議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 松本市

目次 09月20日−03号




平成 1年  9月 定例会 − 09月20日−03号









平成 1年  9月 定例会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成元年松本市議会9月定例会会議録

                 第3号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成元年9月20日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              議事日程(第3号)

                      平成元年9月20日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(39名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     32番  飯沼伴雄君      33番  高野拓雄君

     34番  小原仁君       35番  船津由嗣君

     36番  百瀬常雄君      37番  矢崎徳納君

     38番  田中次郎君      39番  大槻政彦君

     41番  赤羽駿郎君



欠  員(1名)

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    飯村政春君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     松村好雄君   教育次長    徳武幸直君

  消防長     降籏旭彦君   空港対策    浜 憲幸君

                  本部長

  流通団地    三沢文人君   企画推進    田村瑞穂君

  開設本部長           本部長

  市街地開発   古田悦郎君   行政管理課長  大池光君

  対策本部長

  企画課長    萩原寿郎君   財政課長    坪田明男君

  監査委員    塚原行雄君

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長    藤森坦      事務局次長   降旗哲生

  次長補佐兼   井口羌之     議事係長    萩原俊次

  庶務係長

  主事      宮下輝元     主事      渡辺明

  主事      原田美幸     主事      守屋千秋

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午前10時07分開議



○議長(大槻政彦君) 現在までの出席議員は35名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(大槻政彦君) 日程第1 きのうに引き続き市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、24番 太田二三君、16番 竹村常雄君、21番 細口人至君、37番 矢崎徳納君、9番 黒田昭治君、以上5名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、太田二三君。



◆24番(太田二三君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、日本社会党を代表いたしまして、通告申し上げてあります市政一般について質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 その1点は消費税であります。

 自民党の一党独裁、長期政権のおごりの姿勢は、史上最大、世界でもその例を見ないと言われるリクルート疑獄事件を引き起こし、そのけじめもつかないという横暴さ、さらには日本農業を根底から破滅させる農産物の輸入自由化と減反政策の押しつけ、そして今年4月から強行導入いたしました消費税と世に言う3点セットの悪政を引き起こし、ついに国民から見放されました。リクルート疑惑徹底究明、農産物の輸入自由化絶対反対、消費税即時廃止を叫ぶ国民の怒りの声は日に日に高まりつつあります。

 その悪政3点セットの1つであります消費税は、国民に理解と納得のできない悪税であるということにつきましては、去る2月定例市会及び6月の定例市会におきまして、我が党の小原、田口悦久両議員から詳しく述べられておりますので、税の欠陥、矛盾点ににつきましては申し上げません。実施後の消費税についてお伺いをいたします。

 大型間接税は導入しないと中曽根内閣当時から政府・自民党は3回にわたって国民に約束をされながら、これを踏みにじって数の力で強行導入をされました消費税に対して、国民は、去る7月23日の参議院選挙におきまして、明快に廃止を求める厳しい審判を下しました。消費税を強行実施したことで、税金の仕組みや制度に国民の関心がかつてないほど高まりましたので、もはや、うそやごまかしではどうにも抑えることができなくなりました。そして、日がたてばたつほど、あきらめるどころか、ますます反発をして、国民のすべてが消費税廃止、不公平税制再改革を主張しております。

 政府・自民党は、参議院選挙で消費税の見直しを行いますと公約して戦いましたが、国民は甘い口車には乗らず、自民党の大敗となりました。そして選挙が終わっても、今日まで見直しについては、はっきりした方針も中身も示されません。解散、総選挙が予想され出した昨今、見直し論を再び騒ぎ出しましたが、国民の要求は見直しではなく廃止であることに変わりはありません。このような政府の態度は、さきの選挙で示された国民の意思に背くものであり、民主主義を否定するものであります。

 我が党は消費税に反対する野党と協議をして、来年3月31日限りで消費税を廃止する、そして税制改革をやり直す法案の大綱などについて合意に達しまして、来る臨時国会に提案することになりました。我が党が主張する消費税廃止による影響と解決策につきましては、既に実施した所得減税を撤回しなくても、当面、廃止の過渡期におきましては昭和61年以来政府が意図的に過少に見積もられている税の自然増収の的確な運用、物品税等の改善、間接税の整理と当面の不公平の是正と歳出の見直し等によって十分確保できるとされております。

 中期的には、総合課税への移行、土地税制の抜本規制を含む不公平の一掃、経済動向の変化に対応した法人課税の適正化などによって財源は確保されます。そして、本格的な税制改革は2年ぐらいかけて国民の理解と合意が得られる論議をして、総合課税の徹底、不公平税制の一掃を図ることで、高齢化社会への対応も含めた財源措置ができるとされておるのであります。

 国内の自治体における消費税の転嫁の状況は、国民の強い反対の意思を尊重した自治体は、当初から3分の1以上が見送りないし一部の実施にとどまっております。さらに、さきの参議院選挙における国民の意思は消費税を否定した結果でありますが、本市は私どもの反対にもかかわらず実施をした自治体でありますが、このように国民、市民が消費税に反対する動向を市長はどのように受けとめておられるか。また本市の消費税を今後廃止する考えがあるかどうかをお伺いをいたします。

 消費税を含む今回の税制改革は、不公平税制の是正と言われましたが、この税自体、不公平をより助長するものであることがわかりました。特に従来、国税を払わなかった弱者は極めて重税感と不公平を負わされておることはご承知のとおりでありますが、消費税を取っている自治体と取っていない自治体とは極端に不公平が生じますが、実施している本市市長としては、このことをどのように思われるか、お伺いをいたします。

 また自治体の一般会計における消費税は、国庫に納入されないことから、市民の批判は不信感と、その撤回を要求しております。また納める市民側から見れば、国庫に届けられない税を負担して二重取りされている感も受けるが、その点についてはどう思われるか、お尋ねをいたします。

 したがって、この際、消費税についての条例等を改正して消費税の廃止をすべきものであると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、平和問題に関連をいたしまして、自衛隊の通信基地建設についてお伺いをいたします。

 防衛庁の総合デジタル通信網、略してIDDNの通信施設が、本市の伊深城山付近と鉢伏山の2カ所に建設される計画があると言われ、我が党は最初から、平和を守る立場から多くの市民とともに猛反対をしてきたところであります。前議会まで毎回その危険性を指摘し、動きの経過を求めながら反対を表明してきたところでありますが、この問題につきましては昨日、小笠原議員の質問の答弁で、市長は建設に消極的な姿勢であると私は受けとめましたので、その線で進むことを強く要望し、経過の答弁は要りませんが、この際若干、平和問題について述べておきたいと思います。

 今、世界じゅうは平和を求める声が大きく盛り上がり、軍縮と核兵器廃絶に向けて動きつつあります。去る9月16日から東京で、アジア太平洋から核廃絶を進めるタグウォッシュ会議東京シンポジウムが開催をされ、軍縮が論議をされております。日本だけが防衛費予算の異常な突出、自衛隊の拡充強化等を進めていることは、東南アジア諸国からも大きな批判が強まっているところでありまして、私たちは強く反対しなくてはならないと思います。

 平和で山紫水明な郷土松本に、情報化時代の粋を行く精密な機能を有し、各種攻撃にも十分耐え得られるという、いわば恐ろしい武器とも言うべきものが建設されることは断じて許すわけにはまいりません。しかし、このような危険な施設建設が計画されているということを知っている市民は少ないのでありまして、私は市民の知らない間に危険なものが建設されてしまうということが極めて重大であると思います。知ったときには既につくられて作動していたでは手の施しようもありませんので、動きを市民に報告していただき、建設にあくまで反対するよう市長に求める次第であります。

 また、長年の懸案でありました松本空港拡張整備がいよいよ始まることになりましたが、本市には自衛隊がありますので、あくまで軍事目的には利用しないという固い決意には変わりがないと思いますが、市長の決意をお聞かせください。

 次、観光行政、特に美ヶ原台上を取り巻く現状についてお伺いをいたします。

 私は、この台上問題につきましては発言の機会ごとに質問させていただいておりますので、その必要性等につきましては十分ご理解をいただいておりますので、今回は申し上げません。したがって、台上について、その後の状況と、これからの取り組みについてただしておきたいと思います。

 昨年6月の定例会で、私の質問に答えて市長は、環境庁の方も前向きな方向が出てきておりますので、何とか県を通じて一層努力していくつもりであります。さらに、これは県が管理しているところでございますので、県ももっと積極的にやってほしいということを地元県議を通じて働きかけております。また環境庁では台上は高山植物が豊富であるとも指摘されておりますので、観光協会で植生調査をしてみようということで始めましたので、9月、これは昨年の9月でありますが、9月、調査が完了いたしますので、それらをもとにして一層努力いたしますと答弁されましたが、その後の状況はどうなっているか、お伺いをいたします。

 また仄聞するところによりますと、環境庁は美ケ原台上は国定公園だから県を通じて上げてくるようにと言われておると聞いておりますが、県は、市長も言っておりますように消極的で、積極的に動いてくれないように見受けられますが、どういうわけでありますか、市長の考えをお伺いいたします。

 この台上問題につきましては、市民すべての強い要望であり悲願でありまして、既に何年も前から県に対しましては何回も何回も要望が関係者から出されておりますし、昭和61年には市長から陳情書も県議会に提出され採択をされております。また、台上を取り巻く4つの市町村長の意思統一もなされ、台上車道化が決められております。さらに、地元代議士さんたちも車道化は必要であると努力されておりますので、台上の車道化につきましてはすべてが整っておりますのに、県の動きが積極的にならないということは不思議であります。また、地元県会議員との恒例の懇談会等でも、毎回地元の重要事項として懇談いただき知事に要請していただいておるわけでありますが、知事に対してどのような折衝をしているのか、お聞きをいたします。

 県が積極的になれないということは、ほかにもっと重要な懸案事項があって、台上問題には触れたくないという理由でもあるのでありましょうか。とにかく台上の車道化ができないことは、観光立市を標榜する松本市にとりましては致命傷であり、観光産業には大きな損失であります。したがって、台上問題は解決するまでは常に取り上げて、要望や運動をしていかなくては、県当局も環境庁も松本市は台上問題についてはこのままでよいだろうと判断されたら大変なことになりますので、間断なく運動すべきものと思います。市長は、その先頭に立っていただきたいことを強く求めるものであります。

 また、台上、天狗の露地にビジターセンターをつくることにつきまして、私の昨年の質問に市長は、台上を取り巻く4市町村長で一致しているので、新年度に向けて地元県議を通じながら予算を盛り込むよう努力いたしますと明言されましたが、どうなっているのか。本当に県は建設する気があるのかどうか、その後の状況をお聞かせください。

 また、天狗の露地周辺の整備についてでありますが、美ヶ原高原での景観のすばらしさは、武石峠から思い出の丘、武石峰、焼山、天狗の露地、王ケ鼻、王ケ頭に至る松本側の県道沖線沿線一帯であります。天狗の露地周辺は、美ケ原駐車場組合が管理しているところで駐車場と売店がありますが、管理者は松本市長であります。思い出の丘のロッジは松本市営の建物でありますが、いずれも老朽化して、観光名所としての集客をする施設にしては余りにもお粗末であるとしか言いようがない施設だと思いますが、これらの施設を改築する考えがあるか、お尋ねをいたします。

 公設地方卸売市場の開場に当たって、お伺いをいたします。

 市民に生鮮食料品の安定供給を図る目的で、中央卸売市場建設を目指して推進してきましたが、諸情勢の変化等曲折を経ながら公設地方卸売市場建設に取り組み、いよいよ今年10月開場の運びとなりましたことは、ご努力いただきました関係者それぞれに敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 この公設地方卸売市場は、卸売市場法にのっとって生鮮食料品等の取り引きの適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、市民生活の安定向上に寄与するとともに中南信経済の拠点とするものであります。しかも多額の市税を投入していることでありますから、その運営に当たっては適正で健全性が確保されなければなりません。このことにつきましては我が党は常に指摘をし要望をしてきているところであります。

 公設地方卸売市場の根幹をなす管理運営につきましては、我が党は消費税問題では反対をいたしましたが、去る2月定例市議会で決定をされました条例の本旨に基づいて執行されなければならないと思います。仄聞するところによりますと、売り場面積、使用料の問題、取り扱い品目等々についていろいろな問題が生じているやに聞いておりますが、これらの現状について報告を求めます。

 また開場される新市場には 800名内外の業者、従業員が常に勤務する職場になるわけでありますが、その福利厚生施設はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 次に、林業行政についてお伺いをいたします。

 森林は地球生物のふるさとであり、木材、水、酸素など人間の生命維持に不可欠な環境をはぐくんでおりまして、これらの公益的機能は金銭では賄うことができないほど高価なものであり、重要な問題であります。ところが今、地球上の森林は、無謀な商業乱伐や酸性雨による枯渇あるいは不採算による放置等によって急速に死滅させられようとしております。このように世界の森林は病み衰えつつありますが、世界の森林は地球の陸地面積の約2割しかありません。熱帯地域では、このかけがえのない森林が、毎年、北海道と九州の面積に匹敵をする 1,100万haが消滅していると言われております。そして、その責任の相当部分は日本にあるということも見逃せないのであります。

 それは熱帯雨林材の30%を日本が輸入し、国内木材需要量の70%を外材に依存しているからであります。また、そのことが国内産材の需要不振を招いている原因でもあります。これは外材が極めて安いからでありますが、安い大きな理由は無謀な根こそぎ乱伐で、後の手入れ等の対策は全く行われないからであります。したがって、乱伐後ははげ山となって国土が荒廃し、砂漠化して地球から森林が消滅しているのであります。

 しかし、こんなことがいつまでも続くものではありません。最近では、関係諸国から、また諸外国から、日本の商業乱伐に批判が集中し大きな国際問題に発展しつつありますことは憂慮にたえません。したがって、森林国日本が、もうかるだけの目的で国産材に目もくれず、安い外材にだけ依存していることはそう長く続かないと思います。私は、やがて国産材時代をつくらなくてはならないと思います。国土の70%以上を占める森林国日本であります。行政や政治の力の入れようによっては輸出産業に転換しても不思議ではないと思うのであります。

 今、森林問題を憂える声は世界じゅうに広がり、我が国でも森林、林業を守れという運動は日ごとに増加し、約 1,400の自治体、議会で森林拡充、強化の請願が採択されております。本市におきましても先年、本議会より意見書が全会一致で提出をされております。森林を消滅させるも復元させるも、責任は人間にあります。昨年秋から日本全国で森林の復元を求める 1,000万請願署名運動が始まりました。多くの市民が署名に参加され、全国で八百万余の署名が集約され、超党派で国会に提出され採択されました。本市におきましても、農協や森林組合等多くの市民のご努力で予想を上回る成果をおさめました。このように森林、林業を守る運動は大きな力となって盛り上がっているのであります。

 本市におきましても、森林行政の充実強化を図るために、まず市内に2つある森林組合を1つに統一して、林業の担い手、森林組合の足腰を強めるために、強い指導力によって合併推進が図られました。2つの組合の持っている特殊な事情によって、合併が果たしてできるのか、心配される向きもありましたが、両組合関係者、市、県当局のご理解とご指導によって急速に合併が進展をし、去る9月1日めでたく合併、新組合が発足をいたしました。ここに至るまでの市長初め助役、農政部長、市、県当局のご指導に対しましては深く敬意を表するものであります。この両組合の合併によりまして、本市の林業行政を具体的にはどのように拡充強化するのか、森林組合をどのように育成強化するのか、市長の姿勢をお伺いをいたします。

 本市の占める森林面積は全市の53.6%で本市の半分以上が山林でありますが、その山林の大部分は放置されっ放しで手入れ管理がなされておらないのが現状であります。これはご承知のとおり、木材生産の採算割れと人手不足によるものであります。しかし、木材生産の採算性だけで、あるいは人手不足ということだけで放置しておけない事情は、先ほどから申し上げておりますとおり公益的機能の果たす役割を考えるからであります。したがって、行政は大きな力で林業行政の強化を図らなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

 その森林は、緑を育て維持させるために担い手、後継者の育成、あるいは地こしらえ、植林、間伐等を含めた手入れ作業、管理従事者の確保と定着が図られなくてはなりません。そのためには魅力の持てる林業者定住施設の設置や諸手入れ、諸事業への大幅な助成措置を講ずることであると思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 本市では、既に市長の肝いりで、学校建築や住宅建築に木材を取り入れるご指導をいただいておりますが、モデル的、見本的でなく、真に木の持つ豊かさ、温かさ、やわらかさ、木の文化を松本の特色として普及させるために、公共施設は木造建築にするとか、市民が木造住宅を建築すれば高くつく部分の一部を助成するとか、都市景観賞で顕彰すること等を行って、木材需要増を図る考えについてお伺いをいたします。

 また林野庁は、公益的機能が発揮できる森林施業を進めることを重点に、保護林制度の拡充整備をいたしました。その方法は1として自然維持、2として空間の利用、3として木材生産の3つの観点から施業のあり方を考え、環境、文化、産業の資源として森林の調整を図って、国民の共有財産をよりよく活用できるよう推進すると言われております。本市には浅間温泉の裏に9.76ha、美ヶ原温泉郷裏に2カ所で 34.24ha、美ヶ原周辺に国有林が 950haありますが、木の文化、空間利用として郷土の森として市民がよりよく活用するために、これらの国有林を営林署、林野庁等に働きかけて森林公園等に整備したならば、市民にも観光にも大いに活用されると思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。

 また、新林業構造改善事業の指定を受けて東山部一帯の整備に取り組まれておりますが、本郷地区の指定場所は美鈴湖より奥地で利用度、活用度に問題がありはしないかと思われますが、地域住民等の意見も聞いて変更ができないものかどうか、お尋ねをいたします。

 また、つくられる施設の中で、マレットゴルフ場を建設されることになっておりますが、この利用はお年寄りが非常に多いので、距離や交通事情等によっては立派な施設も十分に利用されないようでは困ります。また18ホールは最低の要望でありますので、地形、距離等についてご検討を願いたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。

 また、小中学校の教科書の中から森林、林業の科目が消滅されておりますが、本市ではそのかわりに副読本として自然の科目で学ばれておりますが、公益的機能がこれほど重要視される森林、林業でありますから、再び教科書に組み入れるようなことができないのかどうか、教育長にお尋ねをいたします。

 また、みどりの少年団の活動状況についてもお伺いをいたします。

 次に、食品衛生、環境汚染問題についてお伺いをいたします。

 近年、産業経済の発展と技術革新の波は食生活にかかわる社会的環境に大きな変化をもたらし、多種多様な食品添加物、容器包装、合成洗剤等は大量に生産、使用、販売されるようになりました。中でも合成化学物質の使用は大きな変化の一つで、私たちが毎日食べている食品の中には長持ちをさせたり腐敗を防ぐための保存料、酸化防止剤、殺菌剤、見ばえをよくするための着色料、人工味つけのための甘味料、調味料等、実に数えれば三百数十品目にも及ぶ食品添加物が使用されております。食生活の分野に深く浸透しているのであります。これらの合成化学物質は、一面では生活を豊かにするにも役立ってまいりましたが、研究が進むにつれて遺伝毒性や発がん性等を示すものがあることも明らかになり、日々の食生活に不安を投げかけております。

 先年、発生をいたしました森永ミルク中毒事件、カネミ油症事件、チッソ水俣病事件などは、化学物質に起因する事故でありますが、一たん発生をいたしますと大規模で悲惨であります。また農産物の輸入自由化によって、その生産実態のわからない不明確な農産物、牛肉、オレンジ等の輸入農産物にも大きな不安があります。さらに、輸入食品に至りましては、製造方法、添加物、輸送時の薬剤薫蒸、保管など、安全性をめぐる問題がたくさんあります。

 このように合成化学物質は、人体はもとより人類の環境と生態系にさまざまな悪影響を及ぼしております。したがって、食生活のあり方を見直し、1つでも危惧のある、心配のある因子は取り除こうということは、市民の一致した考え方であると思います。特に、胎児のころから母体を通じて摂取している現代の子供たちの将来にどんな影響を及ぼすか予測もできないのであります。

 このように、多種多様化し国際化している食品の安全をめぐる現状に対して、我が国の食品安全行政は、昭和22年にできました食品衛生法だけであります。したがって、今日の新しい食事情には対応できない面が多くあるとも言われております。児童生徒の食生活の安全確保を図るためにも、本市に食品安全のための条例をつくって、疑わしきものは使用せずの原則を確立する時期ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 愛知県津島市では、食生活に関連する部分での安全性を増進し、市民の現在と将来にわたる安全な食生活を確保することを目的として、食品安全条例をつくって食品安全に万全を期していると言われております。地方自治体でも条例をつくって市民の安全な食生活を確保することはできると思いますので、ぜひその方向で対処していただきたいと思います。

 最後に、環境汚染の問題についてお伺いいたします。

 近年、合成洗剤の使用やゴルフ場等で使用される農薬によって極度に環境汚染が進行し、河川はもちろん地下水まで危機的な状態になっていると言われますが、本市の状況はどうなっているかお伺いをいたします。

 また本市の中央を流れる女鳥羽川は、松本の顔としても、ふるさとの川モデル事業としても指定をされ、縄手周辺の女鳥羽川を整備されることになっておりますが、上流から家庭用雑排水が放流されていたのでは、水に親しむ親水河川として適当でないと思いますが、川の上流で公共下水道に取り組めない調整区域としては、三才山、稲倉、洞の3町会がありますが、農村下水道等一日も早く取り入れて、松本の顔、女鳥羽川の環境汚染を防ぐ措置ができないものか、お伺いをいたしまして、第1回の質問を終わらせていただきます。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 太田議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税に係る問題でございまして、さきの参議院選挙あるいは地方選挙の結果を踏まえまして、市長は消費税についてどのように認識をしておるかと、こういうご質問でございます。

 そこで、この消費税に対する現状認識でございますけれども、私も、さきの参議院選挙の結果につきましては、消費税問題、それにリクルート問題、そして農業問題とともに、消費税問題が大きな要因だったというふうに自分なりきには受けとめております。特に、この消費税につきましては、消費税そのものに対する国民の拒否反応、それに加えて国民全体のコンセンサスが十分得られていないままに実施されたことに対する国民の不満が反映されたものだと、このように思うのでございます。

 特に、最近の新聞報道いわゆるマスコミ関係の世論調査を見ましても、国民の大多数は消費税の思い切った見直しか廃止ということを求めておるわけでございまして、消費税のこの取り扱いは今後の大きな政治課題でもございますし、特にこの28日から開かれます臨時国会におきましても、消費税国会と言われるほどの課題でございまして、と同時に、私ども地方自治体の者にとりましては明年度予算編成という中で非常に大きな課題であるというふうにも認識をしておるわけでございます。

