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長野県 松本市

平成28年 12月 定例会 12月07日−04号




平成28年 12月 定例会 − 12月07日−04号









平成28年 12月 定例会



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          平成28年松本市議会12月定例会会議録

                 第4号

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            平成28年12月7日 (水曜日)

               議事日程(第4号)

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                     平成28年12月7日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

 第2 議案に対する質疑(議案第1号から第50号まで)

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出席議員(31名)

      1番  今井ゆうすけ        2番  勝野智行

      3番  青木 崇          5番  若林真一

      6番  川久保文良         7番  吉村幸代

      8番  井口司朗          9番  上條美智子

     10番  田口輝子         11番  中島昌子

     12番  村上幸雄         13番  上條 温

     14番  小林あや         15番  上條俊道

     16番  犬飼信雄         17番  小林弘明

     18番  阿部功祐         19番  澤田佐久子

     20番  宮坂郁生         21番  忠地義光

     22番  芝山 稔         23番  犬飼明美

     24番  柿澤 潔         25番  宮下正夫

     26番  青木豊子         27番  近藤晴彦

     28番  南山国彦         29番  草間錦也

     30番  太田更三         31番  大久保真一

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      福嶋良晶   政策部長      矢久保 学

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    嵯峨宏一

  地域づくり部長   宮川雅行   文化スポーツ部長  寺沢和男

  環境部長      土屋雄一   健康福祉部長    丸山貴史

  こども部長     伊佐治裕子  農林部長      塩原資史

  商工観光部長    川上正彦   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      小出光男   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    横内悦夫   病院局長      斉川久誉

  教育長       赤羽郁夫   教育部長      守屋千秋

  行政管理課長    樋口 浩   行政管理課法制担当課長

                             小西敏章

  秘書課長      羽田野雅司  政策課長      横内俊哉

  財政課長      高野一司

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事務局職員出席者

  事務局長      麻原恒太郎  事務局次長     小林伸一

  次長補佐兼議会担当係長      主査        住吉真治

            逸見和行

  主査        金井真澄   主任        高橋千恵子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)記載事件のとおり

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                                午前10時開議



○議長(犬飼信雄) おはようございます。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(犬飼信雄) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、23番 犬飼明美議員の質問を行います。犬飼明美議員は質問者待機席へ移動してください。

 23番 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 おはようございます。最終日ですが、よろしくお願いいたします。日本共産党松本市議団を代表しまして質問をさせていただきます。

 まず、介護保険についてでございますが、安倍政権が進める社会保障の自然増削減路線は、介護サービス取り上げに大きくあらわれています。2000年4月に始まりました介護保険制度は、3年に一度の見直しで改善されることはなく改悪が続いています。要支援1・2を介護サービスから切り離し、市町村の事業とし、施設入所は要介護3以上という位置づけの中で、特別養護老人ホームなどの待機者は減ってはおりますけれども、地域や家庭で見なければならない、そういう不安が広がっています。全体的に国からのサービスから地方自治体、住民主体のサービスに移行する方向にあります。加えて高い介護保険料も引き上げに次ぐ引き上げで暮らしを圧迫する要因の1つとなっています。本市の介護保険は、現行サービスを引き下げずに頑張っています。

 厚生労働省は、11月16日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で、2018年4月までに実施するとしている在宅医療・介護連携推進事業について、8つの事業項目全てを実施している自治体は10%の174市町村にとどまると報告していますが、医療と介護の関係機関が連携し、地域包括ケアシステムを構築しようとするこの事業は、全国的に余り進んでいないというのが実態です。要支援者を介護給付から外して市町村の総合事業に移行するなど、安上がりの医療・介護体制をつくるものとして大きな問題があります。また、介護職は人材不足という問題も抱えています。将来設計を立てられ、希望を持って働ける待遇改善が急務だと考えます。

 まず、最初の質問ですが、地域包括支援センターについてです。

 地域包括支援センターが8カ所から12カ所にふえたことで、業務が回しやすくなっていると考えられがちですが、実際には業務量がふえ、赤字で大変という声をいただいています。実態を明らかにし、介護予防という大切な部分を担っている地域包括支援センターが、本来の役割を発揮できるよう組み立て直す必要があると思います。

 まず、最初の質問ですが、基本チェックリストは介護予防事業の対象者を把握するための25項目の簡易な質問項目です。訪問調査員が74項目の調査を行って、医師が意見書を書く要介護認定とは別物であり、要介護度の判定はできません。基本チェックリストだけで振り分けを進めれば、本来、要介護に該当するはずの人まで認定から締め出され、要支援者と要介護者が減っていく懸念があります。したがって、チェックリストは水際作戦だと私どもは疑問符をつけてきました。あくまできちんと介護調査を行い、認定すべきと指摘をしてきたところです。4月からの実績でチェックリストの実数、認定数をお聞きをいたします。また、ケアプラン作成による収入は地域包括支援センターの収益となりますが、ケアプラン作成の実数はどうなっているのかお聞きをいたします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 基本チェックリストの実施者数などについてお答えをいたします。

 基本チェックリストでございますが、議員からご紹介がありましたとおり、介護の相談をされる方が、新しい介護予防・生活支援サービス事業の対象者かどうかを把握するため、地域包括支援センターを中心に、健康福祉部内関係課において希望される方を対象に実施をしているものでございます。本年4月から開始をいたしまして、9月までの実施者数は468人で、このほぼすべての方が新しい事業の対象者となっているという状況でございます。

 続いて、ケアプランの作成実績でございますが、要支援者数同様に、今年度9月末で申し上げますと2,879件であり、昨年度同月と比較いたしますと件数で313件、12%増加といった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 お答えをいただきました。

 チェックリストの導入によって認定が減るという、やはり予想どおりだというふうに思います。介護保険制度は、保険料を支払って、要介護認定を経て、1割の自己負担で介護保険サービスを使う権利が保障される仕組みです。要介護認定を受けることは、保険料を払っている人の権利です。要介護認定を受けるか、認定を受けずに市町村による総合事業サービスを使うかという振り分けを行うことは、この根本原理を破壊するものです。厚生労働省は、これによって要介護認定を受けない方がふえていくと認めています。本人の希望を尊重するといいますが、一方では、窓口で総合事業のサービス利用を促していくと公言しています。事実上、認定申請権を侵害して受給者を減らし、介護保険給付を削減する道具として働くことは明らかです。

 答弁で、チェックリストの数が468人、新しい総合事業の対象者ということですが、明らかに新たな制度の中で介護から外されようとしている方々です。認定も327人減っている実態からみても、介護外しが現実にあらわれようとしています。現行サービスのレベルを守るべきだと考えます。

 先ほどの答弁の中で、プランの作成、9月末までで2,879件とのことでした。地域包括支援センターが12にふえたけれども、業務量が実際には現場ではふえており赤字となっている、事業所の持ち出しになっているという声があります。当初は上限2,100万円という委託料でしたが、1,500万円に削られました。プラン料は各地域包括支援センターで使っていいことになっています。この委託料が減らされた分をプラン料で補えということなんでしょうか。実は業務が多くて数量的にこなせないようです。委託料を減らし、あとはプラン料の作成料で乗り越えろということですが、実際は不可能で、事業所の持ち出しになっているとお聞きをしています。

 ある事業所は、以前の委託料2,100万円でも大変だったと言っております。地域包括支援センター運営委託料の増額見直しを行うべきと考えますが、お考えをお聞きします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 介護保険法の改正に伴いまして、地域包括支援センターで従来から行っていた介護予防ケアマネジメントや、総合相談事業等のほかに、新たに在宅医療・介護連携、地域包括ケア等の見守り体制の構築、認知症施策の推進等が機能強化分として業務に追加をされております。

 松本市では、第6期介護保険事業計画において、業務量の増加を見据え、地域包括支援センターを8センターから12センターに増設して、1センター当たりの担当範囲の縮小と対象高齢者数を減少させることにより業務の負担軽減を行い、機能強化を図ることといたしました。今年度は地域包括支援センター業務の新たな受託や担当地区の見直しにより、担当範囲が縮小したとはいえ、通常の業務を行いながら地域と顔の見える関係づくりに多くの時間を要したことなど、業務量の増加につながったと認識はしております。

 地域包括支援センター運営委託料の見直しは考えておりませんが、業務につきましては、来年度行います第7期介護保険事業計画の策定の中で検討を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 委託料の見直しはしないということでございますが、委託料が年間で約600万円減らされる中で、プラン料の収益で補うということだと思うんですが、プラン料は継続で1件4,300円、新規で7,300円の収入とお聞きしています。外部へ出した場合は300円の手数料が戻ってくるということなのですが、各地域包括支援センターでは委託料が600万円も減額されているその分をプラン料で埋めるとすると、一月50万円くらいはプラン料の収入をつくらなければなりませんが、現場ではそれがかなり困難な実態だということです。委託料は人件費が主ですが、ベテランの方なら、例えば人件費お一人700万円だとすると、3人で既に2,100万円です。第7期介護保険事業計画で委託料を含めて検証するとの答弁でしたが、第7期介護保険事業計画までには、まだ1年以上ありまして、早目の手当てをすべきではないでしょうか。

 ある介護事業者の方の提案ですが、財政的に裏づけできる形で予算づけできる、そういう方法として、市で認知症予防の新しい事業を起こして地域包括支援センターに委託をする。そうすることで地域包括支援センターの財政支援を行っていくという方法が現実的だと思います。市内の業者を細らせる、その上に成り立つ介護保険にすべきではありません。直ちに市独自で委託料を補う予算措置をすべきと強く求めます。

 そして現在、各地域包括支援センターでは3名の職員、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、この方々が配置をされています。そのほかに認知症地域支援推進委員の仕事、また生活支援コーディネーター、この仕事がありまして、3名のうち誰かが、この2つの新たな仕事を兼務しなければなりません。つまり5種類の仕事を3名で回すことになるわけです。兼務の2つの仕事というのは研修でよいということになっておりますが、私はそれぞれ実態を聞く中で、3人プラス1名は必要ではないか、そんなふうに感じております。新人ばかりにならないよう配慮しながら職員の増員を求めます。お考えをお聞きします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の配置が義務づけられており、それらの専門職がチームによって業務を行っております。国が示しておりますガイドラインでは、1センターが担当する区域は、65歳以上の人口がおおむね3,000人以上から6,000人未満の場合、3職種を1人ずつ配置することとなっており、今回のセンター増設により、国が示す基準の範囲内で運営を行うことを可能としたところでございます。

 先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、今年度は担当地区の見直し等により、地域との関係を1からつくることが優先課題となりました。職員の増員についても考えておりませんが、先ほどお答えしましたとおり、地域包括支援センターの業務については第7期介護保険事業計画策定の中で検討を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 お答えいただきましたが、第7期介護保険事業計画で検討するという答弁でした。これまでサービスの縮小にあった介護保険ですので、第7期介護保険事業計画で改善されるということはほとんど考えられないんです。地域包括支援センターは新たな分野であったり、職員同士がなじむまでに時間も必要、また、これまで、なれない中で手探り状態で構築してきたなどなど困難な要素が多々あります。複数の職員の声ですが、地域包括支援センターが、主には高齢者の問題を切り口にしているんだけれども、それぞれのご家庭に相談を受けて入っていくと、ひきこもりの家族があったり、ニートの孫がいたりと深刻な問題が絡んでいる事例もたくさんあり、そうした事態をきちんと受けとめようとして抱え込むこともあるということです。職員をつぶさない、このことが大変重要であると考えます。各地域包括支援センターが職員をふやせるよう、財政的裏づけを強く求めます。

 次に、煩雑な日常の中で書類が多過ぎるという現場の声があります。書類を減らすことを初めとして、事務を整理、簡略化できないかお聞きをいたします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 現在、直営で運営しております基幹の地域包括支援センターにおきまして、センター職員の会議参加や事務作業など業務の効率化に向けた見直しの検討を行っているところであり、今後、業務の優先順位をつけて簡略化できるものは簡略化するなど、効率的な運営ができるよう指導、支援をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 この見直しについては検討をするということでございます。

 国が出している書類は余りないということで、この書類の多さは、ほとんど市のものではないかと思います。これは早目に簡略化ができるように、スピード感を持って整理、縮小を求めたいというふうに思います。

 ある職員の話ですが、この地域包括支援センターの仕事というのは、地域になじむのに非常に時間がかかる。初めは、小娘が偉そうにという感じであったけれども、このごろ住民から連絡が入るようになったというふうにおっしゃられている方もいらっしゃいました。正しいことを言ったつもりでも、なかなか受け入れてもらえないこともある。地域の実情を理解して、5年、6年やって、ようやく地域から認められた感覚があると語っておられました。住民に認められ、頼られる地域包括支援センターになりつつあります。契約した事業所に丸投げではなく、行政としての責任を明確にする必要があります。介護の入り口をしっかりとサポートし、役割を十分発揮できるよう、地域包括支援センターの充実を強く求めます。

 次に、住民主体のサービスについてです。

 本市では、高齢者サポーター養成講座を約100名で開催しております。地域に帰って、住民主体のサービス事業をスタートできるように準備をされています。

 しかし、講習を受けている方からは、4月からスタートできるのか不安の声が寄せられています。簡単ではない、恐らく1つも立ち上げることはできないという意見さえあります。近所の方に見てもらいたくないというような意見もあります。大変困難な事業であると私も認識をしております。

 まず質問ですが、介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業の住民主体のサービスは、どのように進めていくのかお伺いをいたします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 今年度から開始をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業には、緩和した基準によるサービス、専門職が短期集中して支援を行うサービス、現行の給付サービスに相当する現行サービスの3つの類型を設けておりますが、現在、住民主体のサービスは立ち上がってはおりません。

 議員ご案内のとおり、今年度は、まず介護予防の担い手となる人材を育成するため、高齢者サポーター養成講座を、本市と社会福祉協議会との共催で開催し、94名が現在も受講中であり、来年度も継続して養成講座を開催し、新たな受講者を募集する予定でございます。

 今年度受講された皆さんには、来年度はさらにスキルアップの研修を行い、受講者同士の交流会を通して、どのような活動をしていきたいのか、どの地域で活動したいのかなどの意向を把握の上、担い手としての資質向上や活動のきっかけづくりを支援してまいります。

 さらに今後は、昨日、芝山議員にお答えしましたとおり、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターが、育成した担い手と地域のボランティアとの結びつけや、活動の場の立ち上げを支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 地域包括支援センターの職員からご意見をいただきました。

 これは住民主体だけれども、丸投げにしないで、行政も支えてほしいということです。地域の方からも、専門家がいなくて無資格の住民だけでは、何かあったとき責任が持てない。様子が変わったときに気づいてあげられず重篤にさせる危険もあるなどの心配の声です。行政の責任はどのように位置づけるお考えかお聞きします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 住民主体のサービスでございますが、介護予防のための集いの場を提供したり、掃除や買い物などの日常生活上の支援を提供するもので、身体介護を行うことはなく、地域包括支援センター等のケアマネジャーが、利用者の心身の状態を確認した上で作成したケアプランに基づき、利用者にとって無理のないサービスを提供するもので、利用者の方に過度の負担をかけることはないと考えております。

 なお、市では住民主体のサービスが開始される際には、万一の予期せぬ事故等に備えるため、安全研修の実施や保険にご加入いただくなどの基準を定めてまいりますが、詳細につきましては、今後の制度設計の中で検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 地域包括支援センターがかかわるからよし、保険をかけるからよしということのようですが、なかなか住民の不安はなくなりません。行政がどこまで責任を持つかを明確にしなければ、この住民主体のサービスはなかなか始まらないのではないかというふうに思います。

 この不安を取り除くために、住民主体といいますけれども、丸投げせずに、行政や専門職がかかわることができないか、そのお考えをお聞きします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 住民主体のサービスは、住民が主体となって、市からの補助等を受けて事業を実施するもので、行政は運営に関する相談や支援の中で専門職がかかわりを持ってまいります。

 なお、介護予防事業において、理学療法士などの専門職の団体が、住民主体のサービスにかかわることができないかを、現在、松本市地域包括ケア協議会の専門委員会において検討をしております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 理学療法士など、団体がかかわることを検討中とのことです。とにかく住民側としては、丸投げというものに不安を抱いているわけです。今、モデル的に実施を進めております四賀地区や岡田地区、第2地区では、地元の職員と住民が一緒に勉強会を開いており、この形がいいのではないかと地域包括支援センターの職員から声があります。不安を解消するには、行政とともに構築するという方向、私はこれがどうしても必要だというふうに思います。

 住民主体のサービスは、週1回から2回、3時間程度の取り組みと聞いています。このくらいの頻度で、住民主体のサービスに近い形の活動、既に取り組まれている地域がありますが、こうしたところに財政支援を出すべきと考えますが、このお考えをお聞きいたします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えいたします。

 既存の住民主体の取り組みを発展させ、住民主体のサービスを実施する場合では、利用されるほとんどの皆さんが介護予防・生活支援サービス事業の対象者か、または要支援1・2の認定者であって、安全面、情報管理面など、今後定めます基準に該当すると認められた場合、財政的な支援を行うことは可能ですが、詳細については今後の制度設計の中で検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 今後の制度設計の中で、ということです。この住民主体のサービスは、公的な介護サービスを投げ打ち、安上がりの介護保険を広げるものとして懸念を抱いています。また、主要な担い手に元気高齢者を位置づけ、活用の対象としていること、要支援者についても、みずからの能力を最大限活用することが、住民主体サービスの利用促進の前提とされています。それは自助・互助の活用による公的介護費用の効率化であり、これを地域社会全体の価値観にしようとさえしています。始まろうとしているこの事業は、国は必ず取り組めとは言っておりません。しかし、安心して暮らせる地域づくりにつなげられるような取り組み方が、むしろ大事であると考えます。それには現行の介護サービスを下げないということが大前提です。体制を住民に丸投げせずに、時間をかけて構築する必要性を強く訴えます。

 介護保険の予算は、国全体で当初の約3倍、現在10兆4,000億円に膨らみ、2018年からスタートする第7期介護保険事業計画に向けて、さらなるサービスの切り下げ、取り上げ、負担増がもくろまれています。高額介護サービス費についても、一定収入がある一般世帯を対象に、来年8月から限度額を引き上げようとしておりますし、2018年8月から、介護保険の負担を現在の1割または2割から、新たに年収370万円以上を3割負担にしようとしています。軽度者への訪問介護のうち、掃除や調理などの生活援助サービスを介護保険対象から外すことや、福祉用具の貸し付けに上限額を設けて、それ以上は自己負担にすることなど、また手すりなど住宅改修を介護保険対象から外すことなどなど、サービスの大幅な切り下げ、自己負担増がめじろ押しです。これらの改悪から見えてくることは、高額になる介護費用による経済的不安の増大、そして自立していた生活から寝たきりになることなど生活状態の後退です。本市でもこうした形で制度の改悪が強行されれば影響が出ることは必至です。市の独自の施策でカバーをし、生活不安を少しでも和らげることや、生活の状態を後退させない努力、今現在のサービスを後退させない取り組みが必要だと思います。

 次に、保育行政についてです。

 本市は、国基準以上の配置で、しかも民営化をしない方針、先日の市長の答弁でも強調されましたが、そうした方針で頑張ってきています。職員配置は、これまで指摘したとおり、パート職員が担任を持つ、こういう不正常さが広がる傾向は大至急の改善が求められますけれども、前向きに検討もされています。下の子が生まれて3カ月経過後に、3歳未満児の上の子の退園を促しています。しかし、この制度をやめるようにとの声も多く届いております。3カ月で上の子が退園すると職場復帰がしにくくなる。下の子に手がかかるので、保育園にいるときより愛情不足になる。保育園にいたほうがなれて過ごせるのに。退園を促された後にまた入るとすると、申し込みをし直さなければいけない、という声です。今この問題での実態について、まずお伺いします。



○議長(犬飼信雄) 伊佐治こども部長。



◎こども部長(伊佐治裕子) 保育園入園に当たっては、保護者が保育を必要とする事由に該当していることが必要となりますが、その中の1つが妊娠、出産であります。今、議員からもお話がありましたが、この場合、子ども・子育て支援法などの規定によりますと、上のお子さんの在園期間は、原則として妊娠から出産後2カ月までとされていますが、松本市においては上のお子さんが3歳未満であれば、妊娠から出産後3カ月まで、上のお子さんが3歳以上であれば、出産後12カ月までの在園期間にそれぞれ延長をしております。この期間が満了しますと、上のお子さんは原則として退園していただき、下のお子さんととともにご家庭で育てていただくわけですが、保護者が復職する場合を初め、保護者自身がご病気や心身障害を有する場合、また同居親族の看護、介護を行う場合などのご事情があれば、保育の必要があると認められるため、継続してご利用をいただいております。

 議員ご指摘のとおり、特に上のお子さんが3歳未満の場合において、在園期間を延長してほしいというご要望が多いことは承知をしておりますが、昨今、3歳未満児の保育園利用希望者が年々増加をしていることを踏まえますと、先ほど申し上げましたとおり、特段の事情が認められない場合には、やむなく上のお子さんの退園をお願いしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 現在、やはり3歳未満児がふえているという中で、受け入れられる環境がないということがバックにあるというふうに思います。基本的には、親が産休、育休だから、上の子は保育に欠けないという解釈がベースになっていると思います。しかし、それまでにできた友達関係だとか、集団の中で学ぶ成長の可能性を摘み取るものだと思います。保護者からは、退園せずに継続して利用したいという声が多くあります。対応について、市のお考えを改めてお伺いします。



