは、地方自治体が主体性を持ち、国をリードする時代だと思います。教育都市を標榜する本市としては、関係団体の協力を求めながら、学校図書館法の附則の削除を国に対して強く働きかけるとともに、本市としてもただ給料の一部を補助すればよしとする姿勢ではなくて、現状の格差を少しでも改善するための施策と図書館職員の待遇改善と身分の保障を図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 児童用図書購入については一応先ほどの答弁にもありましたが、各学校が一応補なわれているとは言えても、十分とは言えない現状でございます。図書館の蔵書数の調査結果を見ましても、小中学校の蔵書数を規定している文部省の初等中等教育局長通達の学校図書館設備基準は、昭和31年のものでありまして、現在では適切な数字とは言えないと思います。この蔵書基準すらようやく満たすという蔵書の少ない学校、また基準を上回っていても破棄を要するもの、時代おくれとなっているものなどを除くと、実際読まれる蔵書数はかなり少なくなる学校もあります。そのために、かなりの冊数が毎年PTAから寄贈されているのが実態のようであります。一方では父母負担の軽減をうたいながら、一方ではこのような負担増が行われているという状態では、本来の学校図書館の目的を達成することはできないと思います。そこで、図書購入の予算を大幅にふやす必要があると思います。再度PTAの寄贈を含めて、蔵書数増加計画についてお伺いをいたします。

 次に、市営住宅についてお伺いをいたします。本年10月、神戸市生活文化センターの研究部門で行った住まいの安全度調査によりますと、民間住宅も公営住宅も含めて、中高層集合住宅に住む母親 245人を対象に調査した結果、過去3年間に起きた事故のうち、住宅内の事故は第1子とお年寄りが多く、内容については扉や窓に手をはさむ。やけど、浴槽への転落、いすから落ちる。階段を踏み外す。段差につまずく、などで、ほとんどが子供や親の不注意によって起きる事故であることがわかりました。しかし、一つ間違えば生命にかかわるような場合もあり、窓から乗り出してしまう事故、バルコニーから落ちるような事故は絶対にあってはならないとの指摘もありました。

 最近、本市においても、市営住宅の新築建てかえに際して、中高層が多くなっておりますが、事故防止策はどうなっているのかお伺いをいたします。

 先ほど市営住宅の申し込み状況について答弁をいただきましたが、確かに住宅事情は大きく変化しております。市営住宅についてもきめ細かな対策が考えられます。そこで補充の受付を年に3、4回から6回に、つまり2カ月に1回のサイクルで申し込み受付ができないものかお伺いをいたします。

 身障者用住宅について、先ほど豊丘で1軒空いておるということでございましたが、潜在的には身障者用住宅の希望はかなりあると聞いております。元町の新しい住宅は大変によくできております。今後の身障者用住宅の計画についてお伺いをいたします。

 次に市民会館及び周辺整備についてでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、利用状況では島内の音楽文化ホールができた後でも、音楽関係の利用はふえております。また、ただいま県的文化会館が建設中ですが、完成後、大型な催しは県文で計画されるでしょうが、市民サイドの利用は決して減ることはないと思われます。これだけ市民に利用されている会館ですので、早い時期に改築されるよう要望を申し上げます。

 会館前の公園につきましてはまちづくり計画が各地区町会で検討され、実行に移されようとしている段階でございますが、この場所は大型改修をしなくともできますので、水辺づくり事業の先駆けとして、せせらぎ公園をつくる方向で検討されるよう要望いたします。市民会館から歩いてわずかの場所に働く婦人の家があり、働く婦人の家は狭隘で利用に不便を来していると聞いております。また、続きまして勤労者福祉センター、勤労会館、さらにはあがたの森文化会館、あがた公園、徒歩で移動できる距離にあるそれぞれの施設は一つの文化ゾーンととらえ、駐車場も含めて総合的に検討されますよう要望いたしておきます。

 次に暴力団追放対策についてでございますが、先ほどご答弁いただきましたが、暴力追放は対応を急がねばならない問題でございます。協議会支出金50万円ではどうしようもないと思います。また、暴力追放組織を設立した地区協議会に支出できないとするならば、町会への補助金を増額するとかして、とにかく暴力団が松本に住めないようにする、明るいまちづくりをすることが原点であることを忘れてはならないと思います。そのために、予算の大幅な増額を検討していただき、対策室の内容も事業計画を推進していくための人員の適正化等考慮して、とにかく市内から暴力団を根こそぎ絶つことが大きな戦いであります。市民運動が一層の盛り上がりを見せ、対策室が即、応じて一体となったときに結果が出るものと確信をいたします。急を要する対応の仕方と、来年に向けてのことと、さまざまありますが、すべての面で強い決意での取り組みを要望いたします。

 次に埋め立てごみ対策についてですが、先ほどの答弁では当面分別収集を徹底して、埋め立てごみの減量を図っていくとのことでございます。本市では現在の埋め立て場所があと13年はもつという計算があるために、楽観視しているように思います。先ほど申し上げましたように、埋め立てごみは予想を上回る勢いでふえております。本市の人口も20万人を超え、喜ばしいことでありますが、ごみの問題も真剣に取り組まなければならないときにきています。この1年間、埋め立て処理場に困っている自治体が取り入れている方法は、埋め立てごみの減容固化方式でございます。減容とは容積を減ずるという意味でございまして、固化とは固めるという意味になります。埼玉県の所沢市では人口30万人ですが、東京近郊の住宅地として人口が増大し、一帯は畑地帯でありますので、埋立地がそうありません。埋め立てごみは他県に埋立地を持っている業者に委託をしております。市の清掃工場内に不燃物を処理するプラントを業者がつくり、粗大ごみから廃プラまで、埋め立てごみの一切を処理をしております。廃プラ類の減容固化機を含めたプラントが稼働したのはことしの4月からです。ほかの自治体としましては、愛知県の一宮市が1年前から、山形県の寒河江市が今月から、同様の方式を取り入れております。廃プラ類を減容固化しますと、通常の状態で15分の1になります。ごみですから水分が多かったり紙類とか木くずが入っていたりするとそこまでいきませんが、それでも10分の1には容積は減少いたします。

 現在山田の処理場ではコンパクターで押しつぶし、紙状、袋状のプラスチック類が風に飛ばされるのを防ぐために覆土をしています。埋め立てごみのうち、プラスチック類は、重さではわずか10%ですが、容積では40%を占めております。それが先ほど言いましたように15分の1から10分の1になりますと、しかも固形化すれば覆土も少なくて済みます。私の計算では埋め立て量は半分になるはずでございます。現在山田に山積みになっている洗濯機やテレビも処理することは可能でございます。山田不燃物処理場の延命策として、この種の方式を取り入れるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 第2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初の給食センターに係る磁器食器の実験使用等については教育委員会でございますが、この機会に図書館司書の問題について、現在までの取り組んできた状況を申し上げたいと思うわけでございます。

 この図書館法による図書館司書というか、図書館教諭は、法律上からいきますと義務教育に係る問題でございまして、本来国が持つべき問題でございますし、特にそれを取り扱っている県教委の問題になるわけでございます。しかし、当分の間といえば、だれもが数年という常識を持っております。しかし、あの法律ができて既に30年余もたつわけでございます。しかも私どもも県内の市長会においても、全国市長会でも、あのただし書きの削除について強く国に働きかけてきた、そういう経過もございますし、また取り組んでおるわけでございますけれども、なかなか当時国の財政事情の問題等もございまして、全国的に一気に図書館教諭を設置する、いわゆるただし書き削除という問題については国がなかなか抵抗を示しておりまして、今日でもそのようでございますが、しかしもともとあのただし書きというものは当然ある時点で削除されるわけでございますけれども、今言われておりますように、この問題はまた私ども教育委員会の問題もそうでございましょうけれども、私ども市長会といたしましても県内市長会、あるいは全国市長会の中でより強く運動を展開してみるつもりでございますので、よろしくご協力のほどをお願いする次第でございます。

 なお、公営住宅にかかわる事故防止対策の問題、あるいは補充申し込みをよりきめ細かにする問題、身障者住宅の建設計画等については担当部長からお答えを申し上げます。

 市民会館の問題についての要望でございますけれども、あれを改築するには相当抜本的な、大改造になるわけでございまして、手をつければ利用者がどこへ行くかという問題があるわけでございますので、先ほど申しておりますように、ある程度県立文化会館等ができた、その時点でないと壊すというか、改造にはちょっと踏み切れないだろうということで申し上げましたが、いずれ改築、改造をしなければならんわけでございますので、またそのときにつきましては議会と相談をして対処していきたい、こんなふうに考えております。

 それから暴力団の問題につきまして、財政面、人的面の強化の問題でございますが、私どもそのとおりだと理解しておりますけれども、やはり暴力団追放というものは、行政も、あるいは警察もそうでございますが、とりわけ地元の皆さん方の強い決意がなければどうしてもできないわけでございまして、特に署名運動にいたしましても、あるいはパンフレット、ステッカー、看板、そういう問題をきめ細かくやるには金のかかることも事実でございますが、そういうような計画、対応等については、やはり今私ども市民協議会やら、またそれぞれの町会長さん方からもご意見があるようでございますが、例えばカンパにいたしましても、単に行政が出すというのではなく、むしろ地元の皆さん方が、たとえ10円であってもぜひ全戸でカンパしてほしい。そしてみんなで立ち上がろうと、そういうふうに今呼びかけておりますし、そういうふうにならなければなかなか暴力追放の実が上がらないだろうと、こういう判断をしておりますので、ご意見、ご質問の点については十分私ども理解できますので、そういう面で一層努力をするつもりでございます。

 また、埋め立てごみの山田不燃物の問題につきましてご提言の点につきましては担当部長からお答え申し上げます。



○副議長(船津由嗣君) 松村教育長。



◎教育長(松村好雄君) 〔登壇〕

 学校図書館の関係についてお答えいたします。

 学校図書館職員の待遇改善につきましては、先ほど市長よりお答えがありましたとおり、教育委員会といたしましても、今後もねばり強く要求していく覚悟でございますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。

 蔵書数の増加計画でありますけれども、その学校の卒業生や一般市民からの思いがけない寄贈によって潤う学校や、PTAからの補助で廃棄と購入のバランスをとっている学校がございます。市教委といたしましては、一応現在国の基準はオーバーしておりますが、市の基準を設けて均等割、それから人数割のほかに、加算割方式を導入いたしまして、児童生徒の一人当たり冊数の低い学校を優先するなど傾斜配分に心がけております。子供に親しみのある本、子供が読みたくなる本、資料として活用頻度の高い本などを順次補充してまいりますが、これからも奉仕機関としての学校図書館、指導機関としての学校図書館の名にふさわしいものになるよう努力してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 学校給食の充実に関連しまして、多治見市学校給食センターは強化陶磁器食器を採用しているが、本市も実験的に取り組む考えはないかと、こういうお尋ねでございますが、多治見市の学校給食センターにつきましては本年度給食センター職員24名が視察研修を実施しております。ご質問の趣旨のとおりの復命がされております。多治見市が実験校で使用している食器は大変美しく、盛りつけた料理も見栄えがし、食欲をそそられるので、強度もあって、時代の食器を十分感じさせるものであると言われています。なお、問題点は先ほどご質問の中でもありましたように、ポリプロ製品と異なり、重さがあり、学校での児童の取り扱い、あるいはまた洗浄についての施設整備も問題となってきます。いずれにいたしましても、時代の流れとともに学校給食は児童の体位向上から、現在は健康教育の一環と位置づけられ、食を楽しみ、食文化に親しむための学校給食という考えが強調されるようになってきておりますので、給食センター改築の際、ご提言を十分参考にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 公営住宅にかかわります3点の質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点の高層市営住宅の安全対策の取り組みについてでございますが、市営住宅の建設に当たりましては当然のことではございますが、建築基準法、あるいは公営住宅建設基準、あるいは消防法、その他関係法令の安全性に関する規定に基づきまして、防災面、あるいは避難、防止等を配慮をして設計をしておるところでございますが、さらにこれを具体的に申し上げますと、ガス防止をするための換気扇の設置とか、あるいは浴室の安全構造の取り入れとか、また火災事故に備えましては二方向に避難路をつくるとか、あるいは玄関ドアを自動閉鎖する方法、また転落防止を図るためにはバルコニーとか、あるいは室内窓への手すりをつくる等々、基準に沿った施設をしておるところでございますが、入居後の保守管理につきましては当然ながら定期検査は実施をしておりますけれども、特に入居しておる皆さん方に注意をしていただく事項につきましては最低でも年に1回ぐらいはチラシを配りまして、ご注意していただく部分の周知をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますし、ご案内の長寿社会対策懇談会でもいろいろご提言をいただいております。そういう点を取り入れるべく考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に第2点目の市営住宅の募集の取り組みについてでございますが、補充募集につきましては新築住宅との関連もありまして、現在は年2回でございますけれども、今後は空き家と住宅入居希望者の状況等を勘案をしながら募集回数をふやす方向で取り組んでまいると、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に第3点目の障害者向け住宅の今後の取り組みについてでございますが、障害者向け住宅の現況をちょっと申し上げますと、豊丘の市営住宅に6戸、それから元町の市営住宅に車いす用の住宅2戸、浅間南市営住宅に視覚障害者用の住宅が2戸と、それぞれ建設をしておりますが、今後は老朽化しました既存住宅の建てかえに当たりまして、高齢者向けと同様に1階部分への建設を考慮してまいりたいというふうに考えております。一方、障害者が現在入居しておりまして、建てかえを実施しない既存の住宅につきましても、設備の改善等につきまして配慮をしてまいる方針でおりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 今ご指摘のごみ処理につきましてでございますが、ここ一、二年の間におきまして、プラスチック類等の処理方法等につきまして若干変わってきておるわけでございまして、所沢市等で入れている機械等につきましても本市でも一宮市を視察見学といいますか、研修をしましてそれらの点につきましての機械的な処理等々につきまして、今現在研究をしているのが実態でございます。それと将来的には、やっぱり粗大ごみの関係で大型電気製品、その他大きいごみ等が来るわけでございまして、それにつきましての破砕装置、そこらについても現在プロジェクトで研究中でございまして、その結論が出次第、前向きに導入等も含めて研究中でございますので、それが出た時点でまた議会と相談をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと覆土の方式でございますが、覆土方式につきましては山田の不燃物処理場そのものがサンドイッチ方式といいまして、一定の埋め立てごみが入りますとその上へ覆土をし、またその上へごみを入れ、また覆土をするということでございまして、プラスチック製品があるから覆土をするのではございませんので、その点につきましてはご理解のほどをお願い申し上げたいというように思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 2番、田辺哲雄君。



◆2番(田辺哲雄君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁いただきましたので、3回目の質問をいたします。

 給食については、十分検討するということでございますが、空き教室の食堂利用は、空き教室の全部をと申しているわけではありません。市内のどこか1校を実験校にして、1つの教室を食堂、ランチルームにして、そこにさらに高強度磁器食器を1クラス分そろえて、ゆとりある教育を目指して給食の充実の方向の一つとして実験的取り組みをしていただきたくて提言申し上げる次第でございます。前向きな取り組みを要望いたします。

 次に学校図書館の充実につきましては、図書館職員の皆さんの働きがいのある職場に図書館を整備充実させることが、児童生徒が図書館に集うことになり、ひいては人間形成に大きな役割を果たすと思いますので、良書の充実と図書館職員の待遇改善には特段の配慮を要望いたします。

 次に市営住宅につきましては、今後は量もさることながら質の充実が大切ですので、建てかえ、新築、改築に際しましては障害者、高齢者の方々が住みやすいように十分配慮されますよう強く要望申し上げます。

 次に埋め立てごみについてでございますが、プロジェクトチームで研究するということですので、一応理解いたします。

 廃プラ類は高エネルギーを出す物質ですので、地球温暖化を叫ばれている今、安易に燃やすことには反対でございます。分別収集の定着している本市では、廃プラのリサイクル、再利用すら可能になってまいります。どうか十分に研究されますよう要望申し上げます。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 速記録整理のため、暫時休憩いたします。

                             午前11時42分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時05分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 12番、藤森 晋君。



