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長野県 松本市

平成 1年 10月 臨時会(第2回) 10月30日−01号




平成 1年 10月 臨時会(第2回) − 10月30日−01号









平成 1年 10月 臨時会(第2回)



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            平成元年松本市議会第2回臨時会会議録

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       平成元年松本市議会第2回臨時会が10月30日午前10時

      松本市議場に招集された。

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            平成元年10月30日(月曜日)

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              議事日程

                     平成元年10月30日 午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第1号 市有財産の取得について(松本市道1760号線新設用地)

      第2号 市有財産の取得について(松本市道2670号線改良用地)

      第3号 工事請負契約の締結について(松本市野球場新築主体工事)

      第4号 工事請負契約の締結について(松本市野球場新築機械設備工事)

      第5号 工事請負契約の締結について(松本市野球場新築電気設備工事)

      第6号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市基幹図書館新築主体工事)

      第7号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市基幹図書館新築機械設備工事)

      第8号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市基幹図書館新築電気設備工事)

      第9号 工事請負契約の締結について(平成元年度(仮称)浅間南団地第2種中層耐火構造集合住宅新築主体工事)

      第10号 工事請負契約の締結について(平成元年度石芝団地第2種中層耐火構造集合住宅新築主体工事)

      第11号 松本市道1760号線新設工事委託に関する協定の締結について

 第4 委員長審査報告(議案第1号から第11号まで、及び継続審査中の議案第27号並びに第28号について)

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   議長     大槻政彦君      副議長  船津由嗣君



出席議員(37名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     32番  飯沼伴雄君

     33番  高野拓雄君      34番  小原仁君

     35番  船津由嗣君      36番  百瀬常雄君

     37番  矢崎徳納君      38番  田中次郎君

     39番  大槻政彦君

欠席議員(2名)

     31番  木下文武君      41番  赤羽駿郎君



欠  員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    飯村政春君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     松村好雄君   教育次長    徳武幸直君

  空港対策    浜憲幸君    流通団地    三沢文人君

  本部長             開設本部長

  企画推進    田村瑞穂君   市街地開発   古田悦郎君

  本部長             対策本部長

  行政管理課長  大池光君    企画課長    萩原寿郎君

  財政課長    坪田明男君

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事務局職員出席者

  事務局長    藤森坦      事務局次長   降旗哲生

  次長補佐兼   井口羌之     次長補佐兼   吉江秀徳

  庶務係長             調査係長

  議事係長    萩原俊次     主事      宮下輝元

  主事      渡辺明      主事      原田美幸

  主事      守屋千秋

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本日の会議に付した事件

 議事日程記載事件のとおり。

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 午前10時09分開会



○議長(大槻政彦君) これより、平成元年松本市議会第2回臨時会を開会いたします。

 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。市長より、議案が11件提出されております。あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、消防長降籏旭彦君は、全国市長会欧州都市行政調査団に参加のため、本日の会議に欠席する旨の届けが出されておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は、お手元にご配付申し上げてあります議事日程によって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(大槻政彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第 126条の規定により、議長において19番 高山政彦君、20番 大和代八君、21番 細口人至君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(大槻政彦君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は1日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号から第11号



○議長(大槻政彦君) 日程第3 議案第1号から第11号までの以上11件を一括上程いたします。

 議案の件名につきましては、事務局長をして朗読いたさせます。

     (事務局長議案件名を朗読)



○議長(大槻政彦君) 当局から提案理由の説明を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 本日ここに、平成元年松本市議会第2回臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、おそろいでご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 開会の冒頭に当たりまして、先ごろ松本市のみならず中信地区にとりまして、2つの大きな画期的事業の完成と着工がありましたのでご報告をし、感謝を申し上げます。

 まず、多年の懸案でありました松本市公設地方卸売市場が完成をいたしまして、去る10月16日に開場をし、23日から営業開始の運びとなりました。本市場は、業界再編成の問題など幾多の困難と試練を乗り越えて、中信地区の拠点市場として開設されたものでありまして、松本市域はもちろんのこと、市場供給人口55万人の食生活の安定、供給に大きく寄与するものと確信をしております。長期にわたり議員の皆様を初め、国・県並びに関係者の皆様のご協力、ご指導のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。今後ともこの市場がますます発展充実するよう格別のご支援をお願い申し上げます。

 次に、松本市を初め、沿線地域住民の長年の悲願でございました中部縦貫自動車道安房トンネル本坑がいよいよ着工の運びとなり、去る10月26日、高山市で起工式が行われました。昭和47年に長野、岐阜、富山各県の関係22市町村で結成をされました「国道 158号安房トンネル建設促進期成同盟会」を中心に強力な促進運動の成果がようやく実ったわけでございまして、議員の皆様を初め、関係の皆様方のご尽力に対しまして改めて感謝を申し上げ次第でございます。今後は一日も早くトンネルが完成することを願い、さらに一生懸命に取り組んでまいりますので、一層のご支援、ご協力をお願いを申し上げます。

 次に、さきの議員協議会におきまして、ネパール王国カトマンズ市との姉妹都市提携についてお認めをいただき感謝を申し上げます。今後調印に引き続き、交流についても一層配意してまいりたいと思いますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、ただいま上程されました議案は全部で11件でございまして、その内訳を申し上げますと、市有財産の取得2件、工事請負契約等の締結9件でございます。

 初めに、市有財産の取得について説明を申し上げます。

 まず、松本市道1760号線新設用地についてでございますが、これは長野県道路公社が施行をいたします松本トンネル建設に伴う工事用道路新設計画にあわせ、市道1760号線を新設するための用地を取得するものでございまして、2万1,376.21kmの土地を、大澤千尋氏ほか18名から7,700 万 6,311円で取得しようとするものでございます。

 次に、松本市道2670号線改良用地についてでございますが、これは浅間温泉雨堤地籍から美鈴湖手前の一方通行分岐点付近に至る市道2670号線を改良するための用地を取得するものでございまして、2万7,726.32kmの土地を、柳沢宗作氏ほか26名から 4,214万 3,986円で取得しようとするものでございます。