○議長(犬飼信雄) 伊佐治こども部長。



◎こども部長(伊佐治裕子) ただいま議員からご指摘がありましたとおり、上のお子さんにとっての状況に加えまして、産後3カ月のお子さんを抱えながら、上のお子さんを育てることは、産後間もない母親にとって体力的にも精神的にも大変なことだと感じております。しかしながら、上のお子さんが3歳未満の場合の在園期間を3歳以上児と同様に延長するためには、まずは3歳未満児の受け入れ枠を拡大することが必要です。そこで、その対応策として、本市においては保育士が不足している現状がありますため、計画的に保育士の正規採用を進めるとともに、来年度から嘱託保育士の処遇改善を行うこととしております。

 また、本市では、私立幼稚園の認定こども園化を推進しており、平成29年度からは新たに1園が認定こども園化するなど、少しでも3歳未満児の受け入れ枠をふやすための取り組みに努めているところです。

 そのほかに企業内保育所の開設についてのご相談も幾つかお伺いをしておりますので、積極的にご相談に応じるとともに、多面的にあらゆる可能性を模索しながら対応策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 もう少し具体的な声を紹介したいというふうに思います。

 退園して家にいた子が久々にこどもプラザに行くと、保育園に戻されるのかと思ったらしく大泣きをした。ブランクがあると、再びなれるのに親も子も神経を使う。そういうところを見て上の子の退園はよくないと思ったという主任児童委員さんの声です。また、民生委員さんのお話で、こんにちは赤ちゃん事業で回ると、下の子が生まれて上の子が退園となったが上の子は家でテレビを見ているばかり、果たしてこれでいいのかという声、上の子が元気がよ過ぎて赤ちゃんがいながら上の子を見るのが大変という声、もう見られないので上の子を早目に預けて勤めるなどの意見があったそうです。親が家にいるからとて、決して落ちついてゆっくり子育てができる環境ではないのです。保育園の入所については、いかに保育に欠けるかという問題があります。

 内閣府では、平成26年1月、保育の必要性の認定についてという新たな指針を出し、柔軟に対応するような方向を出しています。その結果として3歳以上児については、引き続き利用ができるというふうに拡大ができるようになったとお聞きをしています。この指針を出すための議論の中で、第2子の出産に当たって育児休業を取得した場合、一般的には第1子の保育所退所を求められる。復職に当たり改めて保育所を探すのは保護者にとって負担であるとともに、第2子出産をちゅうちょする要因にもなっているのではないか。こうしたケースでも継続して利用できる仕組みとすべきでないかという意見。また、柔軟な対応に配慮して、2人目、3人目と出産することができる環境づくりが重要。保育所でつくり上げた人間関係を断たれないことを優先すべき。保護者が希望する場合は継続利用を認めるべき。子供の発達の利益への配慮。子供にとっての保育の必要性の観点を加味すべき、などなどの意見がありました。もちろん待っている人との兼ね合いに配慮する意見もありました。

 本市は緊急性の高い子供さんから入所させる必要から、保育に欠けていないと解釈できる子供さんに関しては、退園の措置をとっています。本来、もっと保育園や保育室をふやし、一旦退園させることなく続けて保育がしてもらえる環境整備を整えることが、公立保育園としての役割ではないでしょうか。誰かが退園しなければ入れないということは、そこに待機状態が存在することとなります。本市は待機児はないとしてきましたが、現実に横たわる、都会ほど深刻ではありませんが待機児問題があると言っていいのではないでしょうか。受け入れの環境をふやすために、保育園や保育室の増設、職員増員に努めることこそ必要です。

 国は公共施設の縮小を打ち出しております。民間活力を活用するという意見、やがて子供は減るからという意見もありますが、今、手当てをすべきです。市長は3Kプランの中で、子育て支援を重点に置いています。本市の保育園は、私が幾つか気に入っている点があるんですが、郷土芸能など多く取り入れて、リズム感を養い、五感の発達に力を入れています。また、給食では厚生労働省が児童福祉施設に脱脂粉乳を推奨する中、生の牛乳を取り入れており、地元の農業を大切にしています。こうした本市の保育環境の中で、多くの子供さんが育ってほしいと願っています。であるからこそ、保育室と職員配置の充実を求め、受け入れ環境を広げながら、下の子が生まれて3カ月経過後に3歳未満児の上の子を退園させることについては一律でなく、親たちの希望に沿えるように、このことを強く求めます。

 次に、格差社会、貧困社会への対応です。

 1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策がとられたことにより、あらゆる分野で格差と貧困が大きな問題となっています。1つには、富裕層への富の集中です。純金融資産5億円以上の超富裕層では、1997年から2013年の間に6.3億円から13.5億円、2倍にも資産がふえています。政治的にも株価をつり上げる政策がとられました。中間層は疲弊しています。労働者の平均賃金は、1997年をピークに、年収で55万6,000円も減少しています。年収500万円から1,000万円のいわゆる中間層は今やせ細っています。貧困層は広がり、先進国の中でも貧困大国となっています。日本の貧困率はOECDの中でワースト6位、子供の貧困率は16.3%となり、貧困の連鎖が深刻です。ワーキングプアの世帯は就業世帯の約1割、貯蓄ゼロ世帯は3割以上です。生活保護の率では、松本市は8パーミル、全国は16.9パーミルです。県としての平均の捕捉率は推定値6.6%、全国15.5%を下回り、富山県に続きワースト2位、長野県では生活保護を受けずに我慢をしている、そういうご家庭が圧倒的に多いと言えます。

 市のひとり親家庭実態調査からは大変な実態が浮かび上がっています。ひとり親家庭は60%が養育費を受け取れないでいます。収入200万円未満では、子供の進路については考えられない。子育てへの不安を相談することに抵抗がある。3分の1が食事が十分でない。ある子供さんは、ティッシュペーパーを食べていたという話まであります。こんな実態の中で、国は母子加算をなくそうとしています。地方自治体でできる支援策を積極的に取り入れるべきではないかというふうに考えます。

 この問題で3つの質問を行いますが、1つは福祉灯油です。

 低所得世帯に灯油の購入補助を求めるものですが、2013年に、県内で18市町村が補助を出してきた経緯があります。松本市も、かつて灯油補助を出して喜ばれてきましたが、現在では県内の取り組みは少なくなっています。昨年、市では唯一、飯田市で3,000円支給されたのを最後に助成の実績はありません。南信では、今年度は十の町村で福祉灯油の取り組みを行っています。生活保護世帯の方からは、灯油が買えず、寒いが電気ストーブにしたとの声がありました。生活保護では冬季加算が8,000円以上も削減され、ますます暮らしを切り縮めています。厳しい暮らしの中で、少しでも手助けとなる福祉灯油を実施すべきと考えますが、お考えをお聞きします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 福祉灯油につきましては、平成19年度の原油価格高騰に対する緊急支援策として対策本部を設置し、生活保護世帯や住民税非課税世帯のうち75歳以上の方だけの世帯などを対象に灯油購入費用の補助金を支給いたしました。平成27年12月定例会で南山議員のご質問に市長がお答えしましたとおり、今後、灯油価格が高騰し、国において確実な財政措置が講じられるようであれば、その際に適切な対応を図るよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 かつてのこの灯油補助、福祉灯油については、灯油の高騰というものがベースにあったということです。灯油が安いから補助を出さなくていいという判断ではなく、全体的な暮らしの悪化、生活レベルの悪化、経済の悪化を考えるべきではないでしょうか。この福祉灯油について強く求めます。

 次に、生活保護受給者の家電製品への補助についてですが、この生活保護受給者の声として、とても健康で文化的な生活が送れません。トイレの水も2回に1回に節約、ストーブも使えず、ヒーターで我慢我慢の冬です、また別の方は、信州松本では灯油はなくてはならない大事なものです。一度生活して寒さを経験してみてください、そのような訴えがあります。

 6月の定例会における冷暖房機器購入費助成制度の創設についての質問に対して、高齢者の方のニーズ調査をし、必要性を検討するという答弁がございました。現在のこの調査結果、調査検討の状況についてお聞きをいたします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 まず、6月定例会での犬飼明美議員のご質問、これは高齢者の熱中症予防という観点でご質問いただいたかと思います。この熱中症予防につきましては、まずは水分の補給や服装の調整などご自身の健康管理が重要でございます。また、市のホームページや福祉ひろばなどで、自己管理の重要性について、市民の皆様に周知徹底を図っているところでございます。

 その上で、高齢者の実情を把握するため、介護予防把握事業にあわせて、夏の暑さ対策についてアンケートを行いました。このアンケートは、生活保護受給者に限らず、65歳と75歳を対象に行い、3分の2に当たる4,017人から回答をいただきました。「暑さ対策で気をつけていることは」の問いに対して、40%が「小まめに水分を補給する」、23%が「エアコンを使用する」、17%が「扇風機を使用する」とのお答えで、ほかには18%が「日中の外出を避ける」とのことでございました。

 さらに、このうちエアコンがないとお答えされた方に対して、「今後、エアコン等の電気器具を設置する予定はありますか」との質問には、「予定はない」との回答が8割弱を占め、「予定がある」と「検討中」を合わせても約2割でございました。

 以上のことや、ふだん、高齢福祉課でのケースワークや地域包括支援センター窓口などで高齢者の方のお話をお聞きした結果も踏まえますと、エアコン購入への助成についての優先順位は低いと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 一般的な高齢者という枠組みでニーズ調査を行っていただきました。優先順位は低いのではないかという結果でございますが、やはり財政的になければ、購入しようという意欲にはつながりません。私は、ニーズは高いというふうに思います。生活保護に補助制度が創設されましたが、2万円ということで、これではエアコンは買えないんです。取りつけ料金も含めて最低でも5万円はかかるのです。熱中症対策として、家電製品の補助の創設を強く求めます。地方自治体独自では制度上困難であるならば、制度拡充を国に求めるべきではないでしょうか。

 次に、国民健康保険税の均等割から18歳以下を除くことについて質問いたします。

 国民健康保険の18歳以下の人数、そして均等割の額について、まずお聞きします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 国民健康保険加入者のうち18歳以下の被保険者数でございますが、本年11月現在で被保険者総数5万6,114人のうち5,983人、均等割額の推計額は年額で約1億5,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 数字をお調べいただきました。

 まず、国民健康保険税の均等割から18歳以下を除くこと、これは木曽町で今、検討中でございます。子育て支援策としてできないかということで、国民健康保険運営協議会の中で指摘があり、現在、前向きに検討されているということです。どのような中身かは、まだ決まっておりません。一宮市では、7割、5割、2割減免にさらに1割上乗せをして、8割、6割、3割減免というものを行っています。所得200万円以下は均等割3割、200万円以上は、子供さん、70歳以上、そして障害者の方は均等割を3割減免です。

 こうした何らかの対策をとるべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 国民健康保険税の均等割でございますが、応能応益原則を具体的に実現するため、地方税法で定められているものであり、国民健康保険事業が被保険者の保険事故を救済することを目的としたものであることから、被保険者一人一人に負担が義務づけられているものでございます。これは18歳以下の被保険者の皆さんであっても、ひとしく必要な医療を受けることができる受益者であるためであり、税負担の公平性の観点からも均等割を免除することはできません。

 なお、均等割につきましては、議員からご紹介のありましたとおり、既に地方税法及び条例の規定により、所得の少ない方に対して7割、5割、2割の軽減措置を講じております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 犬飼明美議員。



◆23番(犬飼明美) 〔登壇〕

 まず、国民健康保険についてですが、本市はことし13.9%の引き上げを行い、県下一高い国民健康保険税額になっています。市内で40代のお父さんで、高校生が2人いる方、国民健康保険税が月1万円上がって負担が大きいと訴えられました。子育て世代が大変な苦労をしています。

 そこで、国民健康保険税の均等割から18歳以下を除くことを提案しているわけです。松本市の均等割額は医療分で1万8,800円、支援分で6,500円、介護分で6,400円、18歳までの子供さんについて、この部分が免除になれば大きく暮らしを応援することとなります。

 格差社会、貧困社会は、政治の責任で解決しなければなりません。幸せ感を持って暮らせるよう、行政が何らかの対策をせよということを求めているわけです。この格差社会、貧困社会をどうしていくのか、この問題に対して全く無策にならないよう強く求めて、私の質問を終わりといたします。



○議長(犬飼信雄) 以上で犬飼明美議員の質問は終結いたします。犬飼明美議員は自席へお戻りください。

 次に、32番 池田国昭議員の質問を行います。池田国昭議員は質問者待機席へ移動してください。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 日本共産党松本市議団を代表して質問いたします。

 安倍政権のくらし破壊、社会保障削減に関連してお聞きします。

 連日報道される安倍政権の暴走は、本当に目に余るものがあります。会期も延長強行、その暴走はますます加速しています。本日、具体的に取り上げる年金カット法案に限らず、TPP、さらにはカジノ解禁推進法案も、委員会に続き、昨日本会議で採決強行、そして会期も14日まで延長しました。国民の多くが反対ないしは今国会での成立に反対し、慎重な審議を求めているにもかかわらずのこの暴走、民主主義の問題として断じて許せないものです。

 そこで、年金制度改革法案についてお聞きします。

 安倍首相は、盛んに年金カット法案ではないと、カットというその本質を指摘されることを嫌っていますが、実際は法案を見れば誰が見てもわかるように、今後、際限なく年金が削減されるカットそのものです。

 そこでお聞きします。市長は、今回の法案、年金はカットされない、下がらないものと見ますか、それともカットされるものと見ますか、ずばりお聞きします。

 次に、震災、減災、防災対策についてです。

 去る9月11日、「メガクライシス巨大危機〜脅威と闘う者たち〜、第2集地震予測に挑む〜次はいつどこで起きるのか〜」と題したNHKスペシャルが「次の地震を予測する」というサブタイトルで放映されました。東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授が、独自の火種論の立場から過去20年間のデータを調べ、以下の2カ所で火種が見つかり、大地震の可能性を強調しました。1つは、宮城県仙台市周辺の長町−利府線断層、そしてもう一つが糸魚川−静岡構造線断層、ここは2011年、この間の6月30日の松本地震で火種ができて、牛伏寺断層への影響が心配されるという中身です。さらに、日本地震学会の山岡耕春会長も、牛伏寺断層による地震は、ある意味、いつ来てもおかしくないというふうにコメントされました。

 市長は、今議会の提案説明の中で、物資集積拠点の建設に関連し、これまで以上に速やかな防災対策の必要性を強調しましたが、まさしくそのとおりです。松本地域での地震の発生に関しては、これまで以上にその発生の確率、可能性が高いことは間違いありません。その地震が起きた際に、まずは市民の命を守る。そしていかに被害を少なく食いとめるか、これは救命減災策として今から速やかにとることが求められます。

 とりわけ、安全対策として木造建築の耐震対策について急務です。倒壊させないことが人命にかかわると同時に避難所対策にも関係するという側面もあります。そこでお聞きします。

 松本市第10次基本計画の中では、住宅の耐震化率を現状81.1%から、平成32年までに90%にするという目標が掲げられていますが、大事な点はこの数字です。果たして実際に現在8割を超える住宅は耐震化されていると言えるのかどうかと。そもそもこの数字の根拠は何かと。実態との関係はどうなんだということをお聞きしたいと思います。

 次に、中核市についてです。

 10月17日の総務委員協議会に突如出てまいりました。中核市に移行するかどうかと。10月28日付地元紙が、慎重に推進すると報道しました。確かに市長は慎重に検討して進めると発言しているようですが、マスコミは、その前のめり感を酌んで推進としたのですが、明らかに誤解を与える中身でもあります。慎重に検討するということでいいのか、またその中には当然のことながら、立ちどまること、断念することもあるのか、つまりは最初から中核市ありきではないということでいいのかお聞きします。

 最後に4番目、マイナンバー制度について。

 もともと国民の税、社会保障情報を一元的に管理するのが今回の共通番号の導入、これを求めてきたのは財界でした。社会保障を自己責任論の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で減らそうというのが今回の狙いです。住民基本台帳ネットワークシステムなどとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償など、あらゆる分野の情報を一つの番号にひもづけして、公務、そして民間にかかわらず多様な主体がこの番号を取り扱い、活用する。結局のところ国民監視システムです。そして他人に自分の情報の何を知らせ、何を知らせないのかというそのコントロールできる自己情報コントロール権が著しく侵害、そして深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させるのが、このマイナンバー制度です。

 昨年の10月から付番が始まり1年が経過しました。現在、このマイナンバー制度について、どのようになっているか、市民生活との関係でお聞きして、第1回目の質問といたします。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 池田議員の中核市移行に関するご質問にお答えします。

 松本市は、市民に最も身近な基礎自治体として、さらなる権限移譲を受け、多くの市民サービスを提供することによる市民生活の質や利便性の向上、総合的な健康福祉政策の推進のため、平成32年4月の中核市移行に向けて検討に着手したところでございます。

 私は、中核市への移行に対しましては、中途半端な気持ちではなく、覚悟と責任を持って進めていくことが重要だと感じております。

 なお、移行の検討に際しては、市民サービスの向上や安全・安心のまちづくりの推進など、移行により期待される効果と、保健所への専門職員の配置や、市の財政への影響などの課題の両面を十分考慮しながら、慎重かつ丁寧に検討を重ねていく所存でございます。

 議会を初め、市民の皆様には、しかるべき時期に移行による効果や懸念される影響などの情報をご提示し、しっかりとご意見をお聞きしながら、総合的な判断を示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 池田議員の2点のご質問に、順を追ってお答えをいたします。

 初めに、年金改革法案について申し上げます。

 現在、国会で審議されている法案でございますので、市に対しましては詳細な内容が示されておりませんが、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律が正式名称であり、将来の世代の給付水準を確保し、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改正案と捉えております。

 年金額の改定につきましては、法案内容としますと、現役世代の賃金が上がれば年金水準も上がり、賃金水準が下がれば年金水準も低下するといった概要であると捉えております。

 厚生労働省が国会審議の中で示した試算によれば、新ルールが仮に平成17年度から運用された場合、今年度の基礎年金額は3%、月額で2,000円減額します。一方で給付の削減が早く進むことにより、現役世代の将来の基礎年金額は新ルールを導入しなかったときと比べますと7%程度ふえるとの報道がございましたので、参考に申し上げます。

 次に、マイナンバーに関するご質問にお答えをします。

 一昨日の青木 崇議員のご質問の折にもお答えをいたしましたが、松本市では本年の1月からマイナンバーカードの交付を開始し、2月からマイナンバーカードを利用した各種証明のコンビニエンスストアでの交付を行い、法の趣旨を踏まえ、市民の皆さんの利便性向上を図ってきております。この制度は、議員もご承知のとおり、行政の効率化、国民の利便性の向上、そして公平・公正な社会の実現を目的としたものでございます。そこで、市民の皆さんがこれまで以上に利便性が向上したと実感されるのは、今後予定されておりますマイナンバーをキーとした国や地方自治体との情報連携により、手続の際に添付書類が必要でなくなるなど、行政手続が簡素化された以降になろうかと捉えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 建物の耐震補強対策に関しまして、住宅の耐震化率の算定根拠についてのご質問にお答えをいたします。

 住宅の耐震化率は、総務省統計局が5年に1度行う住宅・土地統計調査に基づき、国が指示する計算方式で全国一律に算定されております。統計調査は、サンプル調査であることから、これに基づき算定される耐震化率も推計値となります。調査が5年に1度であることから、松本市では、その間の年度ごとの耐震化率を、建設リサイクル法に基づく届け出と長野県着工新設住宅統計に基づきまして解体、着工戸数を求め算定しております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは、市長が中核市について最初に答弁していただいたので順番を変えます。

 残念ながら私がお聞きした立ちどまること、断念することも含めてかという点については、直接答弁がございませんでした。

 そこで次に、この中核市になる、そのことによるメリットは、具体的にどんなものがあるのかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) お答えいたします。

 中核市に移行いたしますと、保健衛生や福祉、環境など、市民生活にかかわりの深い事務が県から移譲されますことから、松本市の実情に即した行政サービスを、市民の皆様に迅速にきめ細かく提供することができることとなります。

 具体的には、福祉施設や産業廃棄物処理業者への監査、指導が直接できることによります迅速な処遇改善などが挙げられます。

 また、松本市が保健所を設置することによりまして、これまで保健センターが行ってまいりました事業と保健所の専門的な事業を一体的に展開することによりまして、より質の高い事業展開が期待されます。

 さらには、多くの事務の権限が県から移譲され、職員の一層の資質向上が図られますことによりまして、より高度な行政運営が期待できると考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 極めて抽象的な、きめ細かさとか迅速とか質の高いものとかというお話でした。

 それでは逆に、この中核市に移ることによって、デメリット、これはどのように考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) お答えいたします。

 中核市への移行に伴い、県から松本市に移譲される事務を実施するための経費が増加することとなりますが、中核市に移行した他市の事例から、この経費は国から市に交付される地方交付税の増額分によっておおむね賄えるものと伺っております。

 また、移譲される事務による業務量の増加によりまして、新たな職員の配置が必要となるわけでございますが、それに伴いまして、中核市移行による市民サービス向上の効果が期待されますことから、これをデメリットとは捉えず、課題として検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 経費は地方交付税で充てられると、実際どうなるかということは、これから大いに検討が必要です。