◆12番(藤森晋君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、明政会を代表して既に通告してあります諸問題について、私見を交えながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 和合市長は、松本市はもとより中南信広域圏の盟主として、地域住民の大きな期待のもとで、基本構想、基本計画に掲げる25万都市、 100万経済圏確立のために、山積する大型事業に積極的に取り組まれ、長年の懸案でありました松本市公設地方卸売市場建設開場、安房トンネル本工事の着工、松本トンネル西側取付道路用地の買収、小中学校33校の全面改築や施設整備、臨空工業団地、中山住宅団地の造成、市営野球場、総合体育館、県的文化施設、室内体育館、基幹図書館等々、公設、公共施設の建設に着手され、市政の発展と地域住民の福祉向上のために日夜を分かたず積極的に取り組まれ、その成果が大きく期待されております。

 今、松本市を取り巻く課題は、高齢化、国際化、技術革新、情報化、都市化が急速に進展し、極めて厳しい諸情勢の中で、21世紀に向けて山積する数々の大型事業、県営松本空港の拡張整備、松本平広域公園の造成、中部縦貫道路建設に向けての対応、北松本立体交差関連道路の早期改良促進、美須々陸上競技場の代替施設の建設、渚交差点の改良整備の促進、また都市景観形成モデル都市の推進、中央西地区の再開発事業の促進など、また農林業、商工業、観光事業の活性化、市内外の道路網の整備や交通渋滞緩和対策、下水道事業の普及促進等々に前向きに取り組まれております関係職員のご労苦に対し感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。

 最初に建設、道路行政についてであります。道路は市民生活や産業経済活動の向上を促し、地域の均衡ある発展を図るために最も基本的な都市基盤であり、整備促進が強く求められております。昨年は長野自動車道が豊科まで開通となり、政治、経済、物流、人的往来、産業、文化、情報の交流、農業、商工業、観光面で大きな変化が生じております。また都市間、地域間競争が激化し、厳しい情勢となってきております。市長の手腕、力量が大きく期待されております。

 昨年度からスタートした国の第5次道路整備5カ年計画に盛られた県内主要道路の整備目標によると、県民にとって身近な国道、主要地方道については平成5年度までに完成、または引き続き整備促進が図られる計画となっております。お伺いをいたします、飽和状態で常時渋滞となっている国道19号線のうち、特に混雑が厳しい新橋、宮渕間約 4.5?を拡幅整備し、長野自動車道松本インター開通により一層渋滞化が厳しくなった渚1丁目交差点現道幅員18mを30mに改良するため、平成元年度に塩尻市境から新橋まで10?を都市計画決定し、平成2年度までに渚交差点を改良し、平成12年までに新橋、宮渕間を拡幅し、4車線化を目指して改良する計画とのことでありますが、南松本駅、北松本駅、両交差点は立体化に向け前進してきておりますが、渚交差点改良計画はどのようになっているのか見通しについてお伺いをいたします。

 次に計画街路、宮渕新橋上金井線についてであります。テレジア幼稚園から深志橋までと、松本神社西から蟻ケ崎高校間の改良計画と、見通しと取り組みについてお伺いをいたします。

 次に倭北松本停車場線、内環状線のその後の進捗状況と、北松本駅立体交差の見通しについてもお聞かせをいただきます。

 次に薄川ラインについてであります。栄橋から逢初橋間も長い年月をかけて改良工事が進められてきたところでありますが、経過と見通しについてもお伺いをいたします。

 次に筑摩橋上流に西小松町会側から、筑摩自動車教習所、筑摩東町会を結ぶ歩道橋の建設促進を前々から要望を重ねてまいりましたが、画と見通しについてお伺いをいたします。

 次に主要地方道松本和田線についてでございます。この道路は計画街路、新橋、宮渕、上金井、入山辺、原、大和合、檜沢、扉峠、和田村に至る道路であります。東信と松本を結ぶ主要道路であります。また入山辺、原で分岐し、県道美ケ原高園線、王ケ鼻、駒越林道や市道三城線と短絡する美ケ原高原に通ずるただ1つの観光道路であり、改良が急がれておりますが、特に三城橋から扉峠下で市道よもぎこば線に短絡するまでの間の改良計画についてお伺いをいたします。

 次に、出川浅間線についてであります。既に神田地域の圃場整備事業に関連して、用地が買収済みになっており、圃場内に幅杭がなされておりますが、並柳交差点から弘法山山麓まで整備が完了し、行き止まりとなっているが、先線の見通しと取り組みについてお尋ねをいたします。なお、千鹿頭神社鳥居周辺から薄川取付道路までの見通しについてもあわせてお伺いをいたします。

 次に駒越林道についてであります。この道路は昭和32年代に開発され、松本市入山辺財産区議会と、松本電気鉄道株式会社とで、入山辺大手橋から駒越、美ケ原高原間の林道開発に当たり結んだ契約書によりますと、契約書を朗読させていただきますが、「松本市入山辺、里山辺財産区(以下甲と言う)、松本電気鉄道鉄式会社(以下乙と言う)との間において、松本市入山辺区大手橋駒越美ケ原高原間の林道開設について、次のとおり契約する。第1条、甲は松本市入山辺区大手橋駒越美ケ原高原間の林道開設について、その道路敷となる甲所有地並びに市有地を甲の責任において、それぞれ無償提供するものとする。第2条、この林道建設に要する費用として、甲は金 200万円を支出する。ただし、不足分は乙の責任において調達するものとする。第3条、この林道の建設工事は、乙の責任において実施するものとする。第4条、この道路に対するバスの運行は松本電気鉄道株式会社のバス及び松本電気鉄道株式会社が認めるバスのみとする。第5条、この林道沿線の林産物を運搬するもの、及び前条以外の諸車の運行については、甲乙協議の上制限することができるものとする。第6条、この道路の補修は甲乙協議の上実施するものとする。第7条、この林道は甲乙及び関係者において協議が整った場合、県道に編入することができるものとする。第8条、この契約を証するため、甲乙協議の上立会人を置くものとする。立会人はこの林道に対する関係者として、甲乙に協力するものとする。

第9条、この契約書以外の事情が生じたときは、甲乙協議し、誠意をもって円滑なる遂行を図るものとする。右、契約の証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。昭和32年12月20日、入山辺、里山辺財産区管理者代理 入山辺支所長大沢篤、乙、松本電気鉄道取締役滝沢知足、立会人、松本市入山辺、里山辺財産区議会議長小岩井一、同じく立会人、里山辺支所長、丸山寅雄、同じく財産区運営委員長大輪敬吾、立会人、県会議員飯田福治」

 以上が契約書の内容でございます。契約が締結以来、昭和32年から松本電気鉄道株式会社が私有道路として巨額な建設費を投入し、開設し、30年間以上の長きにわたり、松本電気鉄道株式会社バス専用道路として、大手橋、駒越、美ケ原、天狗の露地まで観光客の足として親しまれ運行されておりましたが、近年、ビーナスラインの建設に伴い、よもぎこば林道、三城線の改良により、客足も美術館へと流れが変化し、運行を断念せざるを得なくなり、維持管理も及ばず、道路機能も麻痺寸前の危機に立たされているのが実態であります。市長の前向きの所見のほどをお伺いいたします。

 この道路について実態調査をした経過があるかお伺いをいたします。さらに道路の長さはどのくらいあるのかお伺いをいたします。建設費、事業費はどのくらいかかったのかもあわせてお願いをいたします。また、今後の取り組みについてもお考えのほどをお伺いをいたします。

さらに、松本市入山辺、里山辺財産区管理者松本市長和合正治殿で、要望書が平成元年11月22日に出されているというふうに伺っているところでございますが、提出者は美ケ原事業所連絡協議会会長中沢千之助であります。その返答はどのようになされているか、お伺いをいたします。

 次、東山部地域活性化についての道路であります。松本市が今後さらに飛躍発展していくためには、市域の半分以上を有する東山地域の豊かで恵まれた偉大な自然環境を生かし、新時代に即応した開発整備が強く求められております。手法は種々あろうかと考えますが、まず最優先すべき条件は道路や通信網、環境の整備からなされなければなりません。昨年6月議会で私が質問をいたしました日本アルプスサラダ街道に関連して、東山地域にもサラダ街道とは違った意味で、史跡旧蹟を重点に広域農道東山山麓線を起点とし、東山部の特色ある産地を既存の県、市道等で有効的に結合させながら、周遊観光産業道路をつくるお考えはないかと市長にお伺いをした経過がございますが、それに該当する道路が中山地区の圃場整備と中山住宅団地造成事業に関し、道路網が急速に改善されてきております。我が会派の小笠原議員から東山部地域活性化対策道路の開発について提言がなされ、東山山麓線、主要地方道松本塩尻線とさらには新設市道3169号線、同県道町村白川村井停車場線が圃場整備の中に取り込まれ、バイパスとして中山小学校南で主要地方道松本塩尻線にドッキングされる計画となっておりますが、さらに延長して中山小学校東側を経て和泉から里山辺、大嵩崎、金華橋に短絡ができないかとの提言に、市長答弁では、せっかくの提言でございますので、可能性について十分現地調査をしてみたいとのことでありました。調査結果を期待いたしておるところであります。そこで東山山麓線と言われておりますが、塩尻インターから内田まで、 5,820mで、そのうち塩尻分 4,106mで、70.5%となっており、松本市分 1,714mで29.4%で塩尻市域であり、本市にとっては名ばかりの山麓線と言わざるを得ません。そこで名実ともに松本市の東山山麓線にふさわしい道路を開発すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 さらに関連でありますが、山辺地区の上金井、西桐原、東桐原、寺所、中村地域にかけて、山麓線を開発整備すべきだという気運が高まりつつあります。過去東桐原のもみじの天神の東から寺所、中村に通ずる日向農道の整備計画が市当局のお骨折りで計画され、一部測量設計までできたが、地権者の最終合意が得られず、未着工となり、関係部局には大変ご心配をいただき、ご迷惑をおかけいたした経過もありましたが、その点おわびを申し上げながら、新しい時代に向けての山辺山麓線を開発するお考えはないか、お伺いをいたします。

 次に長野自動車道基本計画についてであります。中央自動車道長野線も平成4年全線開通に向け、建設工事が着々と進められております。中部縦貫道路、豊科糸魚川高速自動車道、中部北陸地域の総合開発のテコとなる福井市から安房トンネルを経て中央自動車道長野線に接続する中部縦貫道路構想や、豊科から糸魚川で北陸自動車道に結ばれる豊科糸魚川高速自動車道構想に期待が寄せられてきております。この11月26日、悲願の安房トンネル本工事の起工式が20年余の試掘調査が終わり、本坑事業が着工となり、あと8ないし10年後には 4.3kmが開通となれば、北陸3県、福井、石川、富山は首都圏へ素通りの最短距離となり、約4時間で日帰りができると経済効果ははかり知れないと関係者は期待しているところであります。

 中部横断自動車道の早期建設について、北信越議長会交通対策特別委員会議案11号で佐久市提出のものでございますが、中部横断自動車道の早期建設について、中部横断自動車道は新潟、長野、山梨、静岡の4県を結び、北陸、関越、中央、東名の各自動車道を有機的に連絡し、既に国土開発幹線自動車道として位置づけられ、工事が順調に進捗している関越自動車道上越線により、上越、長野、佐久を結び、さらに甲府、清水については昨年度国土開発幹線自動車道として追加され、本線で結ぶこととなっております。日本海と太平洋を4時間で結ぶ計画が立てられております。

 そこで本市は中部圏はもとより、日本のど真ん中に位置し、首都圏と中京圏を底辺としたその頂点に位置し、四方を山に囲まれ、盆地性から脱却することが長年の課題であり、念願でありましたが、空港の開港、長野自動車道の開通と相まって、塩嶺トンネル、筑北トンネル、21世紀を待たず開通予定の安房トンネルなどにより、盆地性脱却の光が見え始めてきたと思います。

 光の通らないところはただ1カ所、松本盆地の最大の谷、島々谷の真東、山辺谷扉峠であります。そのまた東には中部横断自動車道と関越自動車道上越線と短絡する佐久駅があります。

そのまた先には首都圏であります。そこで計画によりますと、中部縦貫道と長野自動車道と関越道上越線、中部横断道と佐久駅でドッキングするよりか、島々谷と山辺谷を一直線に結び、扉峠をトンネルで抜けたらどうかと考えますが、ご所見がありましたらお聞かせください。

 次に大仏ダムについてであります。昭和44年から49年にかけて下調査後、大仏ダム机上プランが立てられ、昭和49年10月長野県より松本市が大仏ダム建設計画が策定され、同年10月から12月にかけて入山辺地区関係町会で協議を重ねた結果、ダム建設絶対反対の意思が固く、反対期成同盟会が結成され、交渉が中断され現在に至っているも、調査と建設とは別ということでボーリング調査が59年から今日まで続けられておるとのことでありますが、調査に取り組まれた経過とその内容、今後の取り組みについてあわせてお伺いをいたします。

 次に下水道の建設計画についてであります。本市下水道の整備状況は、63年末56.9%と高く、県下22.2%、国54%に比べ大きく上回る実績を上げており、市民の一人として誇りと思っておるところでございます。日ごろからの市長を初め関係部課の並み並みならぬご尽力のたまものと敬意を表しておるところでございます。しかしながら、昨今まだ十分な水準に達しておらず、下水道に関しては後進国と言わざるを得ないのが実態であります。整備が急がれるところであります。ことに本市においては、市民の関心も高く、また要望も強く出されており、国際都市建設のためにも根幹的都市施設である下水道整備を強力に推し進めなかればならないと考えるのであります。昨年10月、両島浄化センターが供用開始となり、待望の南部地区の一部が供用開始となり、行政人口の半数を上回って下水道の恩恵を受けられることとなった旨報告されておりますが、それだけに未整備区域の住民からは、下水道に対する要望が日ましに強く叫ばれているのが実態であります。

 そこで下水道の整備についての現況と今後の計画に、特に整備が急がれております市街化区域の計画について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に水洗便所等築造資金についてであります。昨年両島浄化センターが供用開始により、市内南部地域の相当広い範囲で下水道が利用できるようになったことは大変喜ばしいことでありますが、市民が実際に下水道を利用する場合、宅内排水設備をし、水洗化するということになるが、法から見ますれば、下水道が整備された区域では3年以内に水洗化するということになっておりますが、一刻も早く利用してもらうことが下水道を整備した所期の目的が達成されるわけであります。しかし宅内排水設備はそれぞれの家屋において設置すべきものでありますから、家主は一時的な費用負担が生じます。これに対し市では水洗便所等築造資金を用意し、市民の利便に供しているところであり、これが結果的に水洗化促進の大きな原動力にもなっていると聞いております。

 そこでお尋ねをいたしますが、現在一般の家屋で排水設備を設置し、水洗化する場合、その費用はどのぐらいかかるのか。また水洗便所等築造資金はかなりの利用状況と聞いておりますが、どのぐらい利用者があるのかお尋ねをいたします。

 空港対策について。3年前から国の第5次空港整備計画編入以来、地元合意が得られず、予算要求を見送られてきた経過がありましたが、関係部局のご努力と地元対策委員会の前向きな協力のもとで、地元合意が整い、平成6年の供用開始、ジェット化に向けて大きく前進が図られておりますが、今後の取り組みとスケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、県土木部のまとめた仮称松本平広域公園計画の概要によると、計画の概要、広大な公園計画には目を見張るものがあります。外周の道路部分を含む計画総面積は 216ヘクタール、県下最大規模の公園に期待をするものでありますが、周辺の高地は生産性の高い樹園地や高級野菜の農業地帯だけに、今後の農業経営についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 藤森議員のご質問にお答えいたします。

 最初に道路行政にかかわる国道19号線の渚交差点の現状と見通し、それから宮渕新橋上金井線のテレジア幼稚園から深志橋、松本神社から蟻ケ崎高校交差点、また倭北松本停止場線にかかわる北松本立体交差、あるいはまた中条西小松線の薄川ルート円乗寺付近の問題、それから主要地方道にかかわる松本和田線の三城橋から扉峠までの問題、そして都市計画線では並柳交差点から先線の問題と、千鹿頭周辺から薄川までの区間の見通し等々の道路の現状と見通しについては、それぞれ担当部長から申し上げたいと思います。

