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長野県 松本市

目次 09月28日−05号




平成 1年  9月 定例会 − 09月28日−05号









平成 1年  9月 定例会



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            平成元年松本市議会9月定例会会議録

                 第5号

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            平成元年9月28日(木曜日)

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              議事日程(第5号)

                      平成元年9月28日 午前10時開議

 第1 議案第43号 工事請負契約の締結について(松本市総合体育館新築主体工事)

      第44号 工事請負契約の締結について(松本市総合体育館新築機械設備工事)

      第45号 工事請負契約の締結について(松本市総合体育館新築電力設工事)

      第46号 工事請負契約の締結について(松本市総合体育館新築通信設備工事)

 第2 委員長審査報告(議案第1号から第26号まで、第29号から第46号まで、及び請願第6号並びに第2号(継続審査中のもの))

 第3 閉会中の継続審査に付することについて

    議案第27号 昭和63年度松本市歳入歳出決算の認定について

      第28号 昭和63年度松本市水道事業会計決算の認定について

     請願第4号 労働時間の短縮について(継続審査中のもの)

       第7号 食品安全条例(仮称)の制定について

       第8号 国民医療改善について

       第9号 消費税の即時廃止について

      第10号 消費税の即時廃止について

 第4 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

 第5 議第1号 松本市議会会議規則の一部を改正する規則

 第6 議第2号 年金制度に関する意見書

     第3号 私立高校に対する公費助成に関する意見書

     第4号 国鉄清算事業団職員の雇用確保と地方労働委員会命令履行に関する意見書

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出席議員(39名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     32番  飯沼伴雄君      33番  高野拓雄君

     34番  小原仁君       35番  船津由嗣君

     36番  百瀬常雄君      37番  矢崎徳納君

     38番  田中次郎君      39番  大槻政彦君

     41番  赤羽駿郎君



欠  員(1名)

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長   武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    飯村政春君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     松村好雄君   教育次長    徳武幸直君

  消防長     降籏旭彦君   空港対策    浜憲幸君

                  本部長

  流通団地    三沢文人君   企画推進    田村瑞穂君

  開設本部長           本部長

  市街地開発   古田悦郎君   行政管理課長  大池光君

  対策本部長

  企画課長    萩原寿郎君   財政課長    坪田明男君

  監査委員    塚原行雄君

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事務局職員出席者

  事務局長    藤森坦      事務局次長   降旗哲生

  次長補佐兼   井口羌之     議事係長    萩原俊次

  庶務係長

  主事      宮下輝元     主事      渡辺 明

  主事      原田美幸     主事      守屋千秋

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本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)記載事件のとおり。

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 午前10時09分開議



○議長(大槻政彦君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。市長より議案が4件提出されております。あらかじめ、皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、去る21日の本会議で設置されました決算特別委員会で、正副委員長の互選を行った結果、委員長に亀井 正君、副委員長に飯沼 瑛君がそれぞれ互選されました。

 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 議案第43号から第46号



○議長(大槻政彦君) 日程第1 議案第43号から第46号までの以上4件を一括上程いたします。

 議案の件名につきましては、事務局長をして朗読いたさせます。

     (事務局長議案件名を朗読)



○議長(大槻政彦君) 当局から提案理由の説明を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 ただいま上程されました追加議案4件について説明を申し上げます。

 これらはいずれも屋内スポーツの殿堂としての総合体育館を現施設の東側隣接地に新築することに伴う工事請負契約の締結でございまして、まず、新築主体工事につきましては、西松・松本岡谷・橋場建設共同企業体と25億 290万円で、新築機械設備工事につきましては、富士・大信建設共同企業体と6億 3,860万円で、新築電力設備工事につきましては、西電設・協伸電業建設共同企業体と2億 5,956万円で、新築通信設備工事につきましては、株式会社関電工と1億 2,463万円で、それぞれ契約しようとするものでございます。なお、竣工期限はいずれも平成3年7月30日としております。

 以上、提案申し上げました案件につきまして説明を申し上げましたので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) ただいま市長から上程議案に対する説明がありました。議案調査のため暫時休憩いたします。

                             午前10時13分休憩

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                             午前10時14分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、議案第43号から第46号までの以上4件に対する質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第43号から第46号までの、以上4件については、一層慎重審議を期するため総務委員会に付託いたします。

 委員会審査のため休憩いたします。

                             午前10時16分休憩

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                             午後2時01分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 委員長審査報告



○議長(大槻政彦君) 日程第2 議案第1号から第26号まで、第29号から第46号まで、及び請願第6号並びに継続審査中の請願第2号、以上46件を一括議題として、委員長の報告を求めます。

 最初に、経済委員長 藤森 晋君。



◎経済委員長(藤森晋君) 〔登壇〕

 経済委員会の報告を申し上げます。

 委員会は去る22日開催し、付託されました補正予算等6件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第33号 市有財産の処分について(松本臨空工業団地建設用地)の議決更正について申し上げます。

 これは第3工区の区画確定測量の完了に伴い、平成元年2月定例会で議決されました処分面積及び処分金額を変更しようとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第34号 市有財産の処分について(松本臨空工業団地建設用地)について申し上げます。

 これは松本臨空工業団地建設用地のうち、8万6,256.40kmを株式会社しなのエレクトロニクスほか8社に25億 8,357万 7,010円で処分しようとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 これにより、全体計画の71.1%、32万 7,251kmが処分され、分譲企業は38社、1協同組合となるものであります。そこで今後の分譲見通しについて説明を求めたところ、各企業とも設備投資が活発となっていることを反映してか、引き合いも多く、また継続的に話し合いを進めている企業もあることから、見通しとしては順調であり、当初の目標である平成2年度の完売を目指して、今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいとの説明がなされております。

 次に、議案第14号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託されました第1条 歳出5款 2項労働諸費、6款 農林水産業費、7款 商工費(1項4目を除く)及び第2条 債務負担行為の補正中商工部関係事業につきましては、原案どおり了承すべきものと決しました。