 職員配置の問題でも、本当にそれだけの職員が配置できるのかどうか。業務は明らかにふえる。しかし、財政的な裏づけ、職員の増員がきちんと保障されるかどうか。課題という言い方をされましたが、そうではなくて、明らかに業務だけふえて人がふえないようでは、私は市民サービスの問題ももちろんですが、職員の皆さんにとっても重大な問題だと。これが私は考えていくべき最大のデメリットの1つかと思います。

 40万人の都市でさえ、中核市に現在まで移行していない都市がある。その最大の理由は、こうした心配事項からです。40万人でもやっていないところがあるのに、我が松本市20万人で維持ができるかどうか、これは現役の市の職員の皆さんの声でもあります。

 そこで次に、保健所について、先ほども言われましたがお聞きします。この保健所、一体どれだけの設備と人員、そして財源が必要と見込まれるのか明らかにしていただきたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) お答えいたします。

 保健所の設置に伴いまして、獣医師や検査技師などの専門職員の配置が必要となります。しかし、人員及び財源につきましては、県や関係機関と協議をしながら、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 確かに具体的には今後ということはわからないわけではないんですけれども、ちょっと私、ご紹介をしたいのは、群馬県の太田市、人口規模22万人で、我が松本市とほぼ同じ規模です。結論から言うと、検討を始めたが、財政負担のことを考えてこの移行を見送ったということです。事実、ことし3月の議会で清水聖義市長は、権限は受けても財源がまるでない。財源については全部自己負担でやるということにもなる。当初、自分も意欲的であったけれども、権限をいただいて、財源をいただいて、太田市は変われるのかという気持ちがありましたけれども、財源なしではどうもつらいというのが正直な話と本会議で答弁をして、とりあえずやめるということだそうです。

 ぜひ、今後の検討の中で、本当にこの保健所を維持していくだけの財政力と人的なことが可能なのかどうか、大きな検討のポイントになるので、私も引き続き注視をしていきたいと思います。

 次に、移譲される権限で、市民との関係で、先ほどもありましたけれども、実際にはどの程度のメリットがあるのかという点を、今現在、松本市の中で、中核市にならなければ実現しない市民要望というのはどれだけあるのか。県がやっていることも含めて、実現しない項目というのがあるのでしょうか。

 先日、松本広域連合議会で明らかにしましたが、高度救助隊のことを言われています。しかし、既に松本広域消防局では、特別救助隊の1隊を高度救助隊にすることがいつでもできる状態で、しかも財政的には何もなくそういう準備がされていて何ら変わりがないという答弁をもらいました。

 改めて、中核市にならなければ実現しない市民要望はどんなものがあるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) お答えいたします。

 中核市への移行による事務の権限移譲によりまして、市民の皆様への身近なサービスを松本市が行うことで、市民生活の質の向上や利便性の向上が期待できます。例えば新型インフルエンザの発生時には、県の判断を待たずに、市の判断による迅速な対応が可能となることや、身体障害者手帳の交付期間が短縮されることなどが挙げられます。

 2つ目の中核市にならなかった場合ということのご質問でございますが、引き続き県が今までと同じ事務をとり行いますので、実現しない市民要望、サービスはございません。

 しかしながら、県から移譲されたサービスなどに対しまして、市が市民の皆様のより近くで事務事業を行うこと、これは市民サービスのさらなる向上につながるものと捉えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 ただいま答弁があったとおり、質問に対するお答えは具体的には何もないと。実現しない市民要望はないと。ただ、サービスの質の向上とか迅速さとか、先ほどの繰り返しでした。

 しかし、どれだけそれだけのサービスを市民が何回も必要とするものであるのかどうかという点からいえば、私はそんなにかわりないというふうに思うんです。

 それで次に、初年度の財政支援というのは、大体どれくらい見込まれるのか。先ほど交付税措置というお話がありましたが、どのくらい見込まれるというふうに今の時点で計算をしておりますか、教えてください。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) 財政的なことについては、今後、検討してまいりますが、中核市への移行に際しましては、特別交付税の加算措置がございます。県から松本市に移譲される事務の経費は、先ほども答弁いたしましたとおり、他市の事例では、移行後の市に交付される地方交付税の増額分により、おおむね賄われておると伺っております。

 保健所の運営の方式とか、いろいろなことがありますので、なかなか幾らということは、少し慎重に計算していく必要があるかと考えております。

 以上です。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 わかりました。確かに試算はこれからということですので、これも非常に重要な大事な中身ですので、今後、注視をしていきたいと思います。

 次に、連携中枢都市圏構想についてお聞きします。

 この構想というのは、合併とは違って、松本市と周辺の市村との間での1対1の関係で協定を結ぶ、これが連携中枢都市圏構想です。

 そこでまずお聞きしたいのは、中核市になれば、それ以降に、周辺の市村と連携中枢都市圏をつくらなければいけないのかどうかと。ちょっと根本的な話になりますけれども、ぜひお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) お答えいたします。

 中核市に移行した場合に、必ず連携中枢都市圏の形成が必要ということはございません。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 大事な答弁がございました。

 自治体間の相互依存だとか相互扶助という形で、この間、広域行政のことを言われてまいりました。確かにこの言葉は聞こえはいいですが、自治体間の依存や扶助なしに行政サービスがままならないという状況がつくり出されてきての中身です。そして、仮にこの連携中枢都市圏構想で松本市とほかの自治体が協定を結べば、ある意味、失礼な表現かもしれませんが、実際のサービスは松本市が提供するということになると、その協定を結んだ相手の自治体は、いわば半人前の自治体というふうに表現をする方がいらっしゃいます。そうした自治体がふえていくことになります。半人前の自治体をつくって、果たしてもともとの市村の方々の住民の利益になるかどうかと、これが非常に重要です。身近な行政サービスなどを自分が住んでいない自治体から受けるということになります。何をもたらすか。サービスを受ける住民の声が提供主体の自治体などに届かなくなってしまうと。松本市の合併の中でも、そういう傾向がやはり残念ながら今見られます。結局のところ、その方々のサービスの低下につながり、さらにまた地方切り捨てを加速させる、そういうふうに危惧されるわけです。

 そもそもこの中核市というのは、今申し上げたように、この間、広域行政ということで合併や定住自立圏構想、もうかなり昔の話ですけれども、新たな広域連携行政を打ち出してきましたが、結局うまくいかなかったと。しかし、またこれを出して、そういう地方を切り捨てる。最終的には道州制につなげていくということの狙いを、ちゃんと見据えなければいけないというふうに思います。

 こうした中身も含めて、先ほど市民合意をどのように図るかということの質問に、既に菅谷市長、お答えいただきました。ぜひ、その部分を飛ばし、次の項目とあわせながら、実は松本市が合併をする際に、後で私も笑ってしまったと言えば失礼ですけれども、統計学を都合のいい方向にだけ使って、市民の合意が得られたという形で合併をしてきた苦い経験があります。ぜひ、焦らずという市長の政治姿勢との関係で、今申し上げた中身も含めて大いに検討し、先ほど1回目の質問で答えてもらっていない、立ちどまることも含めてということでいいのかどうか、改めて市長にお伺いしてもよろしければ、市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) お答えいたします。

 松本広域圏が将来にわたり持続可能な地域運営を進めていくためには、これまでご承知のとおり、3市5村との間で築き上げてきました信頼あるいはまた協力関係を礎に、各市村が連携し合いながら、医療とか介護、また交通、観光などの広域的な課題に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。

 連携中枢都市圏構想というのは、超少子高齢型人口減少社会の中で、松本市と松本地域2市5村、それぞれの市村が共通の地域課題解決のために連携するネットワーク形成を目指すものであると捉えております。

 立ちどまる云々でございますが、これは私自身、先ほどお答えしたとおり、やっぱり慎重に検討していくということでご理解いただきたいと思っております。

     (「立ちどまるということも含めて……」と池田国昭議員呼ぶ)

 それは、私は答えておりません。あくまでもやっぱり慎重に、そのためには私自身が覚悟と責任を持って検討してまいるということを申し上げた、そこにございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 ぜひ、きょうの議論を踏まえて、慎重に進めていただきたいと思います。

 次に、安倍政権のくらし破壊、社会保障削減路線について、先ほどいろんな答弁がございましたが、結局のところ、ずばりの質問に答えてもらえてないなというのが率直な印象です。今回の年金カット法案、まだと言いますが、ちゃんと出ていますから、読めばわかるように、まずは物価が上がろうが下がろうが、賃金に合わせて年金水準が引き下がります。年金がふえる可能性がある物価と賃金が両方上がる場合でも、年金を物価、賃金以下に抑制するマクロ経済スライドを適用すると。結局のところ上げ幅を下げるんですよね。しかも、もしそこで、そのマクロ経済スライドの適用が実施できなかったとすれば、その分は翌年度以降にも持ち越していって一気に下げると、ここまで制度化しようというのが今回の年金カット法案、際限のない年金削減を押しつける内容です。

 そうした国会の議論の中で、さすがに安倍首相自身も、物価の伸びは年金ほど上昇しないと、ついこの間は、とうとう賃金に合わせて名目の年金額は下がることになると、ここまで認めましたが、残念ながら先ほどの答弁は、こういうことを踏まえての答弁とは思えません。

 要は物価と賃金が上がるとか下がるとかの組み合わせは4パターンあるわけですが、いずれにしてもこの年金はカットされる。まさに年金カット法案と思いますが、改めてどのように考えるかお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) 先ほどもお答えしたとおりでございますが、国会で審議中の法案でございますので、案の段階で申し上げますと、現在、受給されている方や近い将来受給される方は、賃金と物価の変動により減額されることがあろうかと思われます。議員のおっしゃるとおりでございます。こうしたことから、法案に反対する議員の皆さんが年金カット法案と捉えているものと考えております。捉え方についての見解は申し上げることはございません。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 将来世代の給付確保のためというふうに、この間、政府は言い分を繰り返してきました。全ての世代の暮らしを支え、現在も将来も安心できる年金の確立こそが求められている中で、現在受け取っている人の暮らしに大きな影響を与えることはもちろんのこと、今、話がありましたけれども、将来世代にも引き継がれるこの抑制の仕組みが、どのような状況をもたらすかと、もともとの年金の趣旨からいったら極めて重大な問題ですよね、国家的詐欺という言葉もありました。

 全日本年金者組合生活困窮者支援に取り組む団体の代表からは、低年金の高齢者の暮らしの深刻さとともに、現在の若年世代の非正規、低賃金の雇用実態のままでは、将来の年金受給がまともに保障されない危険など次々にカットされる。絶対に許せないということで反対を表明されています。

 松本市が健康寿命延伸都市という中で、高齢者の老後のことも非常に強調しておりますが、こんな年金制度を認めたら、私は、市長が目指しているような、そういう高齢者の健康寿命延伸のベース、これを根本から掘り崩してしまうように思います。この生活費のカットの問題、改めてどのように考えるかお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) お答えをいたします。

 年金制度改革法案につきましては、先ほど総務部長がお答えをしたとおりでございます。

 また、社会保障制度の改正についての見解ということでございますけれども、本年市議会9月定例会の澤田議員のご質問に市長がお答えしましたとおり、社会全体で支え合うという社会保障制度の本来の趣旨から逸脱することがないよう、国の責任において給付と負担のバランスのとれた制度としていくことが望ましいと考えております。

 さらに、健康寿命延伸、高齢者福祉の観点から申し上げますと、松本市としましては、引き続き個々具体的なケースに応じ、きめ細かなサービスを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 社会が高齢者の方々を含めて、国民の暮らしを支え合うというのであれば、先ほどの答弁の以前の繰り返しではなくて、この内容が崩されるのは今回の年金カット法案です。ぜひその立場で、もう一度法案をちゃんと見る必要があるなと思います。

 さて、与党は去る11月25日に、午後に予定していた質疑が終了したところで突然動議を提案、委員長の声がほとんど聞き取れない中で、例によって、自由民主党、公明党、日本維新の会が採決強行をしました。マスコミが年金カット法案も強行採決というふうに報じたように、この間の採決強行は、この年金カット法案に限ったことではありません。冒頭にも申し上げましたが、TPP、そして安全保障関連法案(安保法案)、そして今回は、まさにこのどさくさに紛れてのカジノ解禁推進法案。本当に目に余る。

 安倍政権のこうした政治運営について率直に、菅谷市長はどのようにお考えになりますか。十分に時間をかけずに、しかも問題点が明らかになり、国民の反対が強まると見るや、数の力で採決を強行する。加えてさらに、会期内に成立が難しいと見るや、今度は会期の延長を強行する。反対の国民の世論に寄り切られそうになると、土俵の俵を強引に押し広げてしまう、そういうやり方と全く同じ、この数を頼りにした安倍政権のやり方についてどのように考えるかお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) ただいまは安倍政権の政治手法についてのお尋ねでございますが、とりわけ年金改革法案や、いわゆる環太平洋経済連携協定、TPPの承認などの重要案件につきましては、これまで述べてきておりますけれども、広く国民に理解が得られるよう、まさしく国政の場において与野党が胸襟を開いて、時間をかけ、建設的な論議が展開されるとともに、丁寧な国会運営を望むところでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 率直に残念な答弁でした。

 安倍政権は、民意無視の強行政治に頼るほかに、今やこの国を統治するすべを持っていない。安倍政権の強権政治、この暴走政治は、この政権の強さのあらわれではなくて、古い自由民主党政治が深刻な行き詰まりに直面している。そして国民との矛盾をいよいよ広げているということにほかなりません。弱さと焦りのあらわれ、参議院選挙のときのように、必ずや、こうした安倍政権を終わらせる市民と野党の共闘の力で、今度は衆議院で、今の3分の2から少数に減らし、日本の政治に新しい政治が、その可能性が生まれている、このことを確信して、引き続き私も市民の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。

 次に、震災、減災、防災対策についてお聞きします。

 数字は推計にすぎないと。実態をつかんでいるものでもないということが明らかになりましたが、そこで81.何%、90%を目指すとありましたが、こういうような状態の数字の中で、果たして安心大丈夫と言えるのかどうかということを、次にお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 先ほどお答えしたとおり、耐震化率は国が指示する計算方式で算定しており、推計値ではございますが、国は多数の統計調査を行っており、ガイドラインなどを設けて調査結果の精度の向上を図っていることから、実態に沿ったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 本当に実態に沿ったものと、市として耐震対策がそれで進んでいるんだと言えるかどうかということがポイントなのですよね。

 そこで、平成23年、3.11東日本大震災が起き、その約3カ月後に6.30松本震災が起きました。この平成23年からの、松本市内の木造住宅の耐震診断数と耐震補強工事数は具体的に幾つになっていますか。また、菅谷市長が就任した平成16年からの実績についても、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 平成23年の東日本大震災及び松本地震から現在までの耐震診断数は526件でございます。それと耐震補強工事の数については101件でございます。

 市長就任後の平成16年から現在までの耐震診断数と耐震補強工事、まず耐震診断数については1,559件、耐震補強工事の数につきましては271件でございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 大事な点は、今、数字があったとおりです。平成16年からの数字が出ました。では、東日本大震災以降の数字と比べて年平均で見るとどうなっているかと。残念ながらこの6年間のほうが耐震工事に関しては半分近くにまで減っていると、ここをリアルに見る必要があるというふうに思うんです。

 これで本当に安全対策として、菅谷市長が3Kプランを平成16年に出した。大きな地震が平成23年に起きた。それとの関係で、果たしてこの数字をどのように評価するか、このことを市長にお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 平成22年に策定しました耐震改修促進計画におきまして、平成27年度末の住宅の耐震化率の目標値を90%に設定をして取り組んでまいりました。しかし、結果は議員ご紹介のとおり81.1%ということで目標を下回る状況でございます。

 今後、引き続き耐震化に取り組んでまいります。現在で81.1%、平成32年度末の目標である90%にするためには、建てかえで更新されるものを含めまして約8,000戸の耐震化が必要と。これまでの耐震化の推移では、見通しといたしましては、目標の達成は非常に難しい状況であると考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 あと8,000戸だが難しいと言われると、それでいいのかというふうに、やっぱり言いたくなりますよね。

 それで、ではこういう状況が抜本的に改善できない、計画どおりに進んでいない、その原因はどこにあるというふうにお考えですか。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 耐震化が計画どおりに進んでいない原因といたしましては、まず耐震促進に向けた周知方法、それから補助制度、あるいは相談体制のあり方、この点が課題であると考えております。

 また、他県におけるアンケート調査でございますけれども、耐震化が進まない理由は何かという問いかけに対しましては、大きな地震に実感が湧かない、本当に地震が起こるかわからない状況でお金はかけられない、耐震化したいが経済的な余裕がないと、これらの理由が挙げられていることから、日ごろからの防災意識に関すること、あるいは耐震化には費用面での自己負担が必要であるというようなところが原因であると考えられます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 原因を2つ挙げられたというふうに思います。1つは、市民の皆さんへの周知というか、それからもう一つは、実際に補強工事をするだけの自己負担が大変だと。それに即して順番にお聞きします。

 確かに市民への周知の問題は、私はやはり市の責任だと言わざるを得ないと。この問題の背景に、松本市の耐震診断及び耐震補強工事を進めていく上での体制の問題があるのではないかと思うんです。耐震相談窓口がありますが、市の職員体制の強化が必要ではありませんか。現在、松本市にはお一人の方が、実際に窓口で市民と対応されているんですけれども、事務方の方でお聞きすると、専門の設計士とか、そういう技術を持つ専門の方ではないというふうにお聞きしますが、こういう状態で進められるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 耐震診断、それから耐震補強の補助制度についての相談のほか、場合によっては職員全員で、耐震補強に関する技術的な相談等についても、担当課の窓口ということで行っております。

 耐震に関する事務につきましては、これまでの取り組みに加えまして、必要なものとしては、戸別訪問による相談とかチラシ配布などによる耐震診断、それから耐震補強の呼びかけなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えておりますが、今後の体制につきましては検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 戸別訪問をするには、今の体制ではほぼ不可能ですよね。

 ちょっと長野市を紹介したいんですが、長野市は平成20年4月から建築指導課のもとに、建築防災対策室というのを設けて、室長を1人、ほか2名、いずれも正規職員というふうに聞いておりますが、3名体制で相談を受けたり、実際に耐震補強工事を進めています。

 実績を紹介すると、平成16年からの13年間で2,016件の診断、610件の工事、平成23年からの6年間では1,299件の診断と401件の工事です。しかもこの6年間、松本市は減っておりましたが、長野市はちゃんと6年間でもふえています。工事については4倍化しているというのが今の長野市の現状です。

 私は、長野市が3人体制でやっている。先ほど人員については、今後検討するというお話でしたけれども、直ちにやらなければいけないんだと改めて思いますが、ここはもう一度お聞きしながら、もう一つの先ほどの理由の中で言われた耐震補強工事の援助、補助の問題です。これもちょっと先ほども答弁らしきものがありましたけれども、安全を確保するためには、まずこの補助対象枠の拡大が私は必要ではないかと。補助工事対象物件を、今までは昭和56年までですけれども、平成12年5月31日までの建物にするということを、まずここで提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 建築基準法における耐震基準は、昭和56年6月1日に大幅に改正をされ、強化をされました。また、在来工法の木造住宅につきましては、平成12年6月1日付で、接合部の金物補強が義務化される法改正がされ、現在に至っております。

 熊本地震では、昭和56年6月1日以降の新耐震基準の建物に全く被害が出なかったわけではございませんが、国土交通省の被害調査報告書によれば、木造住宅の倒壊数では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準に基づく建物が約72%を占めておりまして、改めてその危険性が示されました。

 ご提案をいただきましたが、松本市におきましては、まずはより危険性の高い旧耐震基準の住宅について、引き続き耐震改修を促していきたいと考えております。

 なお、先ほどお答えしたとおり、職員の体制については、今後、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 実は私も調べてわかったことなのですが、山形県下では、山形市、天童市を初め、8市3町で、この対象枠を平成12年まで広げているんですよね。全国的には、確かにまだ少ないんですけれども、山形市や天童市など、こうした決定をした背景というのを、どのように捉えていらっしゃいますか。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 先ほどお答えしたとおり、新耐震基準が施行されたのは昭和56年6月1日からですが、阪神・淡路大震災により、平成12年に法改正が行われ、耐震性が向上する規定がさらに盛り込まれました。これを受けて、例えばちょっと聞き取りをいたしましたところ、山形市では平成19年から耐震補強の事業を行っておりますが、山形市における耐震基準につきましては、事業開始時における直近のものと捉えて、その基準に満たない平成12年5月31日以前の木造住宅について補強対象としたということをお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 通告して調べていただきましてありがとうございました。

 私は、天童市の関係者にお聞きしました。実は平成12年に筋交いなどの金具のことで改正されたと。天童市の職員の方は、こう言っていました。昭和56年の際に、筋交いなどが必要だということで量的なことだけ言われたけれども、バランスの重要性については、平成12年になって初めて定められたんだと。だから、天童市はそういうふうに踏み切ったと。こんなことも言っていました。そんな点では、ある意味、その平成12年まで枠を拡大しないのは実に不思議だと。誰が言ったかというとまた語弊がありますけれども、そこまで言われました。実際の建築基準法との関係で、山形市の紹介がありましたが、天童市はそういうことだということを紹介したいと思います。

 次に、枠の拡大は当面難しいということですので、具体的に1つ。実は昭和56年以前の建物でも、その後、増築を行っていれば、当然新基準でつくられているので、現在はその補助対象の枠から外されるんですよね、対象外になってしまう。しかし、診断結果は危険性ありと。でも、耐震補強工事には補助金が該当しないので、不安だけが認定されて、安全が確保できない状態のお宅が何軒かあります。まず、こうした事態をどのように考えているか、及びその対策について、増築も助成の対象とするべきだと思いますが、これについては、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 昭和56年6月1日以降に増築を行った場合は、既存の古い建物についても、新耐震基準に適合することが求められるため、補助対象から除外をされてきました。