 そこで私から駒越林道についてお答えをしたいと思います。駒越林道につきましてはご指摘のように、昭和32年に松本電鉄が入山辺、里山辺財産区所有の山林−−一部国有地がございますけれども−−に開設をしたものでございまして、その後松本電鉄が毎年維持管理を行ってまいりましたが、ご指摘の昭和56年にビーナスライン美ケ原線の開通を契機にいたしまして、一応交互交通となったわけでございますけれども、現在に至っておりますが、昨年から駒越林道経由の美ケ原高原行きのバスは運休になっております。おっしゃるとおり、この林道は既に開設以来30年を経過をしておるわけでございまして、当時の状況と今日の周辺の道路状況は非常に大きく変化をしておるわけでございまして、これに伴いまして林道の交通量の変化も当然あるわけでございます。私どもといたしましては、この56年のビーナスラインの開通時におきまして、県の公安委員会からいろいろ指摘をされまして、そんな意味でいかにしたならばあれを使えるかどうかということで、市もお手伝いをした経過がございますので、ある程度その当時の実情は私も承知をしておるわけでございます。

 そこでご指摘のように、この道路を公道化をするという当時の財産区と電鉄との覚書でございますか、契約に盛られておるわけでございまして、そこでこれを公道化をするという場合にはどういうことから始めるかというと、やはり地権者である財産区の意向があるわけでございます。と同時に、あの工事をやり、そして維持管理をしてきた松本電鉄の意向というものもあるわけでございます。ご指摘の非常に多額な経費がかかっているわけでございまして、これを公道化する場合に、どの程度の補償というか、補てんをするというか、そういう財政的な話し合いが当然出てくるわけでございまして、同時に両者の契約では将来公道というよりも県道にというふうにうたわれておるわけでございますけれども、これはあくまで一方的なこちらの解釈であって、県は別に県道にいたしましょうと言っているわけではないわけでございます。しかし、契約である以上、財産区が結んでいることでございますので、私ども財産区の管理者といたしましては、そういうことについて努力をしなければならん。しかし、それを公道にするためには相当巨額な、これまた経費がかかるわけでございますので、今言ったように、地権者である財産区と、そして工事を実施した電鉄と、そしてそれを公道にする場合にどの程度の条件を満たせば公道になる、そういうことについてこれから営みが当然出てくるわけでございまして、これらの点について、せっかくのご質問でございますし、既に電鉄は昨年来から運休をしているわけでございますので、恐らく相当林道も荒れておるだろうということは想像がつきます。

 でありますので、その荒れている林道を県道に昇格するなり、あるいはその前に当然条件を満たさなければなりまんので、あるいは先に市道というふうになるのかどうかわかりませんけれども、そういう幾つものクリアすべき大きな難題がそこにあるわけでございまして、それらをいたしませんと直ちにこれをどうするというわけにはいかないと思いますが、今言ったとおり、財産区に対し、あるいは松本電鉄に対して、十分、条件というものを聞いてそれを当然補てんをすることによって、寄附をしてもらうかどうか、そういうことになるだろうと思いますけれども、そういう点を進めながら対応してみたいと思っております。

 なお、11月の22日でございますか、何か陳情書の話がありましたけれども、全く承知はしておりませんので、今聞きますと、市の方へは出ておらないようでございますので、そのような状況であることをぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 次に東山部の活性化に関連をいたしまして、幾つもの問題が提起をされました。特に9月の議会で小笠原議員が中山の学校のところから金華橋あたりだと思いますけれども、そのルートの点が出ましたが、これは検討して調査をしたいと、こういうふうに申したわけでございますが、調査をすると言ってもただではできません。予算化をしなければなりません。でございますので、そこのところを調査するには一体どの程度の金がかかるのか、そのようなことを詰めませんとできませんが、できればもし−−まだ担当の方とは打ち合わせしておりませんけれども−−必要であるなら、当初予算あたりに組めれば組んでいきたいなと思っておりますが、現実の問題といたしまして、担当部局は当面する道路問題に非常に追われておりますので、新年度の問題は新年度の問題として対応していきたいと、こういうように考えております。

 なお、ぜひご理解いただきたいことは、その東山山麓線の一部として、塩尻インターから内田へ抜けた道路の問題でございます。この問題は、塩尻市と本当に話し合って、そしてやる以上はバラバラでなくて生かそうということで努力をして開通した道路でございます。でございますので、今その道路がどのように利用されているかということについては大変な問題だというふうに我々は理解しております。あけてよかったなというのが率直な気持ちでございます。

でございますので、どうかひとつ塩尻市も非常に苦労された道路でございますので、この山麓線の塩尻、内田の道路というものをぜひひとつ高く評価をしていただきたいということをお願いする次第でございます。

 もちろん、それから松本市内につきましてはいろいろなルートがございますけれども、いろんなルートをたどりながらも、やはり山麓線というか、東部の方によりプラスになるような、そういう今後の取り組みについても一層努力をするつもりでございます。

 なお、ご質問の和田線にかかわる扉峠についての高速道路的なご質問でございますけれども、ご承知のとおり62年に第4次の四全総の中で、1万 4,000?にわたる高速交通網の路線が位置づけをされたわけでございます。でございますので、今は国としてもその道路の実現に向かってこの10年間やっているわけでございまして、新しい高速交通網にかかる道路の構想については、恐らくその次の第5次の全国総合開発計画に盛られるかどうか知りませんけれども、一応既に1万 4,000?構想で発表されたルート以外はなかなか非常に難しいという問題でございます。もちろん、以外でございますので、国としてもなかなかそれに対して手は出さないと。

決められたものの方をやっていくというのが現状だろうと思いますが、一つの展望としては、長い将来の中ではそういうことも考えられると思いますので、十分これらについては国の方に、あるいは当然これは県の事業になると思いますので、県等にもいろいろ働きかけて−−働きかけてというより、そういう話があるということについて申し上げたいと思っております。

 次に大仏ダムに対する考え方でございますけれども、これも既に言われておりますように、この大仏ダムはご案内のとおり、59年の3月にダムの関係地区の全体総会によりまして、現在は工事と調査を別々にして調査を進めております。既にボーリングも本年までに大体40本ぐらいやっているわけでございますけれども、これらの現状について申し上げますけれども、この大仏ダムというのは、ご案内のとおり、松本市にとりましても非常に大事なダムでございまして、ぜひとも設置をしていかなければならんと、そういうふうに考えております。でございますが、今言われておりますように地元には反対期成同盟会がありますけれども、何とかひとつ理解と協力を得た上で対応していきたいと思っておりますし、特に薄川の護岸にいたしましても橋にいたしましても、いわゆるダムができるという、そういう前提に立って設計をし、また設置をされた護岸であり、橋であるわけでございますので、そういう面から見ましても、ぜひひとつこのダムができるように、地元の皆さん方からもいろいろの面でご理解とご協力をもらいたいと、こんなふうに考えていますが、いずれ松本建設事務所ともども地元に入りましてお願いをしてまいるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げますと同時に、調査の状況は担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、下水道の問題でございまして、おかげさまで昨年10月に両島の浄化センターが供用開始になりました。現在の全体市民から見ると56.9%でございますが、一応国から許可を得ている認可区域から見ますると63年度末で70.2%、恐らくことしの元年度末には認可区域に対しては78%ぐらいいくだろうというふうに想定をしております。そうなりますと、市民全体の普及率では大体60%というふうに私どもは想定をしておりますけれども、そこで今後の市街化区域の整備計画の問題でございますが、既に本年の10月2日付で新しく認可となりました 780ha余のを合わせますと、市街化区域全体については大体順調にいけば平成8年度までには計画どおりできるだろうと、こういうふうに踏んでおります。なお細かい点につきましては、とりわけ水洗便所等の関係は担当部長からまたお答え申し上げます。

 それから空港関係のご質問でございますけれども、確かに空港に今回の場合 125haの農地がつぶれるわけでございます。そこでこの 125haというのは非常に大きな面積でございますので、現在県と市、あるいは関係農協等で、9団体で松本空港周辺地域農業振興研究会、こういうものを9月に発足をしておるわけでございまして、現在の取り組みについて、また細かい点につきましては担当部長からお答え申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 建設部にかかわります4点につきまして市長の答弁に補足を申し上げます。

 まず第1点目の渚交差点の改良はどうなっているか、その見通しについてはどうかと、こういう点につきましてお答えを申し上げます。

 国道19号の整備計画につきましては既にご案内のように、昭和60年に建設省、県、それから松本市の三者が実施をいたしました松本地区交通網計画調査の結論といたしまして、現道の4車線化計画が打ち出されておりまして、特に交通渋滞の厳しい新橋から宮田までの間につきまして、交差点改良に早期に着手することとしておりました。松本市といたしましても、この計画調査に基づきまして整備を進めるよう、管理者であります建設省長野国道工事事務所を通じまして働きかけておりますが、この前提となります都市計画法に基づきます都市計画決定の変更をするという必要がございます。そこで現在は、建設省の長野国道工事事務所が基礎調査をし、基本計画を立てて本省と協議に入っているのが現状でございます。この結果を受けまして、都市計画決定の変更手続をしてまいりますが、現状の経過の中ではご指摘のように、おくれてきておるのも事実でございますけれども、さらに促進するように国の方へも働きかけてまいるという方針でおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に第2点目の薄川への歩道橋建設についての計画と見通しでございますが、昭和63年度から地質調査等、調査費をお認めいただきましたので、現在調査設計をしておるところでございますが、仮設場所はおおよそ筑摩橋から上流 400mくらいのところだということを予定をしております。これから下部工、それから上部工の工事の順で、平成3年度を目途に取り組んでまいる方針でおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に第3点目の主要地方道松本和田線の整備の取り組み状況についてでございますが、ご案内のように三城橋までの整備につきましては、道路管理者であります県におきまして計画的に整備が進められておるところでございますけれども、ご指摘の三城橋から扉峠までの間につきましてはご案内のように、山岳道路でございまして、非常に難しさはあろうかと思いますけれども、管理者の県に対しまして促進方をお願いをしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 第4点目の大仏ダムにかかわります調査の取り組みにつきまして市長答弁に補足を申し上げますが、議員ご指摘のように、昭和59年の3月のダム関係地区全体総会で、工事と調査は切り離しをして進めるという合意をいただきました。これによりまして、昭和59年以来県において調査がなされているとおりでございます。調査の内容は雨量及び水位計測、流速及び降水の観測等の水門調査、それからダム建設の基礎となりますボーリング等の地質調査等でありますが、特にボーリング調査につきましてはダムの形式及び詳細設計の基礎資料となるものでありますので、いましばらく調査が必要だということになっております。地域の皆さんの何分のご理解とご協力をお願いしたいと、担当者からもお願いをするわけでございます。

 参考までに調査の実施状況を申し上げますと、平成元年度までにボーリング調査が40本、延長で約 2,400m、それから横溝の調査、これが3本で延長 170m、こういう状況になっております。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 建設行政に関連いたしまして、東西線3路線ほか1路線につきましてお答えいたします。

 まず宮渕新橋上金井線でございますが、テレジア幼稚園から深志橋までの区間につきましては、計画法線、用地単価などが地元関係者の基本的なご理解をいただきました。現在は個別交渉を進めておる段階でございます。今後とも関係者のご理解とご協力をいただく中で、平成4年度を目標に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 また松本神社から蟻ケ崎交差点までの区間につきましては、引き続き地元との話し合いを行い、テレジア幼稚園から深志橋までの間が完成次第、早期に完成するよう努力をしてまいりたいと思います。

 次に、倭北松本停車場線、北松本立体交差事業でございますが、本事業につきましては、9月定例会におきまして中田議員の質問に対し、平成2年度から用地買収に入る旨をお答えしてございます。その後の進捗状況でございますが、10月25日に地元関係者の深いご理解をいただきまして、土地買収単価を決定させていただきました。現在は個別の意向調査とその調整をしている最中でございます。今後の予定でございますが、平成2年2月、県の都市計画審議会に付議をいたしまして、都市計画決定を行い、平成2年度から本格的に用地買収に入りまして、早期完成に向けて県・国にお願いをしていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、薄川ルート、中条西小松線でございますが、円乗寺につきましては宗教法人でございますし、関係者の調整が非常に難しいことと、境内地でありますのでお寺全体の機能の問題があることなどから、非常に難しい面がございますが、引き続き関係者の調整に努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に都市計画道路、出川浅間線の並柳交差点から先線の工事の見通しと千鹿頭周辺から薄川までの区間の見通しについてでございますが、本路線の並柳交差点から県道松本塩尻線までの間につきましては、 交通渋滞対策及び土地利用上の事業効果が大きく、 一日も早い整備が求められております地域でございまして、事業の見通しでございますが、当区間は並柳側より約 670mの用地買収がほぼ終了いたしました。そこで本年度は和泉川の橋梁の下部工事を計画をしております。上部工を含めまして、平成2年度末までには供用開始をする予定で道路整備を進めております。

 また、県道松本塩尻線から薄川までの区間につきましては、一部圃場整備等で用地が確保されておりますが、その他の都市計画道路整備等も勘案をする中で検討をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 駒越林道につきまして市長答弁に補足を申し上げます。

 ご質問は、延長、そして幅員、従来までにかかった経費はどうかと、こういう内容でございますが、延長につきましては全体で15.7?あったわけでございますが、菖蒲沢林道入口の下が市へ移管されたために、現在は14.6?でございます。

 それから幅員でございますけれども、4mから7mと、こういうことでございます。また経費につきましては先ほど市長が申し上げましたように、相当な額がかかったと、こういうことは承知をしておりますけれども、幾らと、こういうことまでは私ども承知をしておりませんのでご理解をいただきたいと思います。

 それから11月22日付で美ケ原事業所連絡協議会から陳情があったけれども、それに対する対応はどうかと、こういうことでございます。先ほど事務局、直接の事務局でございます入山辺の出張所に問い合わせましたところ、11月22日付で提出をされていると。その美ケ原事業所連絡協議会というのは、美ケ原の台上に無線基地だとか、あるいは電波の関係がございまして、これから冬場になりますと維持管理のために建設省だとか、あるいは長野県、あるいは放送関係、もろもろの17団体がございますけれども、その車両が通ると、こういうことでこの連絡協議会から要望書が提出されたと、こういう内容でございます。しかし今、財産区の方では道路の維持についての調整をしなければいけないと、こういうことで現在調整中でございますので、ご承知のほどをお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 小松下水道部長。



◎下水道部長(小松二郎君) 〔登壇〕

 下水道行政につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。

 水洗便所等築造資金についてのご質問でございますけれども、一般家屋で排水設備を設置し、水洗化する費用はどのぐらいかと。もう1点、水洗便所築造資金の利用、どのくらいされているかというご質問でございます。そこで排水設備を設置し水洗化する工事費につきましては、それぞれの家屋、屋敷の状況等によって異なりますので、一律画一には申し上げられないわけでございますが、市街地のごく普通の家屋で排水管延長でいきますと約20mぐらい、それからトイレが1カ所、それから標準の便器、これを使用した場合で見てまいりますと、おおむね30万円から35万円ぐらいの工事費となっております。またこの工事に伴います水洗便所築造資金の利用状況でございますが、排水設備の総申請件数に対しまして、現在約50%に近い利用率でありまして、具体的に件数を申し上げますと、平成元年度で11月末まででございますが、排水設備件数が 3,022件、そのうち貸付金の利用件数は 1,498件というふうになってございまして、利用率で見ますと 49.6 %、約50%という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 市長答弁に2点ほど補足をさせていただきます。