 そこで、審査の過程において特に論議のあった点について申し上げます。まず、6款 農林水産業費では、地域米消費拡大対策事業費に関連して、現在、本県で生産されている米はコシヒカリであってもアルプス米あるいはパールライスなどの商品名で売られているために銘柄米として定着していない。そこで、商品名にコシヒカリという品種名を具体的に入れることによってイメージアップを図り、消費拡大に結びつける必要がありはしないかとの意見。また、消費者ニーズに合った米の品質向上を図ること、さらに米の生産農家そのものの消費量が低下していることから、農業委員会が実施している食生活改善運動の中でも、日本型食生活の再評価とその推進に取り組むべきことなどの提言がなされました。委員会としては、「まず隗より始めよ」のことわざのごとく、この問題については生産農家が率先して取り組むことはもちろんのこと、市としても一丸となって推進するよう要望したところであります。また、圃場整備事業に関連しては、基盤整備により、せっかく大型化された水田が転作対象となることの不合理さを指摘するとともに、土地改良事業の実施に伴う農家負担の軽減措置を講ずべきこと、あるいは圃場整備に合わせた自小作の解消により、生産性の向上を図ることなどを求める意見がありました。

 次に、7款 商工費では、(仮称)松本ソフト開発センター等建設事業費について、前段、理事者から次のような説明がなされました。懸案となっていたこの事業がようやく具体的な取り組みができる段階となった。内容としては、1つとして、本施設の主たる目的は急成長をしているソフトウェア産業の人材育成、並びに関連中小企業の基盤強化を図ること。2つとして建設に当たっては今回中小企業庁が新規に創設した補助事業を取り入れたいが、国、県補助金及び無利子の高度化資金の借り入れには財団法人に限るとの制約があるため、本年10月末までに第三セクターによる公益法人を設立し、財源確保を図りたいとのことであります。3つとして、具体的な建設計画であります。まず、建設場所については臨空工業団地内の第2工区とし、用地については市からこれを無償で借り受け、あわせて建物内に同団地管理会館を併設したいとのことであります。また、工期については本年12月着工し、平成2年10月の竣工を予定しております。なお、建物の建設と管理運営は前述の法人が行うとのことであります。

 そこで委員からは、建設までの取り組み期間が非常に短いことから、補助金を取り込まんがために事を急いでいるとも受けとめられるが、事業内容、運営方法等の検討は大丈夫かとただしたところ、理事者からは本件に対する国の要綱がおくれて示されたこともあり、極めて切迫した状況ではあるが、取り組むからには本市の主要産業の1つとして発展させ、中小企業の底上げにも努めてまいりたいとの方針が示されました。委員会としては喫緊なる事柄ではあるものの、より一層内容の充実に向け、検討を加えるとともに、建設後の運営にも万全を期し、仮にも建物は建設したが、仕事がないという事態を招かないよう、特段の努力を要請したところであります。

 なお、施設建設後の維持管理費については企業からも応分の負担をしてもらうこと。さらにセンターの事務局には専門的な職員を確保する意味からも相応の待遇を考慮すべきことなどの要望がなされておりますので、申し添えておきます。

 次に、地場産業振興費中、89信濃の国楽市楽座大集合に対する負担金についてであります。これは信越放送のふるさと創生番組の一環として本年11月にあがたの森公園にて特産品の展示販売、郷土芸能の公演などを内容として開かれるもので、本市のPRになることはもとより、平成5年度に開催が計画されている大型イベントの機運盛り上げにもつながるとの判断から、本市もこれに参画し、負担金 300万円を支出しようとするものであります。委員からは同種事業が長野市においてはNHKを中心に開催されていることから、いわゆるNHK派と民間放送派となる危険性はないかとの懸念が示されましたが、報道機関内部で調整済みとのことでありますので、これを了承するとともに、本市としては積極的に協力し、成功に導くよう要望した次第であります。

 次に、議案第18号 平成元年度松本市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)並びに議案第26号 平成元年度松本市松本臨空工業団地建設事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、それぞれ原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、閉会中の継続審査となっておりました請願第4号 労働時間の短縮については一層慎重審議を要するものと決定し、引き続き継続審査としたい旨、議長に申し出た次第であります。

 最後に、陳情の審査過程におきまして、関係行政庁に対し、国鉄清算事業団職員の雇用確保と地方労働委員会命令履行に関する意見書を提出する運びとなりましたので、後刻提案の際にはよろしくお願いいたします。

 以上をもって経済委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、教育民生委員長 細口人至君。



◎教育民生委員長(細口人至君) 〔登壇〕

 教育民生委員会の報告を申し上げます。

 委員会は去る22日開催し、付託されました条例、予算等13件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第3号 松本市総合社会福祉センター条例の一部を改正する条例については、市民要望の強い会議室等の利用時間の延長を行うものでありまして、これまで午後9時までとしていたものを1時間延長して午後10時までとしようとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。なお、施行は10月1日からとなっておりまして、延長に伴う時間の管理ついてはシルバー人材センターに委託を行い、遺憾のないよう、十分連携をとっていきたいとのことであります。

 次に、議案第6号 松本市あがたの森文化会館条例の一部を改正する条例については、会館内の火災あるいは衛生面の問題も考慮した暖房機器の整備に伴い、暖房使用料の改定をするものでありまして、これまでの移動式ストーブ1台当たりの料金から、集中管理方式による部屋別及び回数制にして、より快適な環境での利用をしていただこうとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第7号 松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例については、美須々屋内運動場の開設及び浅間温泉国際スケートセンターの開場時間延長に伴い、所要の改定をするものでありまして、1点として美須々排球場を美須々屋内運動場に名称変更すること、そしてその使用料を個人料金では1人1回3時間以内、大人 200円、子供 140円とするほか、専用料金及び照明施設並びにコインロッカー料金を定めようとするものであります。2点としてはスケートセンターの個人料金に夜間滑走料金の新設を行い、午後6時から8時まで大人 400円、子供 300円としていこうとすること及び専用料金を新設するものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。なお、施行は12月1日からとなっております。