 現在、長野県におきましては、昭和56年6月1日以降に増築を行っている住宅についても、一定の条件はありますが、耐震補強の対象とすることにつきまして、来年4月の実施に向けた検討がされているとお聞きしております。

 今後は、長野県の検討結果を踏まえまして、松本市においても補助対象としていくべきことと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 今、前向きな答弁をいただきました。

 次に、これまでにない新しい話題となって、この間もお伝えしてきた経過があります。熊本地震以降の教訓と。熊本県益城町で、先日、テレビで新耐震基準でつくったにもかかわらず、築10年の建物の1階がつぶれたと。私らも会派で益城町に、実際にそのつぶれた建物を見てまいりました。それが柱と壁の直下率の問題です。新基準に合格しても、そういう点では危険な建物がふえているというのが証明されました。この直下率に関する診断、実態の把握と対策は、今後どのようにするつもりなのか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 柱と壁の直下率は、1階と2階の壁、柱の位置が上下で合っている割合を示したもので、間取りの検討をする際の目安として使用されております。しかし、現時点ではまだ法的に位置づけがされておらず、柱と壁の直下率を取り入れた診断は、耐震診断の手法として確立されていないため行われておりません。今後、柱と壁の直下率の診断手法の確立については、国や県の動向を注視してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 実際に職員の方が新しい設計図を見て、この直下率にも注目されて、いわば指導というか、助言をしてもらっているというふうにお聞きしていますけれども、何とか、基準が決まっていないので、指導力、そうした職員の努力に、ある意味、何というんですか、力を与えるという言い方も変ですけれども、強制力とまでは言わないまでも、それに近いようなことができないかということについては、要綱を定めるなど含めてどんなふうにお考えですか。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) お答えします。

 建築基準法の構造規定には直下率の定めがなく、構造基準が確立していないため、建築基準法にかかわる指導要綱などの整備が難しく、建築確認申請時に指導はできません。

 ただし、先ほど議員からご紹介がありましたように、明らかに問題があると思われる場合には、これまでも建築確認申請時に、職員が直下率に配慮をするようにということで助言を行ってきております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 今るる議論を交わしてきましたけれども、最後に、この3K、危機管理と。市長就任の原点に立ち返り、この間の話、議論も聞いた中での今後の市長のこのことに対する思いと決意をお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 池田議員に申し上げます、通告制になっておりますので。

 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 では、また改めての機会がありますので。

 次に、島内地区に建設予定の物資集積拠点についてお伺いします。

 今議会にも補正予算が計上されていると。この場所の近くには、松本市のハザードマップにも出ておりますが、松本盆地東縁断層が500メートルくらいですけれども走っています。先日、初めて提案された総務委員協議会の中では、この断層のことは全く話題にならなかったということなのですが、危機管理部としては、どのような検討をされたのですか。拠点の建物の安全ももちろんそうですが、周辺のアクセス、斜張橋があり、橋があり、河川もあり、国道19号もあって、その辺のところを断層が走っているわけですけれども、建物は残っても集積できないという可能性も含めての検討、どのような検討をされたのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) お答えいたします。

 建設候補地の選定に当たりましては、当然、松本盆地東縁断層の影響について十分検討いたしました。

 何点かお答えいたしますが、まず国土地理院発行の都市圏活断層図によりますと、島内平瀬地区の建設候補地は、松本盆地東縁断層から東へ約400メートルに位置しております。そして断層の直上ではないことを確認しています。また、県の地震被害想定では、糸魚川−静岡構造線断層帯の全体が活動した場合におけるこの地点の最大想定震度は6強とされています。一般的に地震の揺れの大きさは、断層からの距離だけでなく地盤の固さによる影響が大きいものとされています。この地盤の固さは表層地盤増幅率、この表層とは表の層と書きまして、地表から30メートルの厚さの層を指していますが、この地盤の増幅率で示され、数値が大きいほど地盤は弱く、揺れは大きくなります。候補地の表層地盤増幅率は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の地震ハザードカルテによりますと、0.99から0.67となっています。一般に数値が1.5を超えれば要注意、2.0を超えれば強い揺れの備えが必要とされ、この分析では1.6以上で地盤が弱いことを示すとされています。このデータから、候補地の地盤は、市内でも地震の震度分布で揺れが比較的小さいとされる河西部の中でも固い地盤に属すると考えております。

 次に、震災時の施設への影響についてお答えします。

 現時点で計画している建築物は、鉄骨造平家建ての倉庫です。国が定めている官庁施設の総合耐震計画基準の中の災害時に拠点として機能すべき施設に位置づけて耐震設計を実施し、建築基準法の標準耐震基準の1.5倍の強度を持たせる予定です。これにより想定される震災時の強い揺れにも十分絶え得る建築物として機能を確保し続けることができると考えています。

 次に、震災時のアクセス道路の寸断の危険性ですが、ご指摘の、じゃ、どこで寸断するのかというようなことにつきましては、現在、公表されている資料には示されておりません。しかし、本候補地は、災害時に交通が優先的に確保される緊急輸送路である国道19号、国道147号、国道254号が東西南北に交差する交通の要衝となる場所です。したがいまして、万が一、いずれの道路が被災した場合でも、緊急輸送路としていち早く復旧がされるものと考えております。

 加えて長野自動車道梓川サービスエリアのスマートインターチェンジからも近く、さらには震度7のエリアとなっています市内北東部にも、比較的短時間で物資を提供できる立地であると考えています。

 なお、松本盆地東縁断層に詳しい専門家の先生にも事前にご意見をお伺いしており、耐震性のある建物であれば問題ないというアドバイスをいただいております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 わかりましたが、松本震災のときに、橋がたしか2つでしたよね、ずれたりしたと。そういう点では、あそこにある斜張橋は、私は非常に心配なものの1つです。

 それから、建物は確かにいいかもしれませんがというのは、そういう意味なのです。そして、明らかに断層があるところにお墨つきというか、大丈夫だということがあったとしても、果たしてどれだけの検討がされたのかということが、私はもう少し必要だったと。総額15億円というこの事業、総務委員協議会ではトラック協会の方々と4年前からというお話だったと思いますけれども、話し合いをしてきたとも伝えられていますが、場所についての相談や検討はなかったと、トラック協会の方々の関係者のお話です。

 さらに、私思うのは、現在、第47号の実施計画が策定中ですけれども、今の実施計画第46号の中に一度として、それ以前も一度も載ってこなかった。確かに熊本の地震で急だったかもしれませんが、でも、4年前ぐらいから検討をしていたのであれば、やはり、当然、そういうものが出されてしかるべきだったし、かなり前からも議会にも相談があってもよかったのではないかと。いつ地震が起こるかわからないので、速やかにスピーディーということは言われますけれども、残念ながらそういう疑問と懸念は、まだ払拭されていないというのが、率直な私の現時点の状況です。

 これはこのぐらいにしておいて、最後に、防災訓練について簡単にお聞きしたいと思います。

 先日、実は議会報告会が鎌田地区の公民館で行われた際の要望でしたけれども、行政が本当に中心になって頑張ってやってくれたけれども、災害というのは曜日を選ばないんだという点からいえば、普通の日に起きた場合に、周辺の商店や企業などとの連携等も具体的に組み込んだ形での防災訓練が必要ではないかと、なるほどなと参加した議員は誰もが思ったと思います。

 学校と児童との関係も、おのおの独自に防災訓練をやっていますが、実践的には一緒にやるようなことも、今後必要ではないかと思うんですが、そのことを質問したいと思います。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) お答えいたします。

 ご提案の商店あるいは地元企業の訓練参加につきましては重要な問題であると考えております。今後、松本市災害時サポート事業所登録をしていただいている企業を中心に、どのような役割で参加していただけるのか、訓練内容との整合を図りながら研究してまいります。

 次に、小・中学校の児童・生徒の在校時に発生する災害を想定した学校の訓練参加ということでございますが、学校では教職員の指揮のもと避難行動を決めており、それに基づく避難訓練も実施しています。こうした在校生の避難行動と、住民が避難所として使用するときのすみ分けをどうするかは、現在、設置を進めている避難所運営委員会の中で検討を行うべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは、最後のマイナンバー制度については、残り時間が少ないのではしょるかもしれませんが、1つは、付番通知が未着世帯は今どのくらいあるのか。

 それから、通称マイナンバーカードという、この個人番号カードの発行状況についてお聞きしたい。また今後、どのようにしていくつもりなのかということを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) お答えをいたします。

 初めに、通知カードの未着状況についてでございますが、個人番号をお知らせする通知カードにつきましては、昨年の11月以降、地方公共団体情報システム機構から世帯主宛てに簡易書留で送付されたところでございます。さまざまな理由で受け取れない未着世帯、本年11月末現在で1,401世帯でございます。この対応についてでございますが、受け取りに関するご通知を発送いたしましたが、再度、通知カードの受け取りを促す通知を発送するなどして、未着世帯の解消に努めてまいります。

 次に、マイナンバーカードの交付状況についてでございます。この件につきましては、青木 崇議員のご質問の際にもお答えしたところでございますが、11月末現在で1万6,738人の申請に対しまして、1万4,940人にカードを交付しております。いまだに受け取られていない方が1,798人おられます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは続いて、これまでマイナンバーカードにかかわっての松本市としての費用というか、投資額は幾らになりますか。参考までに、住民基本台帳カードの際には、結局どのくらいかけたのかということを2つお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) お答えをいたします。

 マイナンバーカードに関するシステム改修につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて1億7,200万円がかかり、これに対しまして、国から1億2,400万円の補助金が交付されます。また、マイナンバーカードの交付事務に関しましては、平成27年度から平成28年度にかけて1億600万円がかかり、9,600万円の補助金が交付されます。

 次に、住民基本台帳カードに関する経費についてでございますが、開発経費は6,300万円、また平成15年8月から平成27年12月までの交付事務にかかわる経費でございますが、毎年約150万円、13年間では1,950万円となり、開発経費との合計額は約8,250万円でございます。国からの財源措置はございません。マイナンバー制度の開始に伴いまして、平成27年12月をもちまして新規の発行を停止しておりますので、発行から10年間、有効期限があると考えますと、平成37年12月には失効し、廃止となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 続いて、マイナンバーカードの発行をふやすために、国からどんな指導を今受けているかと。それに関連しての今後の補助金というか、財政的な裏づけはどうなっているのかということもお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) お答えをいたします。

 交付促進に向けて、国は交付窓口を本庁舎だけでなく、支所、出張所など出先機関などへ拡大すること、休日窓口の開設など交付体制の強化、さらに先進的に取り組んでおります自治体の事例などを記載したマイナンバーカード交付促進マニュアルを作成するなど、各市町村において積極的に交付事務に取り組むよう働きかけをしております。

 松本市においては、これを受けまして、国のマニュアルとともに、わかりやすい説明を加えたものを作成しまして、とりわけ市民の皆さんが身近に訪れる全支所、出張所において交付をしております。また、市民課職員はもとより、支所、出張所職員と連携して情報を共有してマイナンバーカード交付に当たるなど、きめ細やかな対応をしているところでございます。

 マイナンバーカード交付の促進にかかわる国からの補助金につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、9,600万円が予定されております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 すみません、先ほどと重なってしまって。

 このマイナンバーカードは、冒頭でその狙いを紹介したとおり、大量の個人情報を蓄積していくということが狙われております。税、医療、年金、福祉、介護、労働保険や災害保険まで含めて、あらゆる分野の情報を、いずれこの番号1つにひもづけしていくということが狙われています。

 これに対して、現状はどういうものがそういうことで求められてきているか。どういう指導を受けているかと。

 通告のその次も一緒にします。また、松本市としては、自治体として独自に、新たな連携を考えているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) お答えします。

 マイナンバー制度による情報連携につきましては、国からは多目的利用という観点から、一例を挙げますと、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせることや図書館カードとしての利用など、そういった案が示されております。松本市におきましては、課題等を整理している段階でございます。

 次に、マイナンバーカードの独自利用につきましては、これまでも定例会等でお答えしてきておりますが、番号法に定められた事務以外では、本年6月定例会において条例改正を行った福祉医療の給付事務に関する事務での利用を予定しております。このほか独自利用としての具体的な導入の予定のものは、現状ではございません。今後、行政サービスの利便性の向上を第一に、そしてまた経費の削減、行政事務の効率化を図られるものについて調査研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは続いて、いずれはいろいろな情報の連携が集積されてくると。そういうことに対して危険がないのかと、漏えいする危険はないのかということについて、ずばりお聞きしたいと思います。ないとすれば、その保障はどこにあるのか、市民に本当にわかりやすく答弁をしていただければと思います。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) お答えをいたします。

 マイナンバーを記載した各種申請に当たりましては、必ず申請者の本人確認を行うことが事務処理の事務要領で決められております。このことから、他人によるなりすましによって情報が漏えいすることはないものと捉えております。

 また、システムの情報漏えいにつきましては、マイナンバーの情報連携はインターネットとは完全に分離されたネットワークで行われていること、情報を連携する際は、マイナンバー以外の符号を利用することによりまして、情報保護に配慮されたシステムとなっていること、加えて国ではネットワークの監視体制を整える等、万全なセキュリティー対策を行っていることなどから、現在のところ危険性はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 インターネットに接続されたら危険だということは誰が見ても明らかですが、そんなことは当たり前のことなんですよね。問題は、それでもこの間、そういうことはないんだと、安全だ、安全だと言われながら、事例は紹介しませんが、いろんな情報が、その1つの中で解決しているシステムの中でも、人的なことも含めて情報が漏えいする事件が頻発しています。そこでわかれば、本当に最初に申し上げたとおり監視社会というか、その人の情報が知られてしまうと。大丈夫だという根拠が余りにも希薄、ぜひこのことも市民に改めて説明をしてもらいたいと思います。

 最後から2番目、そもそもこのマイナンバーカードがないと不利益になるのかどうか。日常生活が送れないのかどうか。不便という問題と不利益という問題を、ぜひ厳格に分けながら、不利益があるとすればどんなものがあるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) お答えいたします。

 マイナンバーカードを取得していないことによる不利益については、現状ではございません。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは最後に、今るる答弁をいただき、私の考えたものも含めて、これがなければ不利益はないと、そのとおりですね。狙いがそもそも別の狙いであったわけですから、しかも、実際に重大なのは、一方で情報漏えいの危険性は絶対ないなどということは、それこそないわけです。そういう点からいえば、こんな危険なものはないと私は思います。

 提案したいのは、ある意味、国民一人一人にとっては不必要な、これはマイナンバーカード発行の遅滞というか、それを見ただけでも明らかです。こんな不必要で危険な仕組みに、私は松本市として余り普及に力を入れないようにということを申し上げたいと思うんです。

 もっと言えば、金をかけるなということです。きょうは、触れませんでしたけれども、民間の市内の業者の方々との関係も大変ですし、そこから実際に漏れるということもあり得るわけです。改めてこのマイナンバー制度の廃止と中止を求めたいと思いますが、これについての答弁をお聞きして、私の質問の全てを終わりたいと思います。

 ご清聴、ご協力、ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 福嶋総務部長。



◎総務部長(福嶋良晶) お答えをいたします。

 マイナンバー制度につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により規定された内容でございます。

 したがいまして、松本市の独自判断で制度の運用を中止することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。池田国昭議員は自席へお戻りください。

 昼食のため暫時休憩いたします。

 再開は午後1時20分といたします。

                              午後0時16分休憩

                              −−−−−−−−−

                              午後1時20分再開



○議長(犬飼信雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 15番 上條俊道議員の質問を行います。上條俊道議員は質問者待機席へ移動してください。

 15番 上條俊道議員。



◆15番(上條俊道) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきました。政友会の上條俊道でございます。12月定例会の一般質問、最終日の最終組と、これを柿澤 潔議員、村上幸雄議員とともに行わせていただきます。

 通告に従いまして、一部私見を交えながら一括方式にて市政一般に対して質問をいたします。

 市税の広報について、空き家対策について、危機管理対策についての3項を質問いたします。

 最初に、本市における市税を含めた税金の広報に関してお伺いをいたします。

 この質問は、税金を初めとして、公共料金などを負担していただきながら、本市で生活されている市民の皆様に、負担とその恩恵といいますか、どれだけ負担して、どれだけ払ってという言い方がわかりやすいかもしれませんが、どれだけ払って、どれだけの公的サービスを受けているのか、その状況をご理解いただくための広報、情報提供がもう少し必要ではないかという問題提起が趣旨でございます。

 税金の広報として調べるに当たり、本市の公式ホームページ、くるくるねっとまつもとのポータルサイトから、税金、このアイコンをクリックいたします。そうすると、現在では被相続人居住用家屋等確認書の発行について、また税金に関するお知らせ、その下に市税コールセンターについてなど16項目くらいの案内が表示されます。いずれも重要なお知らせで、その項目ごとに税金に関することがそれぞれ説明されるページへとつながっております。その項目の中で、個人市民税のページから、市県民税のページ、これは「市県民税とは」というタイトルでございますが、そこには「地域社会におけるさまざまな行政サービスの提供に当たって必要となる費用を、広く市民の皆さんから、その能力に応じて負担していただく」という市県民税の説明があり、また国民健康保険税のページには、午前中の議論にも一部ございましたが、「国民健康保険とは国保に加入する皆様全員でお金を出し合い、病気やけがをしてお医者さんにかかったときの医療費に充てる助け合いの制度です」と、こういう説明がされております。それ以外のページは、ほとんど税金の納め方、あるいは税額の算出方法及び減免の手続等の案内が主になっています。どうしてその税金を納めなければいけないのかという素朴な疑問に答えている案内は見当たりません。

 また、「税金の使い道」というワードで検索してみますと、さまざまな会議における内容、議事録などが出てきます。税金の使い道として説明あるいは利用できるのは、平成25年度決算をベースにした、「アルプちゃんが解説する松本市の財政状況」という平成26年度に財政部で作成した7ページの小冊子ぐらいかなというふうに思われます。この中では、松本市の会計を一般家庭の家計に置きかえて、食費、教育費、医療費などと区分して使い道を示しています。これは毎年4月あるいは10月の広報まつもとでも予算、決算の概要として市民の皆さんにお知らせしている内容と同種類のものでございます。

 これらの情報から、松本市全体の予算あるいは決算の数字は把握できますが、納税者あるいは利用者が個人として税金あるいは公共料金などをどれだけ負担しているか、またそれに比べて、どれだけの公共サービスの恩恵を受けているのか、個人レベルで判断することは難しいというか、ほとんど不可能だと思われます。

 例えの例でございますが、平成28年度一般会計予算約822億円、そのうち教育費が約69億円、一般会計に占める全体の割合は8.4%ですよと言われても、それでは仮に、うちに小学校5年と中学校2年の子供がいたとしたら、この子たちには幾らかかっているんだろうという、個人にとって身近な問題がわかりません。

 また、週2日ごみ出し、これは私もごみ出ししますけれども、ごみ袋1袋処理するのに幾らかかるんだろう。年間ではどれくらい自分の家でかかっているんだろうなどという素朴なサービスの内容に関しての疑問も解決ができません。

 税金、これは社会生活を営む上で、当然の会費、納めるのが当然と言えば当然でございますが、行政の透明性の向上を図ること、あるいは納得感のある市政の推進につなげるためには、市民お一人お一人に向けたわかりやすい広報が必要ではないかと考えますが、本市における現状とお考えをお伺いいたします。

 空き家対策について伺います。

 空き家対策については、本年2月の定例会で若林議員、宮坂議員がそれぞれ現状課題、対応策などについて質問されており、政策部長、環境部長から、それぞれ取り組みについて答弁をいただいております。

 今回は、その後の空き家の把握状況、市民の皆様からの相談件数、あるいは相談内容、また特に所有者不明物件の状況についてお伺いをいたします。

 空き家問題は、全国的にも、都市部でも中山間部においても問題が大きくなりつつあり、特に、所有者不明の物件に関しては、その対応に当たり、それぞれの自治体において大きな負担となっている現況が報道されております。本市においても課題となりつつあるように見受けられます。現状についてお伺いをいたします。

 危機管理政策についてお伺いをいたします。危機管理政策の中で、本市の受援計画についてお伺いをいたします。

 受援という言葉は、一部聞きなれないところもありますが、最近、マスコミなどの報道でもしばしば耳にする機会が多くなっております。大きな解釈では、支援に対する受援と理解すればよいかと思いますが、辞典などによりますと、受援とは援助や支援を受けることを意味するとされ、特に災害時においては、被災地における災害ボランティアの受け入れを指すことが多く、また内閣府においては、受援を行うことができる環境や知恵を受援力と定義をしていると記述されております。この受援力を高めるための計画が受援計画であると思いますが、国において中央防災会議が策定する防災基本計画においても、平成23年の東日本大震災の発生を受けて、平成23年12月、また平成24年2月、6月に、それぞれ受援計画の策定、それとより具体的な実践計画にすること、また支援が円滑に進むように配慮することなどが追記表記をされております。

 本定例会の初日、提案説明の中で、菅谷市長が、災害時支援物資集積拠点の整備に向けて、全国的にも先駆けた取り組みを積極的に推進するという説明をされました。本市における受援力向上のために大きな役割を果たすものであり、大いに評価をさせていただくところであります。