 そこで、ご質問の一般会計における消費税の転嫁は廃止すべきだと、これに対する市長の見解はどうかと、こういうご質問でございます。私は、今申しておりますように、このような世論の中で非常に不評な消費税でございますけれども、既に一たん制定されている以上は、残念ながら従わなければならない立場であることをご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 したがいまして、この納税義務のない会計等についての転嫁をやめるべきだと、こういうご質問でございますけれども、これも去る6月議会で申し上げておりますように、この消費税の実施の状況でございますけれども、4月1日現在で自治省の調査では、市町村の消費税の転嫁状況というものは全国で、4月1日でございますが、82.3%、長野県では92.6%の転嫁率でございまして、そこでその後、国におきましては、未実施の団体につきましても適正な処置を行うように指導がされておることもご承知のとおりでございますので、恐らくこの実施状況も4月1日でございますので、今日ではそれを上回っておるだろうと、このように思うわけでございます。

 そこで、この廃止に伴うわけでございますが、特に一般会計が免税になっておるわけでございますけれども、一般会計が免税になっているということは、課税売り上げに要する課税の仕入れの範囲の特定が困難だということと同時に、地方公共団体が消費税の一部を財源としておる会計であるわけでございまして、みずからがみずからに納税することになることから、課税売り上げがイコール課税仕入れと、こういうふうに税法上ではみなされまして、納税が免除されておるわけでございます。

 特に、当初予算の際に申し上げておりますように、一般会計の消費税の現状でございますけれども、市が一般会計で消費税をいただく分につきましては、歳入では 2,466万円でございます。反面、一般会計が公共事業を行う、あるいはいろんなものを購入をする、あるいは電信電話あるいは電車その他でございますけれども、消費税を払う方の額が、当時申し上げておりますように2億 7,685万円、こういうふうに計上をしておるわけでございます。それで入る金が、前も言っておりますように 2,466万円、消費税を払う方は2億 7,685万円、こういう現状を申し上げたわけでございまして、そこでこの公共料金について消費税を適正に転嫁しなければ結果的にはやはり特定の受益者の税負担を一般市税で補う、こういうことになるわけでございまして、とりわけ、し尿だとかごみ収集の手数料のように直接業者の収入になるものもございますし、これが業者がまた課税されるわけでございますので、もし市が払わなければ業者の収入が実質的に減収になるということを申し上げたわけでございます。

 また、公営住宅の使用料をとってみましても、もし市が消費税を転嫁しなければ、民間住宅ではいずれも消費税がかかっておるわけでございまして、民間住宅と公営住宅の入居者の間において不公平が生ずるということも言われるわけでございます。

 でございますので、このようなことを踏まえながら当初申し上げたわけでございますが、しかし不評な消費税でございますので、どうかひとつ十二分に臨時国会の中で国民が納得できるような審議をしていただきまして決定をしていただくと同時に、地方自治体が消費税に依存しておる財源については、責任をもって地方に財政を圧迫しないようにしていただくことを特に念願をしておる次第でございます。

 次に、平和行政の問題でございまして、特に今言われましたIDDNについては、昨日も小笠原議員に対しまして経過については総務部長が申し上げたとおりでございます。でございますので、現時点では正式な要請は私自身は受けておりません。もし正式な要請がございますならば、内容は十分に検討いたした上で、特に鉢伏については国定公園内でございますので県知事の管理下にあるわけでございます。でございますので、正式にあるならば県とも十分協議をいたしまして、また議会とも相談をいたした上で判断をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、松本空港の問題でございまして、軍事目的には絶対に使用しないということでございまして、このことにつきましては従来も軍事目的には使用しないというふうにしてまいったわけでございますが、これは責任をもって遵守をしていきたいわけでございます。特に今回の地元との協定に当たりまして、このことにつきましては地元関係地区からも強い要望、意見がございまして、去る6月24日の地元対策委員会と知事と市長との締結した協定書にも、松本空港を軍事目的の用に供さないという旨を明記してありますので、この点につきましては市も県も責任をもって協定どおりいくつもりでございます。

 次に、観光行政に関連いたしまして、美ヶ原台上問題でございます。

 この点につきまして、私もたびたび議会で答弁申しておるわけでございますけれども、なかなかその環境庁の方も人も変わるというようなこともございますが、一番問題点は何といいましても昭和47年の11月に県が当時扉でストップをした中で、それから先線についていろいろ環境庁との話し合いの中で、今日の和田回り線にするために美ヶ原台上保護利用計画の変更を環境庁に提出をしておるわけでございます。ということは、台上は通さないという線でございます。

 しかし、今日台上がいかにこの地域に大きな影響があり、また長野県にとりましても関係する町村にとりましても、観光という面から見ますると、何としてもあそこのところを通らなければ幾つもの問題点があるということで、今日まで議会ともども進めてまいったわけでございますけれども、今言っておりますように、この美ヶ原一帯は県の管理下にある公園でございまして、しかも松本、武石、和田、丸子というふうに非常に関係する境界線にあるわけでございまして、そんな意味で非常に難しさがあったわけでございますけれども、しかし関係団体の中で台上を通そうということについては意見の一致を見たわけでございまして、そのことで今日まで4市町村と議会、そして美ヶ原の行政事務組合、あるいは民間団体等と手をとり合いながら進めてまいったわけでございますけれども、今言っておりますように、昨年の12月に県会におきまして、地元選出の宮崎県議の質問に対しまして、県も地元市町村と一緒に環境庁に行ってくれるという約束を取りつけていただいたわけでございますが、その後ご承知のように冬季オリンピックに関連をいたしまして、あの岩菅山等々の問題も新たに出てまいりましたので、それとの関連もございますので、いましばらく、そちらの方が解決つくまでというようなことで見守っておるわけでございますけれども、今後十二分に県に対しまして、ぜひひとつ長野県も観光立県を標榜する立場でございますので、美ヶ原の台上通過ということが非常に大きな関係があるということで、今後一層県に対して強くお願いをしてまいるつもりでございます。

 次に、ビジターセンターについて申し上げます。

 これもその当時、美ケ原台上利用計画の中に昭和52年に位置づけされたわけでございますが、今言っているような経過もございまして、なかなか地元が東側だ、西側だというような経過もございましたけれども、その後おかげさまで松本市側にということで決定をされたわけでございますが、大分私どもも努力をいたしましたが、ようやく県が来年度の予算に、まず調査費を計上しますというところまでこぎつけましたので、若干来年調査費、それからということになるだろうと思いますけれども、そこまでまあ来たことについて議会にもいろいろな面でのご協力を深く感謝を申し上げるわけでございます。

 と同時に、その次の問題の売店、モーターロッジの老朽化に関連をするわけでございます。私どもも、あのような状態の中で何とかしなければならぬということは、駐車場組合でも一定の意思決定というか改築についての考え方が出ておるわけでございますが、たまたま今言っておりますようにモーターロッジとの絡み合いが今度はいよいよ出てまいりましたので、県の調査の結果を踏まえて、どのような構想でビジターセンターを建設するかということによって、売店あるいはモーターロッジの改築を並行して検討していきたいと、こういうのが現時点の考え方でございます。

 次に、公設地方卸売市場でございます。

 おかげさまで工事の方は順調に進んでまいりましたが、そこで新市場の開設に当たりまして、これも2月議会で議決をいただきました条例に基づきまして、市場の業務の適正並びに健全な運営を確保することを目的として管理をしていくつもりでございます。特に、ご質問の点につきましては、それぞれ業界等の要望もございますし、また消費者、業者、生産者、そういう層の利益を尊重し合いながら、関係者と十分協議をして早急に詰めてまいりたい、このように考えております。いずれにいたしましても、新条例に基づきまして、市民のための市場となるように管理運営に全力を尽くすつもりでございます。

 なお、現状と福利厚生等につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、森林行政でございます。

 ご指摘のように、全くそのとおりでございますが、とりわけ今日、林業につきましては従来、森林組合とともどもやってまいったわけでございますが、2つの森林組合も本郷との合併以来長い年月がかかりましたけれども、ようやくこの9月1日に両森林組合が合併をいたしまして、松本森林組合として新発足をいたしたわけでございます。

 その中で問題点は、今言われておりますように林業生産活動におきましてこの基礎づくりと同時に労働力の安定確保対策ということが非常にまた重要な問題でございますにもかかわらず、なかなか後継者が育っていかない。同時に労働力も、この森林組合はご承知のように松本市という近郊にある森林組合でございますので、他産業の方へどうしても就労されていくという悩みが実はあるわけでございまして、この点につきましては後継者の問題と労働力の安定確保の問題につきましては、私ども森林組合におきましても、いろいろな面でどのような形にしたら安定確保ができるかどうか、こういうことについていろいろ模索をし、また、それなりきに魅力がある林業というものを育成をしていく責務を負うとともにやっておるわけでございますが、どうかまたひとついろんな面で、ご協力やらご指導をいただきたいと思うわけでございます。

 なお、新林構の事業計画等による森林総合利用促進事業につきましても、あるいはまた、ご指摘の各施設の位置についても美鈴湖寄りに変更ができないかどうかという問題と同時に、かねて言われておりますマレットゴルフ場のホール数の増につきましても検討は進めておるわけでございますが、これらについてはまた現状を担当部長からお答えを申し上げます。

 それから提言という形でございますか、この林業行政の中で木造建築を都市景観賞に含めたらどうかというご意見でございますが、私ども、そこまで気がつきませんでしたが、確かに木造建築を奨励し、また今後進めていく立場の中におきまして、都市景観賞の対象にするということについてのご意見については大変有意義でございますので、そのように今後配慮するつもりでございます。

 それから、森林公園等に関連する問題につきましては、これも既に担当部の方に検討をさしておりますので、現状を担当部長からお答えをさせます。

 それから、森林組合の育成のために市の助成措置の問題でございますが、これも新しい組合の発足等もございますので、何とかひとつ育成をするという意味で補助金等についてはもう一段と検討してほしいということで、これも検討させておりますので、現状を申し上げたいと思います。

 また、みどりの少年団の育成等については教育委員会の問題でございますが、教育委員会からお答えを申し上げます。

 次に、食品衛生、環境汚染問題でございますけれども、食品の安全管理につきましては全くご指摘のとおりでございまして、ご指摘のように現在厚生省が指定をしております食品添加物は 347種類あるようでございますけれども、しかし、この添加物についても近年安全性がやはり問題になっておることも仄聞をしておるわけでございます。しかし、これらの点について検査をする、あるいは行政指導をするという権限は市にないことはご承知のとおりでございまして、そこで私どももこのようなことについて、特に国、県についても、よりひとつ市民の不安というものをなくするように指導してほしい、そういうことにしておるわけでございます。

 そこで私といたしましても、幸い松本市は消費問題、消費者を初め非常に幾つもの婦人団体があるわけでございまして、そこで、この消費者教育を通じまして消費者の食品選択の一助となるように知識の普及に努めておるわけでございまして、今後も一層ひとつ関係団体とも協議をしながら、市民の健康を守っていくという立場に立った、そういう消費運動を活動をしてまいりたいと思います。

 しかし、今言われておりますように、権限は市にないけれども、津島市の例が今言われましたので、どういう形でどういうところまで市ができるのかどうか、これはひとつ早速調査をし、もし、そういう点で市が取り上げることができるならば、これもひとつの方法だと思いますので、十分これは調査をさせてみたいと思っております。

 次に、ゴルフ場の農薬使用の問題でございまして、これも既に新聞等で大きく取り上げられてきた問題でございます。特に地下水の問題、河川汚濁の問題というものに関連があると同時に、市民の健康保持にも関係する問題でございますので、これらの点については十分に私たちも関心を持っておりますし対応しておるわけでございますが、県におきましても、ようやくゴルフ場における農薬等の安全使用に関する指導要綱がことし4月に施行されましたので、県ともどもこの農薬使用については監視体制を十分しいていくつもりでございます。と同時に、合成洗剤等の問題もそうでございますが、非常に関係団体のご尽力によりまして、松本市は評価が高いわけでございますけれども、しかし、高いからそれでいいわけではございませんので、一層ひとつ合成洗剤の追放に向けて市も努力をしていく決意でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、女鳥羽川の汚染対策でございまして、確かに女鳥羽川の最上流にある三才山、稲倉地区から出される排水というものは市の中心部に入ってくるわけでございますので、ご指摘のようなそういう地域に、水を守る、水源を守るという立場に立った農業集落排水事業を取り入れてほしいという、そういうご提言でございますけれども、昨日も小笠原議員に申し上げておりますように、この農業集落排水事業の国が非常に箇所づけが少ないわけでございまして、幸い赤木につきましては第1号でこの6月に供用開始になりましたけれども、今私どもこの農業集落排水事業の箇所づけを飛躍的に拡大してほしいと、全国に20や30、倍にしても50や60では、とても何万と集落があるわけでございまして、そういう中の取り合いでございますが、私どもも最優先で確保したこの事業でございますので、今後もできるだけひとつ農村地域のそういう関係者の人で、しかもそれが多くの市民に影響を与えるようなそういう集落については、できるだけひとつ今後も箇所づけ確保に頑張るつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上申し上げましたが、足らざるところは部長並びに教育委員会からお答え申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 森林に関連をいたしましたことについてご答弁をさせていただきます。

 最初に、新林業とマレットゴルフ場関連でございますが、新林業構造改善事業の一環で美鈴湖東地区一帯約38ヘクタールの森林内に、国、県の承認をいただきまして森林総合利用促進事業を計画していることは、既に議員さんご承知のとおりでございます。この区域内の事業内容並びに施設配置等につきましては、今後具体的に関係者と十分検討をいたし、極力ご趣旨に従いまして沿うように努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 したがいまして、マレットゴルフ場の建設につきましても、同様の考えを持っているものでございます。

 なお、ホール数の増につきましては、63年の6月の定例会におきまして、柳沢議員さんからもご質問がございましたが、用地問題等が可能であれば対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、森林公園の設置関連でございますが、私どもといたしましても、林野庁が本年4月に国有林の保護林制度の見直しをしてきた中で郷土の森というものを設定されることを承知をしております。保護林制度の改正で、国有林の中に郷土の森が設定できるようになりましたということは、林業関連はもとより多くの関係の皆さんに大変な朗報でございます。趣旨といたしましては、地域の象徴として親しまれ、市民が自由に出入りでき、国有林の積極的な利活用を図ることを目的とされておりますので、本市を考えてみますときに全森林面積の12%を占める1,600ha の国有林がございますが、この事業の実施に当たりましては営林署等のご指導をいただかなければなりませんので、可能のある場所を早急に調査をする中で、また庁内関係部課等とも十分連携をとりながら森林公園として設置すべく検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから最後に、みどりの少年団の育成でございますが、確かに小さいときから山に対する、あるいは森林に対する理解というものが必要でございます。みどりの少年団は長野県が指導しておりまして、現状78団ございます。本年度中に86団にするというふうに予定をされていると聞いております。今後も毎年6ないし8団ずつ結成をしていく計画であると聞いております。本地方事務所管内では現状14団ございまして、本市では開成中学が一団として入っております。申すまでもなく活動は森林、林業になじむことに主眼を置きまして、苗木を栽培して学有林へ植樹をしたり、学校内外の環境緑化や、あるいは学有林の手入れ、またシイタケ栽培や花壇をつくって花を配布する等の事業を行ってきております。

 県では、県下全小中学校に1団ずつ結成していくことを目標にしておりますけれども、市といたしましても県の示唆を受けながら助力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、3点について申し上げました。



○議長(大槻政彦君) 三沢流通団地開設本部長。



◎流通団地開設本部長(三沢文人君) 〔登壇〕

 公設地方卸売市場につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 質問の具体的項目につきましては、それぞれの関係者と十分協議をいたしておりますが、卸売面積の配分につきましては、青果、水産とも業界の調整は大変困難でありますので、新市場の売り場面積の算定の基礎が取り扱い量であること、また先進市場の状況等も参考にしながら、過去の実績、過去の取り扱い実績によりまして配分をいたしました。

 次に、使用料につきましては、市場内業者の経営安定が消費者へのメリットとも考えておりますので、十分に検討をさせていただきます。

 次に、取り扱い品目につきましては、新条例並びに同規則に定められてあります物品を中心に営業をしてまいりたいと思います。

 次に、福利厚生施設につきましても、市場関係団体と十分話し合いを持ちながら万全を期してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、市民のための市場となるように努めてまいりたいと思いますので、何分のご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 松村教育長。



◎教育長(松村好雄君) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 森林に関する学習内容を教科書に取り入れることはできないかということでございますが、その教科書の基本となっておる現在の学習指導要領には、森林に関する事項は特に示されておりません。しかし、本年3月15日に告示されました新しい学習指導要領には、森林資源の大切さについて学習するように改訂されました。10年ぶりに復活いたしました。これは先ほどご指摘がありましたように、森林国日本の現状から見て妥当なものであると、そういうふうに考えております。

 松本市教育委員会としましては、昭和47年に全国に先駆けて副読本「自然」を作成いたしました。それで各学校に配布して学習に活用されております。これが1、2年生用の副読本でございますが、この中には「大きなケヤキの木」あるいは「落ち葉拾い」、それからこれが3、4年生ですが、この中にはずばり「森林」という学習内容、それから、これが5、6年生用でございますが、この中には「森は生きている」、それから中学生用でございますが、これは「森の自然」などが盛り込まれて、森林とのかかわりを順次学習して深めるように取り扱っております。

 なお、新しい学習指導要領に基づく教科書は、平成4年度には作成されて、森林に関する事項は特に小学校5年生に登場してくるということになっておりますので、ご了解願います。



○議長(大槻政彦君) 24番 太田二三君。



◆24番(太田二三君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。

 消費税につきましては、参議院選挙の結果や消費税導入後の各地で行われた国政レベルの選挙の結果や市民の根強い反対等から、市長は明確に消費税を廃止すると、こういった勇気ある答弁を私は期待していたのでありますが、そのような答弁のいただけなかったことを残念に思うところでございます。

 しかし、消費税を数カ月間実施した現況を見ましても、食料品等の生活必需品への課税によって逆進性が予想よりも大きくあらわれておりますし、また、低所得者への過重な負担となって、不公平の拡大が極めて顕著になっていることは事実でありますし、あるいは便乗値上げが行われるような状況もありますし、さらには下請や零細商工業者においては、これを小売価格に転嫁できない、こういうところから自分の背負い込みになって経営が圧迫されているという問題もあるわけでございまして、等々、竹下元首相さえも9つの懸念があると、こう言って始めた消費税が何一つ解決されてないというのが現状でございます。

 しかも日本の人口の1割を占めるという東京都が消費税を見送っているわけでございますが、これは7月都議会選挙が行われる、そういう選挙絡みで見送ったというふうにも言われていたわけでございますが、都議選の結果や参議院選の結果を見て、さらに見送っていくという態度が示されているというふうに聞いているわけでございますし、せんだっては横浜市が、これまた消費税をさらに見送っていくという決定をなされたというふうにも報道されておりまして、そういうように自治体で引き続いて消費税を見送っていく、転嫁していかない、こういう自治体がたくさんあるわけでございます。

 今の市長の説明でも、消費税は本市にとりましても受け取るよりは、収納よりは支払う方が非常に大きい、こう言われておるわけでございまして、そういう点から見れば地方自治体を圧迫する悪税であるということもはっきりしているわけでございますので、ぜひ市長は勇気をもってこの問題に対処して、何としても廃止する方向に進めるよう努力をしていただきたいと、こう思うわけでございます。

 平和問題に関連をいたしまして、自衛隊の防衛施設というものが一体どういうものであるか、万が一これが何か起きた場合にはどうなるのかといったことに案外無関心な市民が多いわけでございます。そういうことをぜひ市民に知らせておく必要が私はあるというふうに思うわけでございますし、同時に、そのような不安、心配のあるようなものは、この平和な松本には持ち込まないと、つくらないと、こういう態度を貫いていくことを市長に強く要望をいたしておきます。

 さらに、ジェット化された飛行場は軍事利用されない、こうは言っておりますけれども、自衛隊機や軍事関係の飛行機というものは緊急避難だと、こういうことで利用されているというのがよその飛行場等でもたまに聞くことであります。したがって、いかに緊急避難といっても軍事目的には絶対に使わない、こういう趣旨だけは貫いて、県営空港でありますから、県ともども、そのことを明確にしておいていただきたいというふうに思うわけでございます。

 特に、長野県におきましては、下伊那地方に最近アメリカの飛行機が超低空でしょっちゅう訪れまして、地域住民が不安にさらされております。また、この地区にも、上高地にも来たと言われますし、せんだっては朝早く松本の上空も何かそれらしいものが飛来をしていったわけでございますが、こういったものがもし緊急避難だということで来た場合には大変なことになりますので、ぜひそのようなことは、どのようなことがあっても受け入れないと、こういう立場で県に対しても強い姿勢で望んでいただきたいと、こう思うわけでございます。

 特に最近の新聞では、その下伊那の超低空飛行に対しても外務大臣は、アメリカにそういう飛行はやめてほしいというような申し入れはできないといったような高姿勢でもありますから、ぜひ松本空港が整備拡張されても軍事目的にはどのようなことがあっても使わない、使わせない、こういう趣旨でいっていただきたいことを市長に強く要望いたしておきます。

 観光問題の台上問題でありますが、確かに47年のときの問題はありますが、その後もうかなりの年月がたって情勢も変わっておりまして、地元はすべてが活性化のためにも必要であると、こういうように要望をいたしておるところでございますし、地元県会議員も地元の代議士もみんな車道化については実現しなくてはならない、こういうように言っておるわけでございまして、むしろできないのが私は不思議ではないかというふうに思うわけでございます。市長は、住民やそういった人たちの要望を背景に、力強く台上を貫く決意で進めていただきたい、こういうように強く要望をいたしておきます。

 またビジターセンターも毎年毎年、来年は、来年はというお話でございましたが、今度はいよいよ来年度は何としても県が調査費をつけていろいろとやってくれるということがはっきり言われましたので了解するわけでございますが、あの美ヶ原の台上の関係者から聞きましても、美ヶ原はご承知のとおり急に霧がわいてきまして天候が悪くなる、こういった日が多いわけでございますが、そんなときにあのすばらしい美ヶ原の景観や動植物というものを見ることができないで残念がって帰ってしまう観光客も非常に多いわけでございます。そういう点からは、そういうことの景色や動植物の鑑賞もできるビジターセンターをつくるということは、ただ、その学術的でなくて観光面でも重要な施設であるというふうに思うわけでございますので、ぜひ一日も早くつくれるように特段のご努力をいただきたいと思うわけでございます。