 次に、議案第13号 松本市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例については、恩給法の改正に伴い退職年金、退職一時金、遺族年金等の引き上げを行おうとするものでありまして、適用は元年4月1日及び8月1日となっておりますので、異議なく了承すべきものと決しました。なお現在、該当者はいないとのことであります。

 続いて、議案第14号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託されました第1条 歳出2款 総務費1項4目、3款 民生費(1項6目を除く)、4款 衛生費、7款商工費1項4目、8款土木費1項2目、10款 教育費及び第2条 債務負担行為の補正中教育委員会関係事業につきましては、それぞれ異議なく了承すべきものと決しました。

 審査の過程において委員からは、まず4款衛生費中資源物リサイクル事業費の 1.8?瓶細粒化、カレット処分委託料に関連して、有価資源として取り扱っていけないとしたら危険物扱いをしていくことがベターではないかとして、その処分方法を含め、今後のリサイクル事業に対する方針をただしたところ、まず金属類がほとんど価値のないものになっており、助成金を出しているのが現状であること。さらに新聞紙、雑誌等の紙類も非常に量がふえてきており、今後はこれもリサイクルでは扱いにくい状況になりつつある。これまでリサイクルで扱ってきたものがいずれも採算ベースに乗らない傾向が強いとのことであります。そして、瓶類についても埋め立て処分になれば粗雑に扱われ、投げ捨てが始まるのではないかと危惧をされるので、当面経費は要するが、再生資源として利用もできるので、収集方法あるいは埋め立て処分地の状況等を考慮して、カレット処分をしていく方針で臨み、近い将来、紙類なども含め総体的に検討せざるを得ないとの見解が示されました。

 次に、8款 土木費中村井駅自転車駐車場等整備事業の用地購入費に関連して、清算事業団から用地購入をすることに対し、事業団の性格は十分理解はしながらも、本来この施設がJR利用者のための利便を図るべくものであることも考慮する中で、適正な価格での取得がなされるよう要望する意見がありました。

 次に、10款 教育費では、教育総務費に関連して通学区域の決定に当たって宅地開発の進行している地域においては直近の小中学校に通学できない現象も見られるので、当該する住民要望にこたえるとともに、各学校の適正規模化に資する意味からも、早急に現状把握を行い、適切な対応が講じられることを要望いたしました。

 次に、寿台公民館移転改築事業の用地購入費1億 5,600万円については、取得予定面積が3,000 kmとの説明に対し、たとえこの用地が市街化区域との接点にあることを考慮しても、最近における環状高家線の用地取得など、一連の公共事業用地取得単価と比較するときに、必ずしも均衡のとれたものとは言いがたく、一方において各公共団体の用地取得が周辺地域の地価決定に及ぼす影響を配慮するならば、市民の行政不信を招かないためにも、さらには今後の各種事業に取り組む姿勢として庁内での連携調整に万全なる対応を求めたところであります。

 次に、芸術文化祭30周年記念事業に関連して、実行委員会委員の選考もあわせた委員会のあり方、あるいは出演種目の取り組み方について、若者の意見、要望を吸収していくことも念頭に置いての検討を求める意見がありました。

 次に、保健体育費に関連して、新設される陸上競技場建設については、当初の計画発表以来既に8カ月を経過しているが、本問題については地権者との折衝を初め、あるいは国、県、さらには関係団体との調整など、幾つかの解決すべき課題があることは承知しながらも、その進捗状況は議会サイドにおいてさえ把握しがたく、ましてや市民の間には方針変更をも含めた再検討はいかんとする声も仄聞されるとして、理事者に対し、現状と今後の見通しについてただしたところであります。理事者からは前段の三者との対応において、それぞれに調整を図らなければならない要件があり、まず、地権者とは当初の用地借り上げ方式から国の指導に基づく買収への対応、また国、県との間ではスポーツ施設と併用される遊水池施設の事業主体別工事への取り組み方。さらには関係団体に対し、現競技場解体後の体育大会を初め、中高校生用練習場の確保を含めた代替施設の検討及び調整など、今後は慎重な中にも精力的に取り組んでいきたいとのことでありました。委員からは、理事者の言われる諸問題について慎重に取り組みながらとの対応は不透明感さと不安を抱かざるを得ないとしながらも、今後は関係者と一層連携を密にして、ひざを交えて調整を図られ、早急に工期や竣工予定を含めた全体計画を明確化できるよう、強く求めたところであります。

 次に、議案第15号 平成元年度松本市松本城特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。初めに、旧児童遊園地跡地について、去る8月の観光客ピーク時に駐車場として利用されたことは芝生を植えられて以来、近隣住民は入場禁止に応じる中で、自発的に散水をしてまでその整備に協力してきたことからすれば、市民感情を甚だ傷つけるものであるとして、早急に必要な手入れを行うとともに、来年度においては何らかの方策を検討されたいとの意見がありました。また、濠の浄化については新しい水を取り入れることはもちろんですが、次善の策として底の泥を固形化する方法も検討の中に加えられたいとする意見。さらに外濠の復元については容易ならざることではありますが、松本域全体の史跡復元の観点からも、貴重な問題であり、これが実現に向け、さらなる善処方を求めて、本予算については了承すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 平成元年度松本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第17号 平成元年度松本市老人保健特別会計補正予算(第1号)については、63年度決算額の確定、あるいは医療費の精算に伴い、該当する項目について整理をしたものでありますので、それぞれ異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 平成元年度松本市霊園特別会計補正予算(第1号)については、新霊園建設事業の追加を行い、用地購入費あるいは用地取得事務費の補正を行うものが、その主要な内容でありますが、新霊園建設事業については概算事業費23億円をもって、計画区域面積11.9ha、聖域面積 3.8haに 3,600基の墓所を建設していこうとするものでありますので、用地取得並びに造成が当初計画に基づいて遅滞なく行われるよう、要望して本予算については了承すべきものと決しました。