 次に、工事請負契約の締結について説明を申し上げます。

 まず、松本市野球場新築主体工事、並びに松本市野球場新築機械設備工事、及び松本市野球場新築電気設備工事の3件についてでございますが、これは「音楽とスポーツ都市」にふさわしい球場に、またプロ野球等の公式戦が開催できる球場に整備をするため、野球場を新築するものでございまして、新築主体工事につきましては、前田・松本土建・日本舗道建設共同企業体と23億 2,265万円で、また新築機械設備工事につきましては、日管建設株式会社と 9,218万5,000 円で、さらに新築電気設備工事につきましては、南信・降籏建設共同企業体と7億 143万円で、それぞれ契約しようとするものでございます。

 なお、竣工期限は、いずれも平成3年5月31日としております。

 次に、仮称松本市基幹図書館新築主体工事、並びに仮称松本市基幹図書館新築機械設備工事、及び仮称松本市基幹図書館新築電気設備工事の3件についてでございますが、これは21世紀を展望した市民の学習要望に対応するため、図書館サービス網の中枢機関としての機能を持った基幹図書館を新築するものでございまして、新築主体工事につきましては、岡谷・野口建設共同企業体と11億 4,639万円で、また新築機械設備工事につきましては、大同・女鳥羽建設共同企業体と1億 9,085万 9,000円で、さらに新築電気設備工事につきましては、中部電気・マサル電工建設共同企業体と1億 1,793万 5,000円で、それぞれ契約しようとするものでございます。

 なお、竣工期限は、いずれも平成3年4月30日としております。

 次に、市営住宅の建設についてでございますが、まず昭和63年度から平成2年度にかけて合計 122戸の新築を予定しております仮称浅間南団地につきまして、本年度は第2種市営住宅1棟32戸を株式会社信成と2億 2,299万 5,000円で契約しようとするものでございまして、竣工期限は、平成2年12月20日としております。

 次に、石芝団地についてでございますが、これは、昭和63年度から平成4年度にかけまして建てかえをしておるものでございまして、本年度は第2種市営住宅1棟24戸を長野建設株式会社と1億 6,665万 4,000円で契約しようとするもので、竣工期限は、平成2年10月31日としております。

 次に、 松本市道1760号線新設工事委託に関する協定の締結について説明を申し上げます。

 これは先ほど第1号議案でも説明申し上げましたが、松本トンネル建設に伴う工事用道路新設計画にあわまして、市道1760号線を新設するに当たり、この工事を長野県道路公社へ委託する協定を2億 2,160万円で契約しようとするもので、協定期間は、平成元年11月1日から平成2年12月25日までとしております。

 以上、本日提案申し上げました案件につきまして説明を申し上げましたので、よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(大槻政彦君) ただいま理事者から上程議案に対する説明がありました。

 議案調査のため、暫時休憩いたします。

                             午前10時23分休憩

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                             午前10時24分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、議案第1号から第11号までの以上11件に対する質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第1号から第11号までの以上11件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、休憩いたします。

                             午前10時25分休憩

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                             午後2時15分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4 委員長審査報告



○議長(大槻政彦君) 日程第4 議案第1号から第11号まで及び継続審査中の議案第27号 昭和63年度松本市歳入歳出決算の認定について並びに議案第28号 昭和63年度松本市水道事業会計決算の認定についての以上13件を一括議題として、委員長の報告を求めます。

 最初に、建設委員長 飯沼伴雄君。



◎建設委員長(飯沼伴雄君) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、本会議休憩中に開催し、付託されました市有財産の取得2件について慎重にその審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果について申し上げます。

 まず、議案第1号 市有財産の取得について(松本市道1760号線新設用地)についてでありますが、これは長野県道路公社が施行する松本トンネル建設に伴う工事用道路新設計画にあわせ、市道1760号線を新設するための用地を取得しようとするものであります。具体的には、島内地籍の土地2万 1,376kmを所有者19名から 7,700万 6,311円で取得しようとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第2号 市有財産の取得について(松本市道2670号線改良用地)についてであります。これは浅間温泉雨堤地籍から美鈴湖手前の一方通行分岐点に至る市道2670号線を改良するための用地を取得するものでありまして、2万7,726.32kmを所有者27名から 4,214万 3,986円で取得しようとするものであります。そこで、今回の取得は、平成2年12月に予定されているワールドカップ開催にも関連して、その当初計画を早めて対応するものでありまして、これにより国道 254号線から市道2186号線を経由して美鈴湖に通ずる道路の相互通行が可能となるものでありますので、本件につきましても異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、これに関連して委員からは、世界大会が開催されることを契機に、残された区間の整備が十分なされるよう、その対応を望む意見がありましたことを申し添えておきます。

 以上で建設委員会の報告といたします。

 何とぞご賛同願いますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、総務委員長 松田 弘君。



◎総務委員長(松田弘君) 〔登壇〕

 総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、本会議休憩中に開催し、付託されました議案第3号から第5号までの工事請負契約の締結について(松本市野球場新築主体、機械設備、電気設備の各工事)、議案第6号から第8号までの工事請負契約の締結について(仮称松本市基幹図書館新築主体、機械設備、電気設備の各工事)、議案第9号 工事請負契約の締結について(平成元年度(仮称)浅間南団地第2種中層耐火構造集合住宅新築主体工事)、議案第10号 工事請負契約の締結について(平成元年度石芝団地第2種中層耐火構造集合住宅新築主体工事)、議案第11号 松本市道1760号線新設工事委託に関する協定の締結について、以上9件について慎重に審査を行いました結果、いずれも了承すべきものと決定いたしました。

 なお、論議のあった点について概要を申し上げておきますと、まず、野球場の建設につきましては、工事期間中の混雑も予想されるため、これらの対応をただしたところ、現在、周辺道路整備計画を立案中であるが、北側と西側市道については、両側に歩道を設けて幅員13mに、また、県道惣社岡田線についても、片側歩道の10m道路にそれぞれ拡幅整備を行いたいとの説明がありまして、プロ野球公式戦の開催を目指すとなると車が集中することも考えられるので、十分な検討を要望し、あわせて野球場の施設面におきましても、プロ野球開催にふさわしい設備を整え、すぐに設備の再検討や改修というような事態にならないよう特段の取り組みを要望いたしました。