 1点は山辺山麓線の整備促進についての考え方いかんというのでございますが、本件につきましては入山辺千手から東桐原を結ぶ樹園地区域内の農道整備計画として進めてまいりました。お話をいただきましたように、幾つかの経過がございまして、さらに地元より整備区間を里山辺方面まで延長するような要望も出てきております。したがいまして、現在施工中の山辺地区の県営ほ場整備事業と調整を図りながら事業の促進等を考えてまいりたい、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 2点目は 125haの農地がつぶれるが、空港周辺の農業経営についてはどう考えるかという問題でございます。先ほど市長が申し上げましたように、長野県−−これは農業改良普及所とか地方事務所の農政課とか、そういう長野県という意味でございますが−−あるいは関係農協等、9つの団体で構成しております松本空港周辺地域農業振興研究会、これは松本市の助役が会長で、参画する代表が副会長ということで、事務局を松本市の農政部に置いております研究協議会でございます。これが9月の5日に発足をいたしましたので、神林や笹賀や今井の関係地区の農業振興研究会と連携をとりながら、3地区の意向等を踏まえた中で農業振興について対応してまいりたい、こんなふうに考えております。当面どういうことをするのかという具体的な問題になるとまだ発表する段階ではございませんけれども、考え方といたしましては、農家の意向調査をするとか、あるいは関係団体、土地改良区だとか、農協の生産部会、こういうところと懇談を深めていくとか、こういうような考え方を持っていることだけご回答を申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 浜空港対策本部長。



◎空港対策本部長(浜憲幸君) 〔登壇〕

 松本空港整備事業計画の今後の取り組みとスケジュールについてお答えを申し上げます。

 松本空港整備事業につきましては、現在空港本体の立ち入り測量ができるよう関係地権者会と協議を重ねております。一方、国の予算措置につきましては8月25日に運輸省の平成2年度の概算要求結果が発表され、松本空港整備事業費として、国費3億 5,000万円が盛り込まれ、現在大蔵省において集計の段階にあり、知事、市長、地元県、市議団等関係者により予算獲得に向け、精いっぱいの努力をしているところであります。今後の取り組みとスケジュールにつきましては平成6年の供用開始に向け進めてまいりますが、当面平成2年度に用地買収ができるよう、本年度中に必要な測量調査を済ませ、万全を期してまいります。

 また地元関係地区から提出されている環境整備事業につきましても計画的に実施してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 12番、藤森晋君。



◆12番(藤森晋君) 〔登壇〕

 それではそれぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 時間がございませんので、大急ぎで進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。国道19号線東西3路線についてそれぞれご答弁をいただきましたので、国道19号と 158号、渚交差点を30mに改良する計画なわけでございますが、市民からは道路行政の立ちおくれは高速時代の最大のネックとされておると、こういうふうに言われておるわけでございます。高速道路の開通に伴って、関連道路網の改良整備の促進、恒常化した渋滞緩和対策に積極的に取り組まれてきたわけでございますが、19号線を中心とした東西幹線道路、南北幹線道路には中心部への集中交通と通過交通の分散化を図るため、道路標識などによる総合的、かつ体系的な交通対策を講じてきたことは承知はしておりますが、現状は観光シーズンは言うに及ばず、市街地内や観光地ではマイカーの進入で現況は機能が麻痺状態となっており、加えて長野自動車道の開通により、観光客の増加は現在の交通状態に拍車をかけておるわけでございます。

 各要所要所では混乱がひどくなってきており、また主要幹線道路においても交通量が飽和状態になっており、交通安全の確保が困難となってきておるのが実態であります。交通事故の増加にもつながる要因となっておりますが、国道、主要地方道、日常の生活道路の改良整備促進が強く求められておりますので、前向きな取り組みを強く要望いたしておきます。

 恒常化した渋滞解消を図る抜本的な対策は、新たな道路バイパスを他に求めることであり、また大型土地区画整理事業による市街地再開発事業の早期実現に期待をするところであります。それぞれ市街地再開発、また都市景観形成都市モデル都市の取り組みと現況をお伺いいたす予定でしたが、時間がございませんので、今申し上げました件につきましてはそれぞれ早期実現に向けてのご努力を要望いたしておきます。

 次に、機能不能となった美ケ原高原線と林道駒越線のつけかえについてであります。主要地方道宮渕新橋、松本和田線から入山辺原町で分岐し、堀ケ沢、菖蒲沢、石切場を経て王ケ頭で美ケ原沖線と短絡し、美ケ原高原に通ずる観光道路であり、松本市からはただ1つの県道でありますが、現状は石切場から王ケ頭に至る 5,700mが未改良となっており、名ばかりの県道で、急斜面であったり、頂上付近は国定公園であり、改良して車道化は極めて困難であり、不可能といわざるを得ないのが実態であります。地図上だけの県道であります。そこでこの際何としても美ケ原高原台上に通ずる県道に駒越林道をつけかえるお考えはないか、お伺いをいたします。60年の2月議会に私からそのような質問もなしているわけでございますが、いずれにいたしましても、松本市側から台上に上る県道がないのが残念でなりません。このことが実現できるように強く要望をいたすものであります。その実現を期して、市長はぜひ決断と実行を期待いたしたいと思います。

 なお、元小林県会議長も美ケ原台上に松本側から県道を上げることが悲願だと申しておりましたのもつけ加えさせていただきます。

 次に出川浅間線について、千鹿頭神社鳥居付近周辺については、地権者の合意を得られるまでには日時がかかるようですので、富士電機工場東側部分から県道兎川寺鎌田線までの間は道路幅員もあり、県道から北薄川までの間は南小松圃場整備の中で6m道路となっており、途中一部が通り抜けができない場所がありますが、理事者のご努力により一日も早く道路として通行できるよう要望いたします。

 東山地区の活性化道路についてであります。松本市が今後さらに飛躍発展していくためには、市域の半分以上、約67%以上を持つ東山地域の豊かで恵まれた自然環境を生かし、新しい時代に即応した開発整備が強く求められております。行政の前向きな指導に期待をするところであります。河西部地区は昭和39年度、本市の第1号として農業構造改善事業に着手以来、行政関係の指導よろしきを得て、国・県の有利事業に農村総合モデル事業、また中央道関連県営土地改良総合圃場整備、側道アクセス道路の新設、県営空港事業、やまびこ国体関連の道路網の整備を初め、導水路諸施設整備もほぼ完了し、今後の飛躍的発展が期待されております。

 南部の内田、中山、寿も寿団地、並柳、松原、中山住宅団地造成を初め、中山霊園等々、また東山山麓線各団地を結ぶ取り付け道路が整然と整備され、また61年度から始められたほ場整備事業関連の道路網も、近年急速に進行し、完成に向け工事が着々と進められております。北部の岡田、本郷地区は、浅間温泉、信州大学を中心とした教育文化ゾーンに近接した地域で、また昭和51年には国道 254号線、三才山トンネルの開通と、古代からの善光寺街道、国道 143号線が南北に通過しており、美鈴湖周辺開発、国際スケートセンター、浅間カントリークラブ、美ケ原高原の西の玄関口として発展を続けており、また本年度から建設が始められた大型公共施設や女鳥羽川土地改良区による圃場整備事業に取り組まれ、地域の発展が期待されております。

 全市域の69%が東山部地域で、そのうち53.9%が山辺地区で、ことに入山辺地域は全市の約3分の1を有する最も広大な地域で、 豊かな森や自然環境に恵まれてはいるものの、 耕地

面積は約 217haと少なく、その中でも水田88ha、果樹園62ha、畑40haといずれも標高 600mから 1,400mの山岳部に存在し、薄川上流の山間地農業で、立地に恵まれず、61年度から始められた圃場整備事業に組み込まれた面積は少なくて、平成3年度末にはほぼ完了を目指して工事が進行中であり、特産の山辺ブドウや高原野菜、花卉栽培などにも取り組みながら、市街地から直線で10?以内の至近距離にあるため、労働力も他産業へと流れ、兼業農家が80%を占めるとはいえ、農業労働力の高齢化、量的、質的低下に、さらに急傾斜地で圃場整備事業もできない、大型機械の使用もできない、劣悪な条件の中での農業、林業に精魂を打ち込み、地域産業を守り育ててきた先輩に敬意を表しながら、どこの地域にも負けない恵まれた自然環境、清き水、空気豊かな森林を中心とした東山山麓一帯の周遊観光道路、入山辺を起点に里山辺、本郷、岡田山麓線、さらには入山辺、薄川ライン、金華橋、和泉、中山小学校、東山山麓のルートや三城開発の促進を強く要望いたします。

 次に、下水道行政についてであります。市街化区域の整備は当然急がれるところであり、平成8年度の目標の達成を切に願うところであるが、早晩市民の大多数が下水道を利用できる状態となると、調整区域内住民からの下水道に対する要望も強くなってくると思われます。近年、調整区域でも特定環境保全公共下水道事業による整備、第1号で赤木の農村集落排水事業も既に完了しておるわけでございます。

 本市におきましても島立、南栗地籍、このような制度を積極的に取り入れ、活用し、整備を進めるべきと考えますが、今後調整区域の整備をどのように進められるのかお伺いをいたします。築造資金についての先ほども申し上げましたが、下水道が整備された区域では一刻も早く利用していただくことで、下水道整備の目的が達成され、効果が発揮されるわけですが、利用者から見れば一時的な水洗化費用を必要とするわけで、市における十分な水洗化促進対策がなされないと、水洗化が進んでいかないことになると思われますので、その意味でも水洗便所等築造資金の活用は有効な手段であることは、先ほどのご答弁で理解できますが、今日下水道整備は市街地周辺部へ進み、宅地の広い家屋が多くなってきております。広い宅地になれば当然排水管の延長は長くなり、それだけ多くの工事費を必要とすることになります。この場合、貸付金を利用すると35万円の限度額を超える部分は一時金として支出しなければならないことになります。そこで今後下水道を整備する地域における一層の水洗化促進のためにも利用者の必要とする額まで引き上げるべきではないかと考えますが、いかがなものかご答弁をお願いいたします。

 次に空港整備事業についてであります。高速交通時代を迎え、時間価値に対する認識が高まり、平成6年度の供用開始に向けて大きく前進することとなり、関係部局を初め地元対策委員会の長年のご努力に対し、感謝を申し上げるとともに、ジェット化、新航空路の開設、周辺整備事業の一層の促進を要望いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(大槻政彦君) 小松下水道部長。



◎下水道部長(小松二郎君) 〔登壇〕

 ご質問の下水道行政につきまして、お答えをいたします。下水道建設計画の中で、今後調整区域内の下水道整備をどのような計画で進めていくかというご質問でございますが、特定環境保全公共下水道事業につきましては非常に厳しい状況の中で今回、10月2日付でございますが、空港周辺の4地区、 424haの拡大について認可となったものでございます。この実施に当たりましては、今年度から着手いたしまして、平成8年度を目標に計画をしております。

 そこで、その他の地域の計画につきましてでございますけれども、平成元年2月の定例会の際にも申し上げたわけでございますけれども、通常認可区域の整備率がおおむね70%の進捗を見た時点で新たな区域の拡大を図るということとなっております。したがいまして、本年度認可の拡大がなされたばかりの現時点でございますので、次の認可区域の拡大の時期につきまして明確なお答えをするところまでは参りませんけれども、現在の認可区域の整備の促進を図ることが次の認可を早めるということになりますので、今後要望に沿えるよう鋭意努力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、水洗便所築造資金についてのご質問でございますが、貸付金の限度額を引き上げるべきだと考えるがどうかということでございますが、現在の下水道整備は確かに市街地周辺部へ進んでおりまして、排水設備を設置し、水洗化する工事費が高くなっている家屋もございます。そこで貸付財源といたしまして、国民年金積立還元融資、いわゆる特別地方債を充当いたしているわけでございますが、この国の貸付基準というのが31万 7,000円を限度としております。本市におきましては、工事費の実態を調査等した中で、起債の償還済みとなりました自己財源を上乗せをして、62年度から35万円までご利用いただいているということでございます。今後ご質問の点についてでございますけれども、国の制度との関係、またこれからの工事費の実態、それから他都市の状況等、総合的に調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 要望だと思っておりましたが、答弁しろということでございますので。駒越林道に関連する問題でございまして、ご指摘のように現在松本側からは美ケ原高原線で、絵の上では台上まで結んでおりますけれども、三城だけでとまっておる、そういう現状を考えるときに、この機会に駒越林道を県道に付けかえて、そして美ケ原沖線とドッキングして台上へと、こういうご質問であったというふうに思うわけでございまして、先ほど申しておりますように、現状駒越林道があのような状態でございますので、相手の意向も聞かずにこうだと言うことはできませんが、そういうようなことを頭に置きながら相手方と交渉し、あるいは折衝をした上で、その条件によってはまたひとつ議会にご相談をしていきたいと思いますので、よろしくどうかお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 12番、藤森晋君。



◆12番(藤森晋君) 〔登壇〕

 それでは、それぞれご答弁をいただきましたので、私からの質問はこれで終わらせていただくわけでございますが、いろいろご清聴ありがとうございました。



○議長(大槻政彦君) 速記録等整理のため、暫時休憩いたします。

                             午後2時39分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後3時07分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 26番、窪田稔君。



◆26番(窪田稔君) 〔登壇〕

 発言の機会を与えられましたので、新風会を代表して質問をさせていただきます。

 このほど、11月17日、松本市は海外ではソルトレークに次いで2番目の都市として、カトマンズ市との電光石火のような姉妹提携を結びました。調印式に私も同行の機会がありましたが、短かい逗留期間でカトマンズ市との実情にほんの少し触れただけでございますので、何もわからないに等しいわけでございますが、カトマンズ市は小さいながらネパール王国の首都であります。ネパールの政治経済の中心として、42万人の古い都であります。しかしながら、首都であっても市が独自に外国の都市と姉妹提携を結ぶなどということは、王制権限の中での地方権限に疑問を持ったこともありましたが、事実は国を挙げての歓迎で、さながらネパール王国と提携を結ぶのかと思えるほどでございました。

 言うまでもなく松本市とカトマンズ市は岳都として、そして高地都市として、また日本とネパールは長い幕政から鎖国を経て王制復古の道をたどり、アジア圏の中での共通した親しみを持ち合った仲でございます。今度の姉妹都市提携をした以上は、きのうも同僚議員に市長から答弁がなされておりますが、単なる観光地の一角としてではなく、幅広く市民交流の道を開かなければならないと思います。そのためには友好都市提携委員会などといういかめしい名前の市民組織でなく、例えば「カトマンズ市と手をつなぐ会」とでもいった気軽さのある交流の市民団体とすべきだと思うし、市が窓口を確立することが一番大事なことだと思います。

 カトマンズ市は松本市と比べ、何もかも隔世の感があります。だからといって憐れみの心をむき出しにした見せかけの援助は慎むべきだと思います。カトマンズの人々は、私の見た限りでは、あるいは底辺に宗教に起因するところがあるためかもしれませんが、今の現状に不満をあらわしたり、現実から逃避を願っているとは思えませんでした。物の貧しさはあっても心の豊かさは日本人以上かもしれません。大きくは日本対ネパールの援助が必要でありますし、兄弟は兄弟なりきにできる限り大きな温かさを寄せることを必要といたします。ただそれが押しつけであったり、かの向こうの市では消化のできないような一足飛びの文化であっては困るわけで、何が必要かをよく聞きながら、いわゆる息の長い交流の道をつけていただくようにお願いをしたいと思います。

 明年度の予算編成についてお伺いをいたします。

 ご承知のように、昨今の経済動向は個人消費や設備投資等の内需主導を基調として順調に推移しております。政府が当初目標としておりました実質経済成長率4%の達成は十分可能であると言われております。また、財政面では本年度の国の財政見通しについてマスコミの報道するところによりますと、国は63年度の剰余金や本年度の税の自然増を財源として、ここで5兆円に達する大規模な補正予算の編成もあるように言われております。ここ数年来、国の税収見込みは大きく食い違っており、そのために当初予算での緊縮が最後にきて大型補正というやり方でございますので、それについては一抹の不安を抱くものがあります。さらには、為替相場の変動や外需動向に左右されやすさはないとは言えませんけれども、GNPの5割以上を占める個人消費と約2割の設備投資を中心に内需主導型の安定した成長をしばらくは続けるだろうというふうに言われております。補正予算の内容については本年度発行予定でした赤字国債の大幅な減額を初め、借入金の返済、さらに地方交付金の追加等であり、このように予定されるような補正が行われますと、本年度の国の財政体質は著しく改善されるものと思われるところであります。