 この取り組みによりまして、資機材、物資の集積、輸送体制の確保という受援計画の中で大きな位置を占める施設の整備については、ある程度のめどが立つと理解をいたしますが、受援計画の中では、物の受け入れだけではなく、人の受け入れも重要な要素になると思われます。災害時に全国各地から支援ボランティアの皆さんが駆けつけてくださり、また、支援協定に基づく人員派遣のみならず、他の市町村、国・県などの人的な支援を、いかに効率よく災害復興支援に携わっていただくことができるか、ソフト面、システム構築の面からも、受援計画は重要な役割を果たすのではないかと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、本市の受援計画の策定状況、また全国的な他自治体の受援計画に対する取り組みの状況、さらに計画を策定するに当たっての課題などについて、どのような認識を持っているかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(犬飼信雄) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 市税にかかわる広報の現状と考えについてのご質問にお答えいたします。

 現在、松本市のホームページでは、議員にご紹介いただきましたが、税の手続等に関するお知らせ、税の納付に関すること、市税概要などを主に掲載しております。

 また、税の使い道など、税については年2回の広報まつもとで、一般家庭に置きかえた財政状況をお知らせし、またご紹介いただきました、「アルプちゃんが解説する松本市の財政状況」では、中学生がわかるレベルでの税の使い道などについて、財政状況の情報提供を行っております。加えまして、税についての正しい知識の普及のため、松本市租税教育推進協議会、松本市長が会長となっております、こちらを主体として、中学校、高校への租税教育用の副教材の配布と、税に関する作文の募集、表彰を実施することで、次代を担う青少年を税のよき理解者として育むことも推進しております。

 そこで、市の認識、考えという点でございますが、議員にご指摘いただいたような、市民の皆様個人個人に応じた税の負担と公共サービスの受益関係が理解できるような視点での広報は、現在十分には行えていない状況にあります。したがいまして、市民に関心を持っていただけるような市税の使われ方に関する広報は、今後、必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 土屋環境部長。



◎環境部長(土屋雄一) 〔登壇〕

 空き家対策の現状に関する質問にお答えいたします。

 平成26年7月の松本市空き家等の適正管理に関する条例施行後、管理不全の空き家、あるいは適正な管理方法に関する相談件数は238件になります。そのうち町会や近隣などから管理不全として相談を受け、実際に所有者の調査などを行った件数は83件、また所有者ご自身による空き家の管理方法や解体に関する電話相談などが155件ございました。

 管理不全空き家については、まず登記などから所有者を調査し連絡をいたします。所有者の連絡先が判明したのは8割程度ですが、実際に返信をいただけたのは約4割でございます。最終的に何らかの形で所有者の方に、草刈りや空き家の除却などを行っていただき、解決に結びついたものは83件中34件でございました。また、所有者が市内に居住していないことも多く、さらには所有者が亡くなられていると、法定相続人に連絡をすることになるため、住民票や戸籍などを取り寄せての調査には大変時間がかかっているのが現状でございます。

 なお、平成26年度及び平成27年度に、住宅地図作成会社の現地調査員が、空き家と判断した物件の位置データを取得し、分析をしましたところ、市内には空き家と推定される一戸建ての建物が1,640戸ございました。その推定空き家の所有者に対してアンケートをお願いしましたところ、470件の回答をいただきましたが、その中で、相続で建物を取得した方が55%と最も多く、また日常的な利用があるとの回答が多くございました。所有者の事情や意向を把握した上で空き家かどうかを判断し、適切な対策を講じていかなければならない難しさもございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 本市の受援計画の策定状況と課題についてお答えいたします。

 受援計画とは、ご紹介にもありましたとおり、大規模災害時に支援を必要とする業務や受け入れ体制などをあらかじめ具体的に定め、多方面からの支援をスムーズに受け入れることを目的として策定するものです。

 少し古いデータで恐縮ですが、平成26年6月時点における全国の策定状況を申し上げますと、都道府県で4割、市町村で1割程度の策定にとどまっており、全国的にも、まだ計画策定が進んでいない状況です。また、県内でも長野県を初め、全ての市町村で計画は未策定となっております。

 本市におきましても、人的な受け入れを含めた総合的な受援計画は整備できておりません。現在着手しているものでは、平成27年5月に受援計画の前提となる業務継続計画、BCPを策定し、応援自治体職員の受け入れについて、大まかな事務手順等を定めています。また、受援の一環として、自治体を初めとした57の災害時応援協定等の締結や、現在計画を進めている災害時支援物資集積拠点の整備にも取り組んでいるところでございます。

 次に、受援計画の策定に当たっての課題について3点お答えいたします。

 1つ目は、受援の活動拠点となる施設の問題です。受援体制を整えるためには、国・県、自衛隊、消防及び応援自治体の職員が活動を行える十分なスペースを確保する必要があります。現在の市庁舎では、そのようなスペースを確保することが困難でありますので、応援を受け入れる場所をどのように確保するかが課題です。

 2つ目としましては、災害時に支援が必要となる業務や、必要な要員数の洗い出しを行った上で、応援自治体職員が使いやすい業務ごとの事務マニュアルの整備を行う必要があります。

 3つ目は、応援を受け入れる本部の設置や、各部局での受け入れ体制を確認しておくことなど、実際の受け入れに対応できる庁内体制を整えておくことでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 上條俊道議員。



◆15番(上條俊道) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。2回目の質問に入らせてもらいます。

 まず、市税の広報でございます。

 現況についてお伺いいたしました。特に市民の皆様に対して、個人的に負担と公共サービスの受益状況がわかる資料、これに関しては、その必要性は理解するところではあるが、現在においては作成されていないというお話でありました。

 他市の例を見てみますと、さまざまな工夫をした取り組みが始まっております。

 二、三の例を紹介いたしますが、千葉市でございますが、市税のホームページというサイトをつくり、市税の使い方というポータルサイトからアクセスをいたします。すると、まず見出しに、「行政コストと公共料金などの負担との比較が簡単にできるようになりました」、こういう見出しとともに、皆様がどれだけの税金、公共料金等を負担し、どれだけの公的サービスを受けているのかを一目で知っていただけるサービスを開始しました。行政の透明性の向上を図ることで、皆様に税金、公共料金等の行方に対して信頼を持っていただき、納得感のある市政の推進につなげることを目的としていますと説明が表示され、家族構成別に、公共サービスの税金、使用料に対するメリットがシミュレーションされるようになっております。

 ちなみに、このサービスを利用いたしまして、共働き年収500万、お子さんが2人という条件でシミュレーションをいたしますと、受益に関して、受けているサービスとしまして、これは月額でございますが保育所が4万9,329円、子どもルームの利用料が2万4,887円、児童手当が2万円、予防接種が1万4,818円、その他2万4,981円の合計月に13万8,515円、これを受益していますよというふうに出てきます。これに対して負担、これは払っているほうですが、負担は保育料1万9,310円、固定資産税が9,906円、子どもルームの利用料、これが7,642円で個人市民税が7,083円、その他6,965円で、払っているほうは5万906円ですよと、こういうシミュレーションが出てきます。

 ちなみに年収500万円で2人家族ですと、ちょっと状況が違ってきますが、負担は3万3,398円、受益は7,350円というふうに毎月の数字としてあらわされます。ごみ処理のお話でいきますと、一月で30リットルの可燃ごみを4つ、10リットルの不燃ごみを1袋出すと、これは手数料として104円払うわけですが、858円のサービスを受けたということがわかるようになっております。

 大阪市のわくわく市税教室、これは子供向けではありますが、先ほど一部本市の例もご紹介いただきました。税金を納める立場の目線から、税の仕組みをわかりやすく解説しているページとなっていますが、これは子供向けとはいえ、大人が見ても十分にたえる、そういう内容になっております。

 また、「WHERE DOES MY MONEY GO? 税金はどこへ行った?」と、こういう見出しで各自治体において、自分が支払った税金がどのように使われているのかを可視化、見えるようにしたウエブサイトサービスが急速に広まっております。これはイギリスで始まったものでありますが、各自治体が公表しているデータをもとに個人に合わせたシミュレーションができるサービスでございます。現在140を超える自治体のサイトができております。県内では塩尻市、千曲市、宮田村、これがウエブ上で公開をされております。また、この公開されております自治体のほとんどが、その自治体の公式ホームページからアクセスができるようにリンクを張ってあります。

 本市においても税の使い道を正しく理解していただき、納税に対する意識を高揚してもらうためにも、個人を対象とした情報提供が必要ではないかというふうに思いますが、当局のお考えをお示し願います。

 空き家対策に関しまして現況をお伺いしました。

 松本市空き家等の適正管理に関する条例施行後の相談件数、これは電話での問い合わせ等を含め238件あったと。1月の段階で160件というふうに報告を受けていますので、それ以降78件の相談があったことかと思います。そのうち管理不全で相談を実際に受けた物件が83件あったというふうに伺いました。所有者が判明したのは、その83件のうち8割、その8割の中でも問い合わせの返信がとれるのは半分しかなかったという話、残りは連絡がとれない空き家、また固定資産税の課税情報などを利用しても連絡がとれないし、戸籍を追いかけても非常に大変だというお話もありました。また、その中には相続がされてなく、また法定相続人が未登記なもの等も10件近くあったというお話を伺ったところでございます。

 また、取り組みの1つとして、住宅地図作成会社からの情報を参考とした調査では、空き家と特定できる1,640件の調査をしたというお話をいただきました。物件を見ただけで空き家と判断したのに関しての調査というふうに承りましたが、それもなかなか周りから見ただけではわからないというお話を伺いました。

 また、この空き家になった物件のうち取得原因、その空き家を持った原因というものですが、どうしてその空き家を持ったのかという内容については、相続に関してが55%であったと。いわゆる売買とか自分でつくったとか、それ以外に相続が55%というお話もあったかに思われます。実際に自分で建てたものと相続を受けたもの、これに関しては、かなりその建物に対する思いは異なったものになるのかなというふうに思います。

 さまざまな状況があって空き家となっている現況と判断するところでありますが、これらの空き家を含め、今後ますます増加する可能性のある空き家に対する対策については、ある程度積極的に行政が介入する必要があるのではないかというふうに思います。

 まず、相談を受けるという受け身ではなく、空き家の状況を調査し、データベース化をすべきではないかと思います。先ほどの答弁にもあったように、空き家の定義というのは非常に難しく、またその対象となる空き家も一くくりにできるものではないというふうに思います。建物の現状のみならず、権利関係、近隣の環境等、さまざまな要因をランクづけして分類することが、まず第一番ではないでしょうか。その上で空き家を活用するニーズ、また空き家がどんなふうに活用できるかの現状把握、これを行いまして、所有者の活用してほしいという願いと、空き家利用を計画している人との思いを合致させること、これができるようになるのではないかというふうに思います。

 また、所有者不明の物件の増加を防ぐため、相続登記を進めるための法整備も必要ではないかというふうに思います。この相続というのは義務ではなく任意の行為、これであるために、きっかけを逃すとなかなか進めにくいという現状があります。市役所は、相続のきっかけとなる死亡届、これが提出される場所であり、その情報をきっかけに相続登記の啓発ができないか、このようなこともお伺いしたいと思います。

 危機管理に関しましてお伺いしました。

 本市においては、受援計画は策定していないこと、全国的にもまだ策定済みは市町村では1割程度ということ。また計画策定に当たっては、受援の活動拠点施設の問題、本市の状況に合わせた策定項目、事務マニュアルとおっしゃっていましたが、整理が必要なこと。また、受け入れのための庁内体制の見直しなどが課題であるという答弁をいただきました。

 それぞれの自治体にさまざまな要因があるようですが、内閣府のホームページに、地方公共団体の受援体制に関する討論会、これは本年10月11日に開催されたものでありますが、その内容がアップをされております。

 そこに地方公共団体における相互応援協定及び受援計画の策定状況という項目がございまして、その中で受援計画を策定していない理由についてという項目があります、何でできないか。一番公務員さんが得意とする分野だと思いますが、そこで紹介されている理由としては、1つとして、事前に策定する必要性がないためという分類がありまして、その中で1つとして、災害発生後、他の地方公共団体から応援を受けるような事態は想定しておらず策定の必要がない。2つとして、市町村間の相互応援協定で足りると考えている。3つ目として、南海トラフ地震の想定等から見て、直ちに策定を検討する必要がないためなどの理由が記されております。

 また、事前に策定することが困難であるという分類におきましては、その時々の災害により、派遣職員の必要数や、他市町村の派遣可能人数等が不明な中で、あらかじめ計画を立てることは困難であるということ、また災害の規模により応援・受援人数や業務分担も異なり、事前に計画を策定することが困難である。3つ目として、被災規模、被災場所等により対応が異なることから、事前に具体的な計画を策定することが難しい。4つ目として、防災基本計画において策定項目を列挙しているが、発災時にどのような事態が想定されるのか実体験がないので、具体的に必要な内容を想起するのは困難である。東日本大震災を踏まえ、広域派遣の必要性を考えると、全国共通の決まり事が必要であり、その上で地域性を反映させるべきと考える。したがって、国が主導して統一的なひな形を示す必要があると考えているためと、調査結果が紹介をされておりました。

 その他の中では、知識、ノウハウがないためという分類もありましたが、これは論外といたしまして、基礎自治体における受援計画の策定は、そう簡単なものではないなと感じたところであります。

 本年の10月14日でございますが、「熊本地震から半年」というNHKの番組がありました。その中で蒲島熊本県知事がおっしゃっておられましたが、熊本県では失敗であった、これは受け入れに関してという意味です。もともと受援計画などなかったとインタビューに答えて、受援計画策定の重要性を訴えておられました。この番組のキャスターが最後に結んだ言葉ですが、熊本に支援を送るだけでなく、熊本からの教訓を生かすべきだと結んでいた言葉が耳に残ったところでございます。

 それぞれの自治体において、さまざまな課題があることは理解いたしますし、本市においても同様ではないかと思うところでございますが、受援計画の策定に当たって、今後どのように考えるかお伺いをいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(犬飼信雄) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 市税の広報についてお答えいたします。

 市民の皆様が納める税金がどのように使われ、どれだけの公的サービスを受けているのかわかるという個人を対象とした情報提供につきまして、先進市の事例を詳細にご紹介いただきました。税金がどのように使われているのかをわかりやすく表現したウエブサービスは、納税意識の高揚を図るためにも、市民への有効な情報提供の手段の1つとして考えられます。したがいまして、現在行っております紙媒体などでの情報提供に加えまして、ウエブサービスについて先進市の事例も参考にして、その具体的な内容や方法を研究するなど、市民の皆様に納得して税を納めていただくために、より効果的な情報提供がどのようなものかということについて研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) 〔登壇〕

 空き家対策の取り組みに関してお答えいたします。

 空き家対策を進める上で、空き家は個人の資産でありますことから、積極的な行政の介入は容易ではございません。しかしながら、議員ご提案の所有者の死亡届提出時における相続登記の啓発につきましては、空き家発生の未然防止の手段の1つとして、手法を含め検討してまいります。

 また、来年度中には、空き家に関する専門の窓口を設け、市民の皆様からの相談を受ける体制を強化すると同時に、庁内関係部局の連携体制を構築いたします。さらには、空き家対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空き家の調査やデータベース化に加え、官民連携による空き家の利活用と危険空き家の除却などの推進を盛り込んだ空き家等対策計画の策定に着手し、空き家の適正管理に取り組んでまいります。

 このほかの取り組みといたしましては、空き家が放置され、管理不全な状態になることを未然に防止するため、今年度から松本地域シルバー人材センターが空き家等の状況を確認し、また所有者の依頼があれば、樹木の剪定や除草を行う事業を開始したことから、本市では松本地域シルバー人材センターと協定を締結し、市民の皆様へこの事業の周知を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 受援計画の策定をどのように考えるかということについてお答えいたします。

 今後、松本市におきましても受援計画を策定し、支援の受け入れ体制を整えておくことが重要であると考えています。特に熊本地震でも課題となりました発災初期の避難所の確保と運営、物資の輸送、配送については、先行して受援計画を整えつつ、その後の復旧活動につながる受援計画につきましても検討してまいります。

 策定に向けては、長野県とも十分に協議をしながら、国が今後策定予定の市町村受援計画作成ガイドラインや、神戸市などの先進事例を参考に取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 上條俊道議員。



◆15番(上條俊道) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいだきました。3回目でございますので、意見、要望を申し上げたいと思います。

 市税の広報、これでございますが、ウエブサービスへの取り組み、積極的な姿勢をお伺いいたしました。税金と料金、これはちょっと似ていて全く性質の異なるものでございますが、支払ってサービスなり、あるいは対価を受けるという点においては共通したものがあると思います。

 IOT、インターネット・オブ・シングス、全てのものがインターネットにつながるという世界が実現されつつあります。この中でその料金、税金、個人個人が自分にとってのメリット、デメリット、これを即座に判断しつつ、身軽によりよい環境を求めて移動する、そんな人々がふえつつあることも事実ではないかというふうに思います。少子高齢化、あるいは自治体間競争と言われている中で、本市の魅力を数値的にあらわすためには、非常に重要なアイテムになるというふうに思うところでありますし、ここでメリットを示せないような税金の使い方をしているということは、逆に厳しい市民の目にさらされることになるのではないでしょうか。自治体に属する個人としての負担と恩恵、ぜひ、そのアピール方法の検討をお願いしたいと思います。

 空き家対策につきましては、相続登記の啓発、あるいは専門窓口の設置、官民連携を含んだ空き家対策計画の策定等、またシルバー人材センターと協定を結んでの政策など、積極的な取り組み方針をお示しいただきました。

 これもある報道番組でございますが、所有者不明の土地、この例が紹介をされておりました。国土交通省の調査でございますが、4つの集落サンプルを調査した結果でございます。この結果、その4つの集落の中で、50年間、所有者が変わっていない物件が2割あったということでございます。50年間、所有者が変わっていないということは常識的に信じられませんので、実際には登記が終わっていない、所有権の移転がなされていないと、こういうふうに見るべきであって、全国的に見れば、所有者の不明な物件は把握できていないという報道でございます。

 空き家対策、特に所有者不明の物件の増加、これを少しでも食いとめることは、全国の自治体にとって喫緊の課題ではないかと思われます。我々も含め、みんなで知恵を出し合って対処すべきと思われます。担当課のみならず、部局横断での対応をお願いしたいと、かように思う次第でございます。

 受援計画でございます。国が策定予定のガイドライン、あるいは先進事例の神戸市などを参考に策定に向けて取り組んでいく旨のご答弁をいただきました。

 1回目の答弁の中、活動拠点の施設、この課題もお話を伺ったところでありますが、この施設の建設ということに関しては、必要十分なもの、希望どおりのものが完成するには、ある程度の期間は必要とされます。また、その間に災害に見舞われないという保証はありません。現状の中で対応可能な計画を、スピード感を持って策定していただきたいと、かように思います。

 2回目の質問の中で紹介した報道番組、これは熊本県の話ですけれども、蒲島熊本県知事はこんなこともおっしゃっておられました。役所の文化として、他人を受け入れる文化がない。排除する文化であり、遠慮する文化である。支援を受ける際、配慮が支援側にも受援側にも必要だったと述べておられました。地方の特色もあり、一概に参考にすることはできないかもしれません。実際に経験した被災地の言葉として考察するのも大切かと思った次第であります。

 本市において、全国的に先駆けた災害時支援物資集積拠点の整備をスムーズに進めていただくとともに、あわせてこの受援計画の策定においても積極的な取り組みをお願いして、私の質問の全てを終了いたします。

 ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で上條俊道議員の質問は終結いたします。上條俊道議員は自席へお戻りください。

 次に、24番 柿澤 潔議員の質問を行います。柿澤 潔議員は質問者待機席へ移動してください。

 24番 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきました。最終組の2番目といたしまして、政友会を代表して上條俊道議員に次いで質問させていただきます。そしてあと、村上幸雄議員が控えておりますので、もうしばらく我慢願いたいと思います。

 市民生活環境について、中学生の部活動について、そして交通安全対策と、順を追って、通告に従って、また私見を交えながら質問をさせていただきます。

 太田議員に叱られそうでありますが、私たちの生活環境はさまざまなインフラ整備が整ってきてまいりまして、一応の、まあまあ満足感は得られているのではないかというふうに思っております。そんな中、JR博多駅前での地下鉄工事ということもありまして、道路が陥没したという衝撃的な映像を見たわけであります。これからますますインフラの維持と安全対策、これが行政に重くのしかかってくるのではないかと思っております。

 また、数々の省エネルギーのための製品が開発されてきていることは、原子力発電依存を抑えて、エネルギーの確保ということにもつながりはしないかということで期待もあるわけであります。省エネルギーのための製品の普及は喜ばしいことであるというふうに思っております。そして便利な器具、機械が開発をされて、生活文化が向上していくことも、私たちの生活に大きな変化をもたらしてくれているわけであります。しかし、そこには私たちの体に影響が出たりするものもあり、文明の進化に人間の体がついていけない、そんな部分も出てきているのではないかなというふうに思います。低周波音被害に対する認識と対応についてお尋ねをいたします。

 ある日、市民の方から相談がありました。日々、体の不調が続き睡眠障害もあるということでございました。自宅周辺の低周波音の被害に悩んでいる、こんなお話であったわけであります。私も近年聞いたことはないなという、そんなことで余り考えてはいませんでしたけれども、いつかずっと前に報道で見たような、そんな気がいたしまして、インターネット検索をしてみたところであります。本当にたくさんの低周波音や高周波音についての書き込みがあり、全国には苦しんでいる方が多いというふうに感じたところでございます。