 次に、これら入札の執行に関してでありますが、いずれも10月19日に行ったということでありまして、この日は全部で14件の入札が行われたようであります。そこで、これら入札に参加した市の職員は、それぞれの事業担当課の課長、係長、あるいは担当者と入札を行う管財課の課長、係長及び担当者ということでありまして、委員の中に、このような大型事業の入札を行う場合には、本来であれば市長が立ち会うべきところであるが、助役、収入役、少なくとも部長等責任ある立場の職員が立ち会ってしかるべきであり、厳正な入札を行う意味でも、今後、留意されたいとの意見があったことを申し添えておきます。

 以上をもって総務委員会の報告を終わります。何とぞご賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 次に、決算特別委員長 亀井 正君。



◎決算特別委員長(亀井正君) 〔登壇〕

 決算特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、継続審査となっておりました議案第27号 昭和63年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第28号 昭和63年度松本市水道事業会計決算の認定についての2件を審査するため、去る10月4日から6日まで及び9日の4日間にわたって開催し、関係理事者の出席のもと、慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 最初に、議案第27号 昭和63年度松本市一般会計決算の認定についてでありますが、この決算の内容は一般会計及び15の特別会計についてであります。

 昭和63年度の地方財政は、昭和60年度から行われた国庫補助負担率の引き下げ措置が引き続き行われ、地方財政への影響額の補てん措置として臨時財政特例債並びに調整債の元利償還分を基準財政需要額に算入する等、一定の財源措置は講ぜられたものの、依然として厳しい財政環境にありました。このため、地方財政計画も経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点配分と支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うとされておりました。このような状況の中にあって、本市の63年度の予算編成は、和合市長4期目の初年度として当初は骨格予算を組み、6月に大型補正予算を編成し、「基礎的条件の整備」「市民生活と社会福祉の向上」等、市長公約である6つの重点施策の遂行のため、限られた財源の中で創意工夫と効率的な執行を求められるものであったわけであります。

 そこで、決算でありますが、一般会計と15の特別会計を合わせた決算額は、歳入が 843億7,840 万 4,972円、歳出は 818億 8,821万 122円となり、実質収支では17億 9,395万 5,450円の黒字決算となっており、健全財政を堅持した内容となっております。また、普通会計における経常収支比率は60.0%、公債費比率は 8.5%といずれも前年度より向上した数値となっておりまして、健全財政の堅持に努力の跡がうかがえる内容となっております。

 それでは、次に、一般会計以下、各特別会計について審査の過程においてなされた主要な質疑、要望、意見等を中心に、その概要を申し上げます。

 初めに、一般会計の歳入について申し上げます。

 まず、市税でありますが、調定額に対する収納率を見ますと、現年課税分は 99.23%で前年より0.22ポイント、また滞納繰越分については 25.60%と前年より0.51ポイント上昇しており、これに伴って収入未済額も前年度と比較して減少しておりまして、長年の懸案でありました収納率の向上が図られ、成果を上げつつあることは高く評価に値し、担当職員の労を多とするところであります。今後においても、監査委員の指摘のとおり、公平納税の原則を踏まえ、一層の促進を図るよう当委員会として要望した次第であります。

 なお、不納欠損及び収入未済額に関連いたしまして、各分野における滞納となる原因を見きわめ、減免規定の的確な適用など、市民生活の救済に留意するよう意見のあったことを申し添えておきます。

 次に、商工使用料におきましては、美ケ原温泉テニスコート及び浅間温泉会館のそれぞれ利用実績をただしたところ、テニスコートにつきましては、63年度は1万 2,371人と62年度より2,470 人減少しており、温泉会館につきましては 314日の営業で3万 6,199人の利用があり、62年度に比して1万 2,901人ふえているとのことでありました。これに対し、テニスコートにつきましては、美須々に屋内テニスコートの建設が進められている中では、さらに利用者の減少が予想されるとして、遊休施設とならないよう対応を求め、また温泉会館につきましても観光客にも好評で、当初見込みを上回る利用ではあるが、これに甘んずることなく、開館日をふやすなど、来館者の便宜と喜びを主体に商魂たくましく営業するよう強く要望いたしました。

 次に、住宅使用料では、62年度より 612万 5,000円多い 5,400万円余の収入未済額が生じている状況に対し、監査委員も「今後、新築、建てかえ等による家賃の高額化により、さらに滞納額の増加が予想されるので、引き続き保証人に対する納付指導、住宅監理員による徴収指導等、積極的な取り組みを要望する」としていることから、保証人の保証能力のチェック、また住宅監理員の業務内容等をただし、きちんとした事務執行により滞納の減少に努めるよう委員会としても要望いたしました。

 次に、寄附金についてでありますが、過去に歳入歳出外現金にしたまま処理がおくれたため返還を求められた事例があるが、現在の扱いはどうかとただしたところ、最近は予算編成方針の中でも年度内処理を指示しており、寄附者の意思を早期に反映できるよう手だてを講じているとの説明がありましたので、今後とも翌年度に処理を持ち越すなど、遺憾のないよう要望いたしました。

 このほか歳入では、地方交付税の減額理由、また国庫補助金の削減に伴う影響額等をただしながら審査を進めた次第でありますが、特段申し上げる点はありません。

 以上が歳入における主要な内容であります。

 引き続き、歳出について申し上げます。

 歳出の冒頭、一般会計及び特別会計の全会計における人件費について一括説明受け、審査を行いましたので、概要を申し上げますと、人件費の支出済総額は 109億 134万円で、62年度に比べて 3.9%の伸びとなっております。この中で目立つのは、超過勤務手当が対前年度比 9.2%と1割近く伸びている点でありまして、10月9日の総括において、市長に対し労働時間の短縮が課題となっている現状にかんがみ、職員定数を見直すべきではないかとの質疑がなされたところでありますが、超過勤務の増加は夜間における地元折衝等交渉事務の増加に起因しており、職員数をふやしても超過勤務の減少に結びつく見通しがないこと、また労働時間の短縮については、組織及び事務事業の見直し、あるいは機械化によって対応していく基本方針に変わりはないとのことで、当面職員定数を見直す考えのないことが明らかにされ、委員から労働時間の短縮に向け、長期展望に立った施策の推進を求める意見が出されております。