 また地方財政についても、地方交付税の追加補正によって、地方交付税特別会計の借入金の返済を行い、地方財政の健全化を促進する考えと聞いております。明年度、国の予算編成ではこれまで発行を継続してきた赤字国債への依存を完全解消し、懸案となっていた財政再建を達成するとも言われております。消費税問題など、税制改正がどうなっていくか、不透明な大きな問題もあるわけではありますが、ここ数年に及ぶ好景気を背景として、財政環境は好転するものと思われます。そこで以上申し上げてまいりました経済情勢、あるいは国の財政状況の中で、本市の明年度予算編成への取り組みについて質問をいたします。

 1つには申し上げるまでもなく、予算編成方針は市長の政治姿勢を反映したみずからの1年間の行財政計画の骨格を示すものであり、極めて重要な意義を持つものでありますので、予算編成に当たっての基本的な方針についてお伺いをいたします。

 2つ目は経済の動向から推測をいたしますと、明年度の地方財政はかつてのような収支不均衡に陥ることはないと思われます。けれども、一方、地方財政は67兆円に及ぶ借入金の残高を抱え、その償還が大きな負担となること等も事実でございます。しかもまた年々新たな財政需要は増大するわけでございますので、地方財政の健全化と地方財源の充実確保を図らなければならないが、本市の明年度財政について税収の動向を初め、どのような見通しを立てておられるか、ご所見をお伺いいたします。

 次に道路問題でありますが、申し上げるまでもなく、道路は経済活動の動脈であり、生活の基盤であることは言うまでもありません。昨年は待望の中央道長野線が豊科町まで開通をし、多くの経済効果を生み出しております。観光面においても、松本城の観覧者数を一つのバロメーターと見るならば、来年度は 100万人を超す状態になっているのを見ても、波及的活性化への効果を認めるところであります。加えて、東の窓口として三才山トンネル開通以来、念願の城山トンネルが地権者の同意を得るまでに至り、さらには悲願何十年かの安房トンネルの本坑着工ができたことは、まさに夢のごとき快挙であり、期成同盟会長として取り組んできた和合市長の努力の成果と評価する次第でございます。

 1年の大半を雪に閉ざされ交通のできなかった日本海への距離が短縮されるわけであり、福井側にとってもその計り知れない効果に期待はふくらむところであります。さて、松本空港の明るい見通しともあわせて、大動脈の見通しがつき、東西南北の動脈の交差する交通の要所としても本市の位置づけは大きくなるわけでありますが、それらの動脈の受け皿としての市内道路二、三の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。なお、先ほど来、きのう以来、同僚議員の質問等がございまして、重複する部分がございますので、なるべく割愛をしてご質問をしたいと思います。

 最初に 254号線についてでありますが、この線は外環状線の一角に位置づけされ、三才山トンネル開通後、市内進入の大事なルートであったわけでございますが、一部部分的の改良に長い年月を要しているわけでございますが、現状どうなっているのか、現状と見通しについてお伺いをいたします。

 次に国道19号の渋滞対策でありますが、先ほど来同僚藤森議員から細かく質問があり、答弁がなされております。なるべく早い機会に最も渋滞の激しい新橋宮田間の拡幅について着工のできるように努力をしたいという答弁でございましたが、なおまた関連する渚交差点についても同時に質問がなされておりますけれども、きのうも小林議員からの質問にもございましたが、今の渚交差点の渋滞についてはもう言語に絶するものすごい渋滞を来しているわけでございます。ラッシュ時には西の方から来ますと、合同庁舎へ行く道よりもさらに西まで車が延々と続いている状態でございます。どうか北松本交差点の見通しがついた今日、南松本の駅南の交差点についても調査をするという見通しの段階になった今日、松本市内においては唯一とは言いませんが、国道と国道が交差する重要な箇所でございます。この19号の渋滞対策と関連して、渚交差点の改良を早めるように要望しておきたいと思います。

 なお、都市計画道路宮渕新橋上金井線についてもお尋ねをしたかったわけでございますが、先ほど来答弁がございましたので、くどくどとは申しませんが、東西を結ぶ道路は少ないわけでございますが、そういう意味では市内の東西道路として貴重な道路でございます。しかもまた天主閣の横を通るという関係でございますので、どうか観光シーズンとの整合を図りながら工事については十分考慮した中で、しかも早期に完成されますように、これも要望を申し上げます。

 次に、空港関連ともいうべき県道松本飛行場線について。この道については早くから交通量のわりに狭隘であったわけでありますが、今年度分として予想以上の大きな予算がつき、鋭意取り組んでいると思われますが、現状と見通しについてお伺いをいたします。

 次に懸案と言っていいのかどうかわかりませんが、美鈴湖線についてお尋ねをいたします。

拡幅が非常に難しい旧ルートでなく、市道2186号線の先線については、今度のワールドカップ選手権を目途に途中のカーブ等を抜き、相互走行ができるよう予算づけがなされたわけですが、市道 267号線については今度の予算の中では全線改良ではありません。しばしば世界的大会を計画する浅間国際スケートセンターへの道にしては現況狭隘、かつ危険の多い道路であります。状来を展望し、林道をも含めて抜本的改修計画を立てるべきだと思いますが、どうかお尋ねをいたします。

 次に大町ルートであります。これも前回同僚議員から質問がありましたが、国道 147号線は松本穂高間は特に渋滞が激しくて、このままの状態では長野市冬季オリンピック時の空港からの交通網として大変危ぶまれます。県においても松本大町地域交通計画調査ということで、今年度から平成3年にかけて行うよう仄聞していますが、松本空港から白馬までの改良を大型イベント年を目標に対処できないのかどうか、ここでお尋ねをいたします。

 次に先に安房トンネルにも触れましたが、安房トンネルを含めて国道 158号線は中部縦貫道路として高規格道路に編入をされました。言うまでもなく、建設省予算で施工する自動車の専用道路であります。中央との短縮が目的ですから、空港とインターへの接続が考えられますけれども、この道路の位置づけについてお伺いをいたします。

 次に開発公社関係ですが、公共で行う事業のほとんどは土地問題が解決すれば、ほぼ目的が達成できたと言われるくらい、土地の取得問題は市政遂行上重要な事柄であります。本市でも土地開発公社に委託をしてその任に当たっているわけですが、現在土地開発公社の仕事は市が公式に計画を決定し、もちろんその段階で公表されるわけですが、そのようなものに限り委託されているわけですけれども、年々土地は高騰し、貴重さが増しておる中で用地取得は大変な仕事になっております。事業によっては当然代替土地の必要性も生じております。このような状況の中では市が積極的な先行取得の道をつけるのは今後各般の事業遂行に役立つと思います。本来開発公社の目的は、用地の先行取得も含めて造成分譲であり、その他用地に関連する業務であるわけでございます。その点について先行取得の道についてお尋ねをいたします。

 次に福祉関係ですが、今日対応に欠かせない大きな問題は高齢者対策であろうかと思います。このことは、去る10月実施した松本地域広域圏の15歳から69歳までの 3,200人を対象にしたアンケート結果でも、同組合の今後の事業に期待するものとして、40.5%が長寿社会対策を挙げております。一番強い志向となっているわけでございます。本市では昨年から松本市長寿社会対策懇談会を開催し、その提言に沿った諸対策を進めているわけであり、また他都市に先駆けて、社会部に長寿社会対策室を設け、取り組んでいることは評価するところであります。

 しかし、高齢化の進捗率は予想以上に早く、国で11.6%、長野県で15.5%、松本市で13.3%、約ここ半年の間に本市だけでも 0.3%高くなっております。20%を超えた地区が本市に4地区あるわけでございますが、これもきょうこの時点では恐らく5地区以上になっているかもしれません。他町村で見ますれば、下伊那郡下の平均が20%を超え、清内路村はついに31%となり、県下20%以上の町村は実に46町村に達しております。欧米諸国に比べ超スピードで進行しているわけでございますが、国民4人に1人の割合の高齢者時代が2020年を待たずして到来するかもしれません。このように現実の数字を並べますと、世間の風潮はややもすると高齢化社会の到来が何か脅威でも与えているかのごとき印象にとられる向きがありますが、このことは非常に残念だと思います。そうではなく、日本人の寿命がここまで伸びて長生きできるようになった喜ばしい現象であり、この長寿社会を意義あらしめるために人生80年代にふさわしい社会システムをつくっていかなければならないわけであります。第1は高齢者の健康と生きがい対策であります。大方の高齢者は生活に支障のない健康を保持し、軽度の就労を求め、社会参加を求め、孤立することなき仲間づくり等々、多様なニーズを有しているわけでございますが、それらの取り組みについてお尋ねをいたします。前にも同僚議員からこのことについての質問がなされた経過もございますので、簡単で結構でございますので、お尋ねをしたいと思います。

 当然のことながら、高齢になると介護需要がふえてまいります。本市でも寝たきりの方が 757人、約3%の方が寝たきりでございます。痴呆性となられた方が80人、この数字は定かではありませんが、他にひとり暮らしの方が 6.3%の 1,659人となっておりますが、これらの方々の施設への入所希望者の充足状況はどうなっておるのかお尋ねをいたします。

 先に市制80周年記念として、社協が行ったアンケートで、老後はどこで過ごしたいか、これに対し圧倒的に多かったのは家族との同居でした。昭和62年の国の調査でも本市のそれとほとんど変わりありません。次に自分が寝たきりになった場合、だれに介護されたいかとの質問には、約半数でこれは圧倒的に多いのが配遇者であります。2番目が子供の配遇者等々となっておりますが、総じて家族親族に面倒を見てもらいたいというのが81%となっております。しかしながら、現実は寝たきり老人の主な介護者は子供の配遇者で、34.3%で自分の配遇者は26%であります。男女の比率で見ますと、男が14%、これに対して女性は86%となります。老後は家族と暮らしたい、この多くの願いが、そうすることが当人の一番の幸せであるというその願いが今日の在宅福祉、在宅介護が続くわけでございます。このことは望ましいことではあります。しかし、このような自助努力にも限界があります。その家庭介護、自助努力を支えてくれるのが地域福祉であり、行政対応であります。家庭介護者救護事業の現状についてお伺いをいたします。

 本市で今日まで実施してきたデイサービス事業は、虚弱老人を対象とした事業で、高い利用率を示してきましたが、今度新たに重度者を受け入れるデイサービス事業が始まるわけで、この制度は県下初の試みで、制度を発足させるに至った努力を評価するものですが、その内容についてお伺いをいたします。

 次に家庭奉仕員を本年から42人に増員し、来年度で国の基準である70歳以上の老人 6.7人に1人の割合に近づけた60人に増員計画が示されて、きめ細かな対応がなされることに期待するところですが、介護者の病気、あるいは急な、やむを得ない事情等のために代替として簡単な手続きによる速やかな派遣体制はできるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に社会福祉法人恵清会に委託してきた虚弱老人を対象としてきたデイサービス事業ですが、このような施設こそ寝たきり老人をつくらないための重要な事業であるわけでありますが、今後施設の増設計画はあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に農政問題であります。

 農産物の輸入自由化、さらに価格の低迷の状況の中で、今我が国の置かれている農業は、方向舵を失った漂流船のごとく、行き着くところを知らない暗黒の状態であります。若者の定着しない農村は、今急速に進んでいる高齢化の波の中にあって、そのピークを迎えようとする20年先の姿の先取りとも言えます。都市の他産業への若者の流出が、みずからの地域の高齢化を助長し、しかも結果としてその労働力が今日の経済大国を形成し、その発展のひずみが農業、農村へしわ寄せを来しているとも言えます。このまま若返りなき農業が続けば、農地の荒廃、遊休化は進み、食糧の自給はもとより国民食糧の安定供給にかげりができるばかりでなく、国土保全の上からもゆゆしき問題となりかねません。

 昨年はガットの新ラウンドで続けられました農業分野の中間見通しが成立しました。かろうじて食糧安保は非貿易的懸念の重要な要素を持つものとして、食糧安保など3カ国が表明した関心事項に取り組むことを目指した提案は考慮される、何だかわからないような結論が出されたわけでございますが、12品目問題、パネル裁定を受け入れて昨年はトマトジュースなど8品目に続いて、牛肉、オレンジの自由化合意がなされました。当初から政府は農産物の自由化はしないと言い続けてきたために、国内の自由化対策も後手に回って、その場しのぎの一貫性のない農政に農民の批判が噴出しているわけであります。さらにこのような対応を目のあたりに見ているからして、今日米の問題についても危機感を強めざるを得ないわけであります。

 今年度の農業白書によりますと、飼料作物や原料農産物等はその多くを輸入に依存せざるを得ないが、米については、あるいは国民の食糧安定供給に欠くべからざるものについては、国際価格に比べ割高となるものであっても、国内供給確保についてうんぬんとされていますけれども、年々国際化の進む中、ますます農業の位置づけは低下し、他産業との格差は大きくなっています。62年度で既に1日当たりの農業所得は製造業賃金の34.5%であり、3ha以上の規模を持つ農家ですら、60.4%というふうになっております。

 農業基本法が所得格差を問題としてスタートした時点では、平均的農家でその比較においては62%であり、3ha以上の農業者については平均賃金との格差がないと言われてきました。しかし、このように農業も国際環境を無視することはできないわけで、我が国への市場開放要求はなお根強いものがあります。我が国の農地面積は既に 534万haしかなく、穀物の自給率は30%を落ち込んでいるのが現状であります。むろん、限られた国土面積の中で食糧の全量自給はできるはずがないわけですが、しかしながら国内で完全自給できるもの、土地利用型農業の重要な柱である農産物については国内で生産し、自給するのが農政の重要な柱と考えます。

 これらの農政の基本は、国の大きな施策に待たなければもちろんならないところでございますけれども、この際、時代に対応できる足腰の強い農業を育てなければならないわけでありますけれども、それについてのご所見がありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 次に水田再編対策の後期対策が示されております。減反面積はことし並みの83万haと聞いておりますが、これが対応についてお尋ねをいたします。さらに農業の生産基盤づくりである基盤整備事業は本市の場合、ほぼ計画面積については達成に向かっている段階ですが、農地の流動化をますます進めながら集約農業を進め、この地方の適産品の定着等を果たして、地域農業の振興を図らなければならないわけでございますが、このことについては昨日同僚議員に対して市長から一定の答弁がなされましたので、土地の流動化対策を中心とした地域農業振興策についてご所見がありましたらお尋ねをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 窪田議員のご質問にお答えいたします。

 来年度の予算編成に向けてのご質問でございますけれども、その前提となる国の財政見通し等について、若干先に申し上げたいと思います。

 国のいわゆる本年度の財政見通しでございまして、国は景気の好況を反映をいたしまして税収が伸びておるわけでございます。そこで本年度においても当初の見込みよりも約3兆円上回る伸びがあるというふうに言われておりまして、特に昨年度の余剰金などを財源にいたしますと、5兆円余りの規模の補正予算の編成が検討されておるということが新聞等で拝見されておるわけでございます。

 そこで本年度、前年度の財源の5兆円には、まず第一に赤字国債の減債、いわゆる減額に充てたい。それから国債の整理基金への繰り入れなどもしていきたい。と同時に、先ほど言われておりますように、財政体質の改善に伴う補正のほかに、もちろん消費税の見直しの問題はありますけれども、それに伴うところの弱者対策、あるいは地方交付税の交付金の追加、こういうものが検討されておるというふうに新聞で承知をしておるわけでございます。そこで国が明年度、 いわゆる 平成2年度予算編成に当たりまして明らかにされたことは、 国の平成2年度の予算案の骨格となる好調な税収の伸びを背景といたしまして、一般会計の規模は66兆円、そういうふうに6兆円台というふうに言われておりまして、これを本年度に比べますと約5兆6,000 億、率にして10%伸びる近年にない超大型の予算編成が見込まれておるわけでございます。内容的には、16年ぶりに赤字国債の発行をゼロといたしまして、懸案の財政再建を達成することとしておりまして、さらに国債の整理基金特別会計の定率繰入の問題でありまして、約2兆 7,000億を9年ぶりに再開をするなど、財政の健全化に努めると、こういうことで赤字国債に頼らない予算編成をするというふうに報道されております。