 最後に、請願4件について申し上げます。

 まず、継続審査中の第2号 年金制度改悪反対について及び第6号 私立高校に関する公費助成についての2件につきましては、採択すべきものと決し、願意を踏まえながら意見書を提出する運びとなりましたので、後刻提案の際はよろしくお願いをいたします。また、第7号 食品安全条例(仮称)の制定について及び第8号 国民医療改善についての2件につきましては、継続審査として議長に申し出た次第であります。

 以上をもって教育民生委員会の報告を終わります。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、建設委員長 飯沼伴雄君。



◎建設委員長(飯沼伴雄君) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託されました条例、予算等9件について審査をするため、去る22日開催し、現地調査を行う等、慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第5号 松本市水洗便所等築造資金貸付基金条例の一部を改正する条例についてであります。これは昨年10月の両島浄化センター供用開始に伴い、築造資金の貸付件数が増加し、貸付金に大幅な不足が生じたため、基金を増額するとともに、消費税の施行に伴い国民年金積立金還元融資を受けた場合の貸付金充当額を改正しようとするものが主要な内容でありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会に付託されました第1条 歳出5款1項失業対策費、8款 土木費(1項2目及び4項7目を除く)、11款 災害復旧費並びに第2条 債務負担行為の補正中建設部及び都市開発部関係につきましては、原案のとおり了承すべきものと決しました。なお、審査の過程でなされました要望意見について申し上げますと、まず、8款2項2目 道路橋りょう維持費に関連して側溝の整備、とりわけ常時水の流れているもので、都市景観上も重要な箇所についてはせせらぎとして整備を図るべきであり、場合によってはただ水を流すだけのU字溝をやめ、水を浸透させることにより、水性植物が育ち安くなり、より水辺として活用も可能になりはしないかとして、これについての先進地等を調査する中で、今から十分研究するよう要望した次第であります。

 次に、8款2項3目 道路新設改良費、特に(仮称)城山トンネル関連事業として、その工事用道路の工事委託料等がここに計上されておりますが、県は同トンネルを三才山トンネルに関連した第2期工事と位置づけ、名称については松本トンネルとして進めており、工事概要については総延長 5,111m、概算事業費は 185億円が想定されるとのことであります。そこで、現状につきましてはおおむね用地測量が完了しており、現在鋭意、用地買収交渉を進めているとの説明がなされております。

 なお、これに関連して委員からは、事業そのものは県で行うものであるが、トンネル工事に伴う関連事業については地域住民の立場に立って進められるよう、市においても努力されたいとの意見があったことを申し添えておきます。

 次に、8款4項4目中、単独公園整備事業費追加に関連して、アルプス公園に設置される遊具について説明を求めたところ、現在同公園内には遊具が少なく、来年が、これまで同公園で行われている子供まつりの20周年記念を迎えることを機に、海のない松本の子供たちに船、波、砂浜といった海のイメージで子供自身が動かせる動力式の遊具等をこの機会に設置していきたいとのことであります。そこで、委員からは、将来の拡張計画を配慮した上でのアルプス公園の位置づけに関する意見として、子供たちが1日遊べる、例えばジェットコースターなど、流行の遊具を備えた大遊園地もこれからは必要ではないかとする意見、また特に幼児が安心して水遊びのできる水辺の設置、あるいは現在よりも規模の大きいフィールドアスレチック施設を望む意見。さらには民間施設に見られる遊具を設置したとしても、子供たちに飽きられ、時代おくれになりはしないか等の意見が出されたところであります。委員会といたしましても、理事者はアルプス公園の将来展望をこうした機会に十分研究、検討を重ねるとともに、自然と触れあう中で、市民、特に子供たちが楽しめる公園とするためにも、その対応について都市開発部のみでなく、庁内での十分な討議を重ねる中でその方向性を見出すよう要望した次第であります。

 次に、8款5項2目 建築指導費に関連して、暴力団の進出を未然に防ぎ、市民の安全を確保するためにも建築計画書が提出される段階で、関係機関と連携をとり、対処されたいとの意見がありました。

 次に、議案第19号 平成元年度松本市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、これは国の補助事業の追加内示等による補正が主な内容でありますので、原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 なお、今後の下水道整備に当たって、国においては建設省、農林水産省のそれぞれで事業が実施されておりますが、将来的な処理施設の維持管理、経費等の面を配慮すれば、公共下水道事業を取り込んでの整備が図られるよう、一層の努力を要望する意見、さらに下水道事業における事業量の増加が著しい点からは、これに見合った人員配置を確保すべきであるとの意見がそれぞれ出されております。

 次に、議案第22号 平成元年度松本市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第24号 平成元年度松本市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)、さらに議案第25号 平成元年度松本市住宅団地建設事業特別会計補正予算(第1号)の、以上3件につきましては、いずれも異議なく了承すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第35号 市道の廃止について、第36号 市道の認定について、第37号 市道の変更についての3件につきましては一括申し上げます。これらは路線の再編成に伴い、道路法の規定により廃止するもの、あるいは公共性、利用度も高い生活道路で、市道の認定基準に適合している道路を認定、変更するものであります。特に市道の認定路線数は64路線、このうち松原土地区画整理事業に伴うものが55路線となっております。そこで、これらに関連する道路の起点、終点についてはさきの2月定例会において大字の区域確定がなされておりますが、まだ、換地処分がされず、効力が発生していないため、従来の地番とし、さらに、これが換地処分された後には、新たに地番の変更を行うが、この場合には道路法第10条により、議決更正は必要がなく、告示行為で変更できるとの説明がなされております。委員会は一部路線について現地確認を行い、いずれも妥当なものであると認め、これを了承すべきものと決定いたしました。なお、今回の認定件数が64路線と多いことから、交通安全諸施設についても万全を期するよう要望いたしました。