 なお、この職員問題に関連し、人事管理につきましても、現業職員数と事務職員数の比率の問題で、1つとして、現業職員の身分を保証しつつ、現業部門を最大限委託し、事務部門の充実を図るべきではないか。2つとして、これが実現には長期にわたるので、明年度から計画的に実施すべきではないか。また4週6休の実施に伴う問題として、人員をふやさない、人件費はふやさない、市民サービスは低下させないの三原則をどうクリアしていくか、執務時間に関する従来の慣行をどう改善するか、例えば終業時間や労働組合活動のための休暇の問題等であります。さらには、特殊勤務手当については、現在27項目の手当があるが、今日的背景をもとに見直し、整理すべきではないか。以上のような点が取り上げられ、市長の見解がただされましたが、いずれも労働組合等とも協議しながら取り組んでいるとのことで、現況説明にとどまり、明確な答弁は聞かれませんでした。

 なお、土曜閉庁による4週6休の実施については、当面市民からおしかりや苦情も寄せられるかと思うが、現有体制の中で工夫し、最善を尽くしたいとして、議会の理解と協力方について市長より発言があり、委員会といたしましては、人事管理に関するそれぞれの問題は大変大事であり、実効の上がる取り組みを要望して、ひとまず了とした次第であります。

 次に、2款 総務費についてであります。

 まず、1項1目一般管理費の防犯灯設置について、防犯灯は60Wの電灯を目途に工事費の50%相当を補助しているとの説明に対し、通学路などは蛍光灯にして市の事業として設置するよう検討を求める意見がありました。

 次に、広報広聴費におきましては、視覚障害者のための広報として点字版だけでなく、声の広報も発行しているとの説明に対し、正確で温かみのある情報の提供に留意し、市民要望にこたえるよう求める意見がありました。

 次に、出張所費に関連して、各出張所の整備に伴い、古く貴重な文書資料の散逸防止のため、文書保管庫の建設を急ぐよう要望する意見があり、理事者からは平成元年度には3カ所設置しており、今後も計画的に取り組みたいとの答弁がなされました。

 次に、税務総務費では、松本地区たばこ消費税増収対策協議会負担金について、今や一民間企業となった会社の商品を市町村が負担金を出し合い、対策協議会を組織し、販売の促進を図るのはいかがなものかとの意見があり、理事者からは、協議会の中でも論議された経過はあるが、税収で見るとき松本市は一番多く、もっと負担をすべきだとの意見の中で、負担金を抑えている現状を理解願いたいとの説明がなされて、後の論議に譲ることにいたしました。

 次に、3款 民生費では、まず児童福祉総務費積立金の不用額 411万円については、交通及び災害遺児等の救済基金として受けた寄附金を、事務の手違いにより年度内に積立手続をしなかったため不用額として処理したもので、本件については平成元年度の9月補正で再計上し、寄附された方の意思は生かされているとのことでありますが、初歩的なミスによる執行のおくれでありますので、歳入のところでも触れたように、今後かかることのないよう迅速な事務処理を強く求めたところであります。

 次に、児童厚生施設費に関連して、中央公園内の児童遊園地が撤去されて3年になるが、この代替施設も含め、市街地における子供の遊び場の確保と充実について要望がなされ、理事者からは、現状、田町と西堀に既設の施設があり、近く片端の旧公益質屋跡地にも小さいながら遊園地の建設に着手する予定であるが、まだ十分とは言えないので、旧保健所もしくは地方事務所跡地の整備を進める中で、その役目を果たす施設を付帯させるべく、庁内関係部局とも調整中であり、でき得る限り箇所数をふやして設置していく方向で検討を行っている旨の見解が示されました。委員からは、児童の健全育成の観点から、より身近なところにこの種施設の整備が図られるよう、これからの課題の1つとして特段の取り組みを求める意見がありました。

 次に、保育所費に関連して、長時間保育への取り組みについては、61年から63年までに措置児童数が 1,500人減少しているにもかかわらず、長時間保育者は延べ人数で 2,000人ふえている実態を踏まえ、女性の社会進出がますます多くなりつつあることとともに、昨今の労働力不足を解消するという側面からも、この制度の今後の取り組みに対する見解を求めたところ、国の方針としても、延長保育として午前7時から午後7時までの12時間保育、さらに夜間保育についても、都市の形態によっては自治体としてできるだけ導入を図られるよう指導をしているので、現在、職員の中でも研究会をつくって研究を重ねており、条件が整えば一部の保育園で実施をしていきたいとの方針が示されました。

 次に、4款 衛生費では、まず環境衛生費の環境をよくする巡視員報酬に関連して、 380人の巡視員のうち 370人が衛生部長を兼任している実態は、両者の担当する業務内容が違い、大変ご苦労をいただいているにもかかわらず、市民の目には報酬の二重払いと映り、誤解を生ずるとの意見があり、より実効の上がる対応をしていくためにも、兼任体制の改善を含め検討をされたいとの要望がありました。

 次に、公害対策費に関連して、本市においてはスパイクタイヤ粉じん対策としてモニター制度等を実施し、脱スパイクタイヤの意識高揚が図られたことは意義深いことであるが、これが一層の成果を上げるためには、周辺町村と歩調を合わせた広域的な対応が必要であるとして、松塩筑環境衛生協議会などを通じて、さらなる取り組みを展開されるよう要望いたしました。

 また、中央道長野線環境調査の結果を踏まえた対応の状況についてただしたところ、騒音に関しては23カ所を調査した中で、15カ所約 1,800mが基準を上回ったため、防音壁の設置について道路公団に対し要望してきており、この冬までに約3分の1が対応できる旨の回答を得ているとのことでありました。委員からは、これが対応は直ちに行われることが建設当初からの約束であり、建設が完了し、担当職員がかわっていくなどで延び延びになってしまう等のことがないように、必要箇所への早期対応について強く要請するよう求める指摘がありました。

 さらに、環境問題及び公害問題は、道路建設あるいは都市計画と密接な因果関係にあることから、事後的な対応に終始するのではなく、それらの計画と整合させた事前の対策がとられるよう、各部局で連携をとりながら進められたい。特に現在懸案となっている松本トンネル建設に当たっても、騒音、大気汚染等の万全な対応を求められている点も十分配慮されたいとする要望がなされました。