 天狗の露地周辺の景観というものは、先ほどから申し上げておりますように大変いいわけでございますが、訪れる観光客というものは景色がいいというだけではやはり最近はいけないわけで、そこに寄りつく施設がやはりないと堪能しないわけでございます。駐車場組合で管理しているあの売店も、駐車場にはかなりの積立金もあるようでございますが、まだ電気が引かれていない、こういうことから電気を引いたりするとその経費が必要になってくると、そうすると老朽化した建物を建てかえするわけにもいかないというようなふうにも言われておるわけでございますが、管理者は市長でありますし、あの活用というものは松本側が主であるわけでございますので、そしてモーターロッジは市のものでございますから、これはなおさらでございますが、こういったものは先ほどのお話では環境庁の調査等を踏まえて、それらの配置等を考えていくと、こういうふうに言われておりますが、ぜひその点も含めて県が建てるビジターセンターとあわせて、あの2つの施設が立派なものに改善されるように、特段の努力をしていただきたいことを強く要望申し上げておきます。

 市場問題につきまして、売り場面積の問題についてもう一度お伺いをしておきたいと思いますが、市場は本来需要と供給によるバランスによって公正なる価格が形成される任務を持っていると見なければならないというふうに思うわけでございますが、その点を考えますと、売り場面積の問題は単に取り引き量のみで決定されるべきではなくて、卸売業者が対等な条件で買い受け人とせり等を行って価格を形成すべきものと思います。売り場面積の広さによって、一方にのみ、もし買い受け人が集中してしまったということであれば、市民、消費者にとっては極めて不安となるわけでございます。したがって、私は市場内の売り場面積というものは、取り扱い量に関係なく、今あちらへ移るわけでございますので、既存の売り場面積等も考慮して業者対等の原則を貫く必要があるというふうに思うわけでございます。このことが公正な取り引きを保証する唯一の道でもあると考えます。特に多額の市税も投入している市場でありますので、市場管理者として市長の姿勢は重大であると思います。明確にこの問題は解決していただきたいと思いますので、もう一度ご答弁を願いたいと思います。

 また、さらに10月23日から新市場に移るわけでございますが、その現在の跡地利用というものはどのように考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。

 林業問題は大変重大な問題であるということはご認識をいただいたわけでございまして、世界各国でも環境保全のためにいろいろな会議が持たれておることはご承知のとおりでございますが、その林業行政の強化拡充をしていく担い手というものは森林組合の育成強化であると思いますが、林業が不振なために、森林組合というものは全国にたくさんございますが、大変弱いものでございます。それを何とか広域合併をしたり大きくしたりして、そして基礎を強化しようというふうに図っているわけでございますが、それだけでは森林組合というものはなかなか足腰が強くなっていかない。したがって、ほとんどの森林組合は行政の長が組合長になって、そして行政の力を大きく森林組合に注入しているのが実態であるわけでございます。

 本市におきましても、そういう意味から林業行政の強化のために合併を推進したわけでございますので、その林業行政の担い手の森林組合の足腰をどうしても強くして、そして膨大な森林、林業あるいは国土の保全、これを守っていくという任務もあるわけでございますので、指導補助金を何としても出すようにしていただきたいと、こう思うわけでございます。県下でも合併した組合がたくさんございますが、ほとんどの町村がそれなりきの補助金を出して育成強化を図っているわけでございまして、一番大きいのは諏訪で六百七十数万円の補助金を出していると、こういうようにも聞いておるわけでございますので、その育成強化のためにどうしても補助金を考えていただきたいと、こう思うわけでございます。

 それから、森林を守るための林業労働者が必要であるということは当然でありますけれども、先ほどから言われておりますように、やはり近郊地、市街地が近いものですから、林業に取りつく人は少ないと、こういうことになっているわけでございますが、どうしてもその労働者に働く希望を持って定着させるには福利厚生施設等をつくって定住化を図っていくということと、それからいま一つは通年仕事のできる仕事量を確保していただきたいと、こう思うわけでございます。北の方の東北等では冬場は暖かい大阪の高槻市みたいなところと行政間同士が話し合いをしまして、そして冬場の労働者を暖かい地方に派遣をして、そちらで稼いでもらう、働いてもらう、そういうようなことをしながら確保を続けているというふうに言われておりますが、本市がたまたまこの東山部には観光地もあるわけでございまして、冬場の観光、冬場のスポーツ、こういうものに林業労働者等を振り向けて活用、働いてもらうというようにしていったならば、必ずしも林業の手入れ、間伐ばかりでなくて、それらの仕事で冬場はやっていけるというようなことも考えられるわけでございますので、観光林業的な形で林業労務者の確保と、それから仕事量の確保を図っていただきたい、こういうことを考えていただきたいと思うわけでございますが、所見があったらお伺いしたいと思います。

 それから、森林総合整備事業を取り入れていくということで、今いろいろと進められておるわけでございますが、やはりこれからの森林を守っていくためにはどうしても高額補助のある事業でなくてはいけないわけでございますが、この森林総合整備事業は今各農家にアンケートをとって、それの承諾をいただいているような努力をしているようでありますが、これは最高40%から50%、高額と言ってもそういう補助のようでございます。農業構造改善事業は市費を上乗せして80%の補助があるわけでございまして、それでもなかなかそれを実施するという人に対してはかなりの苦労をしないと承諾が得られない、同意が得られないというようなことにあるわけでございます。林業はそれよりももっと厳しいわけでございますので、少なくとも林業構造改善事業が行われるような、そのくらいのひとつ補助を出す施策を講じていただきたいと、こう思うわけでございます。

 また、そうは言いましても、農業構造改善事業が終わってくると山の問題になってくるわけでございまして、新林業構造改善事業や森林総合整備事業等を取り入れて高額補助で山を守ろうと、こういうことにはなるわけでございますが、なかなか資金がたくさん要って、それだけでは賄い切れないと、こういうことにもなるわけでございまして、先年私もその提言をしたわけでございますし、長野県も川の上流県でありますので、吉村知事が会長になって、そして上流県8県の県知事たちに集まっていただいて、森林保護のための、あるいは国土保全のための応益分担金制度というようなものをつくって、下流県からそれ相当の資金を出してもらって上流県の森林を守っていくと、こういうことの一つの制度でございますが、そういうようなものをつくっていきたいということで発会式を挙げたわけでございますが、その後、開店休業しておると、このことについて何としてももう一頑張り頑張ってもらって、この制度が実現するような努力を市長にしていただきたいということを要望いたしておくわけでございます。

 さらに、林業を振興していく上において、今申し上げておりますような新林業構造改善事業や森林総合整備事業が取り込んでいきますと、林道とか作業道あるいは地こしらえ、除間伐、こういったものに大変ないろんな手間がかかるわけでございますし、そういう仕事量がふえてくるわけでございます。したがって、農業構造改善事業ができたときに耕地課が拡充されたと同じように、林業総合整備事業、森林総合整備事業等が取り込まれてくるという、これからの時代は、担当する課は兼務の課でなくて、やはり専門の独立した、いわば林務課といったようなものをぜひこの際独立をさせて、そしてこういった重要な任務を担当していただくような、そういうことができないものかどうか、ぜひ林務課を設置して専門に当たらせるようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 また国有林の活用につきましては、さっき農政部長が言われましたが、いずれか研究をしてということでございましたが、私は観光にも利用されるという面でいけば、浅間温泉の裏の御殿山か山辺の美ケ原温泉郷の裏のあの国有林ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、ちょうど林野庁がこのことでは力を入れております森林空間総合利用整備事業、こういうものがあるわけでございまして、これが空間利用、郷土の森として大いに林野庁で力を入れて活用してもらいたい、こういうふうに言って、その事業を進めておるわけでございますので、ぜひこれを取り組んで、あの地域に、あの立派な国有林を活用して市民の憩いの場所、観光資源、観光地としての活用をしていただくように特段のご努力を要望いたしておきます。

 学校教育に森林、林業の問題が取り入れられたということに対しては、今教育長から言われまして、非常にありがたいことでございます。どうか一日も早くこういうものが取り入れられて、そして若い子供たちに森林、林業の必要さ、緑の必要さというようなものを教え込んで、山の手入れに関心を持つような育て方をしていただきたいと思うわけでございます。

 最近片丘に県の林業センターができまして、私も行ってみましたが、非常に立派なものができまして、木の温かさといいますか、木の文化といいますか、すべてが木づくりでつくられておりまして、そこには体験林業をするいろいろな施設あるいは宿泊をしてそこで学ぶというようなことがなされておるわけでございまして、近郊の人たちは大変多く利用しているというふうに聞いておるわけでございますが、本市でも学校休み等に一部の人たちが利用しているというようなことも聞いておりますが、どうかあれを学校教育の何かのところへ取り入れていただいて、ちょうど教育文化センターのプラネタリウムを見にいくように、何かの学年に取り入れて1回は行ってくるというようなことができないものかどうか、大いに活用をしていただきたいということを要望をしておきます。

 さらに、みどりの少年団は、先ほども長野県でたくさんあちこちできたと、こういうが、本市には1つしかないわけでございます。さっきも申し上げておりますように、森林は53.6%の面積を持つ大変広大なものが市にあるわけでございますが、特に東山部にそれがあるわけでございます。少なくとも東山部の中学校くらいには全部みどりの少年団をつくるような、そういうご指導、ご配慮をいただけないものかと、こういうふうに思うわけでございまして強く要望をいたしますが、所見があったらお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に食生活の安全問題でございますが、私たちの食生活は昔と違って大変豊富になってまいりまして、大半はいつでもすぐに間に合う加工食品、インスタント物でありますが、これらには幾種類もの添加物が加えられておることは先ほど申し上げたとおりでございますし、また日本人の必要カロリーの50%にも当たるというものが輸入食料品だとも言われておりますが、これらの安全性を確かめるものは、さっき申し上げておりますように昭和22年の食品衛生法だけでありますが、この対応ではなかなか追いつかない、しかもこの法律には規制される基準が非常に甘い、あるいは表示義務があいまいだといったような、現状にそぐわない面が多々あるとも言われております。また輸入食料の検疫所の監視員が非常に手薄で、輸入食品の90%はほとんど書類検査である、抜き取りは10%ぐらいであると、こう言われておるわけでございまして、非常に不安がそこにつきまとうわけでございます。

 また我が国の法律は縦割行政でありますから、例えば桃に使っているベンレートという農薬は木になっているうちはこれは農薬取締法でありますが、収穫後に保存のためにこれを使うと添加物として食品衛生法で取り締まると、こういうことになっておりまして、そのはざまにあってほとんどノーチェックになってしまっておるというように言われる薬剤もあるわけでございます。

 また養殖ハマチで問題になりました、あの変形ハマチは抗生物質のえさによると、こういうようにも言われておるわけでございますが、あの抗生物質のえさは農林水産省の飼料安全確保法によって取り締まられているだけで、これはより多くいかにたくさん生産されるかと、こういうところに力点が置かれているわけで、食べる面には規制がされていない、こういうようにも言われているわけでございまして、事ほどさように食品の安全衛生ということについては非常に現状にそぐわないものがたくさんあるわけでございまして、市民生活の安全と健康を考えるならばぜひ、研究すると言われましたが、食品安全条例等をつくって万全を期していただきたいということを市長に強く要望を申し上げておきたいと思います。

 ゴルフ場の農薬問題や合成洗剤による環境汚染については言われたとおりで了解をいたしますが、女鳥羽川の環境を守ることにつきまして、調整区域にある上流には、あと3部落しかありませんので、この3部落には何とかして早く環境整備ができるように手だてをしていただく、そのことが女鳥羽川のふるさとの川モデル事業が成功をいたしますし、親水都市としての松本が評価されることになるわけでございますし、昨日も小笠原議員が言われました東山部というものはどうしても取り残されがちでございまして、西の方は飛行場関連で環境整備がされるということがきのうも言われましたが、東山部にはそういったことがありませんので、女鳥羽川に限らず、牛伏川や田川あるいは薄川、こういった上流というものは本当の調整区域の農村部であるわけでございますが、こういったところの環境をきれいにするということが松本の中心を流れている川がきれいになって、そしてアクアトピアの施策がうまく実っていくということにもなるわけでございますので、どうかその点特段のご努力をいただいて、こういった地方が一日も早く環境整備ができるよう下水道整備をしていただきたいことを強く要望いたしまして、第2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 それぞれ第2回目の質問をいただきましたけれども、特に森林行政と森林組合の振興育成につきましては、私どももこれもまた十分に検討いたしまして、非常に厳しい状況下ではございますけれども、何とかひとつ林業の振興育成につながるように努力をするつもりでございます。

 そこで、現在の市場の跡地について、私から考え方を申し上げたいと思うわけでございます。あの現市場は、ご承知のように松本市市有地とそれから企業の持つ法人有地があるわけでございます。そこで、できることなら市が一括取得をして今後の産業振興等に使えるならというふうに考えておりましたけれども、企業の持っておる土地について処分をいたしますと、ご承知のように法人でございますので、利益にみなされて税金で吸い上げられてしまう、吸い上げられるって言ったら失礼でございますけれども、税金に回る部分が非常に多いわけでございます。でございますので、企業といたしましても、自分の企業の経営状態を見ながら処分をしていい部分とどうしても確保しておかなければ税金対象になるという部分が出てくるわけでございます。そこで、ひとつ処分をしていい土地については、市にひとつ払い下げというか譲渡してほしいと、こういうふうに企業には申し入れをしております。そして、残る場合におきましても、ぽつんぽつんと残されては有効利用はできませんので、ある一カ所にまとまってほしいと、こういうことについて話し合いをしております。

 大体そういう意向のようでございますが、そこで市が取得した土地と企業の持つ土地について、これもばらばらな土地利用を考えますと問題点が出てまいりますので、できるだけ松本市の産業振興につながる、いわゆるかつて土地を提供された方がおるわけでございますので、そういう面と、またそれなりきに地元の育成というような、振興というような問題も出てくるだろうと思いますけれども、そういう問題等も考えなきゃいかんだろうと、そんなことで今取り進めておりますが、一定のまとまりができますならば当然これは議会と相談をいたしまして、跡地の利用についての問題と同時に地元対応というような問題も含めて議会と相談をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるのが現状でございます。でございますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。

 それから、森林行政の中で組織の中に林務課を設けたらどうかという提言でございますが、この点につきましても県下の中で一、二、林務課を設けておるところも承知はしておりますが、組織の見直しの中で松本市の林業の振興育成に、あるいは森林組合の育成等にかかわりがございますので、そういう面も踏まえて検討をさせていただきます。

 なお、森林公園の問題で具体的に御殿山等のあれが出てまいりましたけれども、これはひとつ私どもも国の行っております、何でございますか、ヒューマングリーンプランというようなのがあるようでございますが、そういうような問題等踏まえてまた努力もするつもりでございますが、跡地の問題だけ私から申し上げました。



○議長(大槻政彦君) 三沢流通団地開設本部長。



◎流通団地開設本部長(三沢文人君) 〔登壇〕

 公設地方卸売市場の卸売り場面積の配分につきましてお答えいたします。

 先ほど業界の調整が大変困難であるということをお伝えしたわけでございますが、確かに売り場面積につきましては両業界ともたくさん欲しいということはおっしゃっておるわけでございます。それで、先ほども言いましたように新市場の売り場の面積の算定の基礎につきましては、昭和58年度の取り扱いを基礎といたしまして平成7年度までの実績を踏まえた中で、国でもって、これだけの取り扱い量ならば、これだけの面積だということで設計されたものでございます。

 そんな中から、業界といたしましての意見を大分お伺いしたわけですが、現市場の面積が向こうへ行けば確かにそれより減ってしまうという業界もございます。これは構造改善によっての面積がふえたというようなところでございますが、確かにそれも一理ございますし、そうかといって現市場におきまして今現在少ない面積でも十分な成果を上げていて、例えば平米当たりの売上高でいけばもう窮屈でいっぱいになっていると、だから早く向こうへつくって早く向こうへ出してくれという業界もございます。それらの業界の意見をそれぞれお伺いして、何とか業界の中で折り合いがつけば、あるいは歩み寄りによりましてできればこれが一番いいことでございますので、何回となく話し合いを持ったわけでございますが、なかなか両者の意見は一致いたしません。

 そんな中から私どもが判断いたしましたのが、先ほど言いましたように新市場の売り場面積の算定基礎が取り扱い量であろうと、あるいは他市場の先進都市等の状況も見ましたところ、取り扱い実績によっているところが一番多いわけでございます。そんな中で、業界の意見の一致しない中で、私どもとしては一番公平な線はどれかということで判断をいたしましたのが、過去3年間の実績をもって配分したいと、こういうことでいたしたわけでございますので、何分のご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 森林組合の育成関連で、2つほどご答弁申し上げたいと思います。

 1つは森林総合整備事業に市補助金のかさ上げ等を考えているかどうか、こういう問題でございます。先ほど議員さんからもご指摘がございましたように、幾つかの営みをというお話が出ております。森林総合整備事業は、来年導入、事業着手できるように現在市といたしましても各種の準備をしているところでございます。森林組合及び森林所有者の皆さんがこの事業を容易に実行できるように、また森林資源の一層の充実が図れるように幾つかの制約、営みがあるわけでございまして、とりわけ今アンケート等をやっておりますけれども、全組合員の同意等が必要な中身になってまいります。したがいまして、市補助金等につきましても、ルールに基づきまして検討していきたいと、こんなふうに思っているところでございまして、また現在検討を進めているところでございます。

 それから、2番目の森林組合に指導補助金を出すべきであるがどうか、こういうご質問でございますが、まず現状から申し上げてみます。昭和63年度県森林組合連合会が調査をいたしました資料によりますと、県下では63の森林組合がございまして、そのうち76%を占める48の森林組合が市町村から指導補助金というものの交付を受けております。現実に先ほどおっしゃいましたように、諏訪市の 670万円から、また少ない方は 1,000円だ3万円だと、こういう少額のところもございますけれども、現状はそういう中身でございます。

 市といたしましては従来より指導補助金の交付はしておりません。この理由といたしましては、当時2つありました森林組合はそれぞれが健全な財務内容であったためでございます。今回新しく設立されました松本森林組合の計画によりますと、今後とも極めてすぐれた財務内容が期待できますので、内容について変化等がない限り指導補助金の交付等は現状では考えておりません。しかし、指導補助金の代替策といたしまして、行政といたしまして有利な各種の補助事業等を積極的に導入をいたしまして、組合の事業量の安定確保が図れますように協力支援体制というものを一層強固にして考えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、指導補助金につきましてはご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 24番 太田二三君。



◆24番(太田二三君) 〔登壇〕

 最後に、市場問題でございますが、今お話を伺いましたけれども、どうしても私はわからないわけでございますが、これはあくまで公設でございますので、市長は勇断をもって、しかも業者との問題は一番売り場面積の問題が重要な問題であるわけでございます。このことが公正な取り引きを保証する唯一の道であると、こういうことからも勇断をもって事に当たっていただきたい。

 過去の実績というばかりでなくて、やはり公平の原則に基づいて、あるいは現状の持っている実績、こういうようなものも踏まえて公設という立場で対処していただきたいことを強く要望をいたしておきます。

 消費税の問題で、臨時国会には国民の95%にも上る反対の声を受けて、日本社会党は野党と共同歩調で消費税廃止法案に、それと、それに関する法律案を臨時国会に提案をいたします。これは松本市民といたしましても、大多数が多く要望している消費税廃止の法案でありますので、この成立を求める決議が本会議でご配慮いただけないものかどうか、議長に特段お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大槻政彦君) 速記録等整理のため、休憩いたします。

                             午前11時52分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後1時05分再開



○副議長(船津由嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 16番 竹村常雄君。



◆16番(竹村常雄君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、さきに通告申し上げました順序に従って質問をいたします。

 道路情勢からのまちづくり、あるいはまた大型店の問題は、昨日の中田議員と多少重複する部分もありますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきます。

 いよいよ参議院選挙は終わり、全国民の熱い期待の中で結果は自民党の大敗北となり、臨時国会において消費税の廃止か見直しかをめぐり激論が予想されるわけであります。しかし、いかに消費税が国民生活に大きな影響を及ぼしているか、日を追うごとに明らかとなり、生まれる子供、死亡していくまで税金がかかるというこの悪税に対しては、断固として廃止に向けて闘っていかねばなりません。

 また国策による内需拡大は未曾有の好景気となり、企業の設備投資も旺盛で、しかも人手不足というような現状の中で、消費拡大は諸物価の高騰につながりやすく、経済の流れというものはいつ大きく変化してもおかしくない状況にあるのも事実であります。一時的に地価高騰は去ったとは言え、東京を初めとする大都市周辺は地価の高騰は相変わらず改善は見られず、驚くなかれ東京都全体の地価総額はざっとアメリカ全土に匹敵するという実態であるそうであります。アメリカも日本の土地利用政策にはかなり関心を持っていると言われておりますし、国土の保全と有効利用は最も力を入れなければならない国民的な課題であると言っても過言ではありません。

 本市においても、モデル推進事業を取り込みながら新しい松本市のまちづくりを積極的に進めていることは多とするところであります。本年3月、松本市都市景観形成基本計画が作成され、また7月にはデザインマニュアルができ上がり、都市景観形成の基本理念である恵まれた歴史、文化、自然を生かした地方中核都市にふさわしい風格ある景観づくりが生かされ、いよいよ21世紀を目指してそれぞれスタートしているわけでございます。ざっと11近くの推進事業は、ソフト面もあればハードな部門もあり、計画の目的やまちづくり基本的構成の中にはどの事業も大いに関連があり、特に次の6項目について質問をいたします。

 まず都市景観形成モデル都市、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業、ふるさとの川モデル河川事業の進捗状況、あるいは事業費、他の部との関連性あるいはまた見通し等についてはどのように進めているのか、お尋ねをいたします。

 本市はまた積極的に国際観光都市を進めて、国際化に係る市民の意識調査を実施して積極的に取り組んでおります。松本日本アルプス国際観光モデル地区の指定を受け、国民保健温泉地の選定、また国際コンベンションシティーの指定を受け、現況と進捗状況、見通し等あるいはまた事業費等についてもお尋ねをいたします。