 以上をもって、建設委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、空港対策特別委員長 百瀬常雄君。



◎空港対策特別委員長(百瀬常雄君) 〔登壇〕

 空港対策特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は去る26日に開催し、付託されました議案第14号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第2号)歳出2款1項6目 空港対策費につきまして、関係理事者の出席のもと、慎重に審査を行いました結果、空港整備について関係地区の理解と協力を得るため、先進空港視察に要する経費を関係地区に交付するものが主要な補正の内容でありますので、これを了承すべきものと決定いたしました。

 なお、この際、今後の取り組みにつきまして若干触れておきたいと思いますが、用地買収を要する3地区の地権者会は、神林地区が昨年11月4日に結成されており、今井地区が今年8月19日、笹賀地区においては昨日9月27日と、3地区においてそれぞれ地権者会が設立されております。これを受けて、今後県では地権者会を窓口にして地形測量、一筆測量、物件調査、地質調査等、用地買収の準備に入りたいとしており、市もこれに協力し、1日も早い用地買収を目指すわけでありますが、委員からは今後の計画と地元協力を得るに当たっての約束事項を具体的にどう整合を図っていくか、きちんと年次計画を立て、ジェット機の飛行開始とともに特殊なものを除いて積み残しがないように取り組まれたい。特に県のやるべき事業も多いことから、県とも連絡をとり合い、促進を図ってほしいとの意見がございました。委員会は条件整備のための関連事業は幅広く、各般にわたっているが、取り組みの状況について逐次特別委員会に報告し、相談しながら進捗を図るよう要望したところであります。

 以上をもって、当特別委員会の報告を終わります。ご賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 次に、市街地区画整理事業特別委員長 太田二三君。



◎市街地区画整理事業特別委員長(太田二三君) 〔登壇〕

 市街地区画整理事業特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託されました議案第14号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、第1条 歳出8款4項7目 土地区画整理費について審査するため、去る26日、関係理事者の出席のもとに開催し、慎重に審査をいたしましたところ、今回の補正は事業にかかわる移転物件の調査算定業務委託料及び中央西緊急地方道路整備事業費の組みかえが主要な内容でありますので、異議なく了承すべきものと決定をいたしました。

 以上をもって、市街地区画整理事業特別委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、流通業務団地特別委員長 赤羽駿郎君。



◎流通業務団地特別委員長(赤羽駿郎君) 〔登壇〕

 流通業務団地特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は去る26日開催し、付託されました条例、予算等3件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 まず、議案第4号 松本市地方卸売市場業務条例を廃止する条例でありますが、これは公設地方卸売市場開設に伴い、現在の地方卸売市場を廃止するものでありまして、これにより、2月定例会で議決をいたしました公設地方卸売市場条例が営業開始をもって発効することになり、現地方卸売市場業務条例は廃止許可日をもって廃止されることになりますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 平成元年度松本市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)については、開場に伴う式典費用として、市の負担金を実行委員会に支出していくものが主要な内容でありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 平成元年度松本市流通業務団地建設事業特別会計補正予算(第1号)については、周辺環境整備事業の一環として、地元圃場整備事業の協力をいただき、先取り事業として現市場と流通団地の間に延長 1,426m、当初幅員8mの仮設道路を建設していこうとするものでありまして、歳入では、この工事費に充当するため、現市場内の本会計所有地売払収入の補正がその主要な内容でありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 以上をもって、流通業務団地特別委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、総務委員長 松田 弘君。



◎総務委員長(松田弘君) 〔登壇〕

 総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は去る22日及び本日開催し、付託されました条例、予算等23件につきまして、慎重に審査を終了いたしましたので、経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第1号 松本市減債基金条例についてであります。これは地方交付税法の改正により、昭和53年から55年にかけて、地方財政対策債として発行された財源対策債の平成元年度末未償還元金相当額が基準財政需要額に一括算入されることになったため、国は、この算入分を減債基金として積み立てを行い、毎年の償還に備えるよう指導しておりますが、本市にはこれを受け入れる減債基金条例がないため、今回新たに設置するものでございまして、理事者の説明によると、積立金を年利4.85%で運用し、平成2年度から残り15年償還した場合、最終年度には 3,000万円余の残金が出るとのことであります。これに対し、委員からは今回財政調整積立金の取り崩しを予定しているが、これに振りかえることはできないか。あるいはまた、起債の借入利率が基金の預け入れ利率を上回る状況下では、繰上償還できないものかとの意見が出されたところでありますが、基金として積み立てた上での計画的償還が義務づけられており、法の趣旨に反するとのことでありますので、基金運用については定期預金等の預貯金にとらわれることなく、より高い利率で確実なものを検討し、せっかくの資金を有効に運用するよう、要望して、これを了承すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号 松本市特別会計設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは従来の地方卸売市場が廃止になり、公設地方卸売市場として新たに開設されるため、これにあわせて特別会計の名称を変更するものでありますので、異議なく了承すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。これは特別職報酬等審議会の答申を得て、三役、議員及び教育長、その他特別職の給与並びに報酬を引き上げようとするもので、改定率は三役が4.79%、教育長が4.87%、議員の平均が4.87%、その他の特別職についても4から5%の引き上げとなっており、いずれも県下で第2位の水準を保っているとのことであります。これらの中で農業委員の会長及び委員等の関係が9.94から10%と、今回の中では高い改定率になっておりますが、従来の報酬額が県下で6番目であったため、昨年、今年と2年間で是正を図ったものであるとの説明がありましたので、本件については原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 なお、適用期日について7月1日にさかのぼることとしておりますが、10月1日の適用でよいではないかとの意見のあったことを申し添えておきます。