 次に、清掃総務費中、西部環境衛生施設組合負担金に関連して、本組合の施設建設については困難な状況はあったとしても、いたずらに時を送っている印象もなしとはしないので、今や広域圏の盟主としてきちっとした本市の姿勢も出しながら、解決への光明を見出していかれるよう積極的な対応を求める意見があり、同様要望いたしました。

 次に、5款 労働費では、勤労者資金融資預託金についてであります。これは労働金庫に1億円を預託し、その 3.5倍に当たる3億 5,000万円を融資の総枠として、勤労者の生活資金・教育資金等について融資を行うものであります。そこで、まずその活用状況をただしたところ、63年度では 237件、1億 6,612万円の貸し付けがなされているが、従来の融資要件に本年度からは自動車購入についての要件を具備したところ、その融資が非常に多くを数え、現時点での総融資額を見ると、枠いっぱいという状況になっているとの説明がなされました。そもそもこの制度は、社会的に大きな問題となりましたサラ金対策の一環として創設されたものではありますが、ここ数年その被害は減少しており、一応その目的は達せられたものと判断できるわけであります。しかしながら、自動車購入の融資増などにより枠が満杯となっている状況にかんがみ、さらに今後も利用増が見込まれることから、委員会としては、この際、預託金額を増額し、融資枠の拡大を図るべく対応を求めたところであります。

 次に、6款 農林水産業費では、まず、現在、非常に厳しい状況に置かれております米の消費拡大策であります。63年度の本市における具体的な取り組みは、農林業まつり業務委託料内に米消費の宣伝用チラシの作成配布や同まつり参加者へのおにぎりの配付として30万円が支出されているものであります。しかしながら、金額的には必ずしも十分とは言いがたく、自由化への対応策につながる体制にも至っていないことを指摘し、本対策には農業まつりの一環として扱うのではなく、さらに実効のある施策として予算的にも配慮をし、例えば米の消費拡大対策事業など目に見える独立した事業として取り組むべきことを強く要請したところであります。

 また、農業近代化資金利子補給金についてその利用状況をただしたところ、63年度は32件の利用があり、その内容は、トラクター・コンバインなどの大型機械の導入に対する利用が多くを占めているとの説明がなされました。農家においては、大型機械の導入による負債の増大など先行きにも不安を感じていることから、今後も本事業を継続して行い、農家負担の軽減にもつながるよう要望した次第であります。

 次に、林業費関連では、冒頭まず、松本・本郷両森林組合の合併に至る労を多としたところであります。

 続いて、今回の合併により、松本森林組合の所有となりました有料道路美ケ原線については、市民及び観光客から料金が高いとの指摘がなされていることから行政としての見解を求めたところ、県内の有料林道9路線の比較においては必ずしも高額ではないとし、また料金改定や県道への編入等については、同森林組合が法人格を持った独自法人であることから、その判断にゆだねることではあるものの、行政としてもより良好な形態を模索する中で多くの示唆をいただきたいとしております。いずれにいたしましても、今後の森林組合への指導等については、全市的な見地に立っての遺憾なき対応を要望した次第であります。

 また、そのほか林業費関係では、市村合併によって市有財産に組み込まれました旧村有林の保安管理には、万全を期すべきとの意見がなされております。

 次に、耕地事業費では、圃場整備完了区域内の農道舗装の進展であります。これは、かねてから担当委員会でも指摘をしてきたところでありますが、団体営、農林漁業資金借り入れによる取り組み及び市単独での取り組みなど、年次計画を持って前向きに取り組みがなされてはいるものの、なお一層の進展と生活道路としての機能にも十分対応でき、また重量のある農業機械の通行にも耐え得る路盤構造などにも十分留意をした取り組みをあわせて要望したところであります。

 次に、7款 商工費では、まず市民祭商工観光まつり及び松本ぼんぼんに対する負担金並びに補助金についてであります。ともに松本を代表するイベントとなっておりますが、これはまた、現在低落傾向にあります中心商店街の活性化を願う意味からも、地元商店街の期待は大きく、それぞれの町内においては、照明設備や飾りつけ等に積極的に取り組み、その負担をしているものであります。そこで、委員会としては、これらイベントの開催は、本市商店街の振興に大きく寄与することでもあるので、このイベントに対する負担金・補助金については、市みずからが積極的に増額するよう強く要望したところであります。

 次に、長野自動車道開通に伴う商工業影響調査委託料についての実施時期と内容をただしたところ、商工会議所に委託をして、アンケート形式による調査が本年3月に実施されていること、分類・集計には多くの人員を要し、また専門家の分析も不可欠であること、本年10月末には調査結果を公表したい旨の説明がなされました。しかし、委託に当たっては、人的要素が最初から考慮されていたとは言いがたく、また担当委員会でも本調査の成果を期待し、論議を交わした経過もあることから、今後、多くの人員や専門家を必要とするこの種調査の実施に当たっては、当初から委託先を慎重に考慮し、対応していくべきことを指摘いたしました。

 次に、アルプスドリームコースターの管理委託料については、63年度8万 8,000余人の利用があり、また松本市開発公社にこれを委託している現状から、その管理には万全を期すとともに、運行に当たってもいささかの遺漏なきことを要望した次第であります。

 また、観光行政の推進に当たっては、最近の旅行者を見るときに、旅行あっせん業者の仲介によるものが多くを占めることから、これらあっせん業者と連携をしての誘客策を講じるなど、時代に即した対応をもってその促進に努めるべきとの意見がありました。

 次に、8款 土木費では、まず、かねてから指摘のされている未登記道路の整理につきまして、63年度において 745筆が処理され、61年度に調査した全体筆数1万 3,600筆の約72%に当たる 9,739筆が完了し、今後残りの 3,861筆について平成5年度までに鋭意整理していきたいとのことであります。そこで、この登記事務については、事業の多様化等により現年度分の処理件数も増加傾向にある中で数年来努力されていることは理解できますが、過年度の未登記分については、基本計画にある年間 1,000筆を目標に取り組みを行い、早期解決を図るよう一層の対応を要望いたしました。