 次に、大型店の対策についてお尋ねをいたします。

 中央西地区、六九地区など既存中心商店街が大きな地盤沈下をもたらし、商店街の活性化を図るため駅周辺地区に続き、中央西地区の土地区画整理事業を進め、駅とお城を結ぶ大事な商店街形成を計画し、昭和62年3月松本市においして中央西地区商店街造成診断書をつくり上げました。以後その対策を進めていることは私も市街地特別委員の一人として承知いたしております。また六九町地区においても、大型店を核としてのまちづくり、あるいは調査研究等商店街の診断、商店街活性化強化事業、商店街づくりの研究活動等、中心商店街が活性化を目指して官民が一体となって必死に取り組んでおりますが、なかなか成果が上がらないというのが現状ではないでしょうか。

 さて、松本市の現況の全体図を見るならばどうでありましょうか。浅間温泉を中心とした地域には、県立文化施設を初め大型公共事業がメジロ押し、また民間投資による南松本駅周辺を中心としたところには、大型店が次々と計画を発表し、ここ半年ぐらいの間には松本市を大きな岩に例えたとするならば、大きな岩が何かに触発されて急に動き出したような不気味な感さえするわけであります。

 そこで、松本市の懸案事項であります県営松本空港の拡充整備も見通しが立ちました。松本市公設地方卸売市場建設事業の完成、仮称城山トンネル道路の用地の買収のための測量も終わりました。環状高家線も早期実現の目鼻もたち、また城山トンネルの着工等もきのうの市長の話ではついたということでございます。そこで市長、さていよいよ懸案であるまちづくりに全力投球すべきときが来たと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、福祉行政に関連して高齢者の生きがい対策についてお尋ねをいたします。

 現在老齢期に達した人たちはすべて戦後の混乱期を身をもって体験し、今日の経済発展のために基礎を支えてきた人たちであります。その支えてきた人たちが健康で老人として長い生活をいかに有意義に送るかというその対策は、今後大きな社会問題となってきております。高齢者の生きがいという言葉の持つ意味は2つあります。それは単純な生きる喜びや自分の存在がだれかのために必要とされている、また役立っているというこの生きがい、また自分にとって打ち込んでいる仕事や活動などが生きがいの対象となっている喜びの心、この2つであります。この生きがいを我々は青年期から壮年期にかけて人それぞれの形で形成し、取得しているわけであります。

 一般的には老齢期になると4つの喪失がありまして、すなわち心身健康の喪失、経済的自立の喪失、社会や家族とのつながりの喪失、生きる目的を失った喪失、この4つでございます。老齢期の生きがいの問題は、この喪失をいかに防ぎ失ったものをどう新しくつくり出すかということであります。しかし、一度生きがいを失ったり、希薄にしか感じ取れなくなったときには、その取得や防御は本人がゆだねられているものであり、このために高齢者のための生きがい対策をいかに拡充させたとしてもなかなか難しい問題であります。それよりむしろ生きがいを失うことの防御や失われたものにかわるものをつくり出すと、この条件整備が必要不可欠ではないでしょうか。

 そこで、現在福祉行政の中で実施されている生きがい対策を見ると、それは就労対策と社会参加促進対策の2つに分類することができるわけであります。本市においても、就労対策としては就業あっせん事業、シルバー人材センター等に取り組んでおり、また社会参加促進対策としては総合社会福祉センターの中に相談コーナーあるいは老人クラブの活動を通じての社会参加の推進、また庁内には長寿社会対策室等を設置して、その姿勢については私も評価をいたしますが、松本市は国を10年先行する形で高齢化が進んでいる現状から見て、もっともっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、高齢者の住宅問題についてお尋ねをいたします。

 高齢者の生活保障の基礎的条件として、年金、就労、福祉サービスと並んで重要な住宅の保障があります。高齢者の世帯構造は、三世代の同居、老人夫婦のみの世帯あるいはまたひとり暮らしの世帯等多様化し、さらに日常の介護が必要な世帯、この増加が予想されておりますが、住宅の規模、性能、配置、関連サービス等住宅費の負担の軽減等高齢者の住宅生活にかかわる新たな対応が迫られております。特に高齢者の場合は、身体的、精神的機能の衰えによって、日常生活を営むことが困難になっていき、そのために民間のアパートなどではひとり暮らしのお年寄りや、お年寄り夫婦のみの世帯には部屋を貸すことを嫌う傾向さえ見受けられます。

 そこで、住宅困窮者の高齢者向け住宅が今後の大事な課題として取り上げられておりますが、本市においてもお年寄り向け住宅として今日まで20戸建設され、利用されておることについては承知をいたしておりますが、今後ますます高齢化が進む中で市の現在取り組んでいるペースで対応ができていくのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。

 鹿児島県の一人の教頭先生が、学校の飼育小屋の子ウサギを生き埋めにして殺した事件は、そのとき、どんな神経がどんなぐあいに働いていたのか、とても普通では考えられない解釈のつかない行為だと報道されました。校長先生のコメントに、この教頭先生はとてもまじめで仕事熱心な人であり大変残念に思いますとのことでありました。まじめで仕事熱心という言葉は日本人の好きな泣かせる言葉であります。まじめで仕事熱心という言葉の内面の生活ぶりはどんな意識によって組み立てられているのか、なかなか理解しにくい問題であり、事件の後しばらくたって教頭先生は退職したそうです。問題は退職によってすべてが決着がついたかと言いますと、問題の本質は少しも解決していないわけであります。分別ある教職員の立場であるまじめで仕事熱心な教頭先生がなぜこのような残忍な行為に走ったのか、なぜ起きたのか解明されないままであり、また教頭先生の残忍な行為が、日ごろかわいがって飼育していた子供たちにどのような衝撃を与えたのか、幼い純真な生命感にどのような傷跡を残したのか、子供たちの教育上大変大きな問題が残されているわけであります。

 一方、教育の現場に目を向けると、先生の子供たちへの体罰や底意地の悪い仕打ちが広がりを見せている状況の中で、社会問題化してくると決まって学校側で言うことは、教育熱心な余りの行為でしたと判で押したような言葉が弁解となってはね返ってきます。このことについて教育長はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。ある教育現場の先生の会議の中で、今こそ教師の使命と責任の大切なことを痛感したことはない、今の教育を考える上で、大人が子供に尊敬される行動をしているかどうか、今こそ真の教育のあり方を見つめ、教師の人格形成と責任ある勇気こそ大切だと訴えた話を聞きました。

 先日の新聞報道によると、岐阜県内の公立中学校1年生の男生徒の一人がひざに皮がむけるようなけがをしたということであります。掃除の時間内にひざをついてできる限り早く自分の前と左右の床をふいたためだとのことでありますが、生徒の母親はけがをするまで続ける清掃に何の意味があるのかと抗議したと聞いております。しかし、この方法は本人が納得の上で現在も続けられているということであります。この事のよしあしは別として、問題はそこに流れる温かさと勇気ある教師の心で決まってくるものと思います。

 私は本年2月の定例市議会において、本市教育委員会に設置されている電話相談コーナーに寄せられた児童の訴えを紹介し、学校や教師に対する信頼感が薄れている実情を明らかにし、教師への信頼回復に行政としてどのような手を打っていくのか、その質問に対して前中島教育長は、体を張っても子供を守り、教師と一体となって青少年の健全育成に取り組むとの決意を述べられました。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 松本市内は最近暴力団のピストルの乱射事件、無法地帯のようなこの環境の悪い中にあっても、青少年健全育成のために断固として子供あるいは生徒児童を守っていかなければなりませんし、最近、中学生の間に喫煙者が2割にも達し、あるいはまた家出するような生徒等も多くなったと聞いております。こんな大変な環境の中で教育長はどのように考えるのか。また就任された第一声は連絡、報告、相談という話を聞いております。現状の松本市を考えてどのような決意で取り組まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、松本城の濠浄化対策についてお尋ねをいたします。

 松本市のシンボルである松本城の入場者数は、長野自動車道の開通以来記録を更新しつつあります。今夏の前半では、同期の1万 663名増となり、夏の観光では上々の成績と聞いております。さらに、4月からの累計は58万 3,122名と前年より3万 7,005名の大幅な増となっております。また、前年度の年間入場者数は93万 2,604名と新記録を樹立をいたしましたが、本年度もこの記録更新に大きな期待が寄せられております。

 松本城の天守閣は、全国のお城ではどこにも味わえないすばらしい、しかし、お城の水はもう少し何とかならないものか、残念ですね、こんな言葉がだれでも自然に口走りたくなると言っても過言ではありません。この問題につきましては、62年12月、我が党の船津議員が、また63年9月には同僚の松田議員が取り上げまして質問をいたしております。

 一方、平成5年に予定されております県の大規模のイベントにあわせて松本城お城博覧会、400 年祭の計画もあるやに聞いております。それまでには周辺の整備とあわせて天守閣を映し出すお濠の水を透視度をよくしていくということが最大の問題ではなかろうかと思います。

 市長は、議会答弁の中で建設省の部課長の指導をいただき、やってみたいと言っておりましたが、その後経過と、お城のしゅんせつを含め抜本的な浄化対策についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

 また松本城の濠浄化対策研究会での現時点の結論はどうか、また実施計画等についても教育委員会にお尋ねをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 竹村議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、モデル事業についてでございますが、取り組みの現状、見通しあるいは事業費等につきましては、それぞれ担当部長からお答えをさせます。

 次に、大型店対策でございまして、この点につきましては既に他の議員からも質問を受けておるわけでございますけれども、特に今、竹村議員の言われておりますように、ポイントを絞って中心商店街のまちづくりに対する市長の見解いかんと、こういうことだろうと思うわけでございます。

 私ども、この中心商店街のまちづくりにつきましては、市の重要課題でございます大型店を核とした組合施行の六九再開発事業、あるいは行政施行によりますところの中央西土地区画整理事業が積極的に今取り組まれておるわけでございまして、そんな中で今日までそれぞれの商店街に対しましては案内板あるいは街路灯などの共同施設に対する助成の問題、それから、まちの現状と問題点をチェックするところの商店街の診断、あるいはまた、まちづくりの研究視察を進めるための商店街づくりの研究活動事業、こういうものについて協力を申し上げながら、それぞれが特色ある商店街づくりを指導してまいったわけでございます。

 なお、これらのまちづくりは明確な一つの目標と同時に新しい発想が必要でございまして、それでも最近では、まちみずからが地域住民とあるいはまたコンサルタント等の力をかりながら、自分たちのまちの活性化の方策を考える商店街の活性化構想策定事業等々、新しい取り組みが始まっておるわけでございまして、いずれにいたしましても自助努力によるところの手づくりのまちづくりというものが理想とされておるわけでございますけれども、行政といたしましても、これらのそういう手づくりのまちづくりに対しまして積極的に協力、また取り組んでいきたいと、このように考えながら今進めておるのが現状でございます。

 なお、細かい点につきましては、また部長の方からお答え申し上げます。

 次に、高齢者の生きがい対策に関連をいたしましてのご質問でございますが、ご指摘のように高齢化が進んでまいりまして、老後の孤独感の解消を図りながら生きがいを持って楽しく健康に過ごすため、そういうために本市でも既にご案内のとおり生きがいづくり、あるいは健康づくり、と同時に健康で働く場づくりに取り組んでおるわけでございます。

 その生きがいづくりにつきましては、ご案内のとおりそれぞれの地域あるいは社会において、そういう面での活動と同時に生きがいの一つである教養文化等に対する、そういう取り組みの問題、また健康づくりにつきましてはスポーツ活動や健康増進の活動を進めておるわけでございまして、特に昨今非常にゲートボールを初めお年寄りが積極的にスポーツに参加をする、スポーツを行うというふうに取り組んでおるわけでございまして、この点は非常にうれしく思うわけでございます。

 同時に、健康で働く場づくりでございますけれども、これも今ご指摘になりましたように、シルバー人材センター等の活用によりまして、できるだけひとつ持てる力、能力というものを生かしてもらうような、そういうことにお願いをしておるわけでございます。今申し上げましたような老人の生きがい対策に対する各事業と同時に、やはり何といいましても、年寄りがこれまで蓄積してきたところの経験だとか能力、創造性というものを有効に発揮できるように積極的に今後も取り組んでいくつもりでございます。

 そこで今後の対応でございますけれども、高齢化社会を迎えまして高齢者の生きがい対策というものは特に重要な課題になっておるわけでございます。何といいましても、高齢者がまず健康であること、そして生きがいを持つということ、そして知識、経験、能力というものを社会活動などに積極的に活用していくことが必要だろうと、このように思うわけでございます。同時に、このスポーツあるいは文化活動、教養、健康づくりをより進めていくために、組織をつくっていく、組織の充実の問題でございますし、また啓蒙啓発等に関連をいたしました総合的な推進が必要であると、このように思っておるわけでございます。このために今、関係機関と連携を密にしながら国のモデル事業でございますところの、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、これを本年から国が始めましたので、ぜひ来年は本市にこれを導入をしていきたい、そういう今、営みをしておるわけでございます。しかし、これも本年度、全国で3カ所、来年度も3カ所ぐらいというふうに言われておりますので、非常に厳しい中身ではございますけれども、何とかひとつ全国のモデルとして導入をしたいということで積極的に取り組んでおりますので、この点もご理解をいただきたいわけでございます。

 次に高齢者の住宅対策でございまして、これはもう言われておるとおりでございますので、特に今日、高齢化社会の到来を迎えまして、住宅政策の中におきましても急速に増加するこの高齢者に対しまして、安全でしかも快適な生活ができるような居住環境を整備するということは、ご指摘のとおり重要な課題となっておるわけでございまして、特にこの福祉政策におきましても、従来の施設福祉から在宅福祉へ転換が図られておるわけでございまして、特にこの在宅での看護、介護あるいは福祉サービスの実施、これまでにも増して在宅の高齢者向けの機能の充実ということが非常に大きく叫ばれ、また同時に重要性を持ってきておるわけでございます。

 このために国におきましても、長寿社会における住宅施策の推進ということから、61年度からご承知の地域高齢者住宅計画整備推進事業、また62年からシルバーハウジングプロジェクト事業がそれぞれ新設をされまして、昨年63年度までに39の市町村が実施をしております。また県におきましても、一般を対象にした高齢者向けの住宅の設計マニュアルを作成をいたしまして、広く活用を呼びかけておるわけでございますが、本市におきましては長寿社会対策懇談会におきまして高齢者等の住宅について住みよく同時に介護しやすい、そういう住宅設計をするための施策づくりに関する提言をいただいておりますので、今後におきましてもこれらの提言等を踏まえて、と同時にまた県が進めておりますこの設計マニュアル等につきまして、官民一体となってやはり住宅問題に取り組む必要がございますので、民間に対しましてもこの県のマニュアルを積極的に活用して、そして同時に建設関係団体にも協力を要請をしておるわけでございます。と同時に、市自身も市営住宅等の公営住宅に公的分野の住宅あるいは環境整備などの計画も今後も積極的に進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 なお、お尋ねの国のこの地域高齢者住宅計画整備推進事業とそれからシルバーハウジングプロジェクト事業などの取り組みについてでございますけれども、今申しておりますようにこれは市も検討しておりまして、これらの点についても、できるだけひとつ早く対応できるように努力をしていくつもりでございます。

 何はともあれ、この長寿社会における住宅施策につきましては、やはり長期あるいは中期と、そういう展望に立って進める必要がございますので、今後も国、県の動向を見ながらではございますけれども、中期、長期の計画を作成をいたしまして、積極的に対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。

 その他の問題のご指摘については、担当部長からそれぞれお答えをいたします。

 それから、青少年の健全育成等につきましては、教育委員会の方からお答え申し上げます。

 次に、松本城の濠の浄化対策でございます。その中で、一昨年でございますか、議会で答弁申し上げておりますように、建設省の下水道の部で濠のこの浄化等についてもいろいろ検討されておるということを聞いておりましたので、ぜひ松本城の濠についても診断をして、できることなら下水道絡みの中で対応を願いたいということで、現地に来ていただきましていろいろ調査をしていただいたわけでございます。その中で2つの提案がされておりました。

 その1つは、中央公園の例えば保健所跡地等の地下に、周辺の下水道処理場を地下に建設をいたしまして、その処理水を利用したらどうだろうかと、それからもう一つは、宮渕の浄化センターの処理水を第三次の処理をした上でポンプ圧送をして濠に流入することができないかどうかと、こういう2つの案が出されたわけでございます。

 そこで、この2つの案につきまして、史跡松本城濠浄化対策研究会がございますので、そこにこの検討をさせたわけでございます。一案の中央公園内に地下処理場をつくるということは、中心市街地でございますので、いろいろなまた、その抵抗、難しさが出てくるだろうという問題が考えられるので、これはちょっと無理ではないかと。また2につきましても、いわゆる宮渕から逆送する場合でございますけれども、逆送するには相当のやはり金がかかるということでございまして、そこで、そういう状態であるので十分この対応を見ながらしなければならぬわけでございますけれども、とりわけ、私らにしても水に係る問題でございますし、また逆送するにいたしましても、その維持管理の面での経費も大きいというようなことから、どちらともなかなかとりかねないということであるなら、ひとつ当面は手近な方法で水源確保をすべきであると、こういう意見が研究委員会から提案されております。

 でございますので、市といたしましても、このお濠周辺で地下水のポンプでくみ上げるというような問題について今検討をしておるわけでございますけれども、それにはまず地下水を使っているところに影響を来してはなりませんので、地下水を使っている、そういう住宅というものについての調査等をまずすべきであるということで取り組んでおりますけれども、どちらにいたしましても、昔と違いましてなかなかこの浄化問題は難しい問題であると同時に、放流するのにもなかなかまた、沈澱物があるわけでございまして、これらの対応等がより処理の明確化ができませんと、上水だけになりますとどうしても底にたまってしまうという問題がございますので、今後、濠の問題につきましては確かにご指摘のように、だれが見てもきれいだなと言われるような、そういう濠の水を考えておるわけでございますけれども、現実といたしましてはなかなか難しい、いろいろな課題がございますので、今後一層英知を絞ってまた専門家の意見等承りながら対応していくつもりでございますので、よろしくどうかご理解を願いたいと思います。



○副議長(船津由嗣君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 都市景観形成事業につきましてお答えをいたします。

 まず現況でございますが、ご質問にありましたとおり昭和63年度に松本市都市景観形成基本計画を策定いたしました。そこで松本市の将来に向かっての景観形成方針を示したわけでございます。平成元年度には基本計画に基づきまして松本城周辺 115ヘクタールを景観形成の重点地区に指定をいたしまして、現在重点地区の景観形成計画を策定中でございます。

 次に、他の部との調整の問題でございますが、昭和62年からこの計画に取り組んでいるわけでございますが、その段階から都市景観庁内連絡会議を設置をいたしまして調整をしてまいっております。今後の事業の推進に当たりましても、この組織によりまして景観形成のための総合的な調整を図ってまいっていくつもりでございます。

 次に、今後の推進でございますが、都市景観形成基本計画及び重点地区の景観形成計画に基づきまして、庁内各部の公共事業はもちろんでございますが、民間の事業につきましても市民の皆さんの協力を得ながら景観に配慮をしたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。

 そこで、具体的な取り組みにつきまして申し上げますと、その1つは地区住民の皆さんがみずから策定いたします地区別景観整備計画でございます。全市29地区を計画的に順次進めることとしておりますが、現在安原地区、島立地区、城北地区、里山辺地区の4地区が取り組んでおります。

 第2は、松本城周辺の重点地区でございますが、この地域は街路事業や区画整理事業、さらには河川事業等の公共事業につきまして国の補助金の優先配分を受けながら景観対策を重点的に実施する方針としております。さらに、住民協力を得まして、官民一体の景観形成を図るために、松本城周辺地区内の56町会それから21の商店街の団体の代表者によりまして、景観形成推進会議のようなものを設置をいたしまして推進することを現在地元の皆さんと相談中でございます。

 第3は、市民それから業界などの景観啓発を含めました都市景観の推進のために、建築物、広告物等のデザインマニュアルを作成いたしまして、ゾーンごとに歩調を合わせ美しいまちづくりを推進することとしております。また、そのため本年度から景観意識の啓発のために都市景観賞を設置をいたしまして、現在募集中でございます。おかげさまで、きょう現在までの応募件数は18件に上っております。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 古田市街地開発対策本部長。



◎市街地開発対策本部長(古田悦郎君) 〔登壇〕

 初めての答弁でふなれでございますけれども、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ご質問のモデル事業を中心としたまちづくりについて、私ども担当しておりますふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業につきましてお答えをいたします。

 3つの点についてのご質問だと思いますが、まず第1点目でございますが、現況と事業規模でございます。これにつきましては、魅力あるまちづくりを目的といたしまして、モデル指定は昭和63年2月1日付建設省から全国39の都市、44地区が指定されました。これと同時に中央西地区も指定を受けたものでございまして、予定される事業内容につきましては、全体的に12haの施行区域のうち伊勢町通りから駅前から通じます公園通りを含めたくらいの範囲で考えております。魅力ある街路及び公園等を民間活力とあわせ整備を図ってまいりますが、具体的な内容については、特に伊勢町通りの25mでございますが、これには広幅員の歩道を計画しております。それらにせせらぎ、それから高木の植樹、インターロッキングの舗装等々を配しまして、さらに建築物の壁面線の後退や無電柱化など民間の協力も得て、まちの中に潤いを持たせ、松本の顔となるように考えていきたいと、さように考えております。これらの計画内容については、国の承認が必要でございます。ただいま国、県の指導を受けながら、ふるさとの顔づくり計画の作成に取り組んでおる状況でございます。

 2点目の他部との調整については、中央西地区はご案内のとおり都市景観形成モデル事業の重点地区に含まれております。これとの調整を図るためにも、既に組織されております都市景観庁内連絡会議において調整を図ってまいりたいと、このように考えております。

 3点目の今後の推進については、この事業を積極的に推進してまいるために官民一体となって進めなければなりませんので、地元権利者の代表によるまちづくり委員会、これを設置してございます。この委員会の意見を反映させながら進めるために、先進地等の視察を行っておりますが、今後さらに研究を重ねながら松本の顔としての中心市街地になるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 2点につきまして、市長答弁に補足を申し上げます。

 まず第1点のふるさとの川モデル事業につきまして申し上げます。

 本事業の目的は既に議員ご案内かと思いますが、昭和62年に建設省河川局が治水対策を図りつつ緑あふれる情緒、個性ある水辺景観を形成をし、まちの顔、まちの誇りとなる潤いのある川づくりを通じてふるさとのまちづくりを目指すため創設をした事業でございます。この事業に本市の市街地を流れる女鳥羽川が昭和63年6月13日に建設省河川局長から、ふるさとの川モデル河川として指定を受けたわけでございます。