 その発生源は、給湯器や発電機の低周波音や太陽光発電の変換器からの高周波音などが取り上げられておりました。私自身、実際にそういうことを感じたことがありませんでしたし、身近な方からも相談をいただいたということもありませんでした。このような深刻な状態があるということは、さほど気にもしていなかったわけでありますが、これは誰でもが感じるということではなくて、本当に少数の方に起こる被害だということなので、一般社会の中で問題という捉え方が余り大きく出てこなかったようであります。

 このことについて、これもインターネットですが、環境省では、苦情の申し立てから解決までの流れと題した手引書などを、地方公共団体向けに出しているということでありますが、これにも最終的な解決方法というものが記されておりません。結局は、どうしても解決策がないというのが現状ではないかなというふうに思っております。

 このことを気にされる方はご存じだと思いますけれども、その低周波音の要因とされていますのが、先ほど申し上げました給湯器や燃料電池の発電機などであります。また、そのほかの機械に、また器具においても低周波音の発生しているものが幾つもあるのではないかなと、こんなことも予測と言いますか、推測されるわけであります。また、自然界でも、雷や地震、火山噴火や津波、そして土砂崩れなどで低周波音が発生をしているということであります。

 人間の持っている本能として、危険を察知して回避をする。そのために体のいろんな器官が反応するという、こんな仕組みを持っているようでありまして、このことによって不快感を感じるという方がいるのではないかなというふうに思います。

 普通の人は100ヘルツから1万5,000ヘルツまで、大体この範囲が音として耳には聞こえるようでありますが、それ以上低くても、またそれ以上高くても、この領域を超えると大変不快な気分になり、また長時間にわたるとストレスから体調不良を起こすこともあると、こんなことも言われております。

 そう言えば、夜、店の周りに若者が大勢集まってきて営業妨害になるというようなことで、中高年には聞こえないという高い周波数の音を出して、それが気になるということで若者をそこにとどまらせないような、そんなことをして対応しているという、そんな店があるということを聞いたことがありますが、聞こえる周波数の範囲は年齢によっても変化があるようであります。

 また、動物実験などのデータも載っておりまして、ネズミなど20ヘルツくらいになりますと、もう片隅に座り込んで動かなくなってしまうということでありますし、当然、耳には聞こえていない、そういう音でありますが、人間に対した実験でも少し反応が出まして、心拍数が上がったりですとか、こめかみが痛くなったとか、全身が締めつけられるようだという、こういう反応をされた方があるということでございます。そのほか高速道路の高架下というようなことは、よく話に聞くんですが、低周波音が発生をしていて、防音壁を築いても効果が薄かったと、こんな事例もあるようであります。

 先ほどのお話のように、文明の発達した中で、私たちは暮らしておりまして、感謝することが多いわけでありますが、一方では苦しむ方もいるということであります。当市において、市民からこのような苦情や相談などはどのくらいあるのか。そしてまた器具の取りつけ業者にも聞いてみましたが、やはりこの低周波音の問題が存在するということを言っておりまして、当市としては、どんな認識を持っているのか、そしてどのような対応策があるのかお伺いをいたします。

 続いて、中学生の部活動についてお伺いをいたします。

 決算特別委員会の折にも申し上げましたけれども、中学校での生徒の部活動について、大変しつこいようで申しわけありませんが、改めてお伺いをいたします。

 最初に中学校教諭の勤務時間と部活動についてということで、私がちょうどこの部活動のことが気になっていたころに、教職員の不祥事の報道が相次いで飛び込んできまして、これも長野県の教育委員会の発表しているものを見ますと、小学校から高校までの教職員によるわいせつ行為、盗撮、また飲酒など、また交通違反などで、平成26年度、平成27年度、ともに20名の教職員が戒告、減給、免職などの処分を受けているということであります。平成28年度については、今までに9件が報告をされております。このことは厳しく指導されていると思いますし、仕事の性質上、きちんとした日常でなければならないということは、職務にある方は十分認識をしていることと思います。しかし、こうした魔が差してしまったと思えるような行為をしてしまう、このことは日ごろのストレスがあるのではないかなというふうに思います。

 私の推測ですが、勤務時間の長さから、自分の趣味を楽しんだり、自由に使える自分の時間がとりづらいのではないかと、このように思っております。このような状況にありますと、中学校での部活動の指導に当たることは、できることならば避けたい、このように思うのは当然かもしれません。中学校教諭の一日当たりの勤務時間、平均値でいいんですが、どのくらいになるのかお伺いをしたいと思います。

 また、部活動の指導に当たった場合の給与体制、幾らか手当があるとも聞いておりますが、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 続いて、松本市中学生期のスポーツ活動指針と部活動についてお伺いをいたします。

 この松本市中学生期スポーツ活動指針、中学生の時期のというような意味だと思いますが、この内容、策定の趣旨を少しご紹介申し上げます。

 長野県内の中学生期のスポーツ活動を取り巻く状況は、運動部への加入率低下とともに、体力、運動能力等の面からも課題が指摘されており、また運動部活動の延長として行われている社会体育活動についても、一部の過熱化する活動等の問題点が指摘されてきました。こうした状況を受けて、平成26年2月に、長野県教育委員会が、長野県中学生期のスポーツ活動指針を策定をし、そして生徒一人一人に応じた指導の改善や運営体制の整備等の考え方を示したということになっておりますが、これを受けまして、松本市でも長野県と同じ課題があるということでございます。そしてまた運動部への加入率などは、長野県全体における状況以上に深刻な一面があるということであります。そして、運動部活動の延長として行われている社会体育活動は、責任の所在のあいまいさや、一部の過熱化する活動による生徒や家庭への負担増、学習や家庭生活とのバランスを欠くなどの問題があり、松本市においても見直しが必要とされてきたということでありまして、平成26年3月に、この市内中学校20校の1・2年生とその保護者に対して、中学生期の部活動の現状調査、生活実態アンケート調査ということで調査をしたものであります。この調査内容を受けて、これを松本市教育委員会と松本市校長会が分析をしたということでありまして、県の指針を参考にしながらも、中学生期のスポーツ活動がスチューデントファースト、今、アメリカファーストといって、次期アメリカ大統領が一生懸命言っていますけれども、同じ意味かなと思います。学習者本位の精神に基づく適切で効果的な活動となることを意図して、松本市中学生期のスポーツ活動指針を策定しました、こういった趣旨が発表されているわけであります。

 この指針の位置づけでありますが、松本市立中学校の運動部活動及び運動部活動の延長として行われている社会体育活動に適用するもので、各中学校では学校長の判断のもと、本指針の基準内で適切な活動が行われるように留意することとしています。なお、文化系部活動においても同様に適用ということになっております。

 ちなみに、中学2年生の運動部、スポーツクラブの所属率というのが発表されておりますので、これもご紹介しますが、平成25年度ですから、平成26年3月の調査によって出たものも含まれているかなというふうに思います。男子では全国平均が85.7%、長野県は85.1%で全国で36位だそうであります。松本市はさらに下がって82.7%ということになっております。女子においては全国で60.4%、長野県においては54.9%で全国44位です。松本市はさらに下がって52.5%ということでありまして、このように運動部に所属する生徒が全国の平均より低いというのは、どんなところに要因があるのかなというふうに思うわけであります。

 また、学校長の判断で、この指針の範囲で適切な活動が行われるように留意することとされておりますが、やりたい部活動がない、このこともその一因ではないかなと私は思っておりますが、このことについての見解をお伺いいたします。

 生徒や学校への負担増を危惧し、学習者本位の精神に基づき効果的な活動を意図するというふうにされておりますけれども、私のところに来た意見では、学校長への申し入れをもう何年もやっているというようなことで、なかなか取り入れられないという、こんな状況もあります。このとおりだとしますと、スチューデントファーストどころか、学校本位のスクールファーストではないか、こんな見方もできるわけでありまして、指針とは少しかけ離れた状況ではないかなというふうに思っております。学習者本位ということに、どんな見解をお持ちかお伺いをいたします。

 次に、交通安全対策であります。

 松本駅お城口前交差点の歩道表示についてお伺いをします。

 松本駅お城口には3カ所の横断歩道がありまして、駅ビルを出て市内へ向かう方は、そのいずれかを利用して、こまくさ道路、あるいはしらかば大通りを横断をしていくということでありますが、横断歩道の信号機は歩行者専用となって、普通の交差点であれば、本来、スクランブルの横断が可能であるという、そういう交差点であるんですが、そういう標示をして、真っすぐでも斜めでも行きたい方向へ行くための安全が確保されているはずですが、ここは変則五差路ということもあり、また横断幅もちょっと広くなるというようなことから、スクランブル標示がされていないわけであります。この信号機の青時間を見ますと、22秒から点滅が始まりまして、30秒で赤に変わってしまうということでありますが、特に思っているのは、駐輪場の脇から、真っすぐにしらかば大通りを渡ります。そのまま真っすぐ東のあがたの森のほうに向かっていくには問題ないんですが、それを北のほうへ曲がる、すぐ、しらかば大通りを横断したい、新伊勢町のほうに向かいたいというふうに思うと、二度待ちしないと渡れないんですね。本当に速足で歩ける人は、幾らかその角を少しはすに歩いて、1回の信号で渡れますが、少しゆっくり目に歩くと1回で渡れないという、こんな状況になっているわけであります。駅を出て、階段、エスカレーターをおりたときに、どの横断歩道を渡るか決めておかないと、自分の行きたい方向、その横断歩道の際で信号待ちしていて、ああ、しまったと思ってももう遅いという、こんな状況にあるわけでありまして、県外の方、初めて訪れる方は、この駅前が歩きやすい状態と、こんなふうに感じないのではないかというふうに思います。何とか駐輪場脇の横断歩道に斜め横断の標示をしていただきたい、このことを願っているわけであります。

 また、できればもう一つ、北側の正面の横断歩道にも、ここはちょっと距離が長いかなと思うんですが、斜め横断ができないものか、その検討をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(犬飼信雄) 土屋環境部長。



◎環境部長(土屋雄一) 〔登壇〕

 低周波音被害に関するご質問にお答えいたします。

 我々の耳に聞こえる音は、先ほど柿澤議員からも、普通の方は100ヘルツから1万5,000ヘルツほどとお示ししていただきましたけれども、特に聴覚のすぐれた方でも20ヘルツから2万ヘルツと言われておりまして、その中でかなり低い音、おおむね1ヘルツから100ヘルツの音を低周波音と呼んでおります。

 本市における低周波音に対する苦情や相談の件数ですが、平成26年度から先月末までの間に3件のご相談をいただいております。1件は事業所の空調室外機について、ほかの2件は一般家庭の高効率給湯器に関するものでございました。また、数は把握しておりませんが、設備事業者に直接相談することもあるように聞いております。

 低周波音は、人が聞き取れる音と同じように、私たちの周りに普通に存在しております。送風機のような大型の機械、交通機関、自然現象といったさまざまなものが発生源となりますが、私たちが生活している環境の中で発生している程度の大きさの低周波音では、直接的な生理的影響を生じる可能性は少ないと考えられております。しかし近年、連続的に発生する低周波音に対する苦情が全国的にふえてきており、本市における3件の相談も不快感や圧迫感、寝られないといった心身に関する内容となっております。

 そこで、低周波音被害への対応でございますが、環境省で低周波音問題対応の手引書を作成しておりますので、これに沿い、例えば大型の機械などから低周波音の被害が出た場合には、発生源の事業者に対し、苦情の円滑な解決を図るよう配慮を求めてまいります。

 また、議員のご指摘にありました高効率給湯器等につきましては、地球温暖化対策に非常に効果的でありまして、本市としても普及啓発を進めているところではございます。しかし、設置場所によっては被害が発生し、お隣同士のいさかいに発展する場合がございます。業界団体では、そういう事態を想定して、家庭用ヒートポンプ給湯器の据えつけガイドブックを作成し、設置事業者に周知を図っております。

 松本市としましても、低周波音については、まだまだ一般的に認識されていないことから、市民に向けて、まずは低周波音についてご理解を深めていただき、新たに設置する場合には、設置場所などに配慮をしていただくよう周知啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 守屋教育部長。



◎教育部長(守屋千秋) 〔登壇〕

 中学校の部活動についてお答えをいたします。

 まず初めに、中学校教諭の勤務時間についてでございますが、4月、5月に行われました時間外勤務時間の調査によりますと、市内中学校で1カ月当たり1人平均約60時間の時間外勤務、16時間の休日勤務が行われております。これは1日当たり1人平均約3時間の時間外勤務、それから休日1日当たり1人平均約2時間の休日勤務が行われていたことになり、この中には部活動指導の時間も含まれております。

 次に、部活動指導に対する給与の加算でございますが、平日の活動における加算はございませんが、休日におきましては、中学校体育連盟主催の大会などでの生徒の引率指導業務に、1日8時間以上で1回4,250円、学校管理下での部活動における生徒の指導業務に1日4時間以上で1回3,000円の教員特殊業務手当が支給されております。

 次に、運動部、スポーツクラブへの加入割合が全国平均に比べて低いということについてでございますが、運動部やスポーツクラブへの加入、未加入の理由についての調査は行われていないため原因は不明でございます。長野市や上田市も同程度の加入率でありますことから、都市部に共通した傾向であると考えております。しかし、一部にはやりたい部活動がないために運動部に入部しないという声があることも承知をしております。

 最後に、学習者本位に関する見解でございますが、議員からもご紹介がありましたが、中学生期のスポーツ活動が適切で効果的な活動となることを意図して策定をいたしました松本市中学生期のスポーツ活動指針では、目標といたしまして、バランスのとれた生活習慣を身につけ、かつ生涯にわたってスポーツに親しむことができる生徒を育成することを掲げております。この目標の実現に向けて取り組むことが義務教育における学習者本位と考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 松本駅お城口前交差点への斜め横断歩道の設置についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、斜め横断歩道が設置できれば、歩きやすい駅前交差点になると考えます。横断歩道の設置は、長野県公安委員会が行いますが、そのためには公安委員会の意思決定や路面標示、信号機の設置とともに、信号の秒数調整が必要になってまいります。このうち歩行者信号の秒数については、警察の基準により、幼児や高齢者の平均歩行速度を毎秒1メートルとして、横断距離を掛けた秒数と、それから進むか戻るかに要する秒数、これは先ほどの横断距離を掛けた秒数の2分の1になりますが、この秒数を足した時間としていることでございます。この基準によると、駐輪場付近から新伊勢町方面に斜め横断を設置した場合の歩行者横断時間は48秒、正面横断歩道からあがたの森通り南側歩道の場合は60秒となりまして、現状よりも18秒あるいは30秒ほど歩行者信号を長く調整しないと斜め横断はできないことになります。

 また、松本市街地にある信号の多くは、警察本部の管制システムにより、松本駅周辺を面的に連動させて制御がされております。このような中で、お城口前交差点での車の停車時間をふやすことは、他の多くの交差点に渋滞の影響を与えると考えられます。そのため駅周辺を通過する車両の多い現状では、斜め横断歩道の設置につきましては困難な状況と考えます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 それぞれにお答えをいただきました。2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。

 低周波音の被害について、相談件数は3件ということ、またわずかだということでありますが、聞こえる音でないため、体調が悪くてもそのことに原因があると本人が気がつかないという方もいるのではないかと思いますし、人と違う症状だから言い出せないという、こんな方も、もしかしたらいるかもしれません。業界団体で据えつけガイドブックを作成しているということでありますが、その効果はどうなのかも、ちょっと不明であります。そんな中でありますが、苦しい、何とかならないかというお話を聞きますと、解決策が見当たらないことであっても、何とか手助けはできないものかなと考えてしまいますよね。そのことを待って、かえって自分も苦しくなるわけでありますけれども、本当にこういう苦しむ方がいないということを目指していきたいというふうに思います。

 住宅地が今、あちこち区画整理をやっておりますけれども、1区画が50坪から60坪で180平米から200平米くらいの広さであります。建物を建てて、駐車スペースをとると、隣の家との境は2メートル、3メートルくらいが限度かなというふうに思うんですが、そういう機械は、正面道路寄りにつけたくないので、裏へ裏へと持っていきますよね。そのつけた本人より裏のお宅のほうへ響くのではないかなと、こんなことも考えられるわけであります。何とも感じない人は何でもないでしょうけれども、ちょっと過敏な方には本当に苦しいことだなというふうに感じております。

 先ほどもお話がありましたが、松本市は地球温暖化対策に積極的に取り組んできていただいておりまして、太陽光発電を初めとして、二酸化炭素の抑制に全庁を挙げて努力していただいているわけであります。今後、ヒートポンプ給湯器や燃料電池などの、こういった省エネルギー対策として普及の対象としてもっと力を入れていくという、こんなこともあり得るかなというふうに思っておりますが、健康寿命延伸、そして住んでよかったまちづくりというものを掲げている菅谷市政でありますから、そのように考えますと、たとえ少数の方かもしれませんが、隣近所とのトラブルがなく、快適に松本に住んでいただきたい、このように思っているところであります。解決策はなくとも何ができるか、少しまた検討をしていっていただきたいなというふうに思います。

 答弁いただいたように、市民への周知も大切ですし、幅広い角度、いろんな方向から被害者が出ない、このように取り組んでいただくことを要望して、この質問は終わりにいたします。

 中学生の部活動について、2回目の質問をさせていただきます。

 今、先生方の勤務時間の状況をお伺いしました。一月60時間、平日であれば一日3時間は残業があるという、こんな状況ですので、毎日、午後8時、9時に学校を出るというようなことが当たり前かなというふうに想像できるところであります。そして、部活動に頑張っていただいている先生方には、多い少ないは別にしても、何とか休日などには手当があるということで、これはよかったなというふうに思うところでございます。しかし、大変忙しいということは理解ができたところでございます。

 運動部への加入の減少は、都市化の現象もあるということですが、だからしようがないというのではなくて、生徒の体力、運動能力の向上ということも目的の中にありますので、だからこそ積極的に加入の促進を図っていくという、こんなことも必要ではないかなというふうに思っております。

 学習者本位については、何と言っていいか、よく理解ができませんが、お答えもいただいたんですが、生徒中心にというか、生徒の希望をかなえながらというところがちょっと欠けていたかなと思っております。ぜひ、生徒中心という位置づけをしっかりと持っていただきたいというふうに思ったところであります。

 そして、部活動をするには、生徒がその部活動を選ぶ、それがどこの学校に通っていても、極端に生徒の少ない中学校ではこれは難しいですが、そうでなければ、できる限り公平にしてやっていただきたいなというふうに思います。どこの学校に通っても、どの部も選べるんだよというような、こんな状況にしてあげることが一番ではないかというふうに思っております。

 以前にも言いましたけれども、通学区の見直しで生徒数が減ったところもあるし、ふえたところもあるわけでありますが、できるだけ3人のバスケット部だって練習はできますし、5人の野球部だって練習はできる。そして試合をやるときには、また隣の中学校と一緒という、こういったいろんな取り組みが今、工夫もされているわけでございますので、ぜひ、このことを推し進めていっていただきたいというふうに思っております。

 中学生期のスポーツ活動指針は、県の指針に基づいてということでありますが、これは試行期間を経て平成28年度から本格導入ということがうたわれております。今年度からということであります。その中の1つに、本指針に基づき、運動部活動の延長として行われている社会体育活動を、学校の管理下で行われる運動部活動に一本化した後も、運動部活動の延長として行われている社会体育活動にかかわった外部指導者に、部活動の外部指導者として協力を依頼することができるという、こんな一文もあるわけであります。比較的人気の高いサッカーや野球には社会体育活動が多いわけでありますが、野球は軟式、硬式などの違いがありまして、こうやって一文はありますが、現実には社会体育活動と学校での運動部の一本化というのは、なかなか難しいことなのではないかと思いますが、可能かどうか、その見解をお伺いいたします。

 先ほども言いました、部員が少なくても頑張っている学校があります。奈川中学校では、ことし3人のテニス部が、この3人の子供たちは、みんなそれぞれ優秀な成績をおさめたという、こんな記事を見たわけでありますが、それ以前にも奈川中学校では、5人の吹奏楽部が、これがまたすばらしい成績をおさめたということで、その演奏も聞かせていただいたことがあったわけであります。ここの中学校では、人数がそろいませんので、部活動を自由に選ぶという、そういうことができなかったというふうに思うんですが、しかし、少人数ということの取り組みを考えたときには、人数がそろわないから部活動ができないという、こういったことが理由にはならないかなというふうに思っております。

 学校長判断によってというふうにうたわれてありますが、学校長判断の根拠がどうも不明で、保護者の中では納得が得られていないのではないかと、このように思うわけであります。保護者からの要望もたくさんあったかと思いますが、どのように受けとめて処理をしているのかもよくわからない状況であるわけであります。この活動指針、今年度から本格導入ということでありますので、時間がたっておりません。結果を今、求めるということは無理だと思いますが、問題はその指針に沿う努力がされているかどうかということが問題ではないかなというふうに思っております。教諭が足りない、少子化によってクラス数が減っているというようなことで、担任教諭も減ってくるということでありますから、学校全体の教諭の人数が減っていくという、こんなことも聞いているところでありますが、教諭が足りない、忙しい、また部活動に時間を割けないというようなことでありましたら、柔軟な解釈をしていただいて、外部指導者を起用して活動を行うと、こういうことができないものかというふうに思うわけであります。