 次に、議案第9号 松本市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。これは消防団長以下団員までの報酬を平均 29.94%引き上げようとするもので、特別職の報酬等改定に準ずる形になっておりますが、改定率が他に比べて高くなっていることにつきましては、従来の額が県下で16番目という低い位置にあったため、県下の平均程度まで引き上げたいという営みの結果であって、今回改正しても順位では8番目となるものの、平均額には及ばないとの説明がありました。このため、委員から、県下における本市の位置を考慮した場合、少なくも平均以上は必要との意見があり、早い時期に見直すよう要望して、本件につきましては原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号 松本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例であります。これは非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、補償基礎額及び扶養加算額を引き上げ、さらに扶養手当の支給について、従来満18歳になった時点で停止になっていたものを、18歳に達した以後の最初の3月31日までに延長するものが主要な改正点でありますので、これを原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 松本市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例であります。これも消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の改正に伴い、退職報償金の額を引き上げるとともに、階級区分を細分化するものでありますので、原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号 松本市吏員退隠料退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例であります。これは恩給法の改正に伴い、退隠料及び遺族扶助料の基礎となる仮定俸給年額を平成元年4月分以降2.02%引き上げるのが主要な改正でありますので、原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成元年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、歳入全部、歳出1款議会費、2款 総務費(1項6目及び14目を除く)、3款1項6目 同和対策費、9款 消防費及び地方債の補正でありますが、いずれも原案どおり了承すべきものと決定いたしました。そこで、審査の過程で特に論議のあった点を申し上げますと、まず2款1項3目 財産管理費中の補償料2億 7,231万円についてであります。これは野球場の整備に関連し、周辺の水田耕作地及びゴルフ練習場を耕作者並びに浅間温泉ゴルフセンター株式会社から市に返還していただくための補償料でございまして、水田耕作地については昭和62年2月に野球場の南側に住宅用地等として取得した際の単価に時点修正を加えて、現在の評価額を出し、その2分の1の2億 3,230万円ということで理解が得られ、またゴルフ練習場については土地の所有権移転の推移と土地評価額、さらに市有建物の取り壊し料等を考慮して合意した額が 4,000万円ということであります。これら土地につきましては、もともと県有地であり、市有地と県有地との交換の対象となっているものでありますが、交換に当たってはこの補償料も算入されているとのことでありましたので、理事者の説明を了といたしております。

 次に、細かいことでありますが、同じ財産管理費の中で説明欄を見ますと、財政調整基金積立金が管財課、今回新たに設置される減債基金積立金が財政課の扱いになっているため、同種の基金が別々に管理されていることの不合理さを指摘し、所管を見直すよう要望いたしておきました。

 次に、9款 消防費では、1項3目 消防施設費、工事請負費中のあんしん電話設置工事費2,010 万円についてでありますが、この事業は消防本部と社会部がタイアップし、地域や社会福祉協議会の協力を得て、3年間で取り組む画期的事業で、一機7万円の発信電話機及びペンダントを、今年度は第一、第二、中央の3地区の 210世帯に設置したいとするのが主な内容であります。そこで、消防本部の役割は、通報を受けて、それに対応するという、主にハード面を担当するわけでありますが、委員会においては設置地域の選定、あんしん電話の運用及び維持管理、さらに協力員の確保方法等、幅広く質疑があり、社会部担当者の出席を得て説明を受けた次第であります。その論議の多くは教育民生委員会にかかわる部分であり、既に検討されていることと思いますので、詳細は省略し、ただ1点だけ申し上げておきますと、設置地域を年度別に区分していることにつきまして、地域をまとめた方が工期が短く、工事の作業能率がよいことと、特に今年度は初年度で、モデル的に行いたいため、地域協力の得られやすい地域を選定したのが実情のようでありますが、モデル的ということであれば、緊急性の高い世帯から設置した方がデータも得られやすく、高齢者福祉対策としてなじむのではないか、一考を求める意見があり、検討を要望いたしておきました。

 補正予算については以上であります。

 次に、議案第29号 工事請負契約の締結について(松本市母子寮改築主体工事)、第30号 工事請負契約の締結について(平成元年度中沢橋架替(上部工)工事)、第31号 工事請負契約の締結について(平成元年度公共下水道奈良井川左岸汚水幹線その4工事)、第32号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市島立体育館主体工事)、さらに本日提案になり、付託されました第43号から第46号までの松本市総合体育館新築主体、機械設備、電力設備、通信設備の各工事請負契約の締結、以上の8件につきましては、いずれも重要施設の建設にかかわるものでありますので、原案どおり了承すべきものと決しました。

 なお、これらの中で意見、要望のあった点を申し上げますと、特に議論が集中したのは本日提案になりました総合体育館の関係であります。当初入札にかけた際、どうしても落札に至らなかったため、急遽9月補正で債務負担の増額を行い、再度入札に臨んだという経過があるものであります。したがって、委員会は入札の経過、業者指名のあり方、共同企業体のジョイントのあり方、また総合体育館の隣接地につくる県的文化施設においても同様のケースが起きていることから、県の対処の仕方等、さらに今回予算を増額せざるを得なかった直接の原因となっている型枠工、鉄筋工等の値上がりや、労務者不足と言われる状況等、細かい点に至るまで、長時間をかけ質疑応答がなされたわけであります。これらの論議の詳細は触れられませんが、問題点の1つは、急激な物価変動に対応し切れなかったということですが、県の標準単価を使用する関係上、県の指示のないままに松本独自で単価設定できないという事情は一面やむを得ないとしながらも、本件のような大型建物については、きちんとした設計者もいるはずであり、設計者には建設に至るまで責任を持ってもらうことも必要で、適切な指導を求めることによって、設計変更等、事前の対応も可能となり、反省点とも言えるわけであります。これらの点については市の職員が十分留意すべきことはもちろん、県に標準単価の的確な修正と速やかな周知を求めることと並行して、設計者とも十分連携をとるよう、強く要望いたしました。また、第1回の入札の後、債務負担の補正が必要になった経過は、担当委員会に説明がなされておりますが、入札前に一定の情勢分析はすべきであって、議会対応も含めて何らかの手当てが必要ではなかったかとの意見も出されております。いずれにしても今回の事態は異例とも言えるが、現在のような経済状況下でさらに人手不足も加わると、再び起こり得ないとも限らず、今後この種の大型建設事業に当たって、理事者は経済情勢や世の中の動きにも気を配り、的確な予算計上、あるいは契約がなされるよう、また物価変動、特に資材費が下がった場合などの動きにも機敏に対応するよう、重ねて要望し、今回の措置はやむを得ないものと認め、関連する契約案を了承した次第であります。