 以下、概要について申し上げますが、まず事業主体でございますけれども、長野県でございます。直接は松本建設事務所が担当をいたします。

 次に、整備区間でございますが、JR篠ノ井線鉄橋から大橋の間1kmでございます。事業内容の主たるものは、治水機能を重視をしながら周辺の景観やまちづくりと一体となって、特に良好な水辺空間を形成しようとするものでございます。

 今までの取り組み状況についてでございますが、昭和63年度は地域と河川の状況調査、それから整備課題の抽出と基本方針の検討がされました。平成元年度は前年度の調査に基づきまして、ゾーニングによります施設の配置あるいは実現化の方策、運営の方針、概算の経費等につきまして整備計画の検討が進められているところでございます。

 次に、事業計画策定に係ります関係機関との調整問題でございますが、これは松本建設事務所が松本市を含めます関係機関との調整を図り計画を策定をするために、女鳥羽川ふるさとの川整備計画検討委員会、それと同幹事会なるものを設置をしております。そこで委員会の構成メンバーでございますが、松本市からは地域の関係といたしましては、六九東地区再開発準備組合の理事長さん、中央商店街の振興協議会の会長さん、それから松本市商店街連盟青年部の第4ブロックの長の方の関係地域の代表の方に、市といたしましては助役と建設部長が入りまして、総員12名で構成をされております。幹事会につきましては、市からは開発課長、区画整理課長、建設課長が構成員に入っておりまして、これは10名で構成をされております。

 最後に、今後の取り組みでございますが、県が取り組んでおります計画策定調査がまとまり次第、幹事会、委員会に諮りまして、整備計画の取りまとめをし、平成2年度に実施計画を立てまして建設省へ事業認可申請を行います。そこで、その申請に基づきまして事業認可を受けて、平成3年度から事業を着手できるようにということで現在取り組んでおる状況でございます。

 次に、第2点目の高齢者の住宅対策につきまして、補足を申し上げます。

 現状でありますが、市営住宅の管理戸数につきましては、先般も申し上げましたように 2,452戸でありますが、この中に高齢者向け住宅は議員申されておりますように寿団地に18戸、それから平成元年度建設の浅間南団地に2戸を計画いたしております。

 そこで、今後の対応でございますけれども、市長答弁を申し上げておりますように、長寿社会対策懇談会の意見、提言を踏まえつつ取り組む方針でありますが、具体的には老朽化をしております既存の2階建て以上の住宅の建てかえに当たりましては、1階を高齢者向けの住宅にしてまいりたいと思っておりますし、空き家になります一般向けの平屋住宅につきましても、高齢者用の設備をいたしまして若年世帯と高齢者世帯のコミュニティーが図られるような住宅にしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 飯村商工部長。



◎商工部長(飯村政春君) 〔登壇〕

 モデル事業を中心としたまちづくりについて、3点についてお答えをいたします。

 まず第1点でございますが、国際観光モデル地区の現況と事業、そして事業費についてということでございます。

 このモデル地区につきましては、昭和61年3月に運輸省より本市を初めとする3市3町7村で松本日本アルプス国際観光モデル地区として指定をされたわけでございます。したがいまして、同年の8月にモデル地区の整備推進協議会を関係市町村で設立をいたしまして、英文併記の案内板を設置をいたしましたり、統一の英文パンフレットの作成をして海外へ配布をいたしたり、海外のジャーナリストに対する広報活動そして受け入れ事業、他の国際観光モデル地区との広域ルートの定着化等、事業を進めてまいったところでございます。

 この結果でございますけれども、国際観光振興会の63年の調査によりますと、外国人の観光客の印象のよかった訪問地で、今まで全国で89位というランクにされておったわけでございますけれども、モデルに指定されたというような関係がございましたり、宣伝等を行った関係で、30位へ急上昇をしたというような結果も出ておりますし、また最近イベントを行っておりますけれども、以前より随分外国の方が参加していただいておるというようなことを見受けられておるのが実態でございますし、63年は実数で大体松本市に5万人くらいの方が見えておりはしないかと、こんなようなことで押さえておるわけでございます。事業費につきましては、この推進協議会の予算でございますけれども、約 180万円ということで運営をしておるのが実情でございます。

 次に、国際コンベンションシティーの関係でございます。

 これにつきましては63年の4月に運輸省より全国19都市の一つとして一次指定をされたということでございまして、指定に先立って63年の3月でございますけれども、松本コンベンション推進協議会、これは会長は市長になっておるわけでございますけれども、市を初め関係団体等で設立をいたしまして、大会、会議等の誘致、支援事業に取り組んでまいったわけでございます。昨年の実績を見ますと、国際会議等でございますけれども2件で、その他23件ということで全部で25件が会議等で開催をされておるということでございまして、人員が約35万 5,000人ということで数えております。さらにまた、国際観光振興会の主催のシンポジウムに参加をいたしまして、宣伝を積極的に行っておるというようなこともやっておるわけでございますし、広報宣伝活動としてポスター、観光施設入場券の作成配布、各種ガイドを刊行いたしまして、全国のエージェント等に送付をして会議の誘致に努めておると、こういうことでございます。事業費につきましては、推進協議会の事業費が約 2,130万円ということで実施をしておるところでございます。

 次に、美ヶ原の国民保健温泉地の現状はどうなっているかと、こういうことでございます。

 美ケ原温泉は、昭和61年に国民保健温泉地に環境庁の指定を受けたわけでございます。そういうことで誘客宣伝に努め、施設の整備をして、観光客も微増の状態で推移をしておるというのが実情でございます。施設につきましては、もうご案内のとおり 100台収容の駐車場が設置されておりますし、長期滞在者へのテニスコートが5面建設をされておりますし、裏山にフィールドアスレチック、遊歩道等の設置をいたしまして充実をしてきております。直接の指定にかかわる事業といたしましては、温泉広場、飲泉所の整備というものを実施をしてまいっておりますし、なお現在、環境庁の補助制度を導入いたしまして温泉センターの建設を検討中でございます。事業費につきましては、温泉広場、飲泉所の関係で約 2,700万円ということで投資をして整備をしてまいっておるということでございます。

 次に、商店街づくりと申しますか、まちづくりにつきまして、市長のお答えに補足をさせていただきたいと思いますけれども、既にご案内のとおり中央西地区の土地区画整理、そして六九再開発事業につきましては、ご案内のとおり積極的に進めておるわけでございます。

 ところで、最近非常に商店街も自力で活性化に取り組むと、こういう姿勢が出てまいっておりまして、特に本町につきましては、これは通産省の補助制度でございますけれども、商店街の活性化構想策定事業というものを導入をいたしまして、これから調査をし活性化の方策を探るということで取り組んでいただいておりますし、中町につきましても同じ事業を導入しておりまして、松本市は2カ所通産省から指定を受けておりますけれども、この事業を導入いたしまして、さらに蔵のあるまちづくりということで積極的にやっておるわけでございますけれども、この中町につきましても意欲的にひとつ取り組んでまちづくりに努めていただいているということでございます。さらに上土町については、一応まちづくりの計画書を策定をいたしましたり、大正ロマンのまちづくりというようなことで、やはりここでもまちづくりに取り組んでいただいているというのが実情でございます。さらに緑町でございますけれども、緑町も県の制度等を取り入れまして、いろいろな計画を練ってきておりますけれども、水と緑と憩いのまちづくりというような形で、今取り組んでまいっておるというのが実情でございます。なお、西堀、今町、松栄町等につきましても、先進地を視察をいたしましたりして、これからのまちづくりの方策について探っておるということでございます。

 そういうことでございますので、行政といたしましても積極的に協力し取り組んでまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 松村教育長。



◎教育長(松村好雄君) 〔登壇〕

 青少年の健全育成についてお答えいたします。

 初めに、教師の姿勢についてでございますが、ご指摘のありました子ウサギの生き埋め事件や教師による体罰の広がりなど、まことに残念なことであります。まじめで仕事熱心な人というのはどの職場にも通ずるものであって、決して教師の特権ではございません。熱心さと愛情があれば、それでいいということは本来、教育の世界にはないことであります。プロとしての教師は、プロとしての教師としての意味のある教育的な技術を持たなければならないのは当然であります。例えば、静かにしろとどなるのではなくて、子供が飛びついてくるようなすてきな魅力のある話をして、みんなの心を引きつけてから本題に入るというのが教師としての技術ではないかと思っております。

 信州教育の伝統として先輩から受け継いでいるものの一つに、うそを教えるな、けがをさせるな、火事を出すなという3カ条がありますが、これは教師の生きる姿勢を端的に言いあらわしていると思います。今こそこの3点に立ち返って、教師が生き生きと子供と取り組めるように指導してまいる所存でございます。

 次に、教師や学校の信頼感をどう回復するかについてでありますが、一人一人の教師がどんなにすばらしい力を持っておったとしても、学校としてのまとまりができません。学校が地域の信頼を回復することはできません。学校としてのまとまりは校長を中心とする教師間はもとより、教師と父母、教師と地域社会との意思の疎通こそ肝要かと存じます。

 そんな立場から、ご指摘のありましたように報告、連絡、相談、いわゆる報連相の大切さを教頭会、校長会などへの就任のあいさつとして訴えました。報連相は職場のビタミン剤であると、職場のチームワークや活性化は報連相から生まれるんだと、特に悪い情報ほど早めに隠さずに相談してほしいと訴えました。しかも、報連相には日当たりのよいオープンな土壌に育つという、しかも七色の味があるといいます。今盛んに問われておる開かれた学校の基本もここにあるんではないかと思います。学校がそれぞれの味を醸し出しながら、子供たちが心の安定した生活を送れる場であるように指導してまいりたいと思っております。

 さらに、中島前教育長が体を張っても子供を守り、教師と一体となって青少年の健全育成に取り組むという決意を述べられましたが、その決意を受け継いで教育委員全員が教育現場の授業を見、先生方と話し合い、ともに考えるということで7月には中学校に出向きました。これから小学校の方も計画しております。

 確かに松本市を取り巻く社会環境は必ずしも良好であるとは言えません。そのよりよき改善のために今後とも市議会はもとより市民の皆様方それから学校にも、その報連相を基本に、より開かれた心で事に処してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 松本城の濠浄化対策について、この濠浄化対策研究会の現時点での結論からお答えを申し上げます。

 汚染の原因としましては、底どろの堆積と水の交換率が悪いこと、その周辺からの落ち葉あるいはまた水鳥のふん等のことが指摘されました。そこで、提言されている事項としましては、1つとしては水の交換を早くすること、2つはしゅんせつをすること、3つは処理施設の導入の3点とソフト対策としては広報活動が挙げられています。すなわち、えさどめの立て看板の設置と広報等を通じてPRなどにより濠に対する市民の意識を高めることであります。

 次に、今後の実施計画でありますが、濠浄化対策研究会の提言により進めてまいりたいと考えております。そこで、今年度の計画では、9月の補正予算にお願いしておりますが、まず水の交換を早くするということで二の丸御殿跡の北から陸橋のかけかえをお願いしてございます。それによって水の流れをよくすると、こういうことでございます。

 さらに、新田町の水路あるいはまた袋町水路の河川の水を天守の南西の濠まで導入して、約1日 3,000トンの水源を確保したいと思います。現在、毎分2トン導入しておりますので、それより若干多くなるわけであります。

 次に、次年度以降は水源の確保という点で、先ほど市長も答弁申し上げましたように、新しい井戸の調査研究をあわせて行い、掘削してまいりたいというふうに考えております。さらに、一時的に処理施設についても採用している地域の状況を調査した上で取り組んでまいりたいと思います。このしゅんせつについても、まず第一に水源の確保ができ次第年次計画を立てて実施に取り組んでいきたいというふうに思っています。

 最後に、ソフト対策につきましては、広報によるPRについて今年度中に全戸配布できるように現在進めておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 16番 竹村常雄君。



◆16番(竹村常雄君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきました。2回目の質問に入りたいと思います。

 モデル事業を中心としたまちづくりについて、2回目の質問をいたします。

 細かいことにわたっていろいろ答弁をいただきました。内容で見る限りは何ら心配ないわけであります。しかし、内面はなかなか難しい問題が幾つも横たわっております。例えば、アルプス公園一つにいたしましても、商工、農政、都市開発、建設と4部にまたがっているのと同様、行政の運営面での厳しさを痛切に感ずるわけであります。また直接に担当している係の人たちの中には、私たちではもうこれまでしかできません。あとは上層部で調整をしてくれなければ、あるいはまた予算がなく計画ばかり立ったとしてもとか、中堅幹部の人たちが一番悩み心配している話を耳にするときがあります。多くの推進事業も担当部はそれぞれ責任を持って推進することは当然でございますが、全体のまとめ、あるいは指導体制に助役を長として推進本部長以下企画推進本部のスタッフでやっていくべきだと思いますが、それによって一本化体制が整うわけでございます。ばらばらな取り込みであろうとも、ばらばらな実施であろうとも、指導体制、管理体制あるいは責任体制、まとめの体制が一本化していればいかなることもきちっといくと思います。この点については助役に答弁を求めます。また企画推進本部長として直接取り組んでおる立場からお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また先ほど国民保健温泉地選定による答弁の中では、既に実施されている事業は別といたしまして、新たに美ケ原温泉センターの計画があるやに聞いております。ご存じのように、浅間温泉地帯が今後大型事業の投資による事業の中で3年後には大盛況になってくることが予想されるわけであります。国や県等の補助金を最大限に生かして立派な施設をつくっていくべきだと思います。そしてまた、浅間温泉を中心としたあの地域一帯が、あるときは安らぎと潤いのある保養地や憩いの場所となることを望み、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 昭和63年3月、先ほどの話にもありましたが、松本コンベンション推進協議会が設立されましたが、いろいろな事業を進めているわけですが、法人化については現況はどのようになっているのか、もっと民間活力を導入して促進すべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大型店対策についてお尋ねをいたします。

 中心地のまちづくりを中心に市長からご答弁をいただきましたが、まことにいい答弁がいただけなくて非常に残念であります。環境は熟した、市長はどのように取り組むのかということに対しては、依然として昨日と同じでございます。私は、このままではいかに担当事務局が一体となっても、真剣な取り組みがなければできないことを痛切に感じます。

 そこで、大型店問題に入る前に、昭和62年の物価統計調査によりますと、全国平均を 100とした場合に長野県は 98.6%、長野市 101.5%、松本市 103.1%、上田市が99.7%、岡谷市が102.9 %と以下は全部 100%以下であります。統計で見る限りは、いろいろな事情もありましょうが県下一高いことになっております。しかし、一方、最近における松本市内の小売店の形態というのはどのように変化しているかと申しますと、消費者のライフスタイルの変化等に対応して、コンビニエンスストアあるいは専門量販店、あるいは通信販売等がさまざまな形で成長して、大型店の出店規制のみでは中型小売店等の経営を維持することは困難な状況であります。しかし、全国の小売店も年々昭和60年以来減少している傾向であり、後継者の問題で難しいとか、あるいは転廃業に至るところも目立ってきておるというのが現状のようであります。地域経済、地域社会、今後のあり方などを含めて、総合的な流通政策の確立が望まれるわけであります。

 先ほども、中田議員の中に通産省は平成元年6月9日に新しい流通制度のあり方を示しております。また大型店舗については既に運用緩和策をまとめて平成元年の8月から実施とのことでございました。先ほど、まちづくりについて商工部長からも答弁がございましたが、立派な計画ができたとしても市長を初め理事者の皆さんが自信と確信を持って引っ張っていかなければ、このまま10年経過しようとも15年たっても私はなかなか難しいではないかと思います。一つの目標はできました。目標に向かってひざ詰めで、半信半疑あるいは理解のできない人たちがあるとするならば、そのような人たちに理解を求めて、心を一つにして一丸となって取り組まなければ、時がたてばたつほど仕事がやりづらくなるというのが現状でございます。また、先ほども話をいただきましたけれども、本市を取り巻く近隣の状況も、昨日の話もありましたように、安曇野方面には大型店もでき、塩尻にもまた出店計画が予定され、人口増加の集積による南松本周辺にも次々と大型店が打ち出されている現況の中で、いろいろな情報が乱れ飛び、このまま進めば交通問題あるいは環境問題等周辺の市民生活にも大きな影響を及ぼしてくることは確実であります。一方、大型店の秩序ある出店計画には、周辺の市民の皆さんは大変喜んでおりますし、一部には今やすさまじいほどのエネルギーとなって燃え上がっているのも事実であります。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 松本市の全体像と近隣を含めて大きく変化していることに対して、この変化に対応していくには私は両方進めていかなければ、あるいはまた並行して進めていくべきだと思いますが、いかがですか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、高齢者の生きがい対策について再度質問をいたします。

 今後の対策については一定の答弁がございましたが、高齢者の生きがい対策というのはソフト面、ハード面とあわせて大変重要な問題であります。国土庁の四全総の報告書では、平成36年には大半の町村では高齢者の人口が30%を超え、ところによっては50%にも達し、地域が活力を失って崩壊するおそれがあると指摘をいたしております。本市においてもこの問題を深刻に受けとめ、いかに生きるべきか、これから何をなすべきかを真剣に考えなければならないと思います。人間の能力には限りはありません。また科学の能力にも限りはありません。昔は貧すれば鈍すると言われましたが、今日では窮すれば次善の策が浮かび上がる時代に変わってきております。高齢者をただ要扶養者という形で位置づけるのではなく、働く意思や能力がある限り生産や社会活動に積極的に参加させるシステムをつくらなければなりません。それが真の老人に対する福祉対策だと思います。平均寿命の大幅な伸びによる高齢社会には、病める老人と元気な老人、もっと働きたいが仕事がない老人と大きな段階に分かれるわけでありますが、それぞれの段階に応じた対策が必要であると思います。

 明治大正時代の老後の生活というのは自適で悠々という言葉がはやりましたが、これは寿命が短く先行きが長くない時代の言葉であります。今では体が余るほどの過剰な余暇を抱え、悠々自適どころか一日の長さに苦しみの時代を迎えていると表現しても過言ではないと思います。元気で労働意欲のある老人は、単なる福祉対策の対象ではなく、積極的に生産現場に位置づけ、地域活性化の原動力にすべきであり、この意味で眠れる余暇は労働資源となり得る第二軍の労働力を持っている、その労働力を十分に高齢社会に生かしていかなければならないと思います。既に本市のシルバー人材センターも、会員がふえ仕事の受注も伸びているようでありますが、なお一層努力されるよう要望申し上げたいと思います。また、今後の対策として高齢者が孤独にならないよう地域の体制づくり施策の内容を広く市民に周知徹底するよう、あるいはまた啓蒙啓発するよう進めることが社会教育の一環として公民館活動の中に取り入れられ、計画的に日程を決めて定期的に取り組むべきではないかと思いますが、ご見解を賜りたいと思います。

 次に、高齢者の住宅問題でありますが、先ほどもご答弁をいただきました。今松本市内には本当にわずかな高齢者の住宅しかありません。高齢者ができる限り地域社会の中で生活を続けるためには、経済的な保障がなければなりませんが、生活の場としての住宅確保も大事であります。住宅事情が悪いため病院から退院もできず、また施設からも帰れないという事情から住宅福祉サービス、在宅福祉サービス等を唱えてみても、絵にかいたもちにすぎません。また現在の住宅は狭い上、高齢者向けの配慮がなされていないので、階段から落ちて頭を打ったとかあるいは廊下につまづいて骨折したとか、家庭内での事故で死亡したり寝たきりになる高齢者が全国的には少なくありません。高齢者が若い世代と同居するにしろ、夫婦またはひとりで暮らすことになるにしろ、年をとるに従って確実に低下する体の働きに合わせた住宅がどうしても必要であると思います。玄関や廊下の段差はできる限りなくし、廊下には手すりを取りつけ、あるいはまた洋式トイレで洋室は滑らないように個々の配慮がなされていれば、車いすを利用するにしても自宅で生活することが可能になります。しかし、このことは個人の力で簡単にできることではなく、行政が取り組まなければ問題は解決しないと思います。先ほども取り組みについて答弁がございましたが、現在では余りにも取り組みが消極的ではないかと思います。

 ちなみに東京都の葛飾区の例をご紹介いたしますと、国の事業等に取り組み、都に働きかけ、都営住宅1階に24戸高齢者住宅建設計画が進み、来年度入居予定で現在建設中であります。もちろんこの住宅には必要なところに手すりを取りつけ、緊急通報システムを設置し、車いすの生活が可能な設計になっているということであります。その都営住宅の近隣には、区の事業としてサービスセンターの建設に取り組み、デイ・サービスセンター、入浴サービス、リハビリ施設等もつくる内容となっており、期待が持たれております。本県でも、最近高齢者向け住宅の指針を策定し、県内の市町村に配布されておりますが、県にも十分働きかけて進めていくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、青少年の健全育成についてでありますが、先ほど教育長から答弁をいただきました。私は最近若い独身の二、三人の先生とお話しする機会があり、大変うれしく思いました。中学校の先生はいろいろ難しい問題が起きて大変だとか、登校拒否の生徒などと言われても何を考えているのかわからない。あるいはまた家庭に問題があるからといっても、どのように指導したらいいのか大変難しい問題だとか、授業のこと、生徒個人の問題、家庭または地域のこと、若い先生にはわからないことが山積みしているというような感じを受けました。

 私は、以前から形式的な連絡会議のようなものでなく、教育の現場に踏み込んで、若い先生だけでなく今生徒やあるいはまた先生からの意見を聞き、問題解決に向かっていただきたい。今学校でどのような問題が起きているのか、生徒と先生の関係はどうなのか、家庭の中ではどうなのか、親子の中はどうなのか、校長先生の関係はどうなのか、生の声を生徒や先生から聞いて、現場で指導、現場で話し合い、現場で対応を訴えてきましたが、教育長はこのことを一歩踏み入れたとお話を先ほど承りました。そのときの状況また今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 人と人との関係の原点は親子の関係であり、社会の原点は家庭であります。親子の関係は生涯にわたる人間としての情愛によって結ばれ、耐える力、他人に対する思いやり等、親子のきずなによって自然に学ぶわけであります。しかし、最近の家庭教育のあり方を根本的に見直し、家庭における親の努力はこれは当然のことであります。学校も地域もそれぞれの立場から家庭教育に全力を挙げて協力をしなければならないと思います。最近は、家庭での親子の対話、教育的な側面が低下して、テレビやラジオ、ビデオ等の情報が無制限に家庭の中へ持ち込まれて、著しく青少年の非行化や犯罪の増大の一因になっていることも明らかであります。非行化や犯罪の増大するようなものに対しては、この販売に対しては自主的な規制をとり、強化していくことが大切ではないかと思いますし、つい先ごろ幼い子供を持つ親子を震え上がらせた連続幼女誘拐殺人事件をきっかけに、全国的にもホラービデオを有害図書類に指定したり、青少年保護育成条例で規制する動きが出ております。9月7日、長野市でも有害図書類の指定をせず、業界に自主規制を求めていくという方針を明らかにしております。このことに対しての本市の取り組み、現況はどうかお尋ねをいたします。