 また、生徒が部活動を自由に選べる、どこの学校でも自由に選べるんだよという公平性というようなことについて、またどんなふうにお考えかお伺いをしたいと思います。

 続いて、交通安全対策、駅前の横断歩道でありますが、斜め横断をすると横断距離が長くなって危険だということでありまして、18秒から30秒、延長しなければならぬというような、こんな返事をいただいたわけでありますが、そうなりますと、現状では、このことが不可能かなというふうに思います。過去に横断歩道の歩道橋の設置というようなことも出たようでありますが、うまくいかなかったと聞いておりますけれども、松本市を訪れる方が、真っ先に目にする光景であります。そして市内に出かけようとすると真っ先に渡る歩道でありますので、この歩道橋の設置ということも、またもう一度ちょっと検討してみてもいいのではないかというふうに思うわけであります。

 そしてまた難しい、どうしても難しいということであれば、駅前広場の形状をちょっと変えて、今はやりの真田丸をちょっと出せばいい。出島をつくれば横断距離が短くなると、こんなことも一つの策として考えられるのではないかというふうに思います。どうしてもやるぞという、そんな決断をすれば、駅前交差点の改良は可能ではないかというふうに思います。

 また、歩行者を感知する専用の信号機があるそうでありまして、歩行者を感知して、最大15秒まで青時間を自動で延長してくれるという、こんな信号機もあるようであります。こういった安全対策というものも考えながら、スクランブルという、自由に渡れるという交差点を何とか目指してほしいなというふうに思っております。

 駅前の交差点の横断歩道は、進行方向は自由だというのが、気のきいた都市の常識ではないかというふうに思いますので、この横断歩道につきましては、どうしてもやるという決断をしていただきたいなと、こんなことを願っているところであります。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 赤羽教育長。



◎教育長(赤羽郁夫) 〔登壇〕

 部活動に関する2回目のご質問にお答えをいたします。

 初めに、社会体育活動と部活動の一本化についてでありますが、松本市中学生期のスポーツ活動指針におきまして、学校における部活動と地域型スポーツクラブなどの社会体育活動を明確に区別をいたしました。地域型スポーツクラブなどの社会教育活動は、目的や組織が部活動と異なっておりますため、部活動に一本化することはできないと考えております。

 次に、外部指導者の起用についてでありますが、現在も技術指導を中心にいたしまして、地域の方々、保護者等にお願いをして助けていただいておるという現状があります。本当に感謝であります。

 しかし、部活動は学校の教育活動の一環として行われておりますので、外部指導者を顧問とすることはできないことはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 最後に、生徒の部活動選択の公平性についてでありますが、できれば柿澤議員のおっしゃるように、願いはかなえてやりたい気持ちは十分わかるわけでありますが、全ての生徒の希望に沿った部活動を各校で設置していきますことは、活動場所、それから顧問の確保、それから活動として成立する部員数、生徒の安全確保などの観点から困難であると考えております。今までもこうした観点を踏まえまして、各学校では部活動の運営計画や、先ほどから出されておりますような各校の課題等について協議をいたしますスポーツ文化活動運営委員会を設置しております。その中でより適正な部活動運営に取り組んでまいりたい、それをまた周知してまいりたいと思っております。

 今後も義務教育段階において、部活動を通して生徒の人格形成が図られるよう、学校規模など、各校の実情に沿った、よりよい部活動運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(犬飼信雄) 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 教育長にお答えをいただきましてありがとうございました。ありがとうございましたとお礼は言いますが、内容はどうも前向きな、希望あふれるすばらしい答弁とは言いがたいなと思っております。

 教育の一環だからこそ、いろんなことをやらせてあげたい。子供の夢をかなえるというのは、大人の仕事だというふうに私は思いますので、ぜひ、そんなことも頭の中に入れながら、また次の部活動が盛んになるようにお願いをしたいなというふうに思います。

 ちょっと話は飛びますが、震災から5年後ということで、ことし、石巻市へ行ってまいりました。小学校の校庭に、まだ仮設住宅がずっと建っていまして、その年に入学した小学校の1年生は、1回も運動会をやらずに卒業してしまうんですね。その子が大きくなって、高校生を過ぎたころになると、自分の子供のころは1回も運動会をやったことがないよという、こういう記憶だけがしっかり残るのではないかと思いますね。

 この中学校の部活動も、やはり自分が中学校時代、何をやっていたかというのは最後まで残るんです。やはり大人、二十前後くらいになって、自分の中学校では、例えばバスケット部がなくて、やりたかったけれどもできなかったよ。かわりにバレー部をやったんですが、そのバレー部をやった喜びより、できなかったことのほうが記憶に残ってくるのではないかなというふうに思っているんです。そんなふうに私は自分なりに考えているところでありますが、少し少年時代を、皆様もまたぜひ思い出していただきたいなと思うんですが、私たちが少年時代に、両親や祖父母からどういうふうに言われて育ってきたか、小学校へ入ったときから、勉強をしっかりやれよ、もっと成績を上げろということは、誰でもしっかり言われたと思うんですが、それと同時に、自分の周り、あるいは社会で役に立つような人になれよと必ず言われたのではないかと思います。人との交わりや社会への奉仕の気持ちを持って暮らすようにという、きっと家の中で話があったのではないかと思いますが、ここのところ悲しいことに、名門大学と言われるところに入学した学生が、本当に大変な事件を引き起こす。また若い人たちが起こす悲しいニュース、こういうものを見たり聞くたびに、被害に遭った方々もそうでありますし、また事件を起こした当事者もかわいそうになってしまうわけであります。一体何に向かって少年期を過ごしてきたか。きっと受験ということに一生懸命だったと思う。そのいちずに、そのことに対して過ごしてきた少年期に、本人は気づかないところで、何か大きな忘れ物をして通り過ぎてきたのではないかと私は思うわけであります。

 人をつくるということは、当然、家庭が大事でありますが、学校にも大きな役割があるのではないか、こんなふうに思います。学校での部活動、これは学問ということだけではなくて、一つの大事ないろいろな経験を積むための一つの材料となるわけでありまして、指導に当たる先生との意思の疎通や、仲間との連携やきずな、そして先輩後輩という年齢による秩序など、はかり知れない人づくりの要素が、ここに含まれているのではないかなというふうに思っております。特に運動部では、1点取るのに、また1つ勝つのに一生懸命であったり、また逆に県大会で上位入賞を目指すんだという、それぞれの目標は違いますけれども、一生懸命というその取り組み、そういう気持ちを持って、仲間とともに悩みながら苦しみながら努力をする、このことが本当にとうといことだというふうに思うんですね。きっとその時間を過ごした後、少し心を豊かにしてくれるのではないかと、このように思っているところでございます。

 そしてまた運動部所属の生徒は、生活のリズムが比較的整っているという、こんなアンケート結果も出ているわけでありまして、学校の仕事は、先ほども言いましたとおり、学問だけではなくて、人づくりにもあるということでありますので、好きな部活動ができますよう、充実して行うことができますよう、改めて配慮をお願い申し上げます。

 学校の入学式には、夢と希望を持って入学してください、どこの校長先生も挨拶をします。やはりその言葉のとおりになっていただきたい、このことを願っているところであります。

 最後に、けがや事故に対する責任問題、こんなことがある中で、大変忙しい時間を割いて部活動の指導に当たっていただいている教諭の皆様には、心より敬意と感謝の念を申し添えまして、私からの質問を全て終わりとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で柿澤 潔議員の質問は終結いたします。柿澤 潔議員は自席へお戻りください。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分といたします。

                              午後2時51分休憩

                              −−−−−−−−−

                              午後3時15分再開



○議長(犬飼信雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 12番 村上幸雄議員の質問を行います。村上幸雄議員は質問者待機席へ移動してください。

 12番 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 政友会の村上幸雄です。政友会を代表いたしまして、上條俊道議員、柿澤 潔議員に続きまして、件名ごと一括で質問させていただきます。お疲れのことだと思いますが、一生懸命頑張りますので、しばらくのおつき合いをいただきたいと思います。

 鳥インフルエンザの早い収束を心より願うものであります。

 それでは最終日、一般質問のトリを努めさせていただきます。

 まず、教育行政でございますが、総合教育会議設置による効果といじめについて質問させていただきます。

 これにつきましては、昨年の6月、平成27年6月定例会で、新教育委員会制度を質問させていただきまして1年半が経過をしたということでございまして、再度質問させていただきます。少しおさらいになりますけれども、教育委員会制度をおよそ60年ぶりに大幅に見直すために行われたのが地方教育行政法の改正、これは平成26年6月であります。きっかけは大津市で起きた中学生のいじめによる自殺問題でありました。教育委員会の対応が後手に回るなど批判が相次いだことと、事務局側が教育委員に詳細な情報を伝えなかったことも批判の対象になりました。教育委員会が首長と独立して教育行政の運営に当たることは、これまでと変わりませんけれども、教育委員長と教育長を常勤の教育長に一本化をしたということであります。

 その中で最も大きく変わるのが自治体の首長が主催する総合教育会議を新たに設置することであります。総合教育会議は、首長と教育委員会で構成され、両者が協議・調整することで、より一層、民意を反映した教育行政を行うことを目的としております。総合教育会議で協議・調整される案件として、1としては、教育振興のための大綱の策定、2として、教育条件の整備その他の重点施策、3として、児童生徒の生命、身体の被害に関わる場合の緊急措置を定めております。

 本市においても、昨年は4月と11月の2回、ことしも5月と11月の2回、計4回を実施しております。その内容は、松本市教育大綱の策定、子どもと地域が共に育つには、それから、ことしに入りまして、今後の総合教育会議の考え方、いじめと不登校について等々でございますが、いずれにしましても、これにつきましては詳細はインターネットに出ておりますので、見ていただきたいと思います。

 そこで、総合教育会議は、教育委員会としてどのように受けとめているかお伺いをしたいと思います。

 なお、本市の場合、児童生徒の生命、身体の被害にかかわる場合で、緊急措置をしなければならないようないじめの事象が、仮に発生した場合には、本市では総合教育会議の招集を待たずして、教育委員会として最大限対応されていることは確認をしております。

 また、参考でございますが、不登校の行為自体を問題行動と判断してはならないということを、文部科学省がことしの9月に都道府県に通知を出しております。内容は、不登校とは多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっていることであり、その行為を問題行動と判断してはならないという通知が出ております。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 赤羽教育長。



◎教育長(赤羽郁夫) 〔登壇〕

 総合教育会議についてのご質問にお答えをいたします。

 松本市教育委員会におきましては、菅谷市長とは市長就任以来、子供の教育や福祉を初め、生涯学習の推進など教育行政に関するさまざまな事案について懇談を重ねる中で、良好で緊密な関係を築いてきております。

 このような中、先ほど村上議員からご紹介がありましたように、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことによりまして、松本市でも昨年度から総合教育会議が年2回、定期的に開催されております。特に子供にかかわる施策を中心に、それぞれの立場から率直な意見交換を行いまして、情報を共有化しております。

 その中で、特にこども部を初めとして、市長部局との一層の連携強化が図られてきていると手応えを感じております。

 以上であります。



○議長(犬飼信雄) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 先般の報道にもありましたが、文部科学省が全国の小・中学校を対象に、いじめや不登校などを対象にした2015年度問題行動調査の結果を公表いたしました。いじめの認知件数は22万件と過去最多となったと。このことは、いじめを積極的に認知する意識が浸透し、掘り起こしが進んだと分析しているようであります。ただ、表に出ている数字以外に、外部機関に寄せられているものも現実にはあるとのこと、それを入れますと相当数の件数になるのではないかと言われております。

 また、文部科学省の有識者会議が、いじめ防止対策推進法の課題や改善策をまとめた提言を公表いたしました。2013年の施行後3年を経過した今も深刻ないじめが後を絶たないことから、提言案では、児童生徒が心身や財産に重大な事態の定義を明確化し、調査方法の指針をつくるように求めております。学校や教育委員会が、重大事態の認定に消極的な傾向にあるのではないか。重大事態の認定は、法律が施行された2013年、全国で179件、2014年度は449件、このうち児童や生徒の生命や身体、財産に被害が及んだケースはそれぞれ75件と92件にとどまったようであります。文部科学省の担当者は、問題を大きくしたくないという意識から、一般に現場は認定に及び腰になりがちだとしております。

 茨城県取手市では、昨年11月、中学3年生の女子生徒が自殺をし、女子生徒の部屋からは、いじめられたくないと書かれた日記が発見されました。学校では、アンケート調査を行ったが、いじめの存在を示す回答はなかったとして、いじめは認められないと結論づけました。しかし、父親は納得がいかないと調査は今でも続いているということであります。

 有識者は、こうした背景には重大事態の定義が不明確なことがあると指摘、いじめの認知にも課題があるとしました。2014年度の認知件数は18万8,000件、施行前の2011年度の7万件から大幅にふえております。これは、いじめの掘り起こしが進んだと見ているからだと思います。

 また、いじめの認知に積極的な自治体と、そうでない自治体の間では大きな格差が生じております。2014年度調査では、小・中・高校生1,000人当たり、京都府では全国最多の85.4件、少ないのは佐賀県で2.8件、ちなみに長野県は6.3件、ほか参考ですが、宮城県が69.9件、千葉県が39.9件、少ないほうが兵庫県の4.2件、それから福島県が4.1件ということで、都道府県によって20倍以上の開きがあるということでございます。この数値を見て、今後どのような認識のもとに対応するかお伺いをしたいと思います。

 次に、教員にもいじめ件数が多いとマイナス評価になるとの抵抗感が強いことは理解をいたしますが、逆に多いということは、有識者の間では肯定的に評価されることを関係者に周知すべきだと提言をしております。文部科学省のいじめ防止対策協議会−−これは平成26年に設置をしておりますが−−が示したいじめと認知すべき具体的な例を2つほど紹介させていただきます。

 1つとして、A君がB君に、もっと友達と積極的に話したほうがいいよと助言したつもりだったが、対人関係に悩んでいたB君は、その言葉で深く傷ついた。好意から意図せずに相手を傷つけたケースでありますけれども、結果的には子供への指導や保護者への報告では、いじめという言葉を使う必要がないとなり、今後、同様の行為が繰り返された場合に限り、法律上の定義でいじめに当たることを伝える必要があるとしたということです。

 もう一つの事例でございますが、相互にインターネット上で悪口、これは双方向のいじめということのようでございますが、2つのグループが相互にインターネット上で悪口を言い合っていた。一方がいじめを受けていると主張し、もう一方は、自分たちのほうがひどいことを言われていると主張、先生はけんかと判断をしたということで、途中経過はありますけれども、このケースは双方向のいじめと認知すべきだということでございます。

 最近、若いお母さんから聞きましたが、その人が嫌だと思えば、それがいじめだと、いじめが発生をしているということで、いじめの捉えというものが非常に難しいなということを改めて感じる次第でございます。

 そのような中、本市として、いじめと称する認知件数は過去3年間にどのくらいあったのか、またその傾向はどのようなものか伺いたいと思います。

 松本市いじめ防止等のための基本的な方針が策定され、これを踏まえて、学校におけるいじめ防止基本方針等の指針があると思われますけれども、それに伴い未然防止、早期発見及び適切な対処、並びに再発防止のための対策等が考えられると思いますが、具体的にどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。

 いじめ対策推進法は、2013年9月に施行され、その中でいじめにより児童生徒の生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあるケースや、不登校を余儀なくされたケースも重大事態と規定をしております。認定された場合、教育委員会や学校は速やかに調査組織を設置しなければならないと定められておりますけれども、本市の調査組織はどのようなものか。また、いじめの根絶に向けた取り組みの話し合いは、どのように対応しているかお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 守屋教育部長。



◎教育部長(守屋千秋) いじめに関するご質問にお答えをいたします。

 文部科学省の調査の結果から、いじめの認知について自治体間の格差があるとのご紹介がございましたが、私ども松本市教育委員会では、従前からの、いじめは、いつでも、どこでも起こりうるものという認識のもと今後も取り組み、引き続き、ごく初期段階のもの、軽微なものも認知するよう各学校に指導してまいります。

 次に、いじめの認知件数でございますが、松本市公立小中学校におけるいじめ件数は、平成25年度140件、平成26年度214件、平成27年度365件という状況でございました。平成26年度の調査につきましては、文部科学省から法律上のいじめの定義に沿って認知するよう見直しの指示がされ、その結果、ふえたものと考えております。

 内容としましては、一昨日の勝野議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるという項目が最も多く、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするという項目が次いで多くなっているという状況でございます。

 次に、学校における具体的な対応について、議員ご質問の3つの点からお答えをいたします。

 まず、1点目の未然防止の取り組みといたしましては、人とのかかわりを重視した授業づくりを中心に、どの児童生徒にとっても居場所、生きがいのある学校づくりを進めております。

 2点目の早期発見、及び適切な対処につきましては、2カ月に1回の実態調査以外に、連絡帳や生活ノートなどを活用して、毎日の生活を丁寧に把握し、子供たちの日々の微妙な変化を察知し、素早く対応できるようにしております。

 そして、3点目の再発防止のための対策につきましては、いじめを受けた児童生徒の気持ちの安定を図るとともに、いじめをした児童生徒についても、継続した指導をしているところでございます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用して、問題の根本的な解決を目指し、再発防止に取り組んでいるところでございます。

 最後に、重大事態などが発生した場合の調査組織についてお答えをいたします。

 松本市教育委員会では、事実関係を調査するための組織といたしまして、警察、法務局、児童相談所、PTA連合会、校長会などの代表と、子どもの権利擁護委員、大学教授などで構成する松本市いじめ問題対策調査委員会を設置しております。この委員会は、重大事態が発生した際に、直ちに対応することとなりますが、定例で開催をしております年2回の会議におきまして、いじめを防ぐための実効的な対策に関する調査・研究をしたり、いじめ防止、早期発見、そして解決への取り組みについて意見交換などを行い、緊急時に備えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 ありがとうございました。

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 大津市の総合教育会議は、中学生を交えて現場の声を聞き取ったということです。京都市でも法律で規定されている構成員以外にも、さまざまな立場の人を加えて、拡大版総合会議を開催しているとのことであります。会議の狙いは、ともに汗をする共汗の輪を広げたいということのようですが、市民を巻き込むまちづくりの仕組みに位置づけたいとも市長は述べていたようであります。

 話は変わりますが、先般の報道にもあり、衝撃を受けた方も多いかと思いますが、福島第一原子力発電所事故で、福島県から横浜市に自主避難した中学1年生の男子生徒13歳が、いじめを受けて不登校になった問題で、男子生徒の代理人弁護士が生徒の手記を公表いたしました。賠償金があるだろうと言われ抵抗できなかったなどと心情をつづっております。市教育委員会は、学校の対応のおくれを陳謝したということであります。小学校6年のときに、男子生徒が記した手記、今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど僕は生きると決めたとありました。胸が熱くなる思いです。

 私は、小学校低学年の孫がいますが、断片的な話ですが、学校の先生方は非常に努力していただいていることも私は聞いています。連絡帳により家庭と学校との連絡を密にして、父兄が、きょう、子供から聞いたことを連絡帳に記載すると、先生がしっかり回答をしていただき、学校において先生が子供と十分話し合い、両者を呼んで話し合いをさせ、両者に「ごめんね」と言い合わせるということで和解をさせると孫から聞きました。先生の努力とか、いろいろなものに大変感謝をしたいと思います。

 要は、どんな立派な会議、それはそれとして重要なことですが、家庭と学校が連絡を密にして、子供の何気ない会話から、両親もそれを酌み取り、どんな小さなことでも見逃さないで学校に相談や連絡をする。それを先生方がしっかり受けとめていただき、情報を共有して事に当たる。そのことが一番大事なことなのではないかと改めて痛感をしております。

 以上で総合教育会議といじめの質問を終わらせていただきます。

 次に、障害者福祉行政、心のバリアフリーについて質問をさせていただきます。

 先日、上條美智子議員も聴覚障害者の質問をされましたが、少し視点を変えて質問をさせていただきます。

 8月15日、東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で、目の不自由な男性がホームに転落し、電車にひかれて死亡する痛ましい事故が起きました。男性は改札を通った後、狭いホームを斜めに進み転落をしてしまいました。周囲からの声かけはなく、駅員が非常停止ボタンを押したが間に合わなかった。

 ホームドアの早期設置を求めるが、全国の設置率は、全国9,500駅の中で設置済みが7%にとどまるというような情報があります。視覚障害者にとって、駅のホームは欄干のない橋とも言われております。視覚障害者のホーム転落は、2009年度38件から、2012年度92件まで増加をし、2014年度も80件と高い状態が続いております。日本盲人会連合は、2011年、視覚障害者252人へのアンケートを実施、その結果、92人中37%が「ホームから転落した経験がある」と回答、「転落しそうになったことがある」は151人中60%にも上ったということであります。参考ですが、ホームドア設置の障壁となっているのは、1駅で数億円から十数億円かかる費用と、ホームの幅や強度など、構造上の問題があるとのこと。限りがある予算の中での対策としては、障害者への声かけなど、ソフト面の対策を普及させる必要があると考えます。

 また、松本盲学校の先生の話として、松本駅のホームは狭いという話も聞くことができました。

 そこで、本年4月1日に、障害者差別解消法が施行になりましたが、障害や障害者に対する偏見や差別をなくすることはもちろんですが、この法の中には、障害者から何らかの助けを求める意思表示があった場合には、過度な負担になり過ぎない範囲で必要な便宜を図る、いわゆる合理的配慮を行うことがうたわれております。