 次に、議案第38号、第39号、第40号の字の区域の変更について、並びに第41号の字の区域の変更及び廃止についてでありますが、これらはミニ区画整理事業、県営圃場整備事業、さらに緑農住区開発関連土地区画整理事業の施行に伴い、換地処分を行うために字の名称を統一し、または廃止をするものでありますので、いずれも了承すべきものと決定いたしました。

 なお、これら議案とは直接関係のない事柄でありますが、近年、市内各所で行われている地域開発事業に関連し、計画区域内の整備には万全を期されているが、周辺地域との整合が図られていないため、降雨時などに従来予想されなかったところからの出水等、災害が起き、その都度行政の対応が求められるのは庁内関係部課の連絡調整が不十分にほかならないとの指摘があり、密接な庁内連絡体制の確立に留意するよう求めておきました。

 次に、議案第42号 松本地域広域行政事務組合規約の変更についてであります。これは国の平成元年度ふるさと市町村圏推進要綱に基づき、松本地域広域市町村圏が「ふるさと市町村圏」に選定されたことにより、10億円のふるさと市町村圏基金を創設し、その運用利子を果実として広域的観光事業、広域的イベント開催事業等、11項目のソフト事業を広域圏みずからが行うために規約の整備を図ろうとするものであります。そこで、本件につきましては現在の広域行政事務組合の職員体制で、ソフト事業とはいえ、果たして事業推進がなされるかということが問題になりまして、理事者の見解をただしたところ、この点は事務当局としても十分心にとめていくべき課題と受けとめており、現在の組合雇用の職員が2名で、事務局長以下の主要職員は松本市の企画財政部長以下、企画課の職員が兼務している実情の中では、今後の事業執行に対応し切れないということで、新年度から事務局長以下5名程度による専任体制を整えるべく検討中であり、せっかくの事業が形だけに終わることのないよう努力したいとのことでありました。したがって、委員会はたとえ小さな仕事でも、塩尻、東筑、南安と一体となりながら、事業推進がなされることは有意義であり、今後合併の機運を盛り上げるためにも、本市としては善隣友好の立場を堅持し、また、各市町村が事業の綱引きにならないよう、広域的な立場で取り組まれたいとの要望を付し、本件を了承すべきものと決定いたしました。

 最後に、請願第9号及び第10号の消費税の即時廃止につきましては、国会審議を見守る必要があるとして、継続審査としたい旨、議長に申し出てあります。

 以上をもって、総務委員会の報告を終わります。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。

 意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ないようでありますので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号から第26号まで、第29号から第46号まで及び請願第2号、第6号の、以上46件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決されました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 閉会中の継続審査に付することについて



○議長(大槻政彦君) 日程第3 決算特別委員長から、目下委員会において審査中の議案第27号 昭和63年度松本市歳入歳出決算の認定について、議案第28号 昭和63年度松本市水道事業会計決算の認定について、また経済委員長から、目下委員会において審査中の請願第4号 労働時間の短縮について及び教育民生委員長から、目下委員会において審査中の請願第7号食品安全条例(仮称)の制定について。同じく請願第8号 国民医療改善について並びに総務委員長から、目下委員会において審査中の請願第9号 消費税の即時廃止について、同じく請願第10号 消費税の即時廃止については、それぞれ会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求める

             ことについて



○議長(大槻政彦君) 日程第4 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。

 皆さんのお手元にご配付申し上げてあります内容のとおり、人権擁護員候補者として、竹内善雄君、召田美智君、草間清子君、神沢伯郎君、百瀬和夫君、北野喜悦君を推薦することについて、議会の意見を求める件であります。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、市長の諮問のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、竹内善雄君、召田美智君、草間清子君、神沢伯郎君、百瀬和夫君、北野喜悦君を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議第1号について



○議長(大槻政彦君) 日程第5 議第1号 松本市議会会議規則の一部を改正する規則の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 34番 小原 仁君。



◎34番(小原仁君) 〔登壇〕

 ただいま上程されました議第1号 松本市議会会議規則の一部を改正する規則について、議会運営委員会で提案する運びとなっておりますので、代表して私から説明を申し上げたいと思います。

 今回の改正は休会の日を定める規定で、現行、「日曜日及び休日は休会とする」となっているものを、来る10月1日から、松本市の休日を定める条例が施行となり、日曜日並びに毎月の第2及び第4土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までのいわゆる年末年始、以上がそれぞれ松本市の休日となるため、この松本市の休日をすべて休会となるように、第10条第1項の規定を改正しようとするものでありますので、よろしくご賛同くださいますようお願いをし、提案理由の説明といたします。



○議長(大槻政彦君) お諮りいたします。

 ただいま趣旨説明がなされました議会案につきましては、あらかじめ検討もなされておりますので、委員会審査等を省略して直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めて採決いたします。

 議第1号については原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号については原案のとおり可決されました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議第2号から第4号までについて



○議長(大槻政彦君) 日程第6 議第2号 年金制度に関する意見書、及び第3号 私立高校に対する公費助成に関する意見書、並びに第4号 国鉄清算事業団職員の雇用確保と地方労働委員会命令履行に関する意見書、の以上3件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 最初に、議第2号及び第3号について、21番 細口人至君。



◎21番(細口人至君) 〔登壇〕

 議第2号 年金制度に関する意見書、及び議第3号 私立高校に対する公費助成に関する意見書につきましては、教育民生委員会総意により提出するものであります。趣旨の説明は案文を朗読することによりかえさせていただきます。

 初めに、議第2号年金制度に関する意見書。

 政府は国会に厚生年金及び共済年金保険料の引き上げ、かつ厚生年金の支給開始年齢65歳への段階的引き上げ等の改正案を提出しておりますが、60歳定年制もまだ十分に定着しておらない現段階で、年金支給開始年齢の引き上げを行うことは、公的年金制度に対する信頼を低下させ、老後の生活不安を助長するおそれがあります。また、財源確保については安易に国民に負担を転嫁するのではなく、国家財政の歳入歳出の徹底的見直しを行い、国民の合意が得られるような負担のあり方を検討すべきであります。さらに日本鉄道共済年金の赤字救済については、他の年金制度に影響を及ぼす調整法案の見直しを含め、年金財政安定のため、速やかに適切なる措置を講じられるよう望むものであります。

 したがって、政府におかれましては、国民が安心して暮らせる年金制度を確立するために、下記事項について実現されるよう、強く要望します。

                     記

1 厚生年金、共済年金などの安易な保険料値上げと年金支給開始年齢を65歳とする制度改正 を行わないこと。

2 鉄道共済年金の赤字救済は国の責任で行われ、他の年金制度を犠牲にし、給付水準を引き 下げる調整法案は見直すこと。

 よって、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 次に、議第3号

           私立高校に対する公費助成に関する意見書。

 私立高校は建学の精神と伝統ある校風に基づいて、生徒の個性をより豊かに育成するきめ細かな指導を実践しつつ、社会に貢献する人間づくりを行い、地域社会を支える力の一翼を担っています。また、独自の校風の中から醸し出される教育力によって、生徒の適性に応じた指導を行おうとする教育は一層その重要性を増しつつあります。しかしながら、私学の状況は公立高校との比較において、教育施設、設備など、教育諸条件や教職員の待遇など、充実すべき多くの課題を抱えており、特に学費については父母負担は過重なものとなっております。これらの公私間格差縮小は私学の自助努力もさることながら、私学に対する一層の公費助成が望まれるところであります。

 したがって、私学の健全な発展を図るため、私学助成制度を充実するとともに、下記事項について実現されるよう強く要望するものであります。

                     記

1 私立高校に大幅な経常費補助を行うこと。

2 私立高校の教育条件改善のため、大幅な施設設備補助を行うこと。

3 私立高校の父母負担を軽減するため、大幅な授業料補助を行うこと。

 よって、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 次に、議第4号について、12番 藤森 晋君。



◎12番(藤森晋君) 〔登壇〕

 議第4号 国鉄清算事業団職員の雇用確保と地方労働委員会命令履行に関する意見書につきましては、経済委員会総意により提出するものであります。趣旨の説明は案文を朗読することにより、かえさせていただきます。

     国鉄清算事業団職員の雇用確保と地方労働委員会命令履行に関する意見書

 国鉄の分割民営化に際し設立された国鉄清算事業団職員の現状は非常に厳しく、約 2,600名の職員の雇用不安は深刻なものとなっております。また、国鉄労働組合が提訴した不当労働行為の救済申し立てに対し、各県地方労働委員会はその救済措置を命令しております。これらの問題は国鉄改革関連法案の審議の過程において、国鉄職員の雇用と安定を図ること等を求めた附帯決議がなされた経過もあるとのことであります。したがって、国におかれましては、速やかに下記事項の実現を図られるよう強く要望いたします。

                     記

1 国鉄清算事業団職員の雇用確保のために、助成を含めた対策を講ずること。

2 国鉄清算事業団の職員に対して、第 107国会における決議に沿った実行策を講じること。3 各県地方労働委員会が命令している内容を各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社 が完全履行するよう指導すること。

 よって、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) お諮りいたします。

 ただいま、それぞれ趣旨説明がなされました意見書案については、あらかじめ検討もなされておりますので、委員会審査等を省略して直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めて採決いたします。

 議第2号から第4号までの意見書案3件につきましては、いずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の意見書案3件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書3件につきましては、直ちに関係行政庁に対し、提出の手続をとることにいたしますので、ご了承願います。

 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。

 この際、市長からあいさつをしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 今期定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12日から本日まで、議員の皆様方には終始ご熱心に、また慎重にご審議をいただき、それぞれ原案どおり決定をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。これら決定をいただきました案件につきましては、遺憾のないように執行してまいりますとともに、本会議並びに委員会におきまして、いただきました市政各般にわたる貴重なご意見、ご提言につきましても、その実現、実行に努めながら、当面しております懸案事項等につきまして、全力を挙げて対処してまいる所存でございます。

 なお、63年度の決算認定議案につきましては、10月4日からの決算特別委員会におきまして、ご審議をいただくことになっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 終わりに当たりまして、秋冷の季節を迎えまして、朝夕めっきり冷え込んでまいりましたが、議員の皆様方におかれましては、ご健康に十分留意をなされまして、市政発展、地域発展のために一層ご活躍されますよう心からご祈念申し上げましてごあいさつといたします。

 大変長い間ありがとうございました。



○議長(大槻政彦君) これをもって本日の会議を閉じ、 9月定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

 午後3時25分閉議

 午後3時25分閉会



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成元年9月28日

                    松本市議会議長  大槻政彦

                    松本市議会副議長 船津由嗣

                    松本市議会議員  竹村常雄

                       同     北原 昇

                       同     柳沢貞雄