 また、国債費と地方交付税交付金を除きます一般歳出は35兆 5,000億、これになるだろうと。これも前年度に比べますと約1兆 5,000億伸びておりまして、率にして4%程度が見込まれておると。しかし、公共事業については前年並みといいますので、いわゆる平成元年並みの景気中立型を維持するけれども、社会福祉を初め、社会保障費等には力を入れるというふうに予算編成の考え方が示されておるわけでございます。

 そこで、そういうふうな国の状況を踏まえまして地方財政の見通しでございます。予算編成の芯となりますところの地方財政計画については目下国が策定中でございまして、まだ明らかではございませんけれども、借金体質の改善をまず図ると。先ほど言われておりますように、地方自治体も60兆円を超すような借金を持っておるわけでございまして、そこで、できるだけこの地方債の発行を圧縮をしていきたいと。そういう意味で財政再建型による大体国の予算案と同一基調になるものと推測をしておるところでございます。

 そういう状況の中で、本市の財政見通しについて触れてみたいと思います。予算規模につきましてはご案内のとおり、本年度におきまして基幹図書館、あるいは総合体育館、野球場等の継続事業にかかわる経費の大半は明年度の事業費となるために、必然的に大型のものになるだろう、こういうふうに見込まれるわけでございます。この3事業だけでも大体来年は47億円以上の増になるわけでございまして、そうしますと、昨年度の当初予算に比べますと、これだけでも11%ぐらい上積みされるわけでございます。

 このほか歳出面でも県営松本空港の関連事業の問題、それから都市計画街路の整備の問題、また新たな大型事業もあるわけでございまして、そういう意味では財政需要の増高が予想されておるわけでございます。

 そこで問題は歳入の問題でございます。市税につきましては一定の伸びが見込まれるわけでございますけれども、既に税制改正によって減税措置が先行しておりますので、これらの点を見まするときに、国のように大幅な税収というのは若干の問題点が出てくる。また地方交付税につきましても国税の前年度の自然増収を背景といたしまして、国の交付金ベースでは伸びが予想されるわけでございますけれども、本市が財政力指数が高いというようなことで、これも若干国と同じような伸びの起債ができないだろうというふうに考えておりますが、どちらにいたしましても大型事業を抱えておりますので、国庫補助金なり、そして継続的な市債であり、そういう特定財源を取り込みまして万全を尽くすなど、積極的に財政運営を考えていきたいと、このように思っております。

 次に道路関係の問題でございまして、 254号線にかかる浅間橋から原橋までの現状と見通し。それから浅間温泉国際スケートセンターの道路の問題等は部長から申し上げますが、その中で浅間温泉の国際スケートセンターの中で遺憾のないようにというご指摘でございますけれども、本年度も追加をし、来年の12月の初めに開催されますスピードスケートワールドカップの大会に間に合うような整備をしなければなりませんけれども、できるだけいたしますけれども、交互交通ができる中で、事業量と工期との関係等もございますので、もちろん財源もそうでございますが、それらを考えながら、できるだけ遺憾のないように対応していくつもりでございますが、これも若干現状等についてはまた部長からお答えをいたします。

 なお、飛行場線の見通しと現状についても部長からお答えいたします。

 次に、大町ルートの取り組みについて申し上げたいと思います。ご案内のとおり、98年の冬季オリンピックの会場へ結ぶわけでございますので、その玄関口となるのは当然飛行場でございます。と同時に、高速自動車道のインターからという問題が出てまいります。でございますので、飛行場と松本インターなり、あるいは塩尻インターなり、豊科インターなりから結ぶ道路につきましては、いろいろの道路が考えられるわけでございまして、その中で空港インター、そして同時に宿泊地が浅間温泉なり、美ケ原温泉なり、そういうことも当然出てまいりますので、大町、白馬に向けての道路の問題につきましては、限られた時間内でございますけれども、最大の努力を払って、遺憾のないようにするつもりでございますけれども、昨日も申し上げておりますように、県も来年、2カ年計画で国と県と市町村と学識経験者、そういう人たちからなる松本大北地域交通網計画調査委員会が設置されて、多方面から検討するわけでございますけれども、これを待ちますと来年でございますが、既に松建なり、また大北の大町の建設事務所なりで既にことしからも調査を進めておりますので、それらを導入いたしまして、できるだけひとつやろうというつもりでございますけれども、ただご承知のように、オリンピックだから特別の財源があるわけではございません。ちょうど松本で53年の国体と同じように、何年分の前倒しができるかどうか、そういうことになるだろうと思いますけれども、国といたしましても、まだ日本に、長野に冬季オリンピックが決定がされているんじゃなくて、日本の候補地として決まっただけではないかというような意見もあるわけでございまして、しかし、どちらにしても、やる以上は何といいましても道路網にかかる問題でございますので、懸命に県ともども、私どもこの地域、平の市町村が一体となって努力をしていくつもりでございます。

 次に高規格道路の問題でございまして、中部縦貫自動車道が62年の第4次の全国総合開発計画の中で1万 4,000?の高規格幹線道路の中に計画として入ったわけでございまして、ぜひご理解いただきたいことは、この松本、福井間を結ぶ 158号線でございます。この松本福井を結ぶ 158号線、現状で 260?でございます。これを 160?で結ぶ、この線が中部縦貫自動車道でございます。でございますので、どこに松本市が結ぶかとなれば、大体常識的には松本インターだろうと思いますけれども、そのためにはまず何と言っても扇のかなめであるネックの安房トンネルの貫通でございまして、これが8年、ないし10年かかるというふうに言われておりますけれども、もし8年でできるにいたしましてもそれに関連をして、それぞれのところが高規格道路になるようにやるわけでございます。恐らく公共事業と高速関係の特別会計の分とが並行して出てくるだろうと思いますけれども、そこで私どもといたしましては、今5県で期成同盟会というか、国の方で国会議員が安房トンネル建設促進連盟というものを結成しておりまして、昨年結成できたわけでございますけれども、福井県の前の国会議長の福田一先生が会長をしておりまして、会長代理には岐阜県の前の建設大臣の渡辺栄一先生がなり、それから副会長には石川県は前の文部大臣の森喜朗先生、それから富山県は前の国土庁長官の綿貫先生、長野県は唐沢先生ということで、特に第4区の村井先生と、岐阜県の金子先生が幹事役、それから事務局長は石川県の前の建設次官をなされました沓掛先生が事務局長ということで、私も副会長の一人として地元の方をやっておるわけでございますが、何はともあれ全力を挙げて、この安房を早くあけて、そして中部縦貫自動車道が他の路線よりもできるだけ早く完成できるように、国会議員のお力を借りながら全力を挙げておるわけでございまして、そんな意味でこの、もとは 158号線であるという前提に立っておることをご理解をいただきたいわけでございます。

 同時に、どういう格好になるだろうかということはこれからの問題でございまして、とりわけこの路線は、長野県は関東地建の関係でございますし、岐阜県へ入りますと中部地建の関係である。石川、富山は北陸地建の関係であると。福井の方へ行きますと近畿地建の関係であるというふうに、非常に多くの地建に関係する調整問題があるわけでございまして、そんな意味で国会議員がその任に当たっておるわけでございますけれども、しかしそれだけまたスタッフもいいわけでございますので、本年度調査費だけでも42億円がついておりますので、来年から本格的に始まると相当な額の予算づけがされるよう努力をするつもりでございますが、それらの点を踏まえて、どこを通るかどうかということはこれから調査をいたしまして、実現が可能で早く結べる、そういう道路を考えておりますので、よろしくどうかご理解をいだたきたいわけでございます。

 次に土地開発公社の積極的利用の活用の問題でございまして、まったく同感でございます。

幸い、62年から公社が市の仕事以外の国や県や公団の委託についても用地取得ができるようにしていただきまして、今これらの点を踏まえながら積極的に取り組まなければなりませんし、特に事業はもう用地取得ができればもう8割、9割ができたというふうにまで言われておる状態でございますけれども、ただ注意しなければならないことは、事業目的が定まりませんと先行取得をいたしましても、租税特別措置法の適用が受けられないということでございます。もう1点は、事業目的が定まらない前にやりますと、補助金確保の対象にならないということでございます。でございますので、租税特別措置法や国庫補助金の、そういうものとの関連の中で十分配慮しながら対応しないと大変地権者の皆さん方にご迷惑をかける、そういうおそれもございますので、あくまで事業目的を明確にするということ、そしてそれが国の補助事業との関連で十分渡りをつけておくということ、それが税制上の問題にいたしましても、補助金確保の問題にいたしましても心配がないわけでございますので、そういう点も十分配慮しながら対応して、できるだけご趣旨に沿うような公社の活用を図っていくつもりでございます。

 次に、老人福祉対策に関連するご質問でございまして、私ども今日、人口の高齢化はさまざまな分野で影響を及ぼすものと予測をしておるわけでございまして、本市といたしましても、ご指摘の長寿社会対策は最重点課題として積極的に取り組んでいるわけでございます。近年在宅福祉の充実が叫ばれておりますけれども、本市といたしましては、在宅福祉と施設福祉、その双方とも重点といたしまして、調和のとれた老人福祉施策を、ソフトの面、ハードの面両面をもって積極的に取り組んでいくつもりでございます。とりわけご指摘の高齢者の健康と生きがい対策の問題でございまして、高齢化が進むにはどうしても老後の孤独感が出るわけでございますけれども、そういう孤独感の解消を図るためには生きがいをもって、楽しく健康で過ごす、これが高齢者の皆さん方の望むことでございまして、生きがいづくりといたしましては、地域社会の活動やら教養文化等の問題にできるだけ参加してもらう。また健康づくりの面ではスポーツ活動におきましても、健康増進活動におきましても、そういう面からみんなでひとつ健康づくりに。と同時に、健康であれば働く場もつくっていかなければならない。それがシルバー人材センター等の活用になるわけでございまして、これらの問題を踏まえまして、老人がこれまで蓄積をされた経験と能力あるいは創造性というものを有効に発揮できるように積極的に取り組んでいくつもりでございます。

 なお、詳細等につきましては部長からお答えをさせます。

 次にご案内のとおりの特養老等の問題でございまして、現在寝たきりの方々、あるいは痴呆性の方々も大勢おりますけれども、幸い施設につきましても昨年真寿園に特別養護老人ホームをつくったわけでございますけれども、それに加えまして、新しい国の施策として言われております事業を明年度はぜひひとつ積極的に取り組んで、一歩でも二歩でも早い、そういう施設づくりに努力をするつもりでございまして、またご指摘の家庭奉仕員も増員をいたしましたので、これらの点についても、できるだけひとつ設置した以上は遺憾のないような、そういう対応を進めておるわけでございまして、そういうような問題につきましては部長からお答えを申し上げたいと思うわけでございます。

 なお、施設整備その他の問題等についても、いろいろ申し上げたいわけでございますが、部長の方が中身を十分承知をしておりますので、部長の方からお答えをさせます。

 次に、農政問題でございまして、これもご案内のとおり貿易の不均衡に端を発しました農産物の輸入自由化の問題は、ガットの12品目に代表されるごとく、市場開放圧力が増大をいたしまして、牛肉オレンジを初め聖域とされておる米にまで口出しが出てきたわけでございます。

とりわけ松本市にとりましては特産品でございました加工トマトについては既に本年の7月から自由化をされましたし、また牛肉も平成3年の4月から完全にこれも自由化をされる運命にあるわけでございます。自由化が生産者を圧迫することは確実でございまして、産地の体質強化が強く求められておるわけでございます。しかし、米だけにつきましては、これはもう2000年来の日本の文化のもとをつくったものでございまして、何としてもこれは輸入の自由化を阻止しなければならん。そのことがやはり日本の農業の基礎を守ると同時に、地方の経済に及ぼす影響というものも非常に大きなものがありますので、国土の保全、あるいは環境保全、そういう機能も失われるわけでございますので、私どもも議会ともどもひとつ頑張ってみたい、そのように考えているわけでございます。

 次に農地の流動化に対する問題でございまして、今後、市長はどのように考えておるかという問題でございますが、ご指摘のとおりこの産地間競争、あるいはまた国際競争に打ち勝つためには、どうしても足腰の強い、そういう農業構造の確立というものが強く求められておることはご指摘のとおりでございます。そのためにはどうしても経営規模の拡大が必要でございます。市といたしましても、そういう面から市独自で本年度は農地の貸し手、借り手の両方に奨励金を交付する制度を設けまして、農地の流動化と農作業の受委託に努めているわけでございます。今後ともそういう面を十分理解願いまして、一層推進をするつもりでございます。とりわけ特産品につきましては、東山部地域の農業振興の中で、昭和61年以来積極的に取り組んでまいりましたけれども、現在までに一定の成果、あるいは見通しがつきましたけれども、まだまだの感もございますので、今後も農業団体とも十分協議をいたしまして、特に一部のものにつきましては奨励指導してまいりたい、このように考えております。

 水田農業確立対策の後期対策でございますけれども、この点についても昨日申し上げたとおりでございますが、この点について現状等を踏まえて、これは農政部長からお答え申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 道路行政にかかわります懸案道路の取り組みにつきまして、2点について補足を申し上げます。

 まず第1点目の 254号線バイパス、市道1178号線の取り組みの状況につきまして、状況と見通しについてお答えを申し上げます。この路線は延長約 760m、これを県担当で 430m、市が担当で 330mを、県とともに取り組んでおるところでございますが、この路線につきましては長い間設置をされておりました反対の看板も、関係地区の皆さんのご理解によりまして先刻取り外されました。この点につきましては担当者としても関係者に厚くお礼を、この席を借りまして申し上げる次第でございます。

 ご質問の箇所でございますが、市担当分の 330mの中の一部でございます。1名の地権者を除きまして協力をいただいた部分につきましては昨年度より工事に着手をしておるところでございます。未承諾の地権者につきましては市長も話し合いをしていただきました。また担当室におきましても数十回にわたって交渉を重ねてきておりますが、他の民間同士との係争問題等も絡みまして、なお一層複雑にし、解決を困難にしているのが現状でございます。しかしながら本路線につきましては本市の道路網計画の中で外環状線の位置づけをしておりますし、ご案内の県的文化施設、あるいは野球場、あるいは体育館等々、大型施設と通じます広域的に重要な路線でございますので、これらの大型事業の完成までには何としてでも解決をするように全力を挙げて取り組む所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に第2点目の美鈴湖線の取り組みについてお答えをいたします。若干関係する道路もございますので触れさせていただきますのでよろしくお願いいたします。まず国道 254号線稲倉地籍から、既に完成いたしておりますが鷺ノ巣橋から雨堤池までの市道2186号線につきましては、これは市街地と美鈴湖、それから美ケ原高原を結びます主要観光道路として位置づけをしまして、延長 3,245m、幅員8mで本年供用開始をいたしました。この先がご質問の路線となりますが、雨堤池から美鈴湖に向かいます市道2670号線につきましては延長 2,280mにつきまして幅員8mで全面改修の全体計画を立てております。用地につきましては関係地権者のご理解をいただきまして買収が終了いたしました。

 工事は本年度から平成4年度を目標に着手をいたしました。当面は来年12月に開催を予定されておりますスケート、ワールドカップに合わせ計画に沿った部分改良をいたしまして、一方通行の解除を図ってまいりたい。引き続いて先ほど申し上げましたように、平成4年に全線完成となるように進めてまいる方針でございます。

 また森林組合の管理をいたしております林道から分離をいたしまして、国民宿舎美鈴荘の前を経ましてスケートセンターに至ります市道2192号線がございますけれども、この延長約 155mにつきましても幅員7mで改良をいたしまして、大型車両の進入を可能にして大会に備えたいという方針でおります。

 もう1点、国道 254号線の三才山地籍から分岐をいたしまして、大型車両がスムースに美鈴湖に来られますように、1208号線につきましても延長 115mほどになりますが、幅員7メートルで改良をして車の通行の便を図りたいと、こんなふうに取り組んでおります。

 なお、美鈴湖周辺に未供用の市道 265号線がございますが、これは松本市の森林組合の林道となっておりますけれども、一部狭隘な部分がありますが、組合とも協議をいたしまして遺憾のないような取り組みをしてまいりたい、こんな考えでおりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 道路行政に関連いたしまして、都市計画道路県道松本飛行場線の高宮、二子橋間の改良事業の現状と見通しにつきましてお答えいたします。