 次に、道路橋りょう費では、道路の凍結防止対策として新規に凍結防止散布機1台を購入し、その対応がなされたわけでありますが、脱スパイクへの取り組みの一環としてはこの1台で十分であるのかとただし、さらに降雪量によってはその使用頻度が高まることも予想され、早期対策を講じるという点からも、十分市民要望にこたえられるよう確保しておくことが交通事故を未然に防ぐとともに、あわせて市民の脱スパイク運動を推進させることにもつながる点を指摘いたしておきました。

 次に、道路新設改良費の中央道関連工事については、残事業の見通しと供用開始に伴う安全対策、特に地元要望の多い信号機の設置に対する取り組みについてただしたところ、梓川右岸線は松本トンネルの竣工時に間に合わせるべく平成6年を、また両島ルートは建設部の所管部分について平成5年を目途に対応していきたい。また信号機の設置については、交通量の要素も考慮しながら、機会をとらえて公安委員会に対し促進方を要請していきたいとのことでありました。委員からは、供用開始から既に1年半を経過しており、最優先して取り組まれるべき事業が積み残しをされて、行政に対する信頼を失いかねないと危惧される声もあることを踏まえ、一層の促進を要望する意見がありました。

 次に、区画整理費では、中央西に関連しての公共施設、誘客施設を早期に提示することがこの事業の促進を図るかぎであるとして、議会においてもたび重ねて指摘がなされてきたところでありますが、基本計画の見直し時期を控え、本件については全庁的に十分検討し、一日も早くその方向性が示されるよう要望いたした次第であります。

 次に、住宅費では、まず市営住宅の入居について、委員から、再三にわたる抽せんにもかかわらず、希望の住宅に入居ができず、抽せん方法そのものに疑問を抱く市民もあるとの意見がありましたので、委員会としましても抽せんの具体的方法について説明を求め、現行の方法が公平という点においてベターであるとする理事者の説明は了としながらも、この種の問題については市民感情を踏まえた中で、まず抽せん方法そのものに誤解を招かぬことが先決であり、そのためには広報等による周知、さらには受付時、抽せん時において市民に一層わかりやすくその方法を説明するよう求めたところであります。また、抽せん漏れがたびたび重なる場合、単に運が悪いと片づけるのでなく、何らかの救済策も検討していくべきではないかとの指摘があったところであります。

 そのほかでは、昭和63年6月から常時募集している寿台の市営住宅について、入居希望者の利便をさらに図るためにも、タイミングをとらえ、広報に掲載するなど衆知の方法について一層の市民サービスにつながるような対応を求めた次第であります。

 次に、9款 消防費についてであります。

 まず、常備消防費では、ドクターカーの運行実績をただしたところ、昭和61年度が80回、62年度が59回、当該63年度は73回出動し、救急業務だけでなく、市内はもとより、県内外にわたる病院間の移送等に当たり成果を上げているとのことで、医療機器等装備の充実に特段の意を用い、適切な処置を要望いたしました。

 また、消火栓新設費に関連して、市民にとって身の回りにある消火栓の設置箇所を承知しておくことは防火意識高揚の上からも大切であるとして、機会をとらえてPRを行い、自主防災組織の結成並びに機器の整備に結びつけていくよう要望いたしました。

 2項の非常備消防費におきましては、日ごろ消防団員の確保に大変な苦労をしながらも定数に至らず、また災害時に出動できない団員がふえている現状にかんがみ、 1,260の団員定数を再度見直す必要がありはしないか。水防あるいは山林火災等、人海戦術を要する災害に対しては別の特別な対応を考えるとして、一般的な火災等の場合、常備消防や自主防災組織の充実によって可能になりはしないかとの意見が出され、検討を求めておきました。

 次に、10款 教育費では、まず公民館費の中で、中央公民館へのエレベーター設置につきまして、建物が4階建てで高齢者の利用も多い現状から早期設置を要望する市民の声にどう取り組むかとただしたところ、理事者からは、既存施設にエレベーターを設置した場合約 5,600万円かかると試算されているが、現在地の借用期限が平成7年5月ということとの絡みの中で、他の場所への移転も含め検討する必要があり、来年の基本計画、あるいは実施計画の見直しに合わせて方針を打ち出したいとの答弁がありました。しかしながら、委員からは、過去の公民館運営審議会においてこの問題を特に取り上げ、エレベーター設置の必要性を論議した経過もあり、借地の契約更新という不確定要素はあるにしても、現在地が交通利便地で利用率が高いこと、駐車場対策も近年のうちに大駐車場が近くにでき、解決が図られること、また設置費用がそれほど多額なものではないとするならば、地権者の協力を期待しながら、理事者は市民サイドに立ち、一日も早くエレベーターを設置すべきであるとして、財政当局を含めた英断を強く求めておきました。

 なお、公民館建設費補助金に関しては、増額への見直しについて、さきの改定により一定の年度を経過しているので、新年度以降前向きに検討されたいとの要望もなされました。

 このほかに、学校教育費の父母負担軽減については、予算上は前年を下回らない額の補助金が出ており、児童・生徒数の減少を考えると一人当たりの公費負担額はふえている、しかし実際の父母負担額は減少しておらず、さらに公費で見るべきものかどうかの検討を行い、負担軽減が実感としてあらわれるよう取り組まれたい。

 また、解放子ども会の運営に当たっては、一般の児童も参加できる形の中でこそより連帯感を深め、所期の目的が達せられるのではないかとして今後の課題にされたい。

 さらに、児童育成クラブの運営委員会未設置地区に対しては、行政が主導性を発揮しながら地区関係者の合意形成に努められたい等、それぞれ理事者の対応を要望する意見がありました。

 以上、歳出の各款について申し上げました。

 次に、財産に関する調書に関連して、公有財産明細表を見ると報告漏れとの表記が目につく点を取り上げ、財産の移動について各課は逐次管財課の方へ報告し、管財課では管理の全きと正確を期すよう要望し、また物品管理についても庁内各課と連絡をとり合い、手落ちなく管理するよう要望いたしました。

 次に、基金運用状況調の中で、松本市育英基金に関連して、年度末の資金未回収の実態は10件で50万 2,600円であったが、その後2件が完納、3件が納入中とのことに対して、現今善意を踏みにじる風潮がなきにしもあらずとするが、これが回収は、本人たちに借りたときの気持ちに立ち返ってもらうよう自覚を求めることはもとよりでありますが、一方、貸し付け時において、保証人に対してもその責任遂行の認識を十分持たれるべき営みをそれぞれされたいとの指摘がありました。

 次に、一般会計全般を通じての意見でありますが、繰越明許をした結果、不用額となっているケースが見られる点について、その多くが相手のある事業であって、仕事の困難さは理解するものの、見通しのないままいたずらに繰越明許することは好ましくなく、一たん予算を落とし、計上し直すことが望ましい旨、指摘をいたしました。

 以上、一般会計について申し上げました。

 引き続いて、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計であります。

 保険証交付問題については、63年度末における未交付はないとのことでありますが、現在、保険証の更新中であり、悪質滞納者に限ってどうにも誠意を認めがたい場合には、保険証のかわりに保険資格証明書の交付を考えていかざるを得ないとの方針が示されました。そこで、委員からは、たとえ保険税の納入はされなくとも、市民の命を守るという大前提に立つならば、保険証の交付は行うべきであるとの意見がありました。

 次に、下水道事業特別会計であります。

 昭和63年度は、待望久しかった両島浄化センターが一部供用開始となるなど、南部下水道の面的整備も進み、同年度末の下水道普及率は、地方都市では屈指の56.9%に達するなど、下水道整備の進展が大きく図られた年でありまして、その面からは今日までの理事者の努力を高く評価するものであります。もとより下水道の整備促進は全市民が等しく望んでいる要望であり、手法としては特定環境保全公共下水道、あるいは農業集落排水事業もありますが、処理場の維持管理面等から考えた場合には、今後に当たってもできるだけ公共下水道を取り込んでの一層の整備を求めたところであります。

 次に、地方卸売市場特別会計については、本決算には直接の関係はございませんが、懸案でありました新市場が先日オープンになり、関係者のこれまでの労を多とするところでありますが、水産部の売場面積問題についてはぜひとも円満に解決され、市民生活の安定に支障を来すことのないよう、最後の努力を要望いたしたところであります。

 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計であります。

 まず、昭和63年度の決算状況は、歳入1億 1,029万円に対し、歳出は1億 6,870万 7,000円で、歳入歳出差引額は 5,841万 7,000円の赤字となり、翌年度へ繰り越さなければならない財源 1,300万円を差し引いた実質収支額は 5,971万 7,000円の赤字となっております。これは、貸付金の未回収によるものであり、このため4年連続の繰上充用の措置が講ぜられております。

 また、理事者においては、特に貸付金の回収について納入可能と思われる状況にありながらも、再三再四の督促に応じないケースへの対応として、本市においては初の競売を行い、回収金についても一部計画的に納入されるようにするなど、努力がうかがわれるところであります。そこで、これらに関連して、委員からは、未収金における滞納者は何名であるのか。また、収納率が40%台と低い状況の中で、団体補助金として 1,000万円という多額の支出をしても回収率が具体的に向上しない以上、補助金そのものを抜本的に見直すべきであるとの意見がありました。理事者からは、滞納者については29名であり、今後とも一層回収に向けて努力していきたいとのことでありましたが、4年連続の繰上充用の措置に関連しては、繰り上げの増加率こそ減っているものの、金額そのものでは毎年ふえていく現状をとらえ、このような措置に頼らざるを得ない状況からは、これが対応は既に担当者の段階を越えており、市の政策にかかわる課題として考えるべきではないかとの意見もそれぞれ出されております。

 このほか特別会計では、松本城、老人保健、農業共済事業、霊園、公共用地取得事業、流通業務団地建設事業、中央駐車場事業、住宅団地建設事業、本郷観光施設事業、松本臨空工業団地建設事業及び農業集落排水事業の各特別会計がありますが、特段申し上げることはありません。

 以上、委員会における質疑、意見、要望等を申し上げてまいりましたが、一般会計及び特別会計を通じ、決算の各款項にわたる計数につきましては、監査委員からの審査意見書のとおり妥当なものであると認め、歳入歳出決算につきましてはこれを認定すべきものと決しました。

 なお、同和対策事業にかかわる補助金等の支出につきましては、認定しがたいとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 それでは、続いて議案第28号 昭和63年度松本市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 まず、当年度の事業及び決算の概況について申し上げますと、松塩水道用水受水に伴う関連施設の整備拡充と、未給水地域解消対策の推進及び有収率向上を目的とした石綿セメント管など老朽配水管の布設替え等、管網整備に努められた結果、給水人口では対前年度比 900人増の19万 3,900人、給水戸数でも対前年度比 1,440戸増の6万 5,120戸となり、有収率においても79.5%と、これまた前年度に比較して1ポイント向上いたしております。

 そして、経営状況では、収益的収入が48億 1,480万円に対し、支出は47億 362万円で、純利益1億 1,117万円を生じてはおりますが、その主要な要因は、水道料金を4.56%引き上げたことと、一般会計の負担を大きくしたことによるものでありまして、ちなみに単価比較をしてみますと、供給単価が1立方メートル 172円6銭であるのに対し、給水原価は 208円65銭となり、1立方メートル当たり36円59銭の赤字となるわけであります。また、57年度から進めてまいりました第5次拡張事業が完了し、世帯数で見た普及率も98.1%と 0.2ポイント上昇したものの、給水収益につながる有収水量は依然として大口使用者の低迷及び給水人口の横ばい、さらには節水意識の浸透などにより伸び悩みの傾向にあります。片や経費については、今後受水費用、設備投資に伴う建設企業債利息、減価償却費や人件費等の維持管理費が増高するものと予想されるわけであります。そこで、委員からは、企業経営の健全化に向けた取り組みについて、特に来年度が水道料金の見直し時期にあることを踏まえた中で幾多の論議がなされておりますので、以下申し上げます。

 まず、水道料金収入に関連して、有収水量が62年度より20万立方メートル余も落ち込んでいる理由についてただしたところ、節水意識の浸透、地下水依存への切りかえ、あるいは学校等大口使用施設で敷地内漏水が見られたものが改善されたこと、さらに気象条件の影響として夏は冷夏で需要が抑えられ、冬は暖冬により凍結防止の垂れ流しが少なかったことなどを挙げて説明されました。