 そこで、まず必要なことは、市の職員の障害者に対する理解と、市民に対する啓発の必要性を感じますが、どのように対応しているかお伺いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 障害者差別解消法の施行を受けての市の対応についてお答えをいたします。

 最初に、市職員の理解啓発につきましては、本市では障害者差別解消法における努力義務とされている、職員が障害者に適切に対応するために必要な事項を定めた職員対応要領を、本年3月に作成をいたしました。対応要領の内容といたしましては、障害別の主な特性と配慮の例や、窓口での具体的な対応事例など、日常業務において職員が配慮すべき事項を定めたもので、新規採用職員や職場代表者に対し研修を実施し、対応要領を周知してまいりました。

 次に、市民啓発につきましては、長野県で取り組んでいます信州あいサポーター研修と連携した出前講座を、順次各地区で開催し、市民向けにも障害者に対する理解について周知啓発を図っているところであり、今年度は11回、延べ371人の方、これは昨年度の5倍になりますが、そういった方に参加をいただいております。

 今後とも障害や障害者に対する正しい理解が進むよう、人権教育・講座とも連携しながら、継続して理解啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 2回目でございます。

 ハードからソフトへ、さらにハートへということで、平成16年6月にバリアフリー推進要綱が策定され、障害者の雇用を促進するため、ハローワークへの手話協力員の配置、企業における障害者に配慮した作業施設等の整備促進など、ハード面やソフト面についても、着実に進展していると考えます。

 本市においても、障害者福祉事業、障害者福祉サービス、障害者施設の充実など、多くのハード、ソフトの事業を推進していることはご承知のことであります。

 以上のように、国や自治体におけるさまざまな法整備や施策、公共交通機関などが着実に進められておりますけれども、実際、障害者にとって利用しやすいものとなるためには、運営に従事する職員の対応や、施設などの利用に関するわかりやすい情報提供など、ソフト面とハート、心の通った総合的な取り組みが一層必要となると考えます。

 自分も先日、盲学校で行われました伴走、伴歩の体験講習会に参加をいたしましたが、耳から先に歩く、耳を研ぎ澄まして歩かなければということを強く感じました。

 また、11月6日に実施されました「フォーラムみんなが気持ちよく暮らせる社会」に参加をさせていただきましたが、学んだことは、助けを求められたら手を貸したいが、どうしていいかわからない人が80%、助けを欲しいとき声を出せない人が80%であるというような発表もありました。また、フォーラムに参加されました聴覚障害者の話として、困っていることは山のようにあると前置きをして、例として、特定健診の受け付けは、事務の手続上、電話でと言われると。しかし、私たちはしゃべれないなどなど。盲学校の先生からは、点字ブロックが途中からなくなるなど、時間の関係で全ては紹介できませんが、多くの悩みを持っていることが改めてわかりました。

 先ほどの特定健診の受け付けに際しましては、担当課に問い合わせてみますと、若干、解釈が違っているとのことのようですが、要は健常者にとっては何でもないと思われることが、視覚や聴覚に障害がある方は、全てが理解できなくて、それが悩みになってしまうと思います。

 次に、フォーラムに市長のメッセージが掲載されておりましたが、一部を紹介させていただきます。本年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました−−途中省略させていただきますが−−この取り組みは健康寿命延伸都市宣言により進める市民一人一人の命と暮らしを尊重し、健康寿命の延伸につながる人と社会の健康づくりにもつながるものである。今後も障害のあるなしにかかわらず、市民誰もが個人として尊重され、住みなれた地域で生き生きと自立して暮らせるまちづくりを進めてまいります、以上が市長のメッセージでありますが、このことがまさに心のバリアフリーではないかと私は感じました。そこで、どのような視点で、障害者への合理的配慮を行っているか伺いたいと思います。

 また、盲学校にお邪魔をいたしまして先生のお話を聞きましたが、長野県民性かと思うと前置きして、松本市民は結構知らんぷりが多い。私も出張でよく関西に行くが、関西では結構声をかけてくれる。東京も人が多いから声をかけてくれる確率が高いというようなこともお聞きをいたしました。支援を必要とする方々の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性を、みんなが認識や理解を深め、自然に支え合うことのできる心のバリアフリーを推進することにより、初めて共生社会が生まれるのではないでしょうか。

 それには市民一人一人の理解と協力が必要であり、そのためには、広報、啓発、教育活動等、あらゆる機会を捉えて積極的に推進し、高齢者や身体障害者などのバリアについての理解を深めることと、市民の意識改革や意識の高まりが必要と考えます。

 現在、松本市が取り組んでおります健康寿命延伸都市・松本、美しく生きるとは、まさしく障害のある人もない人も、健康で垣根なく、ともに生きる社会を実現することであり、心のバリアフリーの推進と通じるものがあると認識をしております。

 そこで、健康寿命延伸都市や、残さず食べよう!30・10運動などは、文章や機会を捉えて多くPRをされておりますが、心のバリアフリーを松本から提唱する、心のバリアフリー松本の注記を、広報まつもとや他の書類など、許せる範囲で入れていただき、積極的に発信していったらどうかと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、障害者への合理的配慮についてでございますが、障害者が社会生活を送る上で、4つの除去すべき障壁、バリアがあると言われております。それは物理的障壁、制度的障壁、文化・情報面の障壁、そして意識上の障壁、いわゆる心のバリアです。

 議員ご指摘のとおり、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点から、物理的障壁、ハード面でのバリアフリー化は進んでまいりました。しかし、聴覚障害や視覚障害のほか、心臓病などの内部障害、知的障害、精神障害など、外見からは気づかれにくい障害者の方などは、周囲の偏見や誤解、理解不足などで、社会生活に支障を感じる場面もあるとお聞きしており、心のバリアフリーを進めることは、とても重要であると認識をしております。

 このため、まずは健常者が障害者に対しての偏見や誤解が生じないよう、障害の特性をよく理解していただくこと。ふだんの生活の中では、勇気を持って一声かけていただくことや、地域で健常者と障害者が交流する機会を持ち、具体的にどんな配慮が必要で、どんなことが実現可能なのか対話する機会も重要であると考えております。

 次に、心のバリアフリー松本の市からの発信についてお答えをいたします。

 議員ご案内のとおり、心のバリアフリーとは、障害者を知る、理解する、受け入れ、ともに生きるという相手の人権を尊重することであり、障害者福祉を進める上で、この理念を広く市民に伝えていくことは大変重要なことであるため、現在策定中の障害者計画への理念の掲載や、出前講座などでの啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 3回目でございます。

 障害のある人もない人も垣根なくともに生きる社会の実現を目指す、パラリンピック。4年後の東京大会の開催に向けて求められているのはバリアフリーです。ハード面のバリアフリーは、先ほども言いましたが、比較的進むかと思いますが、取り組みが急がれるのが心のバリアフリーであると言われております。

 例えば、町なかで車椅子の人が困っているのを見かけたときに声をかけるのをためらい、見過ごしてしまう人もいるかと思います。事実、私もそうかと思います。しかし、声をかけることが必要なことは、みんなが思っていることだと思います。4年後の東京オリンピック・パラリンピックを目標に、障害のある人もない人も、暮らしやすい社会をどう築いていくのか。日本財団パラリンピックサポートセンターのメンバーが、リオデジャネイロを訪れたようであります。視察チームが見たものは、道路などハード面でのバリアフリーでは、次々に課題が見つかりましたが、チームのメンバーが、それを補っても余りあると感じたのは、現地の人たちの対応が、障害者に対して困っていたら迷わず自然に声をかける雰囲気、少し急な長いスロープに差しかかり、車椅子の女性がおくれをとったときに、すれ違った現地のボランティアがすぐに声をかけて車椅子を押し、押し終わった後、女性にハグとキスをして、その場を離れていったということです。リオデジャネイロから学ぶこと、そして日本に必要なものは何か。何気ない配慮があちこちで見られ、競技会場では、訪れた観客も障害のあるなしにもかかわらず、一緒に大会を楽しもうという雰囲気に包まれていたことであったようです。視察メンバーの間で一致した答えは、心のバリアフリーであったようであります。

 それぞれの障害によって必要なサポートは違ってくるかと思いますが、最後にカバーできるのは、人の心、気持ちではないかと思います。

 以上で心のバリアフリーの質問を終わらせていただきます。

 次に、米の生産調整、減反政策の対応についてお伺いをしたいと思います。

 その前に、10月上旬の台風18号で、被害総額1億3,269万円の被害がありました。主に果樹だったと思いますが、時期が大変おくれてしまいましたが、被害に遭った皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。

 台風も異常気象がもたらす影響が大であると思います。農業、林業は、産業としての農業だけでなく、国土を守り、水を育む豊かな生態系や良好な景観を有し、自然形成や地域文化を維持してきた側面も忘れてはならないと思います。

 松本市第9次基本計画の策定に当たっての、住民アンケートにおいて、豊かで美しい自然環境の保全の重要度について、「とても重要」、「やや重要」と回答している方が9割にも達しております。このように市民の皆様の環境に対する意識は非常に高いと感じます。

 このような中、戦後の農業政策は、その一貫性のなさから、たびたび猫の目農政と言われ、遊休荒廃地が生まれ、環境にも少なからず影響を与えてきたと言っても過言ではないと思います。減反政策が始まった1970年、昭和45年ですが、当時、食糧管理法によって、政府が米を全量買い上げていましたが、高く買って、安く販売業者に卸すために、食糧管理特別会計は万年赤字、それを補填する財政負担が重く、生産量を減らすことで負担の軽減を図りました。1978年からは転作補助金を導入し、減反を事実上義務づけました。1995年の食糧管理法廃止で、減反は米価の下落を防ぐ生産調整カルテルとして機能するようになり、生産量の抑制で主食米の価格を高どまりさせ、米農家の所得を守ることが目的となっておりました。

 このように46年間続いてきた、いわゆる米政策を政府は2013年に大きく転換いたしました。その内容は、1つとして、減反の廃止、2として、転作支援の強化、3として、重点的な支援対象者の明確化、4として、日本型直接支払制度の創設などを内容とする農業の施策見直しを正式に決定いたしました。そこで、生産数量目標の配分がなくなることによる本市水田農業へのどのような影響が考えられるかお伺いをしたいと思います。

 あわせて、農業維持の根幹をなすと言っても過言ではない認定農業者を、平地では500万円以上、高地では300万円以上の所得が必要であるという条件−−計画も含まれますけれども−−をクリアしなければならないという条件がありますが、現在の状況と、今後どのように認定農業者を確保していくかお伺いをしたいと思います。

 参考までですが、500万円以上の所得ということになりますと、水田では約15町歩以上、畜産では100頭以上の生産が必要になるということであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 最初に、米政策についてお答えいたします。

 米の生産調整について、国は平成30年産から、従来の生産数量目標の配分を廃止し、需要見通しや生産見通しなどの情報を提供することになります。それぞれの産地では、国からの情報に基づいて、自由に米づくりを行うことができますが、主食である米の需要量は、食生活の多様化や少子高齢化などによって年々減少しており、自由に米をつくった場合は、一般論として米はダブつき、米価は大幅に下落することが予想されます。

 また、松本市においては、転作により野菜が多く栽培されておりますので、野菜にかわって、米の生産が再開された場合には、野菜産地が弱体化することも考えられます。こうしたことから、松本市では、従来から米政策を担ってきました行政、JA、米業者等で構成する松本市農業再生協議会が中心となって、引き続き関係機関と連携し、米の生産調整に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、認定農業者についてお答えをいたします。

 平成28年10月現在の認定農業者数は、個別経営体が431、組織経営体が72、合わせて503経営体となっております。全国の認定農業者数は減少傾向にありますが、松本市においては微増となっております。年齢構成は最年少の23歳から最高齢の90歳までとなっており、平均年齢は57歳でございます。60歳以上が占める割合は46.8%であり、高齢化が着実に進んでいることが課題となっております。

 そこで、スムーズな世代交代を図るため、市単独事業の新規就農者育成対策事業により、県内外から新規就農者を積極的に受け入れ、農家子弟も含めて関係機関と連携し、経営指導に努め、認定農業者へと育成してまいりたいと考えています。

 認定農業者は、松本市農業の中心的担い手であるため、国・県の補助事業を活用するとともに、市単独事業を組み合わせて、引き続き認定農業者の経営を支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 ありがとうございました。

 いずれにしましても、認定農業者、農業をする方の高齢化が進んでいるということは間違いないかと思います。

 2回目を質問させていただきますが、先ほども触れましたが、政府は米価を維持するために、これまで農家の米の作付を抑制する生産調整、減反政策をとってまいりましたが、その見直しに着手、現在、国が行っております生産数量目標の配分について、2013年に、5年後の2018年、平成30年産米から廃止することを正式に決定いたしました。

 また、今回の見直しは、現在、米農家に対して生産調整目標の達成を条件に、反当たり1万5,000円が支給されている米の直接支払交付金を、2014年、平成26年産、もう始まっておりますが7,500円に半減され、同じく2018年、平成30年産から廃止をするということであります。また、米価が変動した場合の変動補填交付金が制度化されておりましたが、これも平成26年産から廃止をするというものであります。

 次に、経営所得安定対策の見直しとして、畑作物のいわゆる直接支払交付金、通称ゲタと言われておりますが、これについても交付対象者は認定農業者、集落営農等とし、規模の要件は課さないとするものであります。

 あわせて、米や畑作物の収入減少影響緩和対策、通称ナラシと言われております施策についても、対象を認定農業者、集落営農等に限るとするということでございます。

 また、水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料の自給率、自給力の向上を図る施策と、地域の裁量で特色のある魅力的な産品の産地を創造するための作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョン政策により、産地交付金による支援の要件となることが示されました。

 そこで、都道府県・地域段階の協議会では、作物ごとの作付ビジョンを策定し、適宜に非主食用米や麦、大豆、地域作物の誘導をしていかなければならないようですが、本市ではどのような作物を取り入れ、それに伴う作付ビジョンを策定しなければならないようですが、農家の立場からいえば、早い時期に決定していかなければ、来年度の作付計画が立てられないということですので、いつごろまでに対応するのかお伺いしたいと思います。

 次に、2018年度減反廃止後は、飼料米、米粉用米の生産については、10アール当たり8万円の一律支給から、単収に応じて支給金額を引き上げる仕組みへと移行し、上限を10万5,000円まで引き上げるので、小規模農家は主食米より有利な飼料用米への転作を進める可能性が高いと考えますが、しかし、飼料用米は畜産業者等と契約を結ばなければならないことや、県内では需要が余りないことを考えますと、他県の業者との契約、おのずから輸送コストがかかりますので、非常に難しい面があると考えます。価格の安さや流通ルートの整備といった点において、今までやっておりました輸入トウモロコシが圧倒的に優位な状況にあるなど、飼料用米への需要を拡大するのは容易ではないとも言われておりますが、市として今後どのような対応を考えているか、見解をお伺いしたいと思います。

 ともあれ、米政策の一連の見直しは、平成30年を見据え、行政による生産目標の配分に頼らず、国が策定する需給見通しを踏まえつつ、行政、JA、生産者が一体となって取り組まなければならないと思います。

 この政策は、主にTPPをにらみ、農地集約を通じた農業の競争力強化を促すことが狙いであると言われておりますが、短期間のうちに取りまとめたということは否めないと思われますので、農家では不安や戸惑いの声が多くあると思っております。

 次に、松本健康野菜として、松本一本ねぎについての生産はどのように伸びているかお伺いをしたいと思います。というのは、秋に種をまいて、真夏のあの暑いときのお盆ごろに植え直しをしなければならないなど、非常に労力がかかるということであります。生産がふえていかないのではないかと私の経験上考えます。個人差はありますけれども、1軒で5畝、約150坪が限度であると今言われております。市としての支援策は今9月定例会に補正予算で対応され、農畜産物マーケティング推進事業での消費拡大や、販売促進事業での対応はされておりますが、松本一本ねぎのブランド化について、現在の取り組み状況と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 4点の質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、水田フル活用ビジョンについてお答えいたします。

 経営所得安定対策の根幹でもある水田活用の直接支払交付金は、平成30年度からの新制度移行後も継続されることとなっております。この交付金は、水田フル活用ビジョンの策定が交付要件となっており、ビジョンは松本市農業再生協議会が策定し、今年度中に公表いたします。このビジョンでは、平成30年度における主食用米のほか、飼料用米を初めとする非主食用米、麦、大豆などの畑作物、さらには野菜、果物などの園芸作物等、作物ごとの取り組み方針を示し、目標面積も設定いたします。

 次に、飼料用米についてお答えいたします。

 松本市における平成28年度の飼料用米の作付は、主に養鶏用の飼料として約27ヘクタール、また牛用の飼料としてのWCS−−ホールクロップサイレージといいますが、日本語では稲発酵粗飼料と申します−−用稲として、14ヘクタール、合わせて41ヘクタールで過去最大の栽培面積となっております。これは飼料用米と主食用米が同じコシヒカリであることと、飼料としての研究が進み、給餌技術が向上したことが主な要因と考えられます。

 飼料用米、WCS用とともに、米の生産調整の柱と位置づけられている重要な取り組みであり、松本市ではJAや畜産農家、耕種農家と連携を図り、飼料用米、WCS用稲の需要を掘り起こすとともに、生産コストの低減、生産量の拡大を図ってまいります。

 続いて、3点目の松本一本ねぎの生産拡大についてお答えいたします。

 松本一本ねぎは、自家用としては相当栽培されておりますが、出荷用としては少なく、地域の農産物直売所や量販店の地場産コーナーを中心に販売されます。また、市場流通も同様に少なく、松本市公設地方卸売市場での取り扱い量は、平成27年度実績で約24トンとなっております。また、県の信州の伝統野菜伝承地栽培認定制度では、平成27年度実積で栽培農家戸数は35戸、作付面積は114アールで、ともに減少傾向にあります。

 そこで、ことし6月に、松本市健康野菜等作付拡大奨励事業補助金を制度化しましたが、年度途中の制度開始ということもあり、また9月の長雨による生育不良が大きく影響して、申請件数が5件、作付拡大面積は約24アールという状況にとどまっております。

 最後4点目の松本一本ねぎのブランド化の取り組み状況及び今後の対応についてお答えします。

 松本一本ねぎは、最近ではたびたびテレビ番組等で取り上げられ、全国的に知名度が上がってきております。また、夏場の植えかえ作業を行うことにより、一般的な長ネギと比べて甘さややわらかさが増すとともに、松本市が独自に実施した機能性検査においても、ネギの中でも全国平均より抗酸化力が高いことがわかってまいりました。現在、市の内外における消費宣伝の中で、店頭に検査結果を掲示するなど、機能性の高さをアピールし、松本一本ねぎの松本健康野菜としてブランド化を図っているところでございます。特に今年度から首都圏の青果専門店における松本一本ねぎの試験販売が好評を博し、生産拡大を強く求められております。補助制度を活用するとともに、今後も健康寿命延伸都市・松本の創造のもと、松本一本ねぎを初めとする松本市産農産物につきまして、JAとも連携し、健康に着目した松本健康野菜、松本健康果物としてブランド化を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 ありがとうございました。ぜひ積極的にブランド化の推進をお願いしたいと思います。

 3回目でございます。

 1反部といえば10アール、一石ということで150キログラムの米がとれる水田の広さをあらわしているということのようです。一石は昔、大人が1年間に食べる米の量を示す単位で、約150キログラムと言われました。江戸時代に1万石の大名というのは、米で1,500トンの米が収穫できる水田を領地に持つ大名ということだったようです。しかし、大人1人が1年間に150キログラムの米を食べていたのは遠い昔のこと、食の欧米化が進んで、米の消費量が減少する一方、農業の機械化や品種改良が進んで、米の生産性が向上し、次第に米余りが深刻になっていきました。1962年(昭和37年)ごろには、約118キログラムだった1人当たりの米の消費量は、現在では約56キログラムへと半減をしているとのことであります。

 このように時代の背景がありますが、補助金をなくして減反政策を廃止すれば、米農家は生産量をふやして収入の拡大を図り、結果として供給量がふえ、米価格が下落をし、小規模農家は撤退を余儀なくされ、大規模農家へ農地が集約されるという国の考え方でありますけれども、小規模農家の多くは兼業農家であり、勤め先からの給与などの農業以外の収入で生活しているのが現実であるかと思いますので、当面は農地集約は、なかなか進まないのではないかと考えます。

 最後に、稲作は弥生時代−−それより前からとの説もありますが−−から始まり、私たち日本人は主食として毎日食べてきました。生きていく上で必要なエネルギー源を主にお米からとってまいりました。御飯は健康面のメリットや、御飯を食べることの大切さは、昔も今も将来も変わらず、日本人の主食であり続けると私は確信をいたします。

 詩人、千家元麿「君は知っているか 全力で働いて頭の疲れたあとで飯を食う喜びを」という詩を思い出します。明治の初めは、稲の収穫に感謝する新嘗祭として定められ、今は11月23日が勤労感謝の日に変わりましたが、この歴史が稲、まさしく米の歴史を物語っていると思います。

 以上で私の質問、全て終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。終わります。



○議長(犬飼信雄) 以上で村上幸雄議員の質問は終結いたします。村上幸雄議員は自席へお戻りください。

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△日程第2 議案に対する質疑(議案第1号から第50号まで)



○議長(犬飼信雄) 日程第2 議案第1号から第50号までの以上50件に対する質疑につきましては通告がありませんので、これを終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から第50号まで及び請願第7号から第11号までの以上55件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明8日から13日まで委員会審査等のため休会し、14日午後1時再開いたします。

 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました通知のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              午後4時27分散会