 本路線は松本空港方面と市街地を結ぶ重要な幹線道路でありまして、しかし渋滞の激しい区間で、道路改良が長年の懸案であったわけでございましたが、地元関係者のご協力が得られまして、昨年度より県事業として用地買収に着手をしております。幅員16m、延長 1,480mを二子橋から石芝までと石芝から高宮までの2工区に分けまして着手し、第1期工事の二子橋から石芝間 750mは平成4年度を完了目標にいたしまして取り組んでおります。

 また第2工区の石芝高宮間 730mは、第1期工事と同時に地権者対応をしてまいっておりますので、なお一層県事業に協力をいたしまして早期改良に努力をしてまいります。なお、事業費でございますが、市長を先頭に県に協力をいたしまして国に働きかけてきました結果、議員申されておりますように、県下では初めてのケースでございますが、初年度5億 1,200万円、今年度5億 2,000万円の大型予算がついております。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 老人福祉対策につきまして市長答弁に補足を申し上げます。

 6点ございますが要点的にご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず第1点の高齢者の健康と生きがい対策でございますが、現状等につきましては先ほど市長から答弁があったわけですが、今後このことについてどうするかという基本的な取り組みでございますが、現在この健康と生きがい対策は文化、あるいはスポーツ、教養、福祉、保健など、それぞれの分野で縦割りに行われておるわけでございます。そこでこれを一体的、総合的に取り組むというように充実を図ってまいりたいと。そのため来年度国の高齢者生きがい等健康づくり推進モデル事業の取り込みを現在計画しておりまして、一体的、総合的な生きがいと健康づくり対策を進めてまいりたい。具体的にはこの取り組む組織の充実、あるいは啓蒙、啓発の問題、それから同種同類の行われている事業を一体的に統合していく、そして充実を図っていく、そういうことでございますので、このことについて努力をしていきたいと考えておるところでございます。

 それから2点目の寝たきり、あるいは痴呆性老人の充足状況でございますが、12月1日現在松本市における寝たきり、痴呆の老人の数は総数で 932人でございます。うち施設へ入っておいでになる方が 218人でございまして、残りの 714人は在宅でございます。問題は施設が非常に厳しいわけでございまして、施設に入りたいが、やむなく在宅にいる老人がどのぐらいいるかということでございます。すなわち待機者と私ども称しているわけですが、現在待機者は70人ほどおるわけでございます。したがいまして、充足率は78%ということで、特養は非常に厳しいわけでございます。

 それから養護でございますが、これは松風園でございますが、養護も一人暮らし老人等の増加によりまして、これまであまり待機者がなかったわけでございますが、現在は9人待機者が出てまいっております。したがいまして、施設の入所は非常に厳しいという状況でございます。

 それから3点目の家庭介護者休養事業の現状でございます。お尋ねをいただきました休養事業と申しますのは、在宅福祉施策の一環として行っておるものでございまして、在宅寝たきり、あるいは痴呆性老人を家庭で介護している方が介護疲れを、そういうご家庭の介護者の福祉のために行っている事業でございます。これが実は二色ございまして、1つはそのお宅へ介護者を派遣して代わりに介護する方式と、それから一時的に施設へ入っていただいて、入所していただいて介護する場合と両方あるわけでございます。それぞれ家庭へ派遣する方式は年間を通じて6日間、それから施設へ入っていただく場合は年間を通じて7日間、それぞれ利用がいただけることになっているわけでございます。

 そこでこの活用状況がどうなっているかということでございますが、63年度実績で年間83日間利用をいただいております。それから今年度の見込みは10日ほどふえまして、93日間程度になる見込みでございます。以上が休養事業でございますが、休養事業と全く類似するものといたしまして、短期保護、中期保護の事業がございます。これもご参考までに申し上げたいと思いますが、これが非常に伸びておりまして、短期、中期合わせまして、62年度は 975日であったものが、平成元年度は 2,660日と約3倍近い伸びになってまいっております。したがいまして、在宅福祉を進める場合の支援体制、この短期保護、中間保護というのは非常に重要になってまいっておるわけでございまして、今後この分野が一層整備が必要ということになるものでございます。

 次に4点目の重介護デイサービスセンターの内容につきまして要点的に申し上げたいと思います。重介護デイサービスセンターは、今年度国庫補助を受けて現在建設中でございます。これは昨年度開設いたしました真寿園わきに設置をいたしました軽介護、すなわち虚弱老人を中心にしたデイサービスセンターに併設をいたしまして、現在建設を進めておるわけでございまして、今年からこのデイサービスセンターが多様化する介護ニーズに対応するために、3種類に分かれました。したがいまして、松本市といたしましては、県下に先駆けて、松本だけでございますし、全国でも非常に数が少ないわけでございますが、いち早く重介護型のデイサービスセンターを設置をするということに踏み切ったわけでございまして、この内容は、利用者の3分の2以上が寝たきり、あるいは痴呆と、すなわち介護を必要とする、そういう皆さんということになっておるわけでございます。実際の事業の内容は、毎日送り迎えをセンターで行います。それから介護を1日介護をするわけでございます。それから入浴を行い、さらに給食を行うということが標準的な事業になっているわけでございます。さらにこのデイサービスセンターは出前、すなわち訪問事業も義務づけられておりまして、移動浴槽車による入浴サービス、それからひとり暮らし老人宅へ訪問をいたしまして給食を届ける、そういう出前の2つの事業を義務づけられておりまして、これをあわせて行うことになるものでございます。

 なお、この完成につきましては、施設は今年度末に完成をいたしますが、実際の利用は準備等がございますので来年の8月を予定をしておるところでございます。なお、この施設の設置によりまして真寿園の場合は特別養護老人ホーム、それから短期保護施設、それから虚弱老人のデイサービスセンター、それからさらに重介護のデイサービスセンター、それから県費補助による託老施設ということで、実に5種類の施設があそこへ一体的に設置されると、そういうことになるものでございます。

 なお利用者につきましてはそれぞれ調査をしておるわけでございますが、実際にこの重介護のデイサービスセンターを利用したいと、毎日利用したいという方と、あるいは週に1回ぐらい利用したいという方もおるわけですが、 165人の方が利用したいというように今申し出があるわけでございます。

 それから5点目の家庭奉仕員の早期派遣体制の問題でございますが、家庭奉仕員、申し込んだらすぐにと、そういうことでございますが、実は二通りになっておりまして、一般所帯への派遣と、それから緊急所帯への派遣ということになっております。一般所帯への派遣は診断書を医師からもらったり、あるいはいろいろ面接をして調査をするとか、そういうことで大体申し込んで1週間ぐらいかかわるわけでございます。しかしどうしても待てないという場合は緊急所帯の派遣という制度がございまして、1日待っていただくとか、場合によっては即日ということで派遣ができるようになっておりますので、両方兼ね合いをいたしまして臨機応変に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお家庭奉仕員の大幅増員をしてまいっておりますし、これからも増員の計画があるわけでございますが、1カ所に家庭奉仕員が駐在するということは行動距離等の関係もございまして実情に合わないという面もございますので、今後は市内の適当な場所にブロック別に配置をするというようなこともあわせてひとつ考えていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから6点目のデイサービスセンターの今後の増設計画でございますが、ご承知のようにデイサービスセンターは在宅福祉の拠点ということでございまして、今後虚弱、あるいは寝たきり、いわゆる重介護それぞれ増設が必要になってまいります。それではどういう形で今後増設をしていくかと、配置をしていくかということでございますが、国の計画は人口2万人に1カ所と、最終的には、そういう基準になっておりまして、今後国がこの分野に重点的に取り組むということになっておるところでございます。

 なお国は、この税制改正絡みもございまして、来年度高齢者保健福祉推進10カ年戦略というものをつくりまして、総事業費50兆円と、ちょうど20世紀いっぱいに21世紀の準備をするということで、総合的な推進計画を現在検討しているというふうに報じられているわけでございまして、こういう中で具体的にどういう形で出てまいりますか、よくわかりませんが、松本市といたしましては、これまでの経験や実績にのっとりまして、積極的にこの施設配置計画に取り組んでまいりたいと。なお、第5次基本計画の見直しが来年度ございますので、その中でこのデイサービスセンターばかりでなくて、ほかの老人福祉施設も含めた適正配置をひとつ検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 市長答弁に2点ほど補足をさせていただきます。

 最初は転作目標面積83万haに対する対応いかんということでございます。ご指摘いただきましたように、この11月20日に国は後期対策の大綱骨子を発表いたしました。83万ヘクタールで据え置きだと、こういうことを言ったわけでございまして、転作は全水田面積の3分の1を超えました。厳しい生産調整でございます。しかし、米の需給均衡を図り、食糧の管理制度を守るためにも生産団体、あるいは農業団体、行政が一体となりまして、地域的に、区域的に集団化を進めるべきであり、かつ消費者の理解を得る中で推進してまいりたい、このように考えております。

 それから具体的にどうかということでございますが、このため市といたしましては、今日まで集団転作の推進を図りまして、一つはブロック・ローテーション方式、これは神林、新村、笹賀、寿、内田等でございまして、47団地、 304.4ha、それからもう一つは団地化、これは44団地でございまして、 239ha、中身は小規模の1ha以上と連檐団地の3ha以上でございまして、合計をいたしますと91団地、 543.4haになっているわけでございます。全体の転作実施面積、松本市は 1,360haでございまして、この約40%が集団化を実施をしてきたわけでございまして、今後これらにつきましても十分考えをいたしながら、生産者、農業団体等が一体となりまして集団化を市全体で取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

 2番目の流動化に対応する地域農業振興策について、こういうご質問をいただきました。現在の農地流動化面積は 154.6haでございまして、その率は 2.7%でございます。ご指摘をいただきましたとおり足腰の強い農業構造の構築のためには、農地の流動化によります経営規模の拡大がどうしても必要でございます。市長も申しましたとおり、市長英断で本年度から県内でも二、三だけしかつけてないという農地の貸し手と借り手の両方に予算をつけていただきまして、奨励金を交付するなど農地の流動化の対応と農作業の受委託に努めておるのが現状でございまして、今後とも一層推進をしてまいりたいと考えております。

 それから2点目の地域農業振興策につきましては、市長も若干触れましたが、地域の独自性を踏まえ、特産作物を選定をし、試験ほ場の設置、あるいは振興指導をいたし、農業団体、あるいは関係者とも十分協議をする中で、一定の成果のありましたものにつきましては奨励指導をしていく、そういうような考え方で振興策を図ってまいりたいと思いますので、一層のご理解を賜るようにお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 26番、窪田稔君。



◆26番(窪田稔君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 最初に予算編成についてでございますが、市長からそれぞれ答弁がございました。明年度の予算編成に当たっての基本姿勢については了承するものでございます。平成2年度は市長4期目の折り返し点に差しかかる節目の年でございます。また、第4次基本計画における前期5カ年の最終年度に当たるわけでございます。したがって、明年度は懸案事項に一定の目途をつける予算としなければならないと考えるわけでございます。思い切った大型の取り組みということでございますが、明年度は既に着工いたしました総合体育館や野球場など大型プロジェクト事業が本番の年となります。答弁のように大型事業となることは必然でございますが、本市は公債比率が他の都市に比較して低いわけでありますし、財政力指数の高いことから、答弁のように交付税の取り込みの大幅増こそないものの、健全財政での推移がなされるものと思われます。

 市長は明年度予算編成の基本を施策の重点化に置き、編成したいと言っておりますが、市長の公約である広さ、温かさ、深さ、言いかえれば広域的整備であり、福祉の増進であり、文化の創造であり、加えて国際交流であり、産業の振興であります。市長はこの際、思い切った施策の取り込みにより、政策の展開を図るべきと思います。21世紀へ向かっての橋渡しを念頭に置いて、それが将来の松本市の発展につながるような積極的な予算編成に取り組まれるよう要望する次第であります。

 次に道路問題でございますが、 254号線の改良については一定の目安がついたという答弁でありました。あと地権者で1人を残すということでございますが、相手があることだからと言えばそれまででございますが、大変長い年月を要しているわけでございます。部長の言われるように外環状の重要な位置でもあり、城山トンネルが開通すれば、この部分の解決がさらに重要な問題となります。さらに着工した県的文化施設は広域的に活用がなされなければならないわけですが、答弁にもありましたが、そういう意味からも文化施設に向けてどの方面からも松本市は道路網整備を図っているという姿勢も大切なことだと思います。鋭意努力されんことを−−どこかで聞いたような言葉ですが−−望みます。

 空港線、いわゆる県道松本飛行場線についてですが、一定の方向をもって進むのでご心配なくというような答弁で頼もしい極みでございますが、空港整備も今大詰めの段階に入っております。何としても予定通りの建設に向けて、できれば年度を繰り上げて供用開始に持っていかなくてはならないわけでございますが、せっかく多額の予算づけがなされて進められている道路でございますから、このように空港に関連する道路という意味では、一日も早く立派に整備をして、関連道路はできた、さあ空港をどうぞと、そういう姿勢で進んでいただきたいと、そんな意味から要望を申し上げる次第でございます。大町ルートについては、これはオリンピックの関連でございますので、くどくど申し上げておるわけでございますが、最大の努力を払ってという答弁でございまして、申し上げるまでもなく、長野から白馬へはオリンピックを機に弾丸道路ができます。距離的にも大町は長野市に松本市より近いわけですから、長野市との道路整備がなされれば、当然大町地籍は長野の商圏としての位置づけになります。オリンピックが仮に成功し、−−いや仮にではなくて、成功して終わってみたら、お得意様も来なくなった、では困るわけで、今大町の議会の皆さんは、中信の一員として松本市の商圏を望んでおります。早急に県との詰めをしていただきたいと思うわけでございます。

 たまたまこのルートの改良、さらに高速道化も含めて、つい先ごろ衆議院の建設委員会で、4区出身のO代議士が質問をいたしました。建設省道路局長の答弁を聞いておりますと、県の調査を参考にして、遺憾のない調整をするという答えをしておりましたが、市長の答弁にもございましたが、オリンピックが決定すれば関連道路に予想以上の予算の上積みがあるということは望めないわけで、国の方針としてもオリンピックといえども通常の公共事業費の中で行う。ただし、優先的な配分はすると、それだけでございます。したがって早い着工で継続という形で持っていかなければ、とてもオリンピックまでには間に合いませんので、さらにまた国の63年度からの第10次整備計画にも松本市、豊科、糸魚川間の高規格道路編入はなされませんでしたが、次の計画に向けて、年次に向けて期成同盟会としても、県と調整をされるよう要望をいたします。

 浅間温泉、美鈴湖線につきましては、申し上げるまでもなく、あのリンクは国際的に好記録の製造リンクと言われ、内外から見直されています。今度スケートセンターと同管理棟については改修が進むわけでございますが、名実ともに立派に生まれ変わる国際スケートセンターでございます。このように内外から熱い視線を浴びているこのリンクであり、これは冬季スポーツのメッカとして広域観光の面からも位置づけを高めていかなくてはならないわけでございます。

 さらには、美鈴湖周辺の将来のリゾート開発等とあわせて、あの地帯のますますの道路の必要性が高まります。さらに将来、台上からの受け皿としても重要な位置づけとなる道路でございますので、先線についても抜本改良がなるべく早くできるような努力をするように要望をいたします。

 次に、中部縦貫道路ですが、当面安房トンネルの開通に全力を注ぐという答弁でございました。大変な難工事の場所でございますので、そのことが適切なことではございますが、あの高規格道路の終点は、市長の答弁のように松本インターか、塩尻北インターか、あるいは豊科インターか定かではないようでございますけれども、中信地区のリーダーである松本市が主体的なリードをとりながら、地域の活性化に供するベターなルートとして、しかも広域的に説得力のある方法での高規格道路対応を望むわけでございます。

 都市計画道路につきましては、飛行場線のことは先ほども申し上げました。くどいようですが、進捗している空港整備とあわせて、その受け皿として早い改良に着手できますように、これも要望する次第であります。さらにはまた、大型イベント等も目標に置いてその必要が一段と高まりますので、強い努力を要望する次第でございます。