 また長野市は、昭和53年に県内唯一の青少年保護育成条例を制定いたしました。本市においても制定する必要があるかないか検討するときが来たと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 松本城の濠浄化対策については、研究会等の結論によって順次進めていくとの答弁でありますし、またしゅんせつも年次計画でやっていくとのご答弁をいただきましたので了といたしますが、伝統ある歴史を持ち、日本で最も古い形を残す古城として、その名城にふさわしい私たち市民の誇れるお濠の水であってほしいと思います。平成5年の大規模イベントに目標を定め、結果の出るような対策を強く要望いたしまして、2回目の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 大友助役。



◎助役(大友博幸君) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 モデル事業に関連いたしましての、その調整の問題でございますが、ご指摘のとおり各種モデル事業の推進、実施に当たりましては、モデル事業相互の関連あるものはもちろん、関連のない事業につきましても庁内各部局の調整、これを十分図りながら進めてまいらなければならないと考えております。

 そうした中で、モデル事業のうち都市景観形成モデル事業につきましては、庁内の取り組みにつきまして先ほど部長からご説明のあったとおりでございます。それから、そのほかのモデル事業につきましても、取り組みの進捗状況に応じまして調整が必要となりますれば、随時適切に企画推進調整会議を活用いたしまして調整を図り、事業の円滑な促進を図ってまいりたいと存じております。

 なお、企画推進調整会議でございますが、昨日の中田議員のご質問に総務部長がお答えを申し上げておりますが、この調整会議は市政の重要施策及び新規事業の効率的な執行、これを図るために、あくまで庁議の補完機能として昨年の5月から設置されたものでございます。そこで、重要施策で複数の部局にかかわる事項、さらにまた新規事業の企画立案あるいは事業執行で複数の部局にかかわる事項等について審議調整することになっておりまして、会議結果につきましては市長に報告し、必要なものにつきましては庁議に提出することと、こういうことになっております。

 今後も議員各位からのご指導をいただきながら、実効の上がるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 竹村議員のご質問にお答えいたします。

 最初にコンベンションシティーを目指す松本市にとりまして、コンベンション推進協議会を法人化したらどうかという提言でございます。私もこのコンベンションの、例えばコンベンションビューローを考えた場合に、なかなか行政だけではとてもできるものではないと思っておりますし、また会議所だけでもできないだろう、そういうことで、この推進協議会というものを充実すべきだというふうに自分なりきには考えておるわけでございますけれども、今言ったような法人化という問題についてはそこまでまだ考えが及びませんでしたけれども、しかし考えてみれば非常にこれは大きな事業であり、また責任のあるそういう組織でなければ、なかなか全体の根回しはできないだろうと思いますので、ひとつこの法人化問題については、もちろんコンベンションシティーの指定を受けている市もあるわけでございますので、それらの状況を見ながら、またひとつ法人化に向かって検討させていただきます。

 それから、次に大型店問題でございまして、これも既に申し上げておりますように、この大型店問題も昨今急激に状況が変化をしておるわけでございまして、とりわけ松本市の郊外にもご承知のように安曇から塩尻にかけまして大型店が開店をしたり、あるいは計画をされておるわけでございますし、また本市においても、これも国の規制緩和という方向を受けまして南部には4大型店の出店計画があることはもう既にご承知のとおりでございます。そこで市民の方から見た場合に、それぞれの地域では大型店が来ることによって、その地域の活性化あるいは消費者の利便というようなことについては非常に歓迎をされるものであろうと思うわけでございます。しかし一方、その陰に長年松本市の商業を支えてくれた、そういう皆さん方が埋もれていくところが出てくるわけでございます。そこに既存の商店街の活性化といいますか、そういう生きる道というものをやはりつくり出してやらなければならない、そういう責務も我々にあるわけでございます。もちろん、このことは行政だけではできるわけではございませんけれども、行政としてはそういうところに対してはできるだけ国の幾つもの制度の中で最も適している、そういう制度というものを当てはめてやることがやはり私どもの責務であろうかと思うわけでございます。

 そういう意味におきましては、やはり既存中心商店街に対しましても最大限の努力を払って、ご指摘のような消費者の望む大型店に対しましても、あるいはまた既存の商店街の活性化を図っていくための諸施策というものは、どうしても並行して進めなければならないと、こういうふうに私は考えておるわけでございますけれども、しかし、なかなか、こう厳しくなってまいりますと、金がかかることに手を出して、そして、その先がどうなるだろうかという不安が実はそれぞれがお持ちのようでございまして、とりわけ、それぞれの商店につきまして後継者の問題でございます。既に、そういう商店街の方が家業を継ぐというよりも、むしろ大学を出して、そしてよき勤め人になるような、そういうふうに子供が教育されていくというか、成長しておりますので、そういう難しさはございますけれども、何としてもやはり今日まで松本の商業を支えてくれた、そういう人たちに対しまして最大限の努力を私たちはするつもりでございますので、やはり意気込みは意気込みといたしましても、現実問題になりますと難しさがございますが、どうかひとつ議会におかれましても、いろいろな面でひとつご協力をいただいたり、時にはご指導をいただくことが多いわけでございますので、よろしくお願い申すわけでございます。

 次に、老人向けの住宅の問題でございまして、確かにご指摘のとおりでございます。実は去る15日の日に、私も 100歳以上の方のところをそれぞれ慰問というか敬老で参ったわけでございますけれども、そのときに一番先に感じたことは、非常にお元気であるけれども、どなたもみんな足腰が弱いわけでございます。実は去年行ったときにはあんなに元気だったと言いますと、やはりちょっとしたことでつまづいて転んだためについ足が骨折をいたしましてねということであるわけでございまして、そんなときに思い起こすことは、今ご指摘になりましたように年寄り向けのやはり対応というものが、個人の力ではなかなかできませんけれども、そういう方に対して何らかのそういう助成措置ができないものかどうだろうかと、そんなことを過日も訪問しながら伺いまして、例えば手すりをつけるための金だとかいろいろ出てくるだろうと思いますけれども、しかし公営住宅の場合には、やはり何としても、先ほど言っておりますように、これからも年寄りのふえることはもう自明の理でございますので、せめて中高層の住宅をつくる場合には、1階くらいはどうかひとつ年寄り向けの住宅につくり直すことはできないものだろうか、つくっていくべきではないかと、そういうことを担当の部課にも申し上げながら、恐らくそういうことになれば年寄りの方も安心して、しかも孤独な方もそういうところへ行ければお互いに健康を語り合い、また消息がわかるわけでございますので、そういうような住宅をぜひひとつ自分なりきにこれからは積極的に取り組んでみたいなということを、過日の部長会議でも申しておるわけでございます。今ここでどうということはできませんけれども、もし来年そういうような住宅建設が行われましたら、そんな構想をひとつ含めた住宅をつくってみたいと、こんなふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願い申すわけでございます。

 なお、県のいろいろの対策等について積極的に働きかけろというご示唆でございますが、私ども当然そのようにしたいと思いますので、よろしくどうかお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 飯村商工部長。



◎商工部長(飯村政春君) 〔登壇〕

 美ケ原温泉のセンターの考えについてお答えをいたしたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、昭和61年に国民保健温泉地の指定を受けたわけでございまして、それに関連する事業ということで、以来、検討を進めてきたわけでございます。用地等で今日まで参ったわけでございますけれども、現在地元と用地等につきまして調整をしておるところでございますし、なおその魅力ある施設にするにはどうするかというようなことで、内容の検討もしておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、これを進めていくには国の助成もあるわけでございますし、県の助成もあるわけでございますので、国、県と十分内容について現在調整し指導を受けておるところでございます。

 いずれにいたしましても、美ヶ原温泉の活性化の拠点になるように、ひとつ計画を進めてまいりたいので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 田村企画推進本部長。



◎企画推進本部長(田村瑞穂君) 〔登壇〕

 モデル事業に関しまして、調整の問題について企画推進本部長はどのように考えるかと、こういうご質問でございます。

 本市のモデル事業は、先ほど6つの事業が取り上げられたわけでございますが、このほかにもまだ幾つかの事業がございます。それぞれ所管の部におきまして所要の予算をもちまして進めているわけでございますが、事業の内容につきましてもハード的事業に限らずソフト的事業もありまして、事業を進めるに当たりましては庁内のほかの部や課、さらにはモデル事業相互での調整が必要になると、こういうふうになってくるわけでございまして、先ほどご指摘がありましたように、実際に調整となりますといろんな中身の要素のことが出てくるわけでございますが、要は関係する部や課がお互いに連携をとり合いまして進めることが大事だと、こういうふうに思うわけでございます。

 これまで重要事業におきます部間調整につきましては、調整会議といたしまして部長段階での会議をやっておりますが、そのほかにも課長レベルで幹事会議というのを随時開催をいたしまして、その中で一定の方向を出すと、こういうような取り組みをしてきているわけでございますが、調整の実を上げるように、さらに取り組みをすると、こういうことで各事業の状況等常に把握をいたしまして、先ほどの助役の答弁の意を踏まえまして一層の努力をしてまいりたいと思います。



○副議長(船津由嗣君) 松村教育長。



◎教育長(松村好雄君) 〔登壇〕

 健全育成の2点についてお答えいたします。

 初めに、学校現場と教育委員会との関係でございますが、先ほど申し上げましたけれども、学校に対して地域に開かれた学校づくりを願うからには、教育委員会はより開かれたものでなくてはならないと考えております。そういう意味からも、生の声を聞けというご提言には全く同感であります。

 去る7月には、すべての教育委員と事務局の関係者で中学校を訪ね、午後からの授業や部活動の実態を見たり、生徒とじかにも話ができました。その後、全職員と話し合いの機会を持ち、生の声を聞きました。ある先生は子供とお互いに腹を割って話ができないという苦しみ、ある若い先生は校則もすべて一律ではなくて、少しくらいは、ずれても目をつぶることがあってもいいんではないだろうかと、またある先生は、生徒同士の抑止力がなくなってしまった学級をどうまとめていったらいいかというなど、大変いい話し合いができました。学校の先生方も教育委員の先生方もその話し合いの意義を大きく認め合いました。

 いかんせん若い先生、特に20代の先生が何人か発言いたしましたけれども、松本市の状況でいきますと小学校では20代の先生が23.2%、中学校では27.9%と非常に若い先生の比率が多くなっています。特に、学校によっては20代の先生が40%を超す学校もございます。したがいまして、今後もこういう方向を生かした学校訪問を順次取り入れていく考えですし、また1人の教育委員でも2人の教育委員でもとんでいけるような、小回りのきく方法も取り入れて連携を密にしていきたいと、そう考えております。

 しかし、その学校の学校運営なり教育課程の編成は、学校長の大きな権限でありますので、学校長と十分に連絡をとりながら、その学校の特色ある運営を支え、独自性をより生かすように心がけていきたいと、そう思っております。

 次に、ホラービデオ等有害図書の問題と青少年保護条例についてでございますが、今話題になっているホラービデオでありますが、先日私も青少年婦人課の担当者と一緒にギニービッグシリーズを見ました。これはトリックなんだと言いきかせながら役目上最後まで見ましたけれども、その粗暴性、残虐性は本当にひどいものでありました。このビデオを一人で見詰めている青少年の姿があるかと思うと、ぞっと背筋が寒くなると同時に、これほど虚像の世界が強調されているビデオはやがて良識が駆逐するのではないかと思いました。

 さて、本市の現状でありますが、結論から先に申し上げますと、取り締まりという形ではなく、業界の自主規制を粘り強く求めていくという考えでございます。既に長野県青少年対策本部長、これは知事でございますが、から、粗暴性、残虐性の著しく強いビデオテープ等の販売、レンタルの自主規制についてという依頼文書が届いております。現在、松本市内におけるビデオテープの販売、レンタル店の実態調査を終えました。これから個々の店舗を訪問して協力方を依頼していく段階に来ております。

 次に、青少年保護条例についてでありますが、本市といたしましては従来どおり条例を持たずに青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。既に制定されておる県や市等の状況をお聞きしますと、罰則規定の効力が発揮できない悩みがあると、やはり教育的配慮に満ちた住民運動に期待したいということでもありました。松本市としては、条例を持たないことを一つの誇りと思い、市民一人一人が青少年の健全育成に理解と愛情と関心を持って、子供の手本となるような大人の姿勢をさらに強調するとともに、外からの取り締まり強化、摘発という方向よりも内からの自助努力に強く期待するという方向で取り組んでまいりたいと存じております。



○副議長(船津由嗣君) 16番 竹村常雄君。



◆16番(竹村常雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、3回目は若干要望を申し上げたいと思います。

 モデル事業を中心としたまちづくりについては、基本的には利害が絡み大変難しい問題だと思いますが、先ほどもお願いしたように、市長を初め理事者は決意を新たに自信を持ってまちづくりに頑張っていただきたい。また大型店の対策につきましては、まちづくりと並行という市長の答弁でございましたので、今後全体像を見詰めながら改革に向かって努力をしていただくことを要望申し上げます。

 また福祉行政でございますが、これは息の長い取り組みでございます。息の長いということはゆっくりということではございませんので、教育委員会あるいは建設部、開発部等と推進のため計画を進め取り組んでいただくよう要望申し上げます。

 また青少年健全育成については、教育長の決意をお聞きいたしましたので、あるときは校長側に立ち、あるときは生徒の側に立ち、あるときは父兄の立場に立って、生徒が本当に悩んでいる立場に立ち、弾力的な深くて広くて温かくて心の広い対策を強く要望申し上げて、すべての質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(船津由嗣君) 速記録等整理のため、暫時休憩いたします。

                             午後2時55分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後3時24分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番 細口人至君。



◆21番(細口人至君) 〔登壇〕

 日本共産党を代表して質問をいたします。

 代表質問でありますので、一部担当委員会の所管事項に触れることがありますが、ご容赦を願いたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢について、その第1は消費税についてであります。

 既に今議会でも論議がされておりますが、さきの参議院選挙で自民党は結党以来の大敗北を喫しました。消費税、金権、農政問題を争点とした中で、特に消費税に対する国民の審判は明確に下されたわけであります。公約を無視し、国会決議を踏みにじって、何よりも国民の声を無視した消費税強行導入に対する怒りのあらわれを、政府・自民党はもとより地方自治体の長も厳格に受けとめなければなりません。

 参議院選挙での国民の審判の結果を見ても、消費税は廃止以外にないことが、7月27日の金丸元副総理の発言で、ずばり表現されたと思います。金丸氏は、消費税はリコールされたと、こう発言をいたしました。東京都議選以来、消費税問題で混迷を深めている自民党は、消費税廃止の世論をかわすために、いわゆる見直し論を展開しております。参議院選挙当時は、その第1として免税点を 3,000万円から 2,000万円または 1,000万円に引き下げる。2番目として5億円以下の事業者を対象とした簡易課税制度を圧縮または廃止をする。3番目として売り上げ 3,000万円から 6,000万円の業者の限界控除制度の見直し、帳簿方式から伝票方式への移行というものでありました。よく言われた3点セットでもあります。

 それが、8月7日の自民党総裁選挙を境に変化をいたしました。その中身は、第1に生鮮食料品などの非課税の拡大。2番目として福祉目的税の明確化。3番目として外税の内税化。この新しい3点セットであります。動揺と混迷のあらわれが、この変化にもあらわれていると思います。

 そこで、市長に私はお伺いをいたしますが、国民生活の実態や選挙結果から見て、大型間接税である今回の消費税は廃止以外にないと私は考えます。さきの太田議員の質問に対しても、選挙結果や消費税に対する今日的見解について、市長は明確な回答をいたしませんでした。今市長は選挙結果を見て、この消費税をこのまま継続をするのか、見直し論立場に立つのか、廃止の立場に立つのか、明確に答えていただきたいと思います。さきの不明確な回答、市長が一般会計を初めとして市民に消費税転嫁をしていないとしたら、国会決議にゆだねると、こういう態度はいいでしょう。しかし、みずから市民に対して消費税を転嫁をしている市長は、現在の消費税に対するみずからの見解を述べる、私は義務があるというふうに思いますので、どういう態度なのか、明確に冒頭に求めておきたいと思います。

 次に、本市の具体的問題について伺います。

 来年度の予算編成に向けて、一般会計分については先ほど論議がありましたので、第2回目以降に譲りたいと思います。第2に、学校給食費に対する転嫁の廃止、これも検討される用意はないか。第3に、水道料金との関係で松塩用水への転嫁、これは県は3%しているわけでありますが、これを廃止することを県に要請する意思はあるのかないのか。この点についてお伺いをいたします。

 次に、ふるさと市町村圏について質問をいたします。

 自治省は新しい施策として、ふるさと市町村圏を打ち出しました。既に全国で23地域が内定をされ、県内では松本地域と上小地域が選定をされました。これは従来からの広域市町村圏事業を新しく拡充する施策の一環として打ち出されたものであります。特徴的なことは、自前の財源をもってソフト事業を実施をするというところにあります。市町村が住民の利益の上に立って、互いに関連のある仕事を協力し合って広域的に処理することが必要であることは言うまでもありません。一方、政府が進めてきている広域市町村圏を初め上からの広域行政推進の動きの中には、地方自治を形骸化する危険もはらんでいることも周知のとおりであります。今回の市町村圏の運営のあり方、基金の使い方、また具体的内容等について掘り下げようと思ったわけでありますが、特に基本的な問題について市長に伺っておきたいと思います。

 次に、商工行政についてお伺いをいたします。大型店対策であります。

 通産大臣の諮問機関である産業構造審議会と中小企業政策審議会は6月に、90年代の流通ビジョンをまとめて通産大臣に答申をいたしました。答申の中で注目をしなければならないのは、流通にかかわる規制見直しなど競争メカニズムが有効に機能する環境の整備という点であります。この見直しとは、具体的には大規模小売店舗法いわゆる大店法の運用を緩和していこうとするものであります。その骨子は、百貨店、量販店など大型店新規開設審議の時間的短縮、2年以内と言われております。2番目として営業時間の延長の2点であります。

 政府がしゃにむに規制緩和に動いた背景には日米間の貿易摩擦があり、アメリカからの強力な圧力があったわけであります。昨年の第15回日米貿易委員会でアメリカの代表が述べたことは、今後、日本の流通機構の改革問題を包括的かつ継続的に取り上げていきたいと、そしてアメリカは当面、大規模店舗法、酒類販売の免許制、景品表示規制の3点の具体的改善を求めたわけであります。日米の首脳会議でも、わざわざ大型店の出店規制緩和問題が直接議題に上ったほどでありますから、アメリカの決意も並み大抵のものではありません。

 これらをわかりやすく表現しますと、アメリカはまず大型店の出店規制緩和をしてください。そして大型店をたくさんつくって大型店がアメリカのものをたくさん買うようにしてください。そして、できれば資本投下とか直接出店ができて、なおかつもうかるようにしてくださいと、こういうことであります。数年来の国際問題の中から今回の規制緩和が具体的になってきたわけでありますが、政府は一方で通産省を通じて地方自治体に対し、大型店の出店に際しては市町村長の行政指導の必要性を指示をしております。これらの動きは、政府は出店時に生じる問題点のしりぬぐいを、いわば自治体に押しつけたと言っても過言ではないと思います。

 我が党の大型店に対する基本的な考え方は、一方では消費者サイドから強い出店要望があります。他方では大型店にテナント出店もできない中小零細の商店へは、はかり知れないダメージを与えることも明らかであります。また消費者の中にも、環境破壊などで反対する声もあることも、これまた事実であります。これらを総合的に判断をして、何が何でも大型店は反対だという態度ではありません。発生される諸問題に対して、国や県、特に市が住民生活や環境破壊等のチェックを厳格に行って、企業主導型ではなくて行政主導型の市政や体制を確立すべきだと考えています。

 そこで本市の実態でありますが、規制緩和を見込んで、正確に言いますと従来からの出店計画のあった大手、また規制緩和を見込んでいわゆる駆け込み的に加わった大手等々合わせて5店の出店が予定をされているようであります。その企業は、ダイエー、イトーヨーカドー、ケーヨー、ジャスコ、西武のようであります。予定されている売り場面積の合計は、約10万km、現在松本市内小売の売り場面積は全部で20万 6,252km、うち大型店と言われる1種9店と2種33店の合計は9万 6,298kmであります。大型店の占める床面積の比率は現在の46.7%から5店がすべて出店をした場合には66.7%と異常な事態を迎えることが予想されます。既に本会議でも行政対応の強化を求める質問が数回にわたって行われましたが、その都度、明快な回答がないまま推移をしてまいりました。事態は一刻の猶予も許されない状態であります。

 そこで、国の地方に対する指導の内容と市の対応についてまずお伺いをいたします。通産省の指導通達等々の有無を含め、国の指導の内容を明確にしていただきたい。

 次に、健全な市内での商業活動のバランスを考えた場合に、一企業の独占的な集中出店に対しても行政として適切な指導が強く求められているのが現在の実情だと思います。例えば、ある企業では市内に20店舗、中身は1種1店、2種10店、中型店9店、総床面積が1万 5,871kmと巨大化をして、少なからず市内の中小の商店の営業を圧迫をしております。大型店での行政指導の強化とあわせて、同等の行政指導を発揮すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。学習障害児対策であります。

 最近、新しい障害児として学習障害児という子供たちが発見をされて、全国的にもその対策の強化が求められております。当然、本市でも緊急の対応が求められていますが、教育委員会の現時点での実態把握を含めた見解を求めたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 細口議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に消費税問題でございますけれども、この件につきましては既に質問等でお答えをしておるわけでございますけれども、重ねて申し上げたいと思います。

 このことにつきましては、太田議員に申し上げたとおり、今回の参議院選挙等の結果は、消費税問題を初めリクルート事件あるいは農政問題が大きな要因となったというふうに受けとめておるわけでございまして、特にこの消費税の導入につきましては、これも消費税そのものに対する国民の拒否反応それに加えて国民的コンセンサスを十分得られないままに実施をされたことに対する国民のあらわれだというふうに判断をしておるわけでございます。