 そこで、正確な実態把握は難しいまでも、大口だけでなく、中規模需要者の水道離れは少なくないものと予想されるため、大量に水を使えば使うほど水道料金が高くなる料金体系が問題ではないかと重ねてただしたところ、逓増方式を取っている他市とは異なり、本市の場合は均一方式を採用してしいるため使用水量による単価差はなく、大量使用者が不利になることはない。例えば口径40立方メートルで 200立方メートル以上使用した場合、長野市あるいは塩尻市の方が水道料金は高くなることも理解されたいとのことでありました。このため、地下水保全の見地から汲み上げ規制の法的整備を国などに訴えていく必要性を説くと同時に、一方では水を売るという企業意識をより強く持つべきであり、特に井戸水への依存度が高い企業や公的機関に対しては、大量に使用したからといって必ずしも不利にならない点をPRしながら、水道水への切りかえを強力に働きかけるよう求めておきました。

 また、工業用水としての需要を拡大する意味で、市が造成した団地については水道水利用を条件にできないかとただしたところ、企業側の採算性で見た場合、1立方メートル当たり30円が限度と言われており、直ちに取り組める実情にないことが明らかにされております。

 次に、起債の関係でありますが、利率の高い借り入れの繰上償還、あるいは低利なものへの借りかえはできないものかとただしたところ、借替債の制度が昭和62年度をもってなくなったため、繰上償還について大蔵省及び公営企業金融公庫に対し働きかけてきた。その結果、平成元年度になって公庫債の一部について繰上償還が認められ、9月20日に2億円の償還を行っているとのことであり、今後とも有利な財政運用に努めるよう要望いたしました。

 次に、平成2年度から松塩用水の 100%受水が避けられない情勢の中で、来春、水道料金の改定が余儀なくされているところでありますが、これによる改定率を抑制するには、一般会計の負担を増す以外道は見出せない状況にあるわけであります。そこで、市民にとっては一般会計で黒字を出しておきながら、なぜ水道料金を上げなければならないか疑問を抱かせるのも無理からぬこととの立場から、1つとして、奈良井ダム建設に伴う松塩用水の負担分は水道事業と切り離し、一般会計で見るべきであり、秋田市にその例がある。2つとして、未給水地域の解消は多分に政策的であるにもかかわらず、利子補給のみを一般会計で行っている現状は不十分である。と、この2点を指摘し、理事者の見解をただしたのでありますが、一般会計の方にも余裕はなく、地方財政計画を見ながら検討を加えたいとして、明快な回答を得るまでには至りませんでした。

 以上、申し上げてまいりましたとおり、水道事業会計では、明年度の料金改定を踏まえての論議に終始した感があるわけでありますが、最後に、企業努力として取り組んでいる合理化につきまして、検討項目に掲げた10項目のうち、現在、工事検査体制と企業手当の見直し、この2項目の改善などが残っておる状況でありますが、検針及び集金体制並びに職員数等について改善が図られたことは大きな前進であり、水道局職員の努力は敬意を表するに値するとしてその労を多とするとともに、残る2項目についても推進を図り、水道事業の安定的経営に邁進されますよう特段の努力を要望いたしまして、本水道事業会計決算については認定すべきものと決定いたしました。

 なお、料金改定に伴う条例改正及び補正予算に反対した経緯があり、本決算についても認定しがたい旨、一部反対意見のあったことを申し添えておきます。

 以上、当特別委員会における審査の概要を申し上げてまいりましたが、厳しい財政事情の中で積極的な財源確保を図り、健全財政堅持のため努力をした理事者の労を多としながらも、水道事業会計においては、豊かな地下水源を誇る本市が高い水道料金を払わなければならないこの現実に対し、重複して申し上げることになりますが、一般会計において実質収支4億円近い黒字を出すなら一般会計の繰出金等にてもう少し何とかならないものかとの強い意見のありましたことを申し添え、来年度、水道料金の改定を行うに当たっては、積極的な検討を期待したいところであります。そしてまた、来年度の行財政運営に当たって、理事者は激しく変動する社会、経済に機敏に対応し、多様化する市民ニーズに的確にこたえて山積する諸課題の解決に取り組まれるよう期待いたしまして、決算特別委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。意見はありませんか。

 3番 池田国昭君。



◆3番(池田国昭君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、日本共産党を代表して、継続審査中の第27号及び28号について意見を申し上げます。

 一般会計中のとりわけ同和行政に関してです。我が党は差別解消につながらない同和行政は直ちに是正をすることを一貫して主張をしてまいりました。しかし、いまだに根本的な見直しが行われておりません。団体補助金などに代表される不公正な同和行政を直ちに是正することを求めるものです。

 次に、水道事業会計についてです。水道料金のこれ以上の値上げは認められないということです。松本市は県下17市中最も高い水道料金となっています。今後も値上げが予想されます。既に昨年の8月の値上げ、ことしの消費税による値上げがされたばかりです。市民負担の限界をはるかに越えております。このまま行けば水道離れも加速、また値上げもしなければならないという悪循環となることは明白です。一般会計からの大幅な補てんなど、抜本的な思い切った改革を求めるものです。

 以上をもって簡単ですが、意見として27号、28号への反対の表明といたします。



○議長(大槻政彦君) ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、継続審査中の議案第27号 昭和63年度松本市歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定すべきものとなっております。本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(大槻政彦君) 起立多数であります。

 よって、議案第27号 昭和63年度松本市歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決しました。

 次に、継続審査中の議案第28号 昭和63年度松本市水道事業会計決算の認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は認定すべきものとなっております。本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(大槻政彦君) 起立多数であります。

 よって、議案第28号 昭和63年度松本市水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。

 続いて、お諮りいたします。議案第1号から第11号まで、以上11件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決されました。

 以上をもって今期臨時会に付議された案件は全部議了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、第2回臨時会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

 午後3時22分閉議

 午後3時22分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成元年10月30日

                    松本市議会議長  大槻政彦

                    松本市議会議員  高山政彦

                       同     大和代八

                       同     細口人至