 開発公社の土地取得業務につきましても、いろいろのネックはあるが、先行取得のできるような道を講じたいと、そういう答弁でございましたが、この業務についてのいわゆる制約事項は、昭和40年の1月8日付の覚書により、公社の寄附行為第5条について規制をしているものでありますが、その当時の諸般の情勢はそのことの必要性が当然あったものと思いますし、したがって公社はもちろん資産もなく、その都度金融機関から短期資金の導入によって対応しているのが現状でございますが、市長の言うように、農地については特に難しいでしょうし、租税の問題についても難しい点は多々ありますけれども、でき得る限り見通しをつけて先行取得の方法を講じられますように、これも要望する次第でございます。今後は土地の取得に当たっては民間不動産の関係の絡みも出て取得困難な事態も起こりかねませんので、公社充実によって先行取得を含め、本来の業務遂行に当たることを検討していただきたいと思います。

 さらに用地業務一本化については、前々から論議のあったところですが、先般本市では、用地対策課を強化し、建設部、都市開発部の用地対策に専念しておるわけですが、その他の部についてはそれぞれ部課単位の用地対応がなされ、公社委託となるわけで、相手があっての用地ですから交渉経過にバラつきがないとも言えません。長野市を初め各市では開発公社を充実させて用地にかかわる業務について一本化し、合理的な運営をしているところでありますが、本市もそれぞれ他市の状況等に学びながら、窓口一本化について考えをどういうふうに持たれるのかお尋ねをしたいと思います。

 在宅介護の問題ですが、それぞれ一定の答弁がございました。平均寿命の伸びに伴い、ライフサイクルに変化を生じているわけですが、1つにはおばあさんのひとり暮らし期間の長期化、言うまでもなく平均寿命が男子の75.6歳に対して女性の81.4歳の結果であります。2つ目は、これも当然のことながら家族にあって親なり老人の扶養期間が長期化してきたことであります。さらに核家族化の進行に伴い、一人暮らし老人がふえ、痴呆性老人もふえていくわけですが、老後を健康で過ごすことが何よりの幸せであるわけですから、そのための生きがい対策として、先ほど答弁されておりますように就労の場であり、さまざまな社会参加であり、その学習の場の提供であり、人間交流の場の必要であります。生きがいセンターとでもいうべき、いうならば福祉センターの分所的な施設配置について、第5次基本計画の見直しの中で考えていきたいという部長答弁でございますが、当然今現在の必要よりも、必要度は増すわけでございますので、十分検討されて対処されることを要望いたします。

 それぞれの事情によって老人ホーム、特養老も含め、入所できない待機者が70人くらいということですが、一たん入所しますと長期になるために、なかなか空かないわけですが、短期保護事業を含めて収容ベッド数の絶対量が不足ではないかと思われるが、在宅介護という裏腹な現象ではございますが今後ますますその需要が増すと思われる対応について前向きの対応を望むわけでございますが、答弁があったらお願いいたしたいと思います。

 それから中間施設として早くから望まれているものについて、今度中間施設ができるわけでございますが、これも申し上げるまでもなく病院は治療行為が終わると施設ではないわけですから退院をさせられます。完全なリハビリができているわけではないので、社会復帰はもちろんできないし、家庭介護もできないという人もあるわけでございますが、そのための中間施設でございますけれども、一応認定ということがございまして、即特養というわけにはいきませんし、しかりといって病院から中間施設、そして家庭、あるいは特養という形もこれから出るわけでございますが、その交通整理というものは非常に大事なことになると思います。的確な指導をされますように、このことについては要望いたします。

 次に、現在行っている寝たきり老人対策のうち、住宅等整備事業があります。65歳以上の寝たきり老人の住宅を老人向けに危なくないように改造するための資金であるわけですが、昨年の利用状況はたったの2件であります。老人の転ぶ事故というのは交通事故を上回っているとも言われている折であります。あまりにも少ない利用状況でございますので、これについてはPR不足であったのかどうか、制度の活用をいま一層順調に進めるように指導すべきだと思いますが、ご見解をお願いいたします。

 さらに寝たきり老人介護者慰労金は年々増額されまして、県の上乗せも含めて3万 5,000円支給されていますが、そのことも大変大切なことで、さらに見直していく必要がありますけれども、要は家庭での介護人が安心して介護できるようなきめ細かな手立てを講じてやることが一番重要なことであります。そのための要望を幾つか申し上げましたが、その1つとして移動入浴事業も年々回数は増しておりますけれども、施設と同様に通年の要望が強い中で、通年ができるかどうかお尋ねをいたします。

 最後に農政ですが、よく言われておりますが、イギリスはかつて今の日本のように比較生産量で工業に特化して輸出を拡大し、農業無視の自由貿易政策をとったために、食糧のうち穀物の自給率は20%までになったのを、その後の修復で、もちろん保護政策が加わったわけでございますが、最近のイギリスの食糧自給率は 100%とまで言われております。およそ独立国として、その国の国民の主要食糧の完全自給は当然の理であり、外国が安全供給してくれる保障はどこにもないわけであります。食糧安保なるものも外国が大丈夫だからと言ったということで安心できる要素はないわけで、国際紛争にはいつも食糧の制裁措置がとられております。

 さらにこの不思議なことには、世界的に農産物には補助金をつけて安く売り出す風潮があります。1980年代に入って世界的な食糧過剰問題が表面化しました。一部に飢えに苦しむ国もあるわけでございますが、その過剰農産物を売りさばくために、ECとアメリカは補助金つきのダンピング輸出競争を展開してきました。したがって市場価格で計算するとかなり高いアメリカの米も、輸出価格は60%ぐらいの政府補助金をつけてダンピングしていると言われております。ECもみな輸出農産物に補助金をつけている。その補助金つきの価格と日本の価格と為替相場で換算すると高くなるのは当たり前の話であり、食糧輸入の危険性を露出しているわけだと思います。

 しかしながら、我が国の農産物、とりわけ土地利用型部門における農産物価格は割高傾向にあることは事実であります。地域農業の振興もそのことを念頭に入れて適地作物の選定と銘柄統一、良質品の生産向上に向かわなければならないと思いますが、米についても食管制度の根幹はあくまでも守らなければならないわけですが、米の消費減退の中にあっても、いわゆるうまい米嗜好は伸びておる現状で、高くても自主流通米が5割を超している現状でございます。

 食管制度にあぐらをかいて多収穫品種に走るのではなく、いわゆるうまい米づくりに徹していかなくてはならないし、産地の銘柄統一をして流通へ乗せていく必要があると思いますが、この点についてご見解をお尋ねいたします。

 さらに国土保全としての農業の振興についてですが、農林業の土壌侵食の防止と自然保護、精神の安らぎがございます。水でいえば水田で 560億t、森林で 2,300億tもの水の調節がなされていると言われます。これにかかわるものとして、ダムの建設は物理的に不可能だといわれます。さらに驚くことには、人間の酸素の年間の必要量が1人約1tだそうでございます。これは呼吸する分と物を燃やすものを含めてでございますが、日本中で1億 2,000万t、しかしながら日本の国土で産出される酸素量は 7,000万tしかないと言われております。あとの 5,000万tは海の藻から出る酸素であり、大半は海を渡って外国から来る酸素、それを日本は利用していると、それが現状だそうでございます。ゆめゆめ農政おろそかにすべからずという警告でございます。

 次に農業者年金ですが、農家にも安定した年金をということで、この制度の発足以来18年を経過したわけでありますが、多分に政策年金の要素を持っていますが、これは今日まで専業農家を中心に、経営の若返りと相続農家の分割防止としての役割を果たしてきました。これからも農業を経営していくためには、その経営者が安心して従事していくためには、この制度の長期安定を図ることはもちろん、いわゆる厚生年金並みの仕組みに近づけていかなければならないわけで、国民年金とセットということもあって今の農業者年金は生活を保障できる金額にはなっていないのが現状であります。政策的要素ばかりにこだわらず、掛け金の調整も当然しなければならないわけでございますけれども、時代にマッチした年金とすべきだと思います。今度の改正を機に、農家の後継者難が叫ばれている折、この制度の確立が農業への定着に大きな力となると思いますので、その重要な問題についてどのようにお考え、対処されるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 以上、幾つか要望を踏まえてご質問、提言を申し上げましたが、二、三の質問に対しての答弁を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(大槻政彦君) 本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。

 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 開発公社の利用拡大に伴いまして、市長答弁に補足を申し上げます。

 ご質問は用地の取得を一本化する考えはないかと、こういうご質問でございます。この用地の取得事務の一元化につきましてはかねてから本会議の中でもご論議があるわけでございます。そこで、63年に用地対策室を設置いたしまして、建設部、都市開発部の用地事務の一元化を図ったと、こういう経過がございます。

 そこで最近、水道局が島立に移転をしたわけでございまして、その後の事務室の再配置の中でようやく今まで建設部の用地課と、そして都市開発部の都市計画課の中にありました、分かれておりましたそれぞれの用地の関係を建設部の用地対策室に一緒にしたと、こういうことでございます。そういうことで、今後用地取得の事務の一元化につきましては先ほど来お話がございますように、長野市の例も私ども承知をしているわけでございます。しかし、なかなかいろいろの将来計画等を調査をしながら、職員を出向するにいたしましても用地課の用地対策室の職員を出向しただけで、市の全体的な用地取得ができるかと、そういうことになればなかなか難しいわけでございますし、開発公社としても新しく人を採用すると、こういうこともなかなか難しい面がございますので、全庁的にこの用地の担当の職員について精査をしながら、将来計画を見越す中でもってこれから対応してまいりたいと、そんなことでございますので、若干時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 2回目のご質問にお答えする前に、第1回目の答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思います。

 デイサービスセンターのご質問のご答弁に、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の総事業費を50兆円というように申し上げましたが、5兆円の誤りでございますので、おわびして訂正をいたします。

 それでは4点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1点の特別養護老人ホーム、あるいは短期保護施設、その不足に対して具体的にどう対応する計画になっているかという点でございます。まず特別養護老人ホームから申し上げます。

 特別養護老人ホームにつきましては2市2郡、すなわち松本、塩尻、東筑、木曾と、この管内でそれぞれ設置をいたしまして管理運営をしているところでございます。現在、松本市の割当分が 209ベッドでございます。来年度どうなるかということになりますが、これは南安堀金村で特別養護老人ホーム50ベッドが新たにできます。その分が松本市に一部割り当てられまして、8ベッドふえて 217ベッドになる予定でございます。

 それから平成3年度でございますが、かねて懸案の山形村へ 100床の特別養護老人ホームを建設をすると、来年度建設をして平成3年度から利用ができるようになるわけですが、これが松本市の分が45ベッドになるわけでございます。したがいまして、累計でいきますと 262床になります。さらに平成4年度で明科町が計画を今しておるわけでございますが、これは民間で、やはり特別養護老人ホームでございますが、この分が8床、松本市へ割り当てられるという計画になっておりまして、平成4年度の当初には現在の 209が 270になる予定でございまして、61床ふえる計算になります。しかしながら先ほども申し上げておりますが、現在待機者70ということでございますので、61ふえても依然として待機者が出るという状況のところでございます。

 それから短期保護でございますが、これは2市2郡共通で申し上げたいと思いますが、現在22床でございます。これが国の施策もございまして、平成2年度、来年度当初にはつつじ荘や桔梗荘が増床になりまして、56床になります。さらに平成3年度の当初には市が福寿荘、あるいは木曾あすなろ、山形、これがふえまして、 108床になりまして、ここ3年で5倍近い伸びになります。現在より86床ふえると、非常に短期、在宅福祉関係の支援施設が大幅に充実されるということになるものでございます。なお、特別養護老人ホームにつきましては、国が特養ベッド緊急増床対策を急遽打ち出しまして、緊急整備分といたしまして平成2年度から6年度までの5年間に、各年1万床−−これは全国規模でございますが1万床を上乗せをするというように打ち出されておりまして、これの取り込み等が今後課題になるというものでございます。

 それから次に、2点目の寝たきり老人対策の住宅整備事業、年に2件程度ではPR不足ではないかというご指摘でございますが、このことにつきましては県の補助事業でございまして、借り入れ要件が非常に厳しいわけでございまして、低所得所帯、すなわち所得税非課税所帯でないと該当しないということになっておるわけでございます。したがいまして、この所得制限を緩和してもらう措置並びにPRをさらに一層充実を図ると、両々相まってこの制度の普及に努めたいと考えております。

 それから、これは長寿社会対策懇談会でもこのことは幾つも何回か話題になっております。

そこで、実はこの貸付制度ばかりでなくて、市民の皆さんが住宅を建てる、あるいは改築をする場合に、最初からひとつ高齢者向きの三世代が共に生活できる、そういう住宅をつくっていただくということで、実は県では高齢者のための安全で快適な住まいづくりというものをつくりまして、それぞれ設計マニュアルといたしまして設計事務所や建設業界へ配付がされておるわけでございまして、松本市へも送られてまいってきております。したがいまして、長い目で見て新しく住宅をつくったり造改築をする場合には、ひとつ老人が安心して暮らせる、そういう住まいづくりをそれぞれひとつ心がけていただくということにしたいと思うわけでございます。

 それから次に、入浴サービスの件でございますが、入浴サービスにつきましては63年度に、月に 0.6回のものを月に1回に回数をふやしました。今後の計画でございますが、先ほど申し上げましたデイサービスセンターの訪問事業の入浴サービスも加えまして、平成2年度には月に現在の倍の2回はひとつ入浴をしていただけるような条件整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから4点目でございますが、これはご要望で要介護老人に対する中間施設や特別養護老人ホーム等の施設への入所、さらには訪問指導、看護、それから機能訓練など、ハードとソフトの事業の交通整理をということでございまして、保健、医療、福祉が一体化されている今日、非常に複雑になっているわけでございますが、この調整といたしまして、高齢者サービス調整チームというのが設置されておるわけでございます、保健医療福祉関係者で。この中で、十分その振り分けについて整理をすると、現在も整理しているわけでございますが、それとさらに庁内の事務執行体制で、寝たきり老人のデータをコンピューターに入れまして、今総合的に管理をしているわけでございます。これは福祉、保健両面でそれぞれデータを使いまして、一体的な対応をしているところでございます。

 さらに制度が非常に複雑でございますので、ご利用いただく皆さんにも簡単にご理解いただけるということで、わかりやすいハンドブックにつきまして現在発行を予定しておりまして、編集中でございますので、またこれもひとつ参考にして円滑な利用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 自主流通米関連と、それから農業年金につきましてご答弁をさせていただきます。

 ご指摘のように、昭和44年、今から20年前でございますが、自主流通米制度が始まりました。この当時は米の需給が過剰基調を強めたころでございまして、食生活の面ではまだなかなかというところでございましたが、時が流れ、時代が進みまして、量から質へ重点が移り始めました。消費者の米に対する需要のあり方も食味に対する関心が高まってまいりました。つまり良質米に対する選考が強くなってきたということでございます。ご指摘いただきましたように、全国的な自主流通米は50%強であり、本市は97%でございます。世相の言っておりますように、コシササ時代、つまり本市ではコシヒカリの作付面積は65%で 1,646haを超す状況にございます。

 こういう状況でございますので、今後とも一層うまい米づくりのために、生産者、あるいは農協、市が三位一体となりまして推進を図ってまいりたいと思います。

 次に、農業者の老後生活の保障の関連の中で、厚生年金並みの給付を行うよう制度改正をという問題でございますが、全くご指摘のとおりでございまして、社会保障体系の中でも所得保障は大切な部分でございます。現在農林水産省におきまして、次期通常国会へ農業者年金制度の改正法案を提出するために検討中であり、その中で保険料の引き上げ、給付水準の引き下げが検討されていることはご案内のとおりでございます。このことは、昨年から市町村、県、これは農業委員会、あるいは農業者年金協議会も含む場合でございますが、農業者年金全国大会等の機会に関係省庁、あるいは政府、国会議員に対して、農家の負担能力を考慮した保険料の改定、あるいは厚生年金並みの給付水準の確保、これらを行うよう強く要望を続けてきております。今後はさらに要望活動の強化を図りつつ、改正動向を見守っていきたいとしておりますので、市といたしましても、農業委員会等と基調を同じにいたしまして、考え方を共にしながら見守っていきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) この際お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

 午後5時14分散会