 そこで、そういう判断をしておるけれども、その消費税について廃止をする、あるいは市長の対応でございますけれども、これも既に申し上げておりますように、このような不評な評判の悪い消費税であっても、制定されている以上、私ども自治体を預かる者にとりましては従っていかなければならない、そういう立場であるということをご理解を願いたいということを申してきたわけでございます。これもご案内のとおり、既に、この消費税導入を前提として、地方財政計画というものが立てられておるわけでございます。その地方財政計画に従って、全国の自治体は予算編成を組み立てるわけでございます。特に、本年度も消費譲与税という形で歳入の中に7億円を計上しておるわけでございます。もちろん市だけの一般会計で見ましても、歳入と歳出については既に申し上げたとおり一般国民が消費税を払っておるわけでございまして、そんな意味で消費税を廃止することによって歳入よりも歳出に大きな影響を与えることはもうご承知のとおりでございまして、しかし、そうであるならば放置していいかということについては、もうご案内のとおり今月の28日からいよいよ臨時国会が開かれるわけでございまして、しかも臨時国会も新聞報道等を見ましても、消費税国会だというふうに言われているくらい消費税が大きな国政上の問題になるわけでございまして、でございますので、私どもも廃止あるいは大幅見直しか、いずれその結論が出ると思いますけれども、その結論によっては廃止にいたしましても大幅見直しにいたしましても、地方財政に影響することは自明の理だろうと思うわけでございます。ということは、財政計画上の中の消費譲与税というものが廃止もしくは減額されますと、その分を何によって補てんをするかという、そういう国としての対応が当然出てこなければ、我々としても簡単にわかりましたというわけにはいかないわけでございます。しかし、重大関心を持って従うわけでございますが、そういう中で来年度どうするかというご指摘でございますけれども、これはもう国の予算と同じように地方財政計画が決定されなければ地方自治体としては予算を勝手に組むというようなことにはならないことはご承知のとおりでございまして、したがいまして十分そういう国民の意向、市民の意向ということは承知はしておりますけれども、私も市民のためのいろんな市政を行っておる関係で、簡単に財源を何億という金を減額するわけにはいきませんので、そういう点についてぜひひとつご理解をいただきたいし、また重大関心を持っておるということも、ぜひお願いをしたいわけでございます。

 そこで、この具体的にまた学校給食の問題は教育委員会でございますけれども、水道事業会計を見ましても、確かにこの相当額を試算し、また出すわけでございますけれども、特に来年はまたご指摘のように松塩水道の水の量が 100%になる、そういう計画的な年ではございますが、過日も塩尻ともども県に参りまして、ぜひひとつ、このことによって塩尻、松本両市に与える水道料金のはね返りが非常に大きいので、何とかひとつ現状でいけるような形で対応できないものかどうか、こういう陳情をしてまいったわけでございます。

 そこで、そうであるならば県に3%の消費税を転嫁させなければいいんじゃないかという1つの案も出てくるわけでございますけれども、このことについては松本も塩尻もともに現在やっておる水道事業会計の中で、消費税というものをかけておるわけでございまして、そんな意味で自分はかけ、県にはかけさせるなというわけにもいかないのが現実ではないかと思うわけでございます。

 しかし、これらの問題も根本的には消費税であるわけでございますので、この臨時国会の中でどのような結論が出るにいたしましても、それに従っていくと同時に、地方財政に及ぼす額については国が責任を持ってもらうと、そういうふうに私どもは対応していくつもりでございますので、ぜひご理解をいただきたいわけでございます。

 次に、ふるさと市町村圏の問題でございます。

 これもご指摘のように、このたび松本地域の広域市町村圏が国のふるさと市町村圏にいわゆる25圏の中に入ったわけでございます。そこで、自治省といたしましては、このふるさと創生施策を進める一環で打ち出したわけでございますけれども、来年度も25圏、合わせて全国で50圏域を指定をする、そういうふうに言われておるわけでございます。

 そこで、この市町村圏の指定を受けたことに対しての取り扱いでございますけれども、1つはご承知のように独自で基金を設定をするわけでございまして、このことはこれも既にご承知のとおりでございますが、その基金から出る果実についてはソフトの関係に、それは充当するわけでございますけれども、一番やはり何といいましても、魅力があるというか、恩恵があるというか、そういうことについては、まず第一に自治省のふるさとづくり特別対策事業でございます。もう一つは、まちづくり特別対策事業と、この2つがあるわけでございまして、この事業を市町村圏に指定されたところについては優先採択をすると、こういうところに非常に大きな魅力があるわけでございまして、特にこれに伴うところの地域総合整備事業債でございますけれども、これを本市に当てはめてみますると、現在本市が進めております野球場とか総合体育館とか、あるいは基幹図書館とか、あるいは南部社会教育施設とか、こういうような建設事業に対する起債は、挙げてこの関連する特別事業として採択されておるわけでございまして、しかも、これがまた償還に当たりましては交付税等で補てんをしてくるわけでございます。でございますので、他の起債よりも非常に有利な起債であるわけでございまして、これはもう全国でもこれに殺到をしているわけでございますけれども、今言っておるように全国の市町村の要望にこたえるだけの財源は持っていませんので、そこで自治省としては、このようなモデルといいますか、そういう市町村を指定をして、そこにはできるだけ優先にやると、こういう制度でございますので、私どももこの制度のある限り、またこの地域一帯の連帯を持ちながら、それぞれ市町村の振興発展あるいは福祉増進を常に念頭に置きながら努力をすると同時に、その基金から上がる果実についても周辺市町村の振興発展に当てられるように私どもできるだけ協力してやりたいと、このように考えておるわけでございます。

 それから次に、大型店の問題でございます。

 既に大型店の問題については今日まで多くの議員からもそれぞれの質問をされ、また意見も承っておるわけでございまして、私も既に、この大型店問題は昨年の9月の定例議会で木下議員、あるいは12月議会では小原議員、また本年2月にも大和議員からご質問をいただきまして、その際、私は新規大型店の出店というものに既存商店街は大きな影響を心配しておると、今日も現在、中央西土地区画整理事業や六九の再開発事業に取り組んでおるときでございますので、これらの中心市街地の事業の見通しがついた時点で考えていくべきだと、こういうふうに申し上げてきたわけでございますけれども、しかし、その後、昨年のあの3月の中央自動車道の開通等に関連をいたしまして、松本市の商圏が外側から埋められてきておるわけでございまして、そういう安曇から塩尻にかけての大型店の進出、出店というものが松本市の商圏に対し、あるいは商業に対して危機感を持ってきたわけでございまして、そんな意味で答弁してまいったわけでございますけれども、しかし最近の周辺地域につきましては今申しておりますように大型店が開店をし、あるいは出店計画が相次いでおるわけでございまして、特に松本市でも南松本を中心として、今、細口議員5件と言われたけれども、私は今4件というふうに承知をしておりますが、そういう計画が発表されておるわけでございまして、しかも、これに対して昨年来、国の大型店の規制緩和の方向が示されたことによるものでございまして、特に出店凍結宣言をしておった商工会議所も昨年の暮れに大型店ビジョンの小委員会が設置をされて、現在、商業立地計画の見直し等について研究が進められておることはご承知のとおりでございます。

 しかし、この国の規制緩和あるいは調整期間の明確化、閉店時間の延長ということも大分簡素化されるということが報道されておりますけれども、しかし、まだ私の方にそういう通達が来ておりません。近々のうちに大店法の適正運用に関する通達という形で国の指導要綱が示されるということを承知をしておるわけでございまして、でございますので、これが来た段階で、本市といたしましても商工会議所の大型店ビジョン委員会の研究結果、そして今言ったような通産省の示される指導要綱、通達でございますか、そういうものを見きわめながら関係機関と連携をして対処していきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、先ほど竹村議員に申し上げましたように、大型店については、そういう既存の中小商店街との関連はありますけれども、また地域によっては大型店が来ることによって活性化あるいはいろいろな面でのプラスというような点で誘致をしておることも承知をしておりますけれども、しかし一方は今言ったように、今日まで松本市の商業を支えてくだすった、そういう中心商店街の盛衰にかかわる問題等もございますので、両方が両々相まって何とかうまくいけるということが今の段階ではいいんではないかというふうにも判断をしておるわけでございますけれども、申し上げておりますようにまだ国からもそういう通達が正式に何も来ておりませんし、同時に会議所のビジョン委員会の研究結果というものもまだ答えが出されておりませんので、そういう2つの面を対応いたしまして、行政として打つべき対応について、また議会とも相談しながらやってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 特に、この大型店の出店にかかわりましても、道路問題とか環境問題とかあるいは美観問題とかいろいろな問題が付随してまいりますので、これらの点につきましては庁内関係部局で連絡会議を開きながら意見集約をして対応していきたいと、このように思っておるわけでございますと同時に、行政としてまた商調協に対しまして特別委員としての松本市の意向というものを十分伝えていきたいと、このように考えておるのが現状でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(大槻政彦君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 消費税と学校給食についてでありますが、消費税の考え方につきましては市長が答弁申し上げたとおりであります。学校給食費に消費税を転嫁しないことになりますと、当然給食費をその分抑えて購入することになり、つまり品質が低下するわけであります。このことは給食の質の低下につながり、子供たちに重大な影響を及ぼすことになります。

 なお、このことにつきましては、本年4月よりの給食費を改定するに当たりまして、松本市学校給食センター運営委員会へ諮問を申し上げ、消費税相当額の値上げはやむなしとの答申をいただきましたものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 なお、このことにつきましては、議会の担当委員会にもご報告を申し上げたとおりでございます。



○議長(大槻政彦君) 松村教育長。



◎教育長(松村好雄君) 〔登壇〕

 学習障害児対策についてお答えいたします。

 学習障害児という言葉は、1960年代にアメリカで積極的に使われ出したということでありますが、正直に言っていまだ松本市内の教育現場にその考えが定着しているとは言えません。本市の教育相談室に訪れた、これに類する特徴を挙げますと、1つは多動的、あちこち動き回ることですが、多動的であり集中できず、能力に比して注意散漫である。2つ、漢字の書き取り練習をさせると初めは正常に書くが、途中から意識せずに、ただ書き続ける傾向がある。いわゆる保続傾向があると。3つ、算数の問題を20問与えると初めの3問くらいは正常に答えを出すが、あとは同じものを続けるという固執傾向がある。4つ、興味や関心が次から次へと移りやすい転動性があるなど、微細な脳神経障害と考えられる行動をとることが報告されております。

 これまでの本市の対応でございますが、親や教師からの申し出によって、主として教育相談室において相談、検査に当たって、一人一人異なる子供の障害をとらえ、必要によって専門医の診断を受けるように勧めております。その状況の上に立って、松本市就学指導委員会これには学識経験者4名それから精神科医、耳鼻科医等を含めた5名の医師、それから特殊学校の専門教師3名などから成っておりますけれども、そこにかけて、その子の成長によりよい方向を見出していくと、その判定をまって言語障害児学級あるいは情緒障害児学級への通級で対応するという段階でございます。

 市内の各小中学校では、一人一人の子供を大切にして、わかる授業をというテーマを掲げておりますが、一人一人と言ったときには当然学習障害児はその最先端にいるわけでございますが、担任等が学習障害児であるかどうかを見出すのは極めて難しい状況にあります。今後、一層かかる方面の勉強をしたり関係機関や団体と連携をとりながら、その発見、治療に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 21番 細口人至君。



◆21番(細口人至君) 〔登壇〕

 ご答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 本日3人目の質問での答弁ということで、市長お疲れのようで、従来のさえがどうも感じられないということを率直に冒頭に申し上げたいと思いますが、というのは消費税問題でありますが、2月、6月議会等々では市長会を通じて見直し等を要請をしていくということは既に市長の方からも明らかにされておりました。しかし、きょうの答弁は現状を継続するというふうに解釈していい答弁だというふうに思うわけでありますが、そういう意味では、これは一歩後退をしたということを、あえて指摘をしなければならないというふうに思うわけであります。

 民意を尊重をして、そして行政を担当する、これは当然国では総理大臣、市では市長の基本的なあり方であります。この消費税問題に対して、市長、私はむしろ民意の反映を受ける気があるのかどうかの非常に重要な試金石だというふうに思っております。

 以下、市長だけにその責任を転嫁しようとか、こうすれば改善できるじゃないかとかいう話はしていきますが、市長自身が市民に対して消費税転嫁を提案をし、協力していただいているという中では、市長独自の見解を述べろと言ったら述べるのが当たり前だと、私はそう思うんです。それをあえて避けるような答弁を、お疲れでそうなったんだったら私はいいです。意図的にやったとしたら重大だという意味では、3回目の冒頭で改めて私は市長の姿勢を問うものであります。

 そこで、この消費税の本質でありますが、この消費税は紛れもなく大型間接税であります。ご存じのとおり大型間接税これはあらゆる消費、サービスに課税をする、ですから低所得者の皆さんには厚く、高所得者の皆さんには薄くと、これが鉄則なんです、原則なんです。ですから、どんなに見直しをしても、どんなに手直しをしても、一見国民的同意を得られるような手直しをしても、大型間接税という性格が変わらない限り、この不公正税制であることの性格は変わらないということを、私は市長にあえて肝に銘ずる必要があるというふうに思うんです。政府・自民党の見直し論の本質は、国民の皆さんの廃止に対する要望をかわすと、かわしただけではだめなんです。大型間接税の性質を変える、9つの懸念、6つの懸念が言われました。9つの懸念全部見直したら消費税、間接税なくなっちゃうんです。ですから、少々の手直し、見直しをしても、これを継続をして、将来税率を自由に変えられる。これは非常に政府から見ればおいしい税制ですね。ですから、何とかここで定着させたい、その中から生まれてきたのが自民党総裁選挙当時の見直し論なんです。ですから、私はこの大型間接税の本質を正確に見抜くと、これは今後の行政運営でも極めて重大だということを市長にあえて指摘をしておきたいというふうに思います。

 今政府が進めている見直し論の具体的内容、これは当然松本市の行財政に関連をしますので、改めて触れるわけでありますが、まず今もっともらしく一部国民の中にも、おお、それならいいじゃないかと言われてきたのが、福祉目的税の明確化という問題であります。福祉目的税の問題は、かなり重大でありますので、若干立ち入ってみたいというふうに思いますが、福祉特定財源ということで推し進めようとしているようであります。福祉目的税でこれを押し通そうとすれば、この大型間接税という私が冒頭に言った原則、性質、これを基本的に変えないわけでありますから、最も福祉的に処置をしてやらなければいけない障害者、母子家庭、老人、子供、こういうところから取るわけでありますから、これは福祉目的税と本質的に矛盾してくるわけですね。福祉目的税の援助をしてやらなければいけない最もその部分から、最も過酷に取るという制度なんです。ですから、福祉目的税そのものが福祉の弱い立場にある皆さんを一層追い詰める税制だということであります。そして、これを特定財源として今通年で国の財政が約11兆円の社会保障費があります。今回の消費税、仮に福祉目的税とした場合には、年間6兆円であります。そのうち4割は地方へ回るわけでありますから、厳密に言えば3兆 6,000億円になるわけです、国に残るのが。これを11兆円まで引き上げるということになると大変なんです。税率をかなり上げないと11兆円まで引き上がらぬという一つの問題が出てきます。また、将来国民の皆さんから福祉をぜひ充実してほしいという要望があれば、この税率を引き上げるということになるわけですね。ですから、国民の皆さんは福祉を要望すれば、みずからの出費を当然かなりふやさざるを得ないというジレンマに陥るということであります。ですから、多くの福祉関係団体からも反対があるだろうということで、当時の橋本幹事長もこれはまずいぞということを国会内外でも明らかにしていたわけであります。

 もう一つ、外税の内税化という見直し論が出ました。これも非常にわかりやすい話ですが、外税はレジを打てば明確に出てくる、だからどうも重税感が伴うから、この際、内税にして税金幾らというふうに表示しない方がいいじゃないかということですが、これは当然見えているものを見えなくするわけですから、ただ、それだけなんです。もっと悪質なのは、それをもとにして便乗値上げになる。今までは、仮に 100円のものを買って3円の外税がついたと、これを内税化しますと3円ではなくて5円、10円になることは、これは必然的なんですね。便乗値上げのもとになるという意味では、外税の内税化はこれまた国民サイドから見れば国民本位の見直しということには当然ならないわけであります。

 見直しといっても、何も我々に有利なばっかりに見直すというわけではありません。参議院選挙前に、どうも3%では計算しにくいから4%がいいぞと言った大臣がいましたが、こういう悪くする見直しもあるんですね。ですから、見直しについては非常に厳格に対応をしなければならないというふうに思います。同時に、これは政府の要人等も明確にしているわけですが、見直し作業というものは、政府・自民党を支えている各団体の利害関係がかなり微妙に対立し合うという意味では最もまとまりにくい作業だということが言われております。ですから、本来の大型間接税の性格、これが変わらない、どんな見直しがあっても問題の解決にはならない、ここを私は肝に銘じて消費税問題に立ち向かい、まさに、これは廃止以外にないんだということをあえて指摘をするものであります。

 よく政府は、財源問題とセットで問題を提起してまいりました。廃止はいいと、しかし財源をどうするんだということで財源問題セット論が出されて、一部野党もこれに乗っかってしまったという傾向もあるわけでありますが、財源問題の基本的な考え方、これは国の行財政の運営とあわせて当然地方自治体の行財政の運営とも共通してくるわけでありますが、私は非常にここで参考になった意見を紹介をしたいというふうに思います。

 これは参議院選挙の開票日のNHK討論会で、日本住宅金融会社の社長の庭山慶一郎さんという人が席上で発言をしておりました。この方は昔、大蔵省の役人だったそうでありますが、席上こういうふうに言っているんですね。税金は国と地方で85兆円を国民は納めている。国民1人当たり70万円の国税、地方税を納めていると。この中で財源は幾らでも見つけられると、皆さん方は出と入りをはかって国民の納めた税金の範囲以内で政治をすればいいんだと、こうずばり表現をしたわけでありますが、そこにいた政府・自民党の関係者は一言も反論をしなかったということであります。

 私は、財源問題はこれは基本的な考え方だというふうに思うわけであります。しかし、そうは言っても財源問題に全く触れないわけではありません。共産党はよく軍事費を削れと、大企業から取れということをよく言います。それは大切です。しかし、財源問題は我が党はそればっかりじゃないんです。圧倒的多くの国民の皆さんが納得できる財源対策、これを私はきょうは2つほどお話をしたいというふうに思いますが、1つはいわゆるキャピタルゲイン、総背番号制のセット論になったキャピタルゲイン等性格を異にした有価証券取引税を 0.1%上乗せするだけで約3兆円の財源が試算で生まれます。これは朝日新聞でも8月24日の社説で、現行の有価証券取引税は最高でも 0.3%でイギリスの 0.5%らに比べて低いと、 0.1%の引き上げで巨額の税収が得られる、これは圧倒的多くの国民に犠牲や迷惑をかけにくい財源なんです。

0.1 %といいますと、消費税の3%の30分の1に当たります。

 もう一つは、膨大な赤字国債、その利息の支払いに国は毎年約11兆円支払っております。この赤字国債を金利の有利な方向に借りかえるということで、約3兆円の財源を生み出すことが可能であります。これは実は1984年当時に既に自民党の当時の政調会長藤尾氏が軽井沢のセミナーでこれと同じ表現をして講義をした経過があります。自民党内部でもこういう意見があるということであります。簡単に言えばこの2つで既に6兆円の財源を得ることができるということになるわけであります。

 やはりこれも政府が財源問題とセットにするということを通じて、言わば不十分さがあっても何とかしがみついて定着をさせ、将来の有効な財源対策にというあらわれの一環だというふうに思います。

 同時に、この導入に際して、私はもう一つ明らかにしておきたいのは、高齢化社会対策ということで大変宣伝をされました。確かに老人人口はふえると、だから働く人が老人を支える比率が変わってくるんだということが前提であります。しかし皆さん、よく理解をしていただきたいのは、お年寄りはふえる、しかし子供は減る、一方で働く婦人はふえる、就業年齢は長くなっていると、これらを総合しますと、政府の統計でも昭和30年代、現在、そして 2,010年代、これはすべて働く人と働かない人の比率は2.08ということでほとんど変わりがないということでありますから、高齢化社会対策というふうに言われますと、今のお年寄りの皆さんには甚だ迷惑な話なんです。自分たちのために消費税が導入されたかということになるわけであります。

 これらの問題も、私は市長によく、当然おわかりだと思いますが、基本的な問題について私は幾つか触れてきましたが、見直し継続ではだめなんだと、やはり廃止以外にないんだということを改めて指摘すると同時に、私は市長に、この基本的な問題については反論をして結構です、反論があれば大いに反論していただきたい。かみ合うような答弁をぜひ期待をしたいというふうに思います。

 次に、一般会計転嫁分ですが、先ほどの市長の太田議員に対する答弁の中でも、私は挙げ足を取るわけではありませんが、甚だ遺憾な表現がありましたので、一つだけ触れておきたいと思います。

 公営住宅の使用料に対する消費税転嫁分で、もし市がやめたら民間の住宅、アパート等と不公平になると、こういう答弁がありましたが、大半の民間のアパートは 3,000万円以下の非課税なんです。そして家賃形態も違う。これは不公平かどうかということを本来比較すべき基礎が違うんですね。ですから、こういう答弁は私は遺憾だと思うんですよ。

 給食費の問題でもそうでありますが、教育次長は、それをやめれば質が下がる、ほかに策はありませんか。一般会計からの補助金でも対応できないですか。そういう手を全く考えずに、ただ質が下がるというような表現だけでは、これは納得できる答弁だということにはならないと思うんです。ある学校の生徒総会で、子供たちの中から消費税問題はどうなるんだという論議がされたほどであります。ですから、私は給食費問題は新年度に向けて何らかの対応をすべきだということを、まあこれは担当委員会でありますので、これ以上触れませんが、指摘をしたいというふうに思います。

 次に、水道料金です。昨年の8月に水道料金が引き上げになりました。ことしの4月に消費税分が引き上げになりました。来年の4月に、このままいけば松塩用水の 100%受水で新たな引き上げになります。簡単に言えば1年半に3回も上がると、そうでなくても最も高い水道料金だということで市民からの批判が非常に強い。ここで来年の4月もまた引き上げなければならない。私は市長にお伺いしたいのは、平気で市長それができますかということなんです。県が言うことを聞いてくれなかったらどうするか。市の消費税転嫁分ぐらいは引き下げて一般会計から補てんをする、補助するというような具体的対応が今から当然必要だというふうに思うんですね。そういう意味では、この1年半で3回も上げる水道料金、このまま黙って来年の4月に松塩用水の受水 100%で上げて消費税もそのままということでいけるのかどうか、率直に私は市長の気持ちを伺いたいというふうに思います。

 次に、ふるさと市町村圏についてであります。

 私は、第1回目でも触れましたように、当然共通する問題、関連する問題について周辺の自治体が協力をし合って事業を推進をしていく、これはいいことだ思います。自前の財源を持つということは、当然松本地域の指導的立場にある市長に、心配はないと思いますが、あえて心配をすると、将来どんどんひとり歩きをする、そういうおそれがあると。いけないという意味ではないんです。その起債9億円、県からの補助金1億円合わせて10億円の基金が中心ですが、広域で自前の財源を持ってひとり歩きをすると、各自治体での財政的なチェック機能がどうしても薄らぐ、ぜひ、これがないような対応をしてほしいと。

 なぜ心配するかといいますと、私は本会議、委員会等でも触れたことがありますが、県のテクノハイランド開発機構基金、出捐金、これが非常にその活用方法等が依然として不明確だという問題があるわけでありまして、それらの問題等も含めて心配をするわけでありますので、ぜひ、これらを厳格に受けとめて対応していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきたいと思います。

 この機会に一言触れておきたいわけでありますが、このふるさと市町村圏の計画のもとになったのは、竹下内閣当時のふるさと創生がそのもとであるようであります。例の1億円問題でありますが、正直、各自治体では戸惑っているところが相当あると。中には困って金塊を買ったという村もあるそうであります。これは財政上の扱いを私は整理をしておきたいわけでありますが、自然増収に伴う地方交付税分32%、そのうちから払われたということなんです。ですから、わざわざ1億円上げますよと恩着せがましく言わなくても、黙っていてもこの部分は地方へ還元されるべきお金なんです。財源なんです。それを選挙目当て等々で1億円に物を言わせてあたかも違う財源から持ってきたような宣伝をして地方へ分配をしたと、こんなやり方は私は非常に遺憾だというふうに思うんです。通常の地方交付税として対応しながら、別の財源で対応するというようなことがあれば、それはありがたいお金だというふうになるわけでありますが、この問題点だけ、答弁は要りませんが、そういう財源措置の扱い方、この問題点だけ指摘しておきたいと思います。

 次に、大型店問題であります。

 アメリカのかなり強力な要請で大型店の出店規制が緩和されるという方向に来ました。かつて我が党の代表質問で、前川リポートという中身を質問した経過があったと思います。これは前川リポートをいわゆる実際に実行した実例であります。前川リポートそのものは経済安保と言われる中身で、いわばアメリカのために何でもやるよと、こういう中身であります。大型店を含めた開発問題で、私は極端な例かもしれませんが、越後湯沢の例をどうしても思い浮かべなければならない。あの越後湯沢は、いわゆる大手企業主導型によるリゾートマンションの乱立によって、その行政機能や経済機能、生活環境や教育機能の破壊をもたらして、地元の皆さんが今小さくなって生活しておると。テレビでも報道をされました。やはりここでも地元で指摘されたのは、リゾートマンションの建設当時における行政の主体的な指導があったのかないのかということが地元では重大な論議になりました。反省点であったわけです。今大型店問題を考えるときに、かつてのようにちょっと大きい百貨店をつくって物を売るという程度の大型店は今ほとんどありません。ハイマート2000構想というのが打ち出されて、いわば1つのまちをつくってしまうような大規模な大型店出店計画というのが、当然この松本市にも言われております。我々が好むと好まざるとにかかわらず、現在の大型店出店問題は、いわばまちづくり問題として考えざるを得ないんです。単なる物を買う場だけではなくて、遊びの場でもあり、暮らしや生活また教育的な場でもあるというふうに事実はなりつつあります。一方で、調整法でも大店法でも消費者の保護と同時に中小の商店の保護もうたっているわけであります。最近は余り言われませんが、かつて商工部の内部で、いわゆる大型店の許容範囲、これをマンチェスター指数から28%前後がいわば共存の範囲というふうにされた経過がありました。私もこれを絶対視するわけではありません。今予定をされている5社が出ますと、単純にいきますと総面積が中小も入れて30万km、そのうち20万kmは大型店ということになるわけでありますから、冒頭申し上げた66.7%になるわけであります。

 最近の通産省の通達指導が来ていないというふうに市長は答弁されましたが、現在は昭和59年3月5日付の、これは県知事を含めて商工会議所等々にあてられた大規模小売店舗の届にかかわる今後の運用についてという通達が県知事あてに、各市町村へ徹底するようにということで出されております。この中では、出店前に行政が意見を聞いて指導をしなさいと、市長村長が。こういうふうに明文化されて、同時に大型店が相当規模あるところは自粛させなさいと、こういう指導もされた通達が出されて、現在これが生きているはずであります。国は一方では、アメリカの圧力のもとに大型店を今認めながら、他方では自治体にそういう指導をするという大変重大な矛盾点を抱えながら対応しているというのが現実であります。ここで重要なのは、届け出前に市町村長の意見を聞いて指導をしなさいと、ここが私は非常に重要なポイントではないかというふうに思います。届け出前にその内容を行政がチェックをして、出店に伴う周辺の道路対策や環境破壊、これらを厳格に点検をする、また出店をする業者の地域への貢献内容、また行政への貢献内容のチェック、これらも当然必要であります。

 ですから、本議会でも商調協等に参加する商工部長は一体どういう姿勢で、どういう立場で参加をするのかということがよく指摘をされたことがありましたが、まだまだ行政側としては、市長は先ほどの答弁で全庁的な対応をしたいという答弁をされましたが、まだ十分その対応がされていないというのが実情であります。市長は昨日の答弁で、井上と六九の関係を言いました。これは私は率直に申し上げて昔の話です。今はそんなに甘くないと。事実、駅前に井上、ヨーカドーが出店をして、その周辺にテナント出店をした地元の業者の皆さん、大型店に内部に、または周辺に出店のできる地元の業者の皆さんはかなり力を持った人じゃないといけないですね。にもかかわらず、駅前を引き揚げざるを得ないという状況が現実に生まれました。私は駅前神話の崩壊という表現を使ったこともありましたが、それらからしますと、今の中央、大手の力というものは大変なものです。ハイマート2000構想が実際にどういう形であらわれるかといいますと、担当委員会でも行政視察をした経過があるようでありますが、例えば兵庫県の尼崎市、これは1985年に西武セゾンクループがつくった「つかしん」という巨大商業複合集積施設があります。敷地は6万km、西武百貨店が2万 9,000km、教会があり、スポーツ施設があり、イベント広場があり、市場があり、専門店があると。また同じ西武が88年につくった滋賀県長浜の「長浜楽市」は総面積3万 3,300km、やはり同じような施設が入って、住宅関連や金融、証券、郵便局等々まで入っておると。いわば今の中央、大手はそっくり一つのまちをつくってしまうわけであります。

 そこで、現在の商工会議所と、そして出店を調整をする商調協の問題点について私は触れたいというふうに思います。実は商工会議所の内部でも大型店出店をめぐって時には政治的に、時にはみずからの利害関係から対立することが間々あります。これは本議会の議員も直接出席要請をされて、そういう会議に参加をしたことがあるわけであります。これはみずからが経営をする事業者でつくった集合体に当然あるべき姿であると思います。商工会議所は長年にわたって市の商工行政の発展、または中小零細を含めた商工業者の経営安定化のために一定の努力をされて、貢献をされてきたことは事実だというふうに思います。しかし、今の商工会議所や商調協の中身は、商業活動の調整をする機能の範囲以内であります。今出店をしようとしている大手企業は、単なる物を売るというだけの施設ではなくて、周辺の環境、道路、教育等々に重大な影響を及ぼすような巨大施設であります。ですから、この出店計画をチェックするときに、商工会議所や商調協の範囲では到底おぼつかない、その能力を超えた範囲で建設が進められるということになります。私は、いわばその内部対立や商工会議所や商調協の宿命的限界だというふうに思うわけであります。大型店を商調協等が認めても、道路をつくったり環境整備をしたり、これは商工会議所や商調協がやるわけではありません。当然行政がやる仕事であります。その総合的な体制や能力、予算を持ったのは行政であります。ですから、この出店問題について今改めて行政主導型が求められるというのがその実態であります。ですから、周辺整備計画を抱き合わせにしない出店計画をもし決めて出店計画が実施された場合には、大変な混乱を周辺地域には巻き起こすおそれがあるということは容易に予測がされると思います。

 そこで、商調協に特別委員として参加をしている行政側、私は出席のメンバーを市長とまではいかずとも助役が出席をして責任ある対応をとるべきだと、これは商工部長の能力を云々する問題ではありません、それは誤解のないようにしていただきたいと思いますが。そのくらい責任のある態度をもって行政が立ち向かっていかないと、現在の会議所主導型の商調協では限界があるんだということをぜひ冷厳な事実としてしっかり見詰めていただきたいと思います。

 また一方では、今の圏域との関係でいきますと、果たして松本だけの商調協でいいのかどうかという疑問も生まれます。周辺の市町村等々も含めた広域商調協の必要性も生まれてくると思いますが、それらについても見解がありましたら述べていただきたいと思います。

 次に、2点目で指摘したいわゆる一企業における総量規制問題でありますが、やはり同じように私は行政主導が求められているというふうに思います。市内の中小零細業者の皆さんの中には、いっそ集中していてくれた方がいいと、約1万 5,000kmありますから、現在のイトーヨーカドーと同じ規模であります。いっそ1カ所にまとまっていてもらった方が始末がいいと。これがきれいに全市内に分散することによって全市的に支配されていくおそれがあるということを率直に述べているわけであります。例えば、総床面積からいきますと8%を占めます。そして既存の大型店だけを抜きますと15%という形で、非常に大きな売り場面積を占めるにまで巨大化しているわけであります。最近では、大手直結のコンビニエンスストアが急増をしております。ヨーカドー系のセブンイレブンに加えてダイエー系のローソン、これが非常に松本市内でも多く出店されている。流通多様化が一層進んでいるわけであります。まさに戦国時代と言っても過言ではないと思います。にもかかわらず今、行政対応の現状はどうかといいますと、実際には指導要綱は中型店の指導要綱しかありません。これは大変不安な材料であります。

 私は今、幾つか指摘をしてまいりましたが、行政がまさにまちづくりの一環として全庁的な取り組みやチェック、単なる商工行政の枠内にとどめることなく、総合的な対策を今検討をし、体制もつくり、方針化する必要があると思います。当然、関係する経済団体との共同も必要であり、該当する周辺地域の住民の皆さんや、商店主の皆さんとの協議も必要であります。何よりも全市民に責任ある問題提起をする立場から、これらを総合的に対応する行政体制、行政対応、これをどうしても早期に確立をしなければいけないということを痛感するわけでありますが、これらの指摘等との関係で市長に見解を求めるものであります。

 続いて、教育行政でありますが、学習障害児対策について新しい障害児として前向きに対応したいという教育長の答弁がありました。そこで、この問題は要望を中心に第2回目の質問をさせていただきます。

 特に、今全国的に特別な教育的援助を必要とする児童の総数は、去年の文部省の統計によっての中身でありますが、特殊学級、養護学級、盲学校、聾学校に在籍する就学児、全児童の約1%弱だと言われております。我が国の障害児対策、障害児教育は、現在中、重度児に焦点が当てられております。いわば軽度とか境界線にいる子供たちが十分な特別な教育の対象とはなっていないというのが現実であります。

 そこで、軽度や境界線に属するこの学習障害児、この子供たちが今発見をされて、その対策が求められているわけでありますが、じゃ実際にどのくらいいるかといいますと、なかなか正確な資料はないようでありますが、いろんな調査でも学習障害児の出現率は大体2ないし5%と言われております。大体学級に1ないし2人ということになるわけでありますが、学習障害児の早期発見は現在は非常に困難だとされているようであります。妊娠中の異常や出産時におけるさまざまなトラブルからも発生をされると、また多くは幼児期での初語のおくれ、それから単語がふえない、文にならない、文法的な面でのおくれ、言葉の発達面のおくれから気づくケースが一般的だと言われております。不器用さが目立つといった協応運動の発達的おくれや仲間とうまく遊べないという社会性のおくれからも発見されるようであります。就学時の健康診断などでは、多少気がかりなところがあるなというふうに見られても、結局は障害児としての対象の教育としてスタートしないのが通例のようであります。それどころか、固有な問題性さえ見過ごされてしまうと。実際にこの子供たちが適切な教育的援助を受けないままに学力的には落ちこぼれたり自信を失ったり、学校でのいじめの対象になったりして、情緒的な不適応や行動上の問題が目立ち始めてやっと気づかれるという例があるようであります。

 私は、ここで小学校5年のA君の実例をお話しをしたいと思います。これは先生が書いた手記であります。「5年生のA君は背も高くなってきましたが、一番前の先生のすぐ横に一人で座っています。勝手に立って黒板に電車をかいたり計算を書き並べたり、奇声を上げて教室から出ていったり、隣の子に急に突っかかったりするので、いつも目が届くように一人机になったのです。クラスはA君に関係なく集団として進んでいき、A君だけぽつんと孤立して1日を過ごしています。先生も何とかしなくてはと思いつつ日がたっていき、皆もA君は変わっているからと、そっとしておく暗黙の了解ができてしまっていたのです。それでも先生がなるべく仲間に入れようと努めているため、いじめる子もなく、体育や音楽に行くときは回りの女の子がもたもたしているA君に世話を焼いてあげているようであります。A君はぜんそくもありいろいろ薬を飲んでいますが、病院へ行ったりしてよく休んだりもする。しかし、突然に難しい算数の問題を解いたりして回りで皆がびっくりする場合もある。家のことを聞かれるとちゃんと答えるし、難しい計算もできる。そして複雑な電車等もしっかり書ける」こういうのが一例であります。またもう一つは、毎朝、5年生でありますが、新聞の1面を読み、政治的な対話は大人としても負けないくらいの対話ができ、大半の子供は計算に弱いと、奇声を上げたり情緒が不安定になるということで、改めて身の回りを探せば何人か目につくなという状況が学校にはあるようであります。

 教育委員会では既に具体的な対応等も出されておりますが、ぜひ早期発見の努力、これは自閉症に発展をする可能性を非常に持っているということだそうであります。それから専門医との連携、学習における対応としては、特に学校と家庭、それぞれ違った必要がある。生活能力への対応、社会性についての対応、これらの対策と体制が非常に必要だというふうに専門医からも指摘をされておりますので、ぜひ専門の先生とも相談をし協力をしながら、一定の財政的援助も必要性があればしていただくということを、私の方からはこれは要望にとどめておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 細口議員の第2回目のご質問にお答えをいたします。 最初に消費税の問題でございまして、この財源対策について共産党としてのご意向を承りながら、キャピタルゲインの 0.1%の上乗せの問題、あるいは赤字国債に対する毎年支払う11兆円の利子に関連しての問題等でわかりましたけれども、恐らく今回の国会におきましても、それぞれの政党がこの消費税廃止に向けて財源というものを必ず対応してくるわけだろうというふうに期待をしておるわけでございまして、と同時に自民党は自民党なりきに法案見直しに対するその不足財源等については当然また対応されるわけでございますので、今申しておりますように既に消費税というものが決まっておる段階での話でございまして、特に私は2月の議会で申し上げたことは、非常に消費税に対して不安を持っておったわけでございまして、とりわけ逆進性を持つあの消費税については、どうも納得しがたいという点も実は自分なりきに持っておったわけでございますけれども、それらも市長会等でもいろいろ申し上げましたけれども、既に市長会としても一応国の言っておる1年間のこの実施の状況というようなことから見守るべきであるというふうに言われたわけでございまして、そんな意味で残念ながら十分できませんでしたけれども、しかし私自身も今回の選挙の結果を見ましても、もう廃止か大幅見直しかということについて、国民世論がそこまでいっていることはもう新聞報道等で承知をしておって今申し上げておるわけでございますので、私も今回の臨時国会の結果というものを関心を持って見守っておるわけでございますので、この点もご理解をいただきたいわけでございます。

 それから、同時に具体的に水道事業に対する料金値上げに関連する問題でございまして、私も非常に頭を悩めておるわけでございます。もちろん一般会計からという対応も考えないわけではありませんけれども、一般会計の財源対応がどのようにまた変化をしてくるかどうかというまた不安も実はあるわけでございまして、できるだけ市民に迷惑がかからないような方法を何とか考えてみたいというふうに、現時点では思っておるわけでございます。

 それから、消費税に関連をいたしまして、住宅使用料についての例が不適当だということを言われましたけれども、あるいはそういう点もあろうかと思いますが、十分慎重にこれももう一度見直してみたいと思っております。

 それから、ふるさと市町村圏の基金から生ずる、いわゆる10億円から生ずる果実によるソフト事業の関連がひとり歩きをするおそれがありはせぬかということについてのご注意については、十分その点は留意していくつもりでございます。

 次に、大型店対策の問題でございまして、確かに今言われておりますように、単に大型店が商業活動のみならず非常に幾つも違った形の活動が行われるということについての対応の問題でございまして、私も確かに勉強になりましたので、これはひとつ商工会議所等とも十分すり合わせをした中で、一体中型店に対する行政指導要綱のような形が大型店にできるものかどうか、これらについては十分検討させていただくと同時に、ご指摘のように今日大型店というものが単にその市町村だけの問題じゃなくて、広域的な活動を行うことはこれは自明の理でございますので、こういう広域的な対応というものについて、これもひとつ検討課題でございますけれども、ひとつ県に対し、あるいはまた商工行政を預かる国に対しましても、広域的なその対応、いわゆる商調協の活動範囲が単にその村であり町であり市ではなくて、既に地域全体にかかわる問題としてのご指摘でございますので、これらは十分ひとつ勉強させていただきたいと思います。



○議長(大槻政彦君) 21番 細口人至君。



◆21番(細口人至君) 〔登壇〕

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 消費税問題につきましては、2回目で、その問題点や同時に廃止に向けての意見等々も述べてきました。一つ残念なのは、やはり市長がみずからの意見を言わないと、これは当然堂々と私は胸を張って、私も廃止だと思うなら廃止だと思うと、見直しの方がいいと思えば見直しだと言って私は構わないと思うんですね。だれが怒りますか、そんなこと言って。市長会がこうだから、市長は市長会から選ばれた市長じゃないんです。市民から選ばれた市長なんです。ですから、私は堂々と胸を張ってみずからの考えを述べる、こういう姿勢が私は必要だということを今回の質問の中で、私自身も痛感をしたわけであります。ぜひ市長におかれましては、国会の論議を見守るだけではどうも松本市約20万の市民の最高の責任者としての姿勢に欠けるというふうに私は思いますから、国会でどういう論議がされようとも松本市民に責任を持つ態度を示せるような対応を、今後特に強く求めておきたいというふうに思います。

 今、国民の中には定着しないうちに廃止しようという声が非常に強いことも確かです。既にイデオロギーとか政党党派とかそういうことではなしに、まさに国民的な共闘によって消費税を廃止をしていく、こういう時期を迎え、それがまた可能な状況も一方ではあるという意味では、極めて大切な時期を私は迎えていると思いますので、市長にも国民的共闘に今すぐ加われということは言わないにしても、いずれ加わらざるを得ないときが来るだろうというふうに期待をしたいというふうに思います。

 あと松本市の消費税転嫁の問題でありますが、これは既に転嫁をしない自治体があることも市長の答弁からも明らかであります。特に私は、水道料金の問題については、これ以上市民負担を強いることができない、もうぎりぎりだと。下水道と合わせれば、普通の家庭ではもう1万 5,000円くらいいっちゃうという、私は限界を超えているというふうに判断をいたします。もう一つ大切なことは、最もたくさん水を買ってもらわなければいけない大口需要者が引き上げによってますます逃げてしまう、そうするとますます水道料金の売り上げがダウンするという悪循環をまた繰り返すことになります。ですから私は来年の4月には松塩用水が上げなければいけないとしたら、3%の消費税分の転嫁はやめると、どっちかの手を打って1年半で3回上げなければいけないという状況のないようにぜひ市長に求めておきたいと思います。

 大型店問題につきましては、既に市長の方も新たな対応をしたいという答弁がありましたので、これ以上突っ込む必要はないと思いますが、先ほど私言い残したことで、日経新聞の集計でも、今全国の商工会議所の約40%以上が商調協の開催が重荷だということでアンケートに答えているようであります。これはどうしてもいろいろな外圧にさらされて、商調協機能そのものが十分に果たせないということが報告をされておりますので、そういう面からも行政の主体的な指導、努力というものが必要だという点で触れましたので、その辺もぜひ今後の参考にして、大型店の進出、是か非かという問題はまだまだあると思いますが、発生される問題についてはきちっと行政が責任を持って対応するということに全力を挙げるような行政対応、繰り返しますが、商工行政だけの範囲ではないんだということを改めて胸に落としていただきたいというふうに思います。

 最後に、ふるさと市町村圏のソフト事業の中で、広域的な文化事業というのが5番目に触れられております。いわゆる健全な文化性豊かな暴力のない都市づくりということが見込まれるわけでありますが、そこで意見だけ述べたいと思いますが、最近発生をした暴力団の発砲事件、これは極めて遺憾であります。実は私どもの事務所のすぐ隣で発砲事件がありましたので、余計に感じるわけでありますが、それだけに今市民生活に与える不安は非常に大きなものがあります。松本市は従来から高速自動車道の開通によって、関西方面と関東方面から両方から暴力団が非常にねらいどころとして入ってくるだろうということが従来から指摘をされ、行政にも対策本部がつくられて対応をしております。特に最近ではいわゆる関西系の山口組系の暴力団の横行が非常に強いようでありますが、該当する地元町会、住民等ではそれぞれ独自に今その対策の取り組みが強まっているようであります。これらの地域とも協力をして、ぜひ行政は万が一にも市民に犠牲者が出ないような緊急の対応をぜひ求めておきたいというふうに思います。

 あわせて警察当局に対して、厳重な取り締まり、厳重な対応を私は求めたいと思います。今本庄の博龍会の事務所の前には既に数日機動隊の車が待機をしている。一見、博龍会を守っているんじゃないかと思われるくらいの状況であります。とかくいろいろ言われやすい警察と暴力団の関係、こういうことではなくて毅然と暴力一掃を目指して、警察当局にも行政側から強い取り締まりの要請をしていただくことを最後にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(大槻政彦君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明21日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

 午後4時57分散会