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長野県 松本市

目次 06月20日−03号




平成 1年  6月 定例会 − 06月20日−03号









平成 1年  6月 定例会



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            平成元年松本市議会6月定例会会議録

                 第3号

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           平成元年6月20日(火曜日)

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              議事日程(第3号)

                      平成元年6月20日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     33番  高野拓雄君      34番  小原仁君

     35番  船津由嗣君      36番  百瀬常雄君

     37番  矢崎徳納君      38番  田中次郎君

     39番  大槻政彦君      41番  赤羽駿郎君



欠席議員(2名)

     32番  飯沼伴雄君      40番  滝沢祐一君

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    飯村政春君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     中島俊彦君   教育次長    徳武幸直君

  消防長     降籏旭彦君   空港対策    浜憲幸君

                  本部長

  流通業務団地

  中央卸売市場  三沢文人君   企画推進    田村瑞穂君

  開設本部長           本部長

  市街地開発   古田悦郎君   行政管理課長  大池光君

  対策本部長

  企画課長    萩原寿郎君   財政課長    坪田明男君

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事務局職員出席者

  事務局長    藤森坦      事務局次長   降旗哲生

  次長補佐兼   井口羌之     次長補佐兼   吉江秀徳

  庶務係長             調査係長

  議事係長    萩原俊次     主事      宮下輝元

  主事      渡辺明      主事      原田美幸

  主事      守屋千秋

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本日の会議に付した事件

議事日程(第3号)記載事件のとおり。

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 午前10時07分開議



○議長(大槻政彦君) 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

 

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(大槻政彦君) 日程第1 きのうに引き続き、市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、15番 田口敏子君、1番 秋山泰則君、2番 田辺哲雄君、23番 宮沢良勝君、以上4名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、15番 田口敏子君の質問を続行いたします。

 理事者の答弁を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 田口議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、広域行政に関連をいたしまして、松本市は当圏域の中核都市として圏域全体の振興発展を図らなければならない立場にあると思うが、市長の見解いかんと、こういう点でございます。私といたしましても、この広域行政ないしは広域的行政によるところの当圏域全体の振興発展というものは、本市の基本計画におきましても、私の選挙公約におきましても、最重要課題の一つとして位置づけをしておるものでございまして、本市独自で、あるいはまた、それぞれの一部事務組合におきまして、あるいは松本・諏訪地区新産都市会議におきまして、松本広域圏会議におきまして、そのほか各種同盟会等々で、広域的な組織を通じまして、その実現に懸命の努力をしておるわけでございます。

 ご指摘の中信サミット、あるいは行政サミット等の問題でございますけれども、私ども、サミットとは言っておりませんけれども、新産都市会議では23市町村、あるいは広域圏の場合は19市町村の理事者が、常に必要の都度集まりまして、圏域全体の問題を協議をしておるわけでございまして、今後も一層努力をするつもりでございますので、その点ぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 次に、第2点のふるさと市町村圏基金の取り組みについてでございますけれども、これもご指摘のように、自治省がふるさと創生並びに多極分散型の国土形成を図るということで、そういう観点から広域市町村圏振興施策として打ち出したものでございまして、ことし25圏域、来年度25圏域、合わせて50圏域を指定をしたいという構想でございまして、そこで本年度の25圏域の中に松本広域圏を取り組もうということで、今関係市町村と話を詰めておりますが、大体煮詰まってまいりましたので、名のりを上げて、ことしの25圏域の中に入っていきたい、このように考えておるわけでございます。

 もちろん、その中身等につきましては、既にご指摘のように、一応各圏域とも10億円の基金を造成するわけでございまして、そのうち1億円は県が出すと。残り9億円について、それぞれの市町村が分担をするわけでございますけれども、この基金については、起債等で対応ができ、また起債の償還に当たっては、交付税で補てんをするという中身でございますので、ぜひひとつ25圏域の中に指定を得られるように努力をするつもりでございます。

 次に、行財政に関連をいたしまして、補助金の問題でございますが、現在の団体補助金の対象件数、あるいは金額等の推移がどうなっておるかと、こういうご質問でございますが、これは担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、企画推進の問題でございまして、現在市において企画推進調整会議、あるいは企画推進本部を設置をしておるわけでございますが、その内容等については、どうもわかりづらいので、内容はどうかというご質問でございますが、これも担当しておるそれぞれの部長から、担当事務等の内容について、お答えを申し上げたいわけでございます。

 次に、生活環境行政の中で、ごみ収集対策の問題でございますが、指定のごみ袋の問題、あるいは分別収集の問題でございますけれども、これらの必要性、現状、そして今日まで取り組んできた経過等につきましては、これも担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、交通安全対策でございまして、自転車通学にかかわる生徒、学生の指導の問題、あるいは交通安全教室の実施の状況、これも担当部長からお答え申し上げます。

 次に、福祉行政の中の高齢化対策でございまして、本年4月から長寿社会対策室を設置をしたわけでございますが、これに対する考え方、どうなんだというご質問でございますけれども、ご承知のように、長寿社会対策というものは、行政のあらゆる分野にまたがるわけでございます。また、しかも長寿社会といいましても、各世代に共通する課題でもございますので、とりわけこの長寿社会対策の具体的な事業というものは、やはりそれぞれの所管部門で対応すべきでございますけれども、しかし総合的な窓口、あるいは各部門における調整、あるいは中期、長期の計画、そういう立案等も担当させるわけでございまして、そんな意味で、今後の増大する長寿社会対策というものを考えるときに、それぞれの部門ではあるけれども、常に連携をとりながら、遺憾のないような、そういう総合的な窓口として位置づけをしておりますので、この点もご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 次に、同じ高齢化対策の中で、老人ホームにかかわる待機者の問題、あるいはコミュニティー施設の設置等の問題につきましては、これも現状等について、担当部長からお答えを申し上げます。

 なお、高齢化対策に対しまして、ボランティアによるところの給食福祉サービス、いわゆる地域の老人と児童生徒による世代間給食の実施の問題、あるいは給食福祉サービスに給食センターの施設を利用する等々の問題、あるいは中学生のボランティア参加の問題等につきましては、教育委員会の方でお答えを申し上げます。

 次に、障害者の共同作業所等の運営の状況でございますけれども、これも現状等については担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、福祉行政の中で、社会福祉協議会に対する市長の見解の問題でございます。現状を申し上げますと、現在社協の人員体制は、総数で73名おります。73名のうち、本来の社協の仕事を担当しているのが8名でございます。残りの65名というものは委託業務に配置をされておるわけでございます。そこで、お答えいたしますけれども、社協の8名分の事務局職員につきましては、社協の本来の目的に従った事業を円滑に推進するための職員でございますが、この人件費等については、市の方から助成をしております。それから委託事業でございますが、これも市で行っております社会福祉事業のうちの9事業について、より行政効果が上がるために社会福祉法人である社協へ委託をしておるわけでございまして、そこで、社協の本来の仕事と、この委託との関連の問題になるわけでございますけれども、やはり何といいましても、急速に進んでおります長寿社会の進展に伴いまして、どうしても地域住民相互の助け合いによるところの地域福祉づくりが重要となっておるわけでございまして、そういう意味におきましては、社協の果たすべき役割というものは、ますます重要となってきておるというふうに認識をしております。

 そこで、今後一層社協との連携を密にいたしまして、官民一体となった地域における福祉づくりの推進のために努力をするわけでございますが、しかし、ますます社協の業務というものもふえていくわけでございますので、これからの取り組み等につきましては、十分また社会福祉協議会と協議をいたしまして、そして対応していくわけでございますけれども、もちろん全国的な中にも、他都市の例にもありますように、社会福祉公社的な、そういうものも、今設置されつつあることも承知をしておりますが、しかし、それはそれといたしましても、社協との一層の連携を密にすることが、これからの高齢化社会に対する、あるいはいろいろな面での社会福祉に対する対応について必要でございますので、社協とも十分協議、相談をして、今後の運営を図っていきたい、このように考えております。

 それから、ボランティアの福祉団体から要望されております勤務時間というか、利用時間の問題については、これも担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、教育行政に関連をいたしまして、青少年対策の問題でございます。特にご指摘されました青年が望む青年館の問題、あるいは新しい視野に立った成人式の問題等々につきましてのご質問は、教育委員会でお答えを申し上げます。

 また生涯学習の問題、中央公民館の改築等々の問題についても、これも教育委員会の所管でございますので、教育委員会で申し上げたいわけでございます。

 次に、婦人行政についての市長の見解でございます。婦人行政につきましては、国際婦人年、あるいは国連婦人の10年、これを契機といたしまして、世界的にも平等、発展、平和と、これを目標にいたしまして、婦人の地位の向上に向けての動きが高まっておることは承知をしておりますし、また各国におきましても、それぞれ積極的な活動を展開されておると承知をし、また相当な成果を上げておることも承知をしております。

 そこで我が国におきましても、この国連婦人10年の取り組みの中で、女子差別撤廃条約の批准、あるいは男女雇用機会均等法の施行というような法律、制度がだんだんに整備がされてきておりますけれども、しかしながら現実といたしましては、やはり男女の役割分担意識というものが、まだまだ根強く残っているというふうに認識をしております。そこで、本市におきましても、女性の社会参加を支える条件整備とともに、こうした意識を払拭していくことが、大きな課題だというふうに考えております。憲法が保障する国民的権利を、女性も男性と等しく享受をし、そしてあらゆる領域における男女両性がともに参加をし、貢献することが必要であるという考え方に立ちまして、婦人の地位向上などについても、今後積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。

 次に、松本市の婦人行動計画はあるけれども、婦人対策を今後どのように進めていくか。とりわけ婦人問題協議会の設置等についてのご質問でございますが、これは教育委員会の方でお答えを申し上げます。

 次に、働く婦人の家の利用状況につきましては、現状等を踏まえて、担当部長からお答えを申し上げます。

 以上、お答え申し上げましたが、もし答弁漏れがございましたら、またご指摘をいただきたいと思います。



○議長(大槻政彦君) 深沢企画財政部長。



◎企画財政部長(深沢豊君) 〔登壇〕

 団体補助金につきまして、お答えを申し上げます。ご質問の63年度団体補助金の件数と金額は幾らか、そしてまた団体補助金は、どのようなプロセス、手順で決めているか、こういうご質問でございますが、件数でございますけれども、63年度89件でございます。金額が1億5,400万円でございます。2点目の、どんな手順で補助金を決めているかということでございますが、団体補助金につきましては、従来からサンセット方式、3ないし5年の周期、期間を定めまして、一定の期限を設けまして、この見直しをいたしている方式でございますが、この方式を導入いたしまして、その適正化に努めておるところでございます。

 具体的に申し上げますが、一定の物差しをつくりまして、例えば既に補助目的を達成しているかどうか、あるいは社会的要請が薄くなってはいないか、あるいはまた高率補助となっていないかなど、検討見直しを行いまして、減額するものは減額する、廃止するものは廃止する、そしてまた必要に応じ、ふやすものはふやす。そしてまた、新しく補助金を交付する必要があるものについては交付をする、こんなことをいたしまして、毎年予算編成の段階におきまして精査をいたしまして、補助金の決定をいたしておる、手順で進めておりますので、よろしくどうかお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 行財政改革について、市長答弁に補足をいたします。

 ご質問は、企画財政部、そしてその中にある企画推進本部の業務内容はどうかと、こういうご質問でございます。企画推進本部につきましては、昨年の4月に新しく本部を設置をしたわけでございます。これは従来の議会の中でも、企画と財政を分けたらどうかと、こういう発言もあったわけでございまして、それらを受けながら企画推進本部を設置したと、こういうことでございまして、現在企画財政部では、総合企画、調整、そして予算、税、広域行政、行政区域及び災害対策等に関することを担当しているわけでございます。

 企画財政部の下にございます企画推進本部につきましては、企画課と、それから音楽短大招致室の2課があるわけでございまして、企画課の方では、企画の業務といたしまして、基本構想、基本計画、そして特命企画といたしまして大規模イベント、あるいは中央新幹線、リゾート対策等を行っておりますし、また広域行政の面では、松本地域広域行政事務組合、あるいは松本・諏訪地区都市会議、中信3市長懇談会等を担当しております。さらに、行政区域あるいは災害対策、そして庁中の連絡調整、具体的に申し上げますと庁議あるいは企画推進調整会議等を担当しております。また機関の連絡調整といたしまして、地元県議会議員との懇談会、あるいは塩尻市との行政事務連絡会、専門委員等を担当しておりまして、また音楽短大の招致室では、音楽短大の招致に関することを担当しているわけでございまして、以上、この企画財政部、そしてその下にございます企画推進本部の業務についてお答えを申し上げました。

 以上です。



○議長(大槻政彦君) 田村企画推進本部長。



◎企画推進本部長(田村瑞穂君) 〔登壇〕

 初めての答弁でございまして、ふなれでございますが、よろしくお願いをいたします。

 企画推進調整会議についてのご質問にお答えをいたします。

 企画推進調整会議、以下、調整会議というふうに申し上げますが、これは昨年4月に企画調整機能をより強化すると、こういうことで企画推進本部が設置されたわけでございますが、それに伴いまして、同年の5月から設けたものでございます。その目的は市政の総合的な重要施策及び新規事業の円滑かつ効率的な執行を図ると、こういうことでございまして、庁議の補完機能という位置づけをいたしております。

 調整会議で取り上げる事項でございますが、計画段階における重要施策、または新規の重要施策の企画立案で、複数の部局にかかわり調整を必要とする事項、それとそのほか必要と認める事項とでございまして、構成メンバーは助役を座長といたしまして、委員に収入役、総務部長、企画財政部長、企画推進本部長、それに案件によりまして、座長が指名をする部局長で構成をいたしております。なお、案件の調査及び研究を行うために、関係課長による幹事会を置くことといたしております。

 これまでに、旧地方事務所の跡地利用にかかわる問題、それからふるさと創生施策にかかわる美しい松本づくり事業など、全部で9件の事案について協議をいたしてきております。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 生活環境行政につきましてお答え申し上げます。

 初めにごみ収集の関係でございますが、ごみ収集につきましては、ごみ処理に当たりましては、公害等の問題を完全に、確実にまた処理をしなければいけないというのが原点でございまして、そういう意味におきまして、毎年ふえますごみ量の増加の問題等を含めて、減量化を進めるということと、また省資源の活用ということがございまして、本市におきましては、分別収集を5つの種類に分けまして行っているわけでございます。1つ目は、燃えるごみといたしまして可燃ごみ、2つ目といたしまして埋め立てごみ、最近ふえております廃プラが1つ、それから有害ごみといたしまして乾電池、体温計等を集める問題、また資源ごみというぐあいに、5つの種類に分けまして、現在収集が行われておるわけでございます。

 それと本市の清掃センターは、昭和54年に建設がされておるわけでございますが、その当時といたしましては、主眼が、可燃ごみの中でも生ごみを中心にした設計でございまして、焼却の炉の温度を 900度を選定をして、耐用年数の関係、また炉の構造等もそれで設計されておるわけでございます。最近ふえておりますプラスチックの混合で焼いた場合には、どうしても炉の温度が 1,300度以上に上昇するということでございまして、この耐用限界が大きく超えること等を含めることと、焼却時に出ます有害ガスの除去装置等につきまして、現在分別収集が行われております。そんな関係もございまして、最近は量的な問題等々を含める中で、どうしてもリサイクルの関係で、相当数のごみの問題につきましては利用がされておるわけでございますが、ここ最近におきましては、このリサイクルの中でも、一升瓶だとかウイスキーの瓶等につきましては、流通過程の変化等によりまして、最近は収集が困難になってきておる状態でもございます。

 そこらも含めまして、全国的なレベルにおいても、このごみ問題につきましては、社会問題になりつつあるということでございまして、先日行われました全国都市清掃会議においても、業界の販売、また製造過程等の努力も必要ではないかという決議がされまして、関係省庁への陳情等も行われるわけでございます。そんな関係もございまして、本市におきましては、当面ごみの収集につきましては、焼却、埋め立て、リサイクルと、この3本柱を中心にして、市民生活に影響のないような万全を期しておるわけでございますので、市民の皆さん方におきましても、これらを理解願う中で、十分ごみの収集につきましてはご協力をお願いをしたいというように思います。

 なお、今後の見通しといたしましては、清掃センターの耐用年数そのものが、約15年と言われておるわけでございまして、もう10年を経過しておる関係もございまして、新たなセンターの構想等の検討にも入っておるわけでございます。その中では、廃プラの関係の混合処理のできるような課題も取り上げて、今現在研究中でございますので、それらができます時点になりますと、収集方法の見直しも行われなければいけないというように考えておりますので、ごみの問題等につきましては、ぜひ市民の皆さんの協力を得ながら、快適な生活環境の推進に、なお一層努力をしてまいりたいというように考えております。

 それともう一点、最近ごみの収集袋の変更でございますが、収集袋が、今までは黒いごみ袋によりまして収集していたわけでございますが、この黒いごみの場合には、中身の収集形態が外から判断ができないという関係で、廃プラだとか瓶のかけら、また空き缶等々の混合で入っている部分が相当数あるわけでございまして、収集時におけるけがの問題、また町会によります衛生部長さんが、それを区分けをして、可燃、また埋め立てというような作業をしているのが多い現状でございますので、衛生協議会との協議の中で、この4月から黒いごみ袋の収集につきましては廃止をしたのが現状でございます。

 次に、自転車の交通安全対策の問題でございますが、確かにご指摘のとおり、高校生による自転車の通行マナーというのが、最近特に目立って悪化をしている状態でございまして、市内で発生する自転車事故の対策の中でも問題もございまして、 209件という自転車事故があるわけでございます。それと交通事故総体に占めます自転車の事故率というのは、18%ということでございまして、その中でも高校生の自転車事故というのは48名と、昨年度あったわけでございまして、なかなか自転車の利用マナーの向上ということで苦慮しているわけでございますが、年間 100日を超える交通安全運動の重要事項といたしまして、春、夏、秋の、それぞれの交通安全週間等におきましては、高校生の通学することの多い交差点において、市を初めといたしまして関係団体、また関係機関によりまして、交通指導、また安全点検等々を行っているのが現状でございます。

 それとなお、年に1回ではございますが、高校の担当教師と生徒を対象にいたしまして、自転車の安全利用についての協議、研修会を開催をいたしまして、正しい交通マナーの習得と、放置自転車等の対策等も徹底を図っておるのが現状でございます。特に本年におきましては、安協の婦人部、また市の連合婦人会、公私立の幼稚園、保育園、小中学校のPTA、保護者会等で構成がされております松本市交通安全母の会の事業といたしまして、田川高校も含める市内12高校の訪問をしまして、高校生の交通安全、特に自転車の正しい安全利用のマナーの向上を図るような運動を強めてまいりたいというように考えて、母の会でも、それを実施することになりました。

 先日行われました松本市交通安全市民運動推進会議の場でも、この問題が大きく取り上げられまして、家庭における教育が一番ではないかということでございまして、家庭における交通安全教育の徹底を図って、交通事故をなくすように努めてまいりたいという決議がされ、運動の中へ十分取り入れをしてまいりたいというように思っております。今後とも一層努力をしてまいるという覚悟でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 横内社会部長。

     (「要点を簡潔に」と田口敏子君呼ぶ)



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 市長答弁の4点につきまして、簡潔に補足を申し上げたいと思います。

 初めに長寿社会対策室のスタッフいかんというお尋ねでございますが、課長1人、係長2人、嘱託1人、計4人で所掌をしております。

 それから2点目は、老人福祉対策に関連をいたしまして、何でも国の制度を受け入れることについて不安があると、10年先のビジョンが必要ではないかというご指摘でございますが、ご承知のように、今国は、超高齢社会を控えまして、医療、年金、あるいは福祉のあり方につきまして、全般的に今後我が国の社会保障制度をどうするかと、再構築と言われておりますが、本格的に検討が進められておるわけでございまして、そういう中にございまして、本市といたしましては、これまで基本構想あるいは基本計画、さらには長寿社会対策懇談会、議会でのご要望、社会福祉大会や福祉団体等の要望、そういうものを総合的に整理整とんいたしまして、当面何が必要かということから、順次計画的にそれぞれ実現を図ってまいっておるわけでございます。

 もちろん、21世紀の前半になります超高齢社会にどう対応するか、的確な見通し、ビジョンがあるかということにつきましては、現時点では、国の施策に相まって、的確な対応をしていくということで、必ずしも具体性はないわけでございますが、今後中・長期の計画を明らかにいたしまして、さらに第5次の基本計画の策定を間近に控えておりますので、十分ひとつご意見をお伺いをいたしまして、間違いのないような指針を定めていきたい、そう考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、心身障害者に多様な対応が必要ではないかと、とりわけ民間の障害者の授産施設等について、どう充実していくか、あるいは補助の内容はどうかというお尋ねでございますが、現在市内には市立、公立の障害者の授産施設が2カ所、それから民間が3カ所ございまして、それぞれ入所もしくは通所で授産をしておいでになるわけでございまして、その総定員は 111人、5施設で 111人ございますが、松本市民は70人が利用をしておるわけでございます。これに対しまして、市の設置にかかわる、これは希望の家でございますが、これにつきましては、公立ですべて経費を賄っておりますが、民間につきましては、県の補助並びに市の補助、あわせまして自主的に自助自立ということで、負担をしていただいておるわけでございまして、非常に経営が苦しいということも、私ども、わかりますので、さらにこの経営が充実するように、安定するように努力をしていきたい。これは、ひとり市だけではどうにもなりませんので、県に制度の充実を訴えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。なお、これは議会からご理解をいただきまして、共立学舎の授産施設の工場建設計画があるわけでございまして、これにつきましては、市でその用地を取得をいたしまして、無償貸与をしておりますので、つけ加えて申し上げておきます。

 それから、社会福祉協議会に関連をいたしまして、総合社会福祉センターの利用時間の延長の問題でございますが、このことにつきましては、ご指摘のように午後9時で打ち切っているわけでございますが、他の施設の利用時間もございますし、年間9時までご利用いただいている団体が 600件近くございますので、それらの団体の利便を図るためにも、10時ころまで何とか延長できないかということについて、前向きで検討したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 高齢化対策に関連して、学校給食時の米飯に子供と会食ができないかというお尋ねでございますが、ご質問の趣旨につきましては十分理解ができますので、また、将来的にも大切なことと考えております。核家族化の進行する現在、学校給食を通じて世代間の触れ合いを深めることも、また学校教育の一つであると理解しております。ご質問の地域の老人と子供たちによる給食は、現在では学校給食行事における試食会として可能でありますので、社会部と協議をしてまいりたいと思います。

 次に、青少年対策について3点お尋ねがございました。

 1点目のPTAと育成会がスムーズにいくようにと、こういうことでございますが、育成会が自主的に活動する上で大切なことは、PTAや町会との密接な連絡であると思います。このことにつきましては、平成元年度の連合会の総会の席上でも再確認をされておりますので、今後も協力体制を強化するとともに、さらに語りかけをいたしたいというふうに思います。

 2点目の青少年プラン、行動計画の考えはと、こういうこと、それからさらに青年館について運営、あるいはまた管理を青年の手にと、こういうことでございましたが、まず青少年対策については、ただ単に現象や言葉だけでなく、将来を担う青少年が健全に育つにはどうすればよいか。ご指摘のありましたように、青少年の基本調査を実施し、それをもとにプランを策定することも一つの方策と考えます。早急に検討してみたいと思います。青年館についてでありますが、ご趣旨を踏まえ、基本計画の見直しの中で検討してまいりたいと思います。

 3点目の成人式について、青年の手で立案、実施させてはと。このことについては、私も検討すべき時期に来ていると考えていますので他市の例、あるいは若者の意見を参考に、多くの新成人の魅力あるものに検討してまいりたいというふうに思います。

 社会教育について、3点お尋ねがございました。

 1点目の生涯学習についてでございます。これにつきましても、文部省では生涯学習局を設置をして進めてございまして、63年の7月に文部省では生涯学習局を設置し、またこの秋にも生涯学習振興法を国会に提案する運びというふうになってございまして、これに対する県の対応、それから本市といたしましては、現在庶務課を窓口として生涯学習推進のための体制づくりを整えてございますので、これからこの検討を行い、推進体制を整備してまいりたいというふうに思ってございます。

 2点目の中央公民館の図書室についてでございます。これは図書室と保育室を兼ねておりますが、このことについては、ご要望により公民館活動に、より参加できるために設置したわけでありますが、しかしながら事務室等を含め、活用状況については、より一層来館者に対し、サービスを低下させないよう、ご指摘の方向を踏まえ、改善を図るべく早急に検討したいと思います。また、内部的にできるものは、すぐ実施したいと思っております。

 3点目の公民館事業の内容についてであります。市民の学習要望が広範にわたっており、事業の企画及び決定については、市民から情報収集はむろん、公民館運営審議会、運営委員会の審議を得て決定されておりますが、今後さらに市民ニーズに沿うよう工夫努力をしたいというふうに思います。

 次に、婦人対策の方向性についてでございます。市長からもご答弁ございましたが、松本市の婦人問題対策につきましては、61年3月策定した松本市婦人行動計画に沿って、婦人に関する施策の総合的な推進を図ってまいりました。そこで、この行動計画を一層推進発展させていくために、おくれてはおりますけれども、本市婦人問題協議会(仮称)を設置していきたいと考えております。この協議会は、各界各層の方によって構成し、婦人問題の現状と施策等について、必要な調査や審議をいただき、また第2次松本市婦人行動計画の方向性についてもご意見等をいただきたいと考えておりますので、よろしくご指導ご協力をお願い申し上げます。

 次に、婦人問題推進協議会について申し上げます。何回開催したかということでございますが、62年、63年度は開催しておりません。この婦人行動計画は、全庁的に各課で計画実施するものでありますから、年度計画を促進するために必要な協議会だと思っております。そこで、63年度実績報告のまとめが、ほぼまとまりつつありますので、まとまり次第、この協議会を開き、促進を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 飯村商工部長。



◎商工部長(飯村政春君) 〔登壇〕

 それでは、働く婦人の家に関しましてお答えをいたしたいと思います。3点について申し上げたいと思います。

 まず第1点は、利用状況でございますけれども、主催事業別にというご指摘がございますので、そのように申し上げたいと思います。63年度の実績で申しますと、全体の利用人員は5万1,601 人ということでございます。内訳を申し上げますと、館主催の利用人員は、1万 8,715人、36.3%でございます。次に、グループによる利用人員でございますけれども、2万 2,980人でございまして、44.5%でございます。次に、婦人団体自主活動に利用した人員でございますが、 9,361人でございまして、18.1%でございます。さらにその他でございますが、 545人でございまして、 1.1%ということでございます。

 次に、男女雇用機会均等法に関連をいたしまして、事業の内容はどうかと、こういうことでございますけれども、特に職能講座に力を入れまして、建築技術、販売技術、簿記技術、ペン習字、パソコン、ワープロ等についての講座に力を入れまして、婦人の社会進出と雇用の促進を図るべく、対応をしておるところでございます。

 次に、施設の位置づけについてということであるわけでございますけれども、既にご承知のとおり、この施設につきましては、婦人会館の移転改築と、さらには労働省の補助制度を取り込みまして建設をしたという経過でございまして、働く婦人の家と婦人会館という2つの看板を掲げておるということでご理解をいただきたいと思います。財産上の取り扱いについては、教育委員会に所属をしているということでございます。さらに管理運営につきましては、使用許可等管理に関する事務につきましては、教育委員会の所属ということでございまして、労政課が補助執行の形で行っておると、こういうことでございますし、労働行政につきましては、商工部が担当しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 15番 田口敏子君。



◆15番(田口敏子君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきました。

 いわゆる市民の前に、現状報告をされました分につきましては理解できました。私、きのうの第1回目の質問の冒頭で申し上げましたように、毎日仕事を専門としてやっていらっしゃる行政の理事者側からすれば、何と素人感覚といいますか、そういう質問というふうにとられたかもしれませんが、私は、冒頭で言わせてもらいましたように、普通の市民の言葉、普通の市民の声を、それを伝えたい、毎日の生活実感から来る、そういうものを、そして市民の夢と希望と、そういうことをそのままの声を伝える質問をさせてもらいます。

 そして、2回目の質問に入るわけですが、総体的な印象ですけれども、そうしますと、専門でやっていらっしゃる理事者、次は、こういうようにするはわかりますが、そうすると、では具体的なプログラムについての熱意といいますか、意気込みですか、そういうものを今度2回目には期待をしながら質問させていただきます。

 広域行政で、市長は質問に対しまして、これでは地域間競争に負けてしまうという認識で、幸い昨日申し上げましたふるさと創生基金の、市町村圏基金の設置に力強い決意のほどを伺うことができました。これによりまして、この関係圏域の住民参加、そしてそれが民間活力へつながって、そしてそれぞれの、本当に共存共栄の市町村が同じテーブルにつき、この圏域を思えばこその共通の認識で、住民の手による住民のためのプロジェクト委員会ができたりするなどして、いよいよこの松本平地域が個性ある、発展する時代へのスタートとして、きのうから言っております市長の広さ、温かさ、深さ、これをぜひ共存共栄の市町村とともにリーダーシップをとられますように本当に期待をしておきます。

 次に、行財政改革のところで特に団体補助金について、私は質問させてもらいました。これは私が申すまでもなく、補助金というのは支払い根拠についての、先ほど部長からの説明でよくわかりましたけれども、基本的な検討をするということは仕事として当たり前なんですが、なぜあえて質問として取り上げさせてもらったかと申しますと、いろいろと市民の立場、それから市が、夢がこうありたいということで補助金がありますけれども、ですから経過と複雑な背景ということはあります。ですから本当に見直し、検討というのは容易でない、よくわかります。しかし補助金というのは、先ほど理事者側も言われていましたけれども時代とともに変化する。そうでなければ、効率ある行財政改革と言えないわけでして、そういった視点から、私は行政サイドは行政サイドで努力はわかります。

 ですから、具体的に提案と質問させてもらいますけれども、見直しを行政サイドというのではなくて、市民の中にフィードバックする。要するに市民による、もっとはっきり言えば、学識経験者等から、そんなようなメンバーによる検討委員会を設置しまして、そしてその中でまた検討される、こういうことを提案しますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

 これは他市では多くやられておりまして、実際にやられているところは、特定圧力団体、偏重したものがありはしませんかという市民要望とか、そんなようなものに、市民の中でいかにこうやっているかがわかるという意味でも効果があるようです。それから、これは先ほど部長も3年か5年サイクルでやっていらっしゃると言いましたけれども、この検討委員会、検討専門委員会制度ということを設けまして、これも3年か5年サイクルでメンバーもかわり、そして実際的な時代の変遷にタイミングよく、そして市民の協力と理解を得ながらやれるという補助制度を確立ができるかと思います。そういう意味から、この検討専門委員会の設置の意思がありやなしや、これを改めて2回目の質問としてお聞きしたいと思います。

 次に、企画財政部、推進本部、そして調整会議、ご説明されまして、よくわかりましたけれども、−−よくわかりましたというか、説明の範囲ではわかりました。しかし、市民の感覚と申しますか、人間の心理といいましょうか、どうも納得できないわけであります。さきの2月の定例会で助役は竹村議員の質問に、このように答弁されているんですね。「ご案内のとおり、昨年企画推進本部を設置しました。そしてさらに庁内に企画推進調整会議を設けた。充実を図っております」そして後段で、「ようやく1年を経過しようとしており、それなりに成果を上げておると思う」と、こう言っております。とすれば、それなりに成果を上げており、それだけの調整会議がそのように機能しているならば、先ほどの仕事の内容でもそうなんですが、ならばこそ余計、かねてから指摘しております、いわゆる企画と財政を分離すべきと思いますけれども、なぜ分離できないのか。そして、そのメリット、デメリットですね、例えば分離した場合の、ありましたら明確にご答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、ごみの収集の件でお答えいただいたわけですけれども、私は昨日はなぜ松本は混合収集処理ができないかという明快な答弁をお願いして、先ほど生環部長の答えで現状の説明がありましたけれども、これこそ生活実態にあわせたごみ分別収集に、いっときも早くするべきです。まず、当面の対応として、本当に当面の対応としては、あのやわらかい食品パックですね。あれぐらいは収集できるように、市長ぜひプロジェクトも集中的に編成して、せめてそれぐらいは対応できるようにすべきだと思います。

 そして、毎日の生活なんですが、最近台所から出されるごみというものは料理のくずよりも、正直申しまして、先ほど生環部長もそう言いましたが食品パックの方が本当に多いんです。ごみの減量は心がけなければいけない、これは国民挙げてやらなきゃいけないことで、これは言われるまでもないんですが、好むと好まざるとにかかわらず、これは市民毎日が実態で、適応させなきゃいけないわけです。食品のやわらかいあのパックですけれども、本当に都市部に住んでいる家庭ではストックしておくのにですね、回収してもらうまでにストックしておくのに場所も要りますし、それから幾ら洗ってといっても完全にいきませんから、悪臭すら出ると、そういう家事をやるものにとっては本当に心身ともに負担な毎日であります。

 そして、ごみ袋の指定についても、こういうことがあるんです。他市から松本へ来られた方なんですが、年代的には私たちの年代の主婦ですが、こういうことを言われます。松本は怖いと。ごみ袋が、中身の見えないもので、うっかりこの間出してしまった。そうしましたら、町会の役員の方からきつい言葉で非難をされて、それならまだ反省もしますし、いけなかったことはわかりますが、そこに附属して、みんなの前で袋をあけられて、中身全部を公開されたと。だから私は、主人に頼んで、主人が松本市の外へ出るときに、仕事に出るときに自分の実家のある他市へ運んでもらっていると、こんなようなことが、これは特異な例かもしれませんが、こうまでいかなくても、ごみ袋の指定によっての混乱は確かにありますし、いまだになぜという−−先ほど部長が言われましたけれども、それは違う方法で市民に納得し、徹底し、啓発啓蒙できるはずです。

 ゆったりとした敷地へ住居のある方、郊外にある方のごみの処理については、わからない部分があるかもしれませんが、都市化されていく松本の中でおって、ぜひ行政の公平化という面からも、一日も早く当面の対策として、実態に合わせた対応をすべきと思いますが、再度、焼却炉の機械の性能等の話もありましたけれども、当面の、あの食品パックぐらいは混合できるような改良をされる意思がありやなしや、これは再度お聞きしたいと思います。

 次に、交通安全対策でありますが、本当に認識が共通して、施策を進めていくことに対しては了といたしますけれども、高校生のマナーが大変だということもあわせまして、小学生が確かにヘルメットをして自転車、やっておりますけれども、マナーは全く危なっかしいものがあります。現場においては、ぜひマナー、これは人を思いやる心につながるわけですから、徹底させるべきと思いますので、これは要望をしておきます。

 それから、福祉行政についてですけれども、長寿対策室についてでありますけれども、私は、市長の言われるとおりだと思います。そして結局は今、対策室、できたばかりですけれども、市民の方にこの長寿対策室の役割といいますか、機能といいますか、これを明確にするべきだと思います。そしてそれがやってくると、どんどんやはり関係機関、関係窓口等々との総合的な調整が近いうちに来ると思います。ぜひ、その調査、調整、そして指示、実施へという、長寿対策室としての機能がいかにあるべきかというところを、当面する臨床的な課題を解決しながらも、近いうちに来るであろう総合的な整理をされる、その対策としても仕事の一つとして加えていただきたいと思うわけであります。

 例えば、先ほど課長以下の説明がありましたけれども、市民にとっては長寿対策室ができたから、ではここで医療とか、食生活の相談とか、生きがい対応のケースワーカー、そこら辺まで全部やってくれるのか。そこさえ行けばというような、こういう期待もあり、混乱もあるわけですから、そういうこともあわせて、仕事として指摘をさせてもらい、要望をしておきます。

 それから、私は、きのう在宅福祉という政策についてお聞きしたわけですけれども、そして特に老人ホームについて、あり方について、今回は例をとりました。基本的には、その世代が育ってきたそれぞれの時代背景、それぞれの育ってきた意識を尊重して、それに見合った対応でなければならないと考えます。老人ホームの数も、1970年代のときと、最近の87年代を比較して見ますと、特別養護と、それから軽費と比べますと、特別養護の場合は、何と約12倍ふえています。そして軽費は5倍ですね。平均3倍というように、こういうホームが非常に高い率でふえています。これも要望があるからふえるわけでして、まだ待機組がいっぱいある。これも一つの時代の背景であります。要は、国はお年寄りは在宅で見なさいと。そのためには保健婦やホームヘルパーやボランティアを派遣しますと、こういう方向ですけれども、現実は、現実、実際の声は、部長、ご存じ−−もうちょっと社会部長は、市民の実際の声に耳を向けてもらいたい。そして団塊の世代、もうその世代も、自分たち−−さっき、部長が言いました、いろんな世代間の意識を網羅しながら、福祉行政はしていると言いますけれども、そういう世代の声もしっかりと受けとめて進めてもらいたい。

 一つの例で申しますと、働きながら寝たきり老人を見なければならない。この現実の対応をしなければならない家庭では毎日のサービスが受けられない、そういうシステムでは現実の解決にはならないんです。これは例を挙げれば、具体的な例を挙げれば切りがありません。今、ひとり暮らし老人、寝たきり老人といっても、状況は本当にさまざまで、単に入所が必要な人とか、託老で済む人、食事だけでいい、入浴だけでいい人、また緊急のときだけの即応を求める、それだけでいいと、とにかく確かにさまざまなニーズがあります。

 しかし、これを仕事となされるわけですから、きめ細かく対応できるシステムを構築するということが、これも国の方針を待ちながらも、地方の一つの福祉行政を預かるものとしてはやらなければならない。具体的には、小さな規模のホーム、学校区単位でもいい、保育所単位でもいい、そういう施設をつくり、そうすることによって家族も、そして高齢者も、その施設と自宅との移動にハンディがなくなります。今よりなくなります。そうすると地域ボランティアも期待できると、こう思いますけれども、ぜひご検討願いたい。極論を言えば、電話一本でいつでも必要なサービスを受けれる、こういうシステムの裏づけがない限り、在宅福祉志向では余りにもその場しのぎの対策であると思うわけであります。

 そして、きのうも私触れましたけれども、現状の老人ホームのサービスも、もっとリハビリに取り組み、そして食事も多面的なメニュー化して幾つかの献立から選べる食事、そしてあの部屋です。部屋も雑居、多人数部屋でいいのかどうか、すべての機会がそれでいいのかどうか、これも考慮すべきと考えます。

 市長は、さきの定例議会でこのように申しておりました。その一部分ですが、「地方が要望するという施設が、国の予算のためにできなかったという状態のないような、私は、そういう国の予算づけに、今後も全力を挙げる」と、そしてこうも言っております。「家族がそこに行きやすい、家族と触れ合いのできる、そういうことを考えてまいりますと、やはり適地があるなら、市街地にも建設していかなきゃならぬだろうと考えておりまして」云々とおっしゃっております。市長にお伺いしますが、もし市街地に、いわゆる適地があれば、ホーム建設に積極的に対応するおつもりがあるかどうかお伺いしておきたいと思います。

 次に、学校給食に関連しての、子供たちのボランティア活動でありますが、当面、先ほど次長は試食会としての可能性があるというふうにおっしゃいました。試食会としても、とにかく趣旨を賛同されたわけですから、また市民も期待しておりますから、ぜひとも実施方を期待しております。子供たちの中に、こういうことによって理屈抜きでの思いやりの心や、人のお世話をするということの大切さ、それからお年寄りの立場が理解できる、こういう教育、それにはお願いしておきたいのは、学校の先生の指導、これにも期待するところであります。

 次に、民間作業所につきましては、社会部長の積極的なご答弁をいただき、そのように推し進めていかれることを期待しておきます。どうぞ生きられるということに一生懸命の障害者のために、そして人権尊重という観点からも、より一層お願いいたします。

 次に、社協のあり方についての、昨日の質問に対しまして市長は言われました。松本市は、国全体でもそうですが福祉の重要な一翼を担うという、そういう存在になったと言われます。今や福祉というものへの期待が年々高まっていますし、またそのジャンルも広がり、深みがあり、予想のつかない部分が出てきております。であればこそ、一層の細やかな温かい心、きのうも申しましたが、人と心ですけれども、行き届いた福祉、そして市民とともに、そういう福祉であらねばなりません。伝統ある福祉の先進地としての松本、これを自他ともに認めるならば、改めて福祉のあり方、社協のあり方、先ほど市長も公社みたいなことを言われましたけれども、さまざまな角度から市民の英知を集めて、マスタープランづくりへ、同じテーブルにつき、歩みを始めるべきだと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。

 次に、時間帯、これは部長の言われましたとおりに、あすからでも閉館を延長すべき、その知らせを市民は首を長くして待っております。

 次に、青少年対策についてでありますが、これは、総じて依然として旧態依然たる姿勢で、実のところがっかりする部分があります。ぜひとも先ほど次長が言われましたユースプランの実施を急ぐ、実のある、実効の上がるようご期待しておくものでございます。とにかく声なき青年といいますか、次代を担う青年の存在を、誠実に働いて、そして仲間と社会づくりに少しでも、我々の分野はどこの部分でかかわれるかという、そういう青年層を忘れないでほしいと思います。青年、若者は決して眠っていません。社会の中で、意味のあることをしたいと、そのきっかけを探しているわけですから、ぜひ行政の支援と指導とを期待をしておくものでございます。

 それから育成会でございますけれども、これは実態に合ったものであるよう、次長もその現状を認識されました。その実態に合ったように指導、協力すべきと思います。でなければ、これも市民の末端で、きょうも本当にPTA、あの地区の評議員の人たちは、本当に関係者は混乱しております。29地区育成会の現状は、きのうやきょう、私が申すまでもなく、青少年婦人課というものは認識をしておるわけですから、なぜ改革のために1つでも2つでも研究努力、指導、協力を、当面の関係者のPTA育成会の方々に、もし努力されているとするならば、伝わっていないのか、それが不思議でなりませんが、どうぞ一般論でなくて、やり出せば何だかんだいろんな立場があるとか何か申しますけれども、一般論でなく、ぜひ松本に合った、あすの青少年のための、あすの子供たちのために、このあり方を研究努力されるよう、そして協力を求めるようお願いをしておきます。

 次に、社会教育関係でありますけれども、松本らしい生涯学習の基本構想の策定、これは先ほどお答えがありまして教育委員会庶務課で鋭意努力され、今そのように準備を進めておることに期待をいたしております。そして、きのう申しました、特に中央公民館のことなんですけれども、これは本当の松本の都市づくりにも関連してきます。中期、長期的に中央公民館建物についての方針は慎重に、かつ悔いの残らないように、さりとて公教育の中核的な機関としてのあり方、そういう多面的な視野からの方向として、それは長期的なプログラムとして持っていただき、当面の対策につきましては、先ほど次長が言われましたけれども早急に改善すべきところ−−本当に改善なんです。改善ということで、形になるように期待をいたします。住民サービスという原点に立った期待でございます。

 それから公民館の事業についてでありますけれども、極論を言えば社会教育の理念、根幹というのは、私は自己教育そのものであるという認識を持っております。決して上から押しつけるという学習の事業であってはならないと思います。そこで、常に足元にある問題を取り上げて、そして広範にわたった、いわば社会教育という、こういう面を常に考慮しながら、公民館はやっていかなきゃならない。それには、いわゆる地域に居住していますかけがえのない有識者、こういう方々の協力と発掘ですね。そういう方々を発掘、これを十分に配慮されまして、もっと多くの市民が参画できるような、いわゆる、よく講座や何かがありまして参加人員というところに、これが数字のあやでして、結果的に延べ人員ということが多いんですが、そうではなくて本当に参加した人が、実数何人なのか。実数がこうだったというふうに広がりがあるように、そして地域の有識者、そういう方々も広がりがある、バラエティがあるように、魅力のある事業の展開、これを今回は要望だけをしておきます。

 次に、婦人行政についてでありますが、婦人といいますか、きのうも申しましたが、女性政策ということになります。とにかくこれは行動計画をもとにして、市民の中では大方、あの行動計画ということでスタートを切ったと、新しい時代に入ったと、そういう認識で今まで来ました。この段階で、次の方針ということで、先ほど次長は、提案させていただきました女性の協議会の設置、策定について進めていきたいと、一歩踏み込んだ具体的な次の作業を示されましたけれども、そのときにもそうですが、婦人という言葉が先進地、先進機関ではもう使われない言葉になっております。「女性」という表現で統一されている自治体が数多くあります。そういう観点からも、先取りの女性対策、特に市長は女性に対しては大変な協力者でありますから、期待をしておるわけですけれども、ちなみにアメリカ女性は、−−市長は野球が好きだもので例えますけれども、アメリカの女性は今、野球に例えれば3塁ベースまで行っているんですって。今度は男も女も何しろ連帯が必要になっている、もうその段階になったから、みんなで一気に本塁へ戻るために努力をしよう、そういう段階だと。アメリカのある証券会社の副社長をやっている女性が、先ほどといいますか、先ほど来アメリカンセンターで講演をされている様子を聞きましたけれども、さて松本市は、市長どうでしょうか。3塁どころか、本塁でまだもたもたして1塁まで行けているかどうか。

 きょうの次長の答弁によりますと、やっと1塁ベースへ行ったか行かないか、それもセーフすれすれということでは、どうももう少し市長が日ごろ言われている女性への、女性と一緒に都市づくりを、ハーモニーをしたい、そういうことであるならば、早く2塁、3塁へ行きたいと思います。次なる段階へ、そして市長部局も、教育委員会も、ともども手を取り合ってやっていかれることを期待しておきます。

 そして、婦人問題推進協議会、これこそ市長、助役を長にしている足元でございます。足元の理事者側のこういう専門の人たちが、先ほどの報告では62年、63年開かれていない。これも驚きでありまして、実は、なぜこれを私は問題にしたかといいますと、今までに62年、3年間、調整すべき問題、女性関係の市でやってこられたこと、それから婦人団体の関係してくることで、どれだけこの調整会議が機能しなければいけなかったことがたくさんあったか、これは関係者から、関係機関からたくさん聞いております。この協議会の必要性があるならば、感ずるならば、いや感じなければいけないんですが、ぜひ有機的に機能的にタイミングよく開催することを熱望をしておきます。時間がないからと、ちらっと聞いたことがありますが、時間がないでは、これ済まされない問題でして、どうぞこの機能を十分発揮されることを足元の問題ですから、お願いしたいと思います。

 それから、働く婦人の家につきまして、これは、きのうの組織表の例を挙げましたけれども、働く婦人の家に頑張ってほしい、労政課のところにあるそうでありまして、商工部長の返答でありました。これについては、あそこに婦人会館というあれがあります。私は今までの経過がわからないではありません。私が質問させてもらっているのは、先ほどから言っている勤労女性といいますか、半分以上といいますか、どんどん女性が職場へ進出してくる、しなければならない社会的な背景、そういう時代を思っての働く婦人の家ということをお聞きしているわけで、経過については今、何ら説明をいただく必要はないわけです。

 利用数も報告がありましたけれども、依然として、いわゆる専門で言っている、労働省の言っている分類の女子労働者と、それからその育成グループといいますか勤労者婦人、ほかの利用、これからを育成しなきゃいけないという婦人との比較では、先ほどの数字でいくと、大ざっぱにいきますと依然としてと4対6の割合でありますね。これではまだまだ、どうしても現実は、そういう育成グループにウエートがいくことはわかりますけれども、先ほど申しました、本当に働く女性のためのやかたとしての研究機能を整備なされまして、行政組織の中でも働く婦人の家がどこにあるのか、あげくの果ては、青少年婦人課の附属機関であるという、そんなようにならないように、本来の働く女性の時代という観点からの立場で、事業をもっと市民の各界各層の人にわかってもらえる手だてを研究してほしいと思います。

 例えば、本当にこれは例えばなんですが、勤労している女性のための、そういうすべての総合情報の発信地といいますか、そういうセンターとしての意気込みといいますか、そういう機能も、分野も考慮しながら、働く婦人の家、名実ともに働く婦人の家ということへのアクションに期待をしておきます。

 以上、2回目の質問を終わります。1つは補助金の見直しの、市民サイドでの補助金等検討委員会の設置の意思があるかなしか。それから、企画財政部のところでございます。メリット、デメリット。それから、ごみのこと、これを再度お伺いしたいと思います。それは今後、せめてあのやわらかいプラスチック、あれの混合ができないか。それからごみ袋の指定について、違う観点からの質問でございます。それから老人ホーム、これは市街地に適地があればどうか。

 以上でございますが、よろしく要点をお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 田口議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初に補助金に関連をして、第三者機関を設置する意思ありやなしやと、こういうご質問でございますけれども、補助金というものは、やはり公益上必要があるかどうかというところに、まずあるわけでございまして、そして一般的には長と議会が個々の事例に即して認定をして、議決をいただいておるわけでございますが、そこで、この第三者機関ということについて、人選の問題、運営上の問題というのは、非常に難しさがあるわけでございまして、国自体が臨調等でも補助金問題は出ましたけれども、結局はどこをどうするということもできずに、一律に1割カットというような形で出てしまうわけでございます。

 しかし、今の補助金制度も、先ほど部長が言っておりますように、サンセット方式で一定の周期を決めております。3年、5年、そこでもう一度見直す。そこで県内市長会におきましても、今までの集積の中で、補助金がついておるわけでございますけれども、助役会議等で見直しを常にさせております。新しい補助金をつける場合には、できるだけそういうところの意見を聞きながらつけていくという、そういういわゆる団体補助でございますけれども、しておりますが、他のところでも、第三者機関を設置をしておるというようなことも耳に入りますけれども、現実となりますと非常に難しさがあるということを言われておりますので、十分これは研究をさせていただきます。しかし、どちらにしても、補助金というものはできるだけ減らしていくことがいいわけでございまして、それを行政の立場の中で、あるいは公共的な団体の中でしてもらうことが一番いいわけでございますが、そういう意味で、補助金行政というものの可否についても、論議の分かれるところでございますけれども、しかし、今、言っておられますように、アンバランスがもしあるなら、これはやはり、またご指摘をいただくと同時に、私どもも時の経済、社会の情勢というものを踏まえながら、抑えたり、切ったり、ふやしたりということをして、議会の議決をいただいておりますが、第三者機関の設置については、もう少し勉強させていただきます。

 次に、企画調整に関する企画と財政の問題でございます。率直に申し上げまして、過去において、松本市も非常に企画が強い時代がありました。そのために議会でも再三問題にされました。ということは、企画が強過ぎると、他の一線のラインの方の部において、企画優先で、部の自主性が損なわれるという、そういうことが出てまいったわけでございます。そんな意味で、組織改正等に先立ちまして、議会からも大分いろいろ注文づけられたわけでございますけれども、やはりこれらも人の問題に最後はなるだろうというふうに、自分の経験ではそう思っております。どんなにすばらしい組織をつくっても人と人とのつながりでございまして、他の部局との関連もありますので、私は、やはり企画は企画、財政は財政という仕事が分離はしておっても、その上にコーディネートする、いわゆる部長、いわゆる調整機能というものは当然出てこないと、どちらかに偏ることは、もう自明の理でございますので、私は今の体制がいいんではないかというふうに思っておりますけれども、議会からも企画部門と財政部門の話が出ておりまして、民間なら、これはもう利潤追求が目的でございますので、これはあくまで新製品と、製品の速さという問題にもなるわけでございますけれども、そういう意味で、民間とは違いますし、特に総合行政をやっておる関係でございまして、そんな意味で、どちらがいいのかどうかということについては、これも全国市長会の中でも、企画をどちらにつけていくかという問題は、当然あることも承知をしております。せっかくつくったことでございますので、メンツにとらわれずに、やはりこのことが市の全体の機能が円滑に動くということにつながるわけでございますので、私なりきに、また十分研究をし、またご意見等もいただきましたので、そういう意味も踏まえて、また検討してみたいと思っております。

 次に、ごみ袋の問題でございますが、先ほどの事例では、これは全く行き過ぎたことでございまして、残念に思うわけでございますが、黒い袋から白い袋にかえたのは、従業員が、ご承知のように何が入っているかわからない、ガラスの破片だとか、時には入っていてはならない注射器類のようなものが入ったり、薬瓶が入っておったりも、いろいろするわけでございまして、そのことによって、問題になるような、いろいろな病気感染というような問題等もございまして、そういうことから、ひとつ従業員が、外からもう、これは何だということで、安心して収集ができる体制のために切りかえたということが実情でございます。しかし、今、言ったようなことで、松本市は大変なところだというような、そういう批判を受けたくはございませんので努力をするつもりでございますが、またご指摘の、それぞれのパック類の分別についてのご提言でございますので、これまた専門的に担当の方で検討させていただきまして、そのことが最もまた喜ばれる分類であるなら、やはりそういう面で積極的に対応すべきではないかと思います。

 それから混合収集の問題で、過日、長野市が混合収集したのが出ましたけれども、若干また問題点が出ておるようでございまして、やはり混合も問題点があるものだなということを思いますけれども、どちらにしても本市の現在の焼却炉は、当時は最も、全国でも一番いい施設だと言われておりましたが、先ほど言っておりますように生ごみを主でやったために、最高温度を 900度で抑えてできておりますので、今度廃プラ等を混合すれば 1,300度と言っておりますので、恐らく 1,500度くらいの耐久温度と同時に、そこから発生する有害ガスの除去について、当然今、新しいところがだんだん出てきておりますので、今後つくるときには、そういう炉にぜひ切りかえていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから長寿社会の問題については、何しろ始めたばっかしでございますので、もう少し様子を見て、各部に共通する分野が幾つもございますので、それらのところとの調整がどうだろうかというようなことを踏まえて、ひとつ進めたいと思っております。

 それから高齢者対策の中で、いろいろなコミュニティー施設の問題が出ていますが、私は、国に対しまして言っていることは、もうこれからは、いよいよ高齢化ではなくて高齢社会でございまして、そうなりますと、今の託児所にかわる託老的な施設というものが、恐らく各所に相当つくっていかなければ対応ができないのではないか。しかし、国の予算は、ご承知のように今回山形村に組合立でやりますけれども、県下に5カ所や3カ所持ってきても結局は取り合いの状態でございまして、それだけ国は、全国的ベースで見ると、非常に箇所づけが少ない、そういうことを、高齢化の時代をみんな知っておっても、なかなかそこまで回っていかないというのが現実でございまして、そんな意味で市長会といたしましては、特に寝たきり老人よりも、一番気の毒な家庭は痴呆性老人を抱えているところでございます。寝たきりの方は家に寝ておるだけでございますけれども、痴呆性の方は四六時中目を離せないというのが実態でございまして、そんな意味で、できるだけ今度痴呆性老人を抱えている家庭に対して、どのように対応していくかということが、私ども市長会の社会部会でも非常に大きな問題として取り組んでおるわけでございますが、できるだけひとつ、国はそういう事態を知っておるわけでございますので、単に施設から在宅というような単純な切りかえではなくて、やはり施設についても積極的に、そういう箇所づけをしていくようにすべきだというのが主張でございます。

 ただ、ご指摘をいただきましたように、長野県は既に65歳以上が15%、松本市も13%に入っております。5年、10年という、非常に全国的に見ると高齢化の進んでいるところでございます。しかし、一方これからこれを支えていかれる子供たちが、保育所においても小学校においても、年々減少していくという状況でございます。1年ごとに年寄りがふえる、そしてこれから後、時代を支えていく人たちはふえていかない。でございますので、恐らく16歳から60歳までの生産年齢と言っておりますけれども、それは昔の話であって、二十ころまでは、みんなほとんどの家庭は学校へ行っております。でございますので、もし年寄りが20%、子供たちが20%ありますと、働く人は60%でございますから、60%の人が20%ということは3人で1人を支えていかなければならぬ。一歩進めれば、2人半で1人を支える時代は統計上すぐはじき出るわけでございます。いわゆるピラミッド型ではなくて寸胴型の、そういう年齢構成になってくるときに、きのうも議論がされましたけれども、今、懸命に働いてくれる40歳代、これが20年たてば60になるわけでございますけれども、そのときに、年金が65歳になったときに、一生懸命で働いてくれた人たちが、自分たちがそうなるときには、そういうようなことは、非常に社会的にも大きな問題であるということを、昨日も言われておるとおりでございますので、そういう時代を見ながら、やはりお互いがお互いを見る、そういう時代になってくりゃせんか。

 私、個人的なことでございますけれども、家内と2人でございますが、元気でおるうちはよろしゅうございますが、どっちか寝込んでしまったら、だれがどうするだろう。まさか子供、帰ってこいと言われても、すぐには来ないだろうと思いますけれども、そういうことが、それぞれの家庭に起きてくる、そういう現実を踏まえながら、これからの長期的展望に立ってというご指摘については全く同感でございますので、そういう面について懸命な努力をするつもりでございます。

 それから、松本市の婦人行動計画に対して協議会をつくってはどうかと、こういうご提言であったように、婦人問題協議会でございますか、これは、やはりせっかく行動計画をつくって、それが実行に移されないということは非常に残念でございますので、教育委員会とも十分協議をいたしまして、行動計画が計画的に実施ができるような、そういう機関については、私も同感でございますので、その点については、また教育委員会ともども対応してみたい、こういうふうに考えております。



○議長(大槻政彦君) 15番 田口敏子君。



◆15番(田口敏子君) 〔登壇〕

 今回の発言の機会も最後になりましたけれども、 若干の要望を申し上げたいと思います。

 補助金の見直しのための検討機関ですが、市長は当面は必要性を感じないということのご答弁ですけれども、私は客観性を維持するためには内部の審議会という方式じゃなくて、委託による専門員制度、こういう方法というようなことでも申し上げたいんです。というのは、他市で平成元年度に間に合うように、ですから逆算していって、そのように間に合うように、本当に小人数ですけれども、そういう審議会方式での検討の専門委員会ということもあって、そして市民の中では相当好評であったということを聞いておりますものですから、そういうことでお聞きしたわけでございます。これからの課題として、あわせてご検討をお願いいたしたいと思います。

 それから、企画推進と、そのことで市長の今までの、過去の経過ということもお聞きしましたけれども、また時代が変わればこういうこともあるんです。よく市民の中に、松本市には、今、財政はあって企画なしと。これで、さっき市長の言われたことと本当に裏腹なんですけれども、こういうこともちまたでは言われる部分があるわけですけれども、どうぞ財政があって企画なしと言い切られてしまうでは、せつない話でして、本当に激変する、こういう社会情勢の中で、そしてトータルな意味で詰めと方針と、こういうことを間違いないように、今や中央道新時代です。いよいよ日本の中の、どこにも負けない松本づくりを、理事者ともども、市民ともども、これスクラム組んで英知と勇気で、そしてどんな困難があろうが、ともに立ち向かってつくり上げていきたいという気持ちの市民は大多数であります。

 こういうときだからこそ行政も一体となる。そして1年過ぎました企画調整会議というものができた。もうちょっと発想を転換しまして、調整会議というものが、市長の言われるような意味合いでできている。だとするならば、もう少し先取りの調査、分析ができるかと思う。そこに今で言う企画財政ということになっていますから、財政が伴ったための作業になるから、どうやっても今では発想の中に、やはり市民の言われる財政があって企画がないという結果になるんです。結果的には、生意気を申すようですけれども、まちづくりというものがちぐはぐになって、例えば一つのゾーンの中に、あれもこれもという、財政主導型でやりますと、お互いの立場が、結果的にできてみると迷惑な存在になって、おや、これは何だったんだろうと、無性格なまちづくりになってしまう。こういうことがないようにということで企画調整会議があるわけですから、となると、最初から企画財政部というのがあることがおかしいわけでして、どうぞそういう部分でのご検討を市長、素人の感覚からで、もう一回考えてもらえればありがたいかと思います。

 次に、くどいようですけれども、本当にごみの処理の問題ですけれども、ごみ政策といいますか、ごみ対策は、大きな、どこの自治体も、国も、地球挙げての問題になっておりますことはよくわかりますし、専門家が混合には問題があるということを言われていることも、私はわかっていますけれども、当面のことについてということも、やはり、これ自治体を預かるものとしてやらなきゃいけないと思います。長野市があのやわらかい食品パックを焼却するということによって、埋立地の容量を、試算では 2.5カ月分節約するということにもなっておると聞いております。根本的な解決策ということは、その方針を立てると、よくわかりますけれども、今できるということも市民は待っているわけですから、どうかそういうスタンスでお願いしたいわけです。

 そうとするならば、なぜ松本市は、今ああいう−−どっちかというと、年寄りなんかはせつないというぐらいな、ああいう今のシステムをやらなければならないかということを、もっと市民の人たちに、いろんな人たちにわかる方法を努力しないと、現場では混乱して、末端では混乱をしているわけですから、これは事実なわけですから、それが住民同士の不信感にいってしまったり、連帯がなくなっていってしまっては、これは怖いことですから、ぜひ担当の窓口においては、なぜ松本は長野のようなわけにはいかないのかということですね、これを親切に、そしてわかるように、もう少し違う方法で営みを集中的にしてもらわないことにはまずいと思います。

 ただ、専門的な説明だけでは、本当の市民は、毎日困っている市民の中ではわからないわけですから、先ほど言われた袋の指定も、そういう背景があってこうだと、そういうことを、ただ単に聞かれれば言うんじゃなくて、聞かれる前に、例えば町内の衛生部長だけに伝わったら、それでいいのかどうかという。そうじゃない、もっと違う方法で市民に伝えるべき方法というものは幾らでもあると思うんです。そこら辺も、あすからでも集中的な営みを、その展開を期待しておきます。

 でき得れば、あのやわらかい食品パックぐらいは、松本は生活実態に合わせた、皆さん一緒に入れてもいいんですよというぐらい、広報に出るようなことは期待をしておりますけれども、ぜひとも当面の対応は、もう少し市民にわかってもらう努力をしてほしいと思います。

 それから、高齢者対策についてのところで、私は最後に市長にお聞きしたのは、そういうコミュニティーといいますか、適地があればということをお聞きしたんですが、具体的なお答えがなかったのは非常に残念ですけれども、市長さきの議会でも、こういうところでおっしゃっているわけですから、きっとその熱意はあるだろうかと思います。そういう前提において、市長の広さ、深さ、温かさに、今回は、この段階では期待をしておきますけれども、ぜひ適地があれば建設したいということで、お願いいたしたいと思います。

 これで私、今回一切の質問、要望を終わるわけでございますけれども、戦後と言われて、昭和から平成になりまして確かに時代は変わりました。私も戦後世代として、このところにお世話になってきているわけですけれども、私の青春時代というのは文明といいますか物質、文明も物質を求めるというときに、物心ついた、ただひたすら走ってきたといっても過言ではない時代でありました。それはいいとか悪いじゃなくて、多くの国民の合意でもあったと、私は思います。そのため経済面での成長ということはされてきました。しかし、その結果、私たちの日本というのは数多くの、私が言うまでもないんですが矛盾と、そして混迷に悩むときに、だれもが認めるようなときになりました。もう物質とか精神とか、成長とか福祉とかという、そういう単純な二者択一主義ではない、これは市長もよく言われております。そんなことで、すべてが解決できっこない、こういう社会であります。

 そして、私は物で心というものは代用できないということも、今の子供たちがわかってきました。そして時代で、あのシステム手帳を、日本にあれだけのブームを起こした人が、「情報の捨て方」という本を発刊されました。この間、ちょっと、まだぱらぱらっと読んだ段階ですけれども、その中に印象に残ったのは、潔く何の情報を今捨てるかという時代だと思うんです。時代の流れというのは、確かに量から質、情報の勝負だと言われておりますし、そう思います。確かな質の情報を理事者はつかんで、そして次の段階へ、常にフレッシュに詰めて、展開して、それが市民に希望を与え、夢を与え、ということに、ぜひ進めていただきたいと思います。情報過多、情報はんらんの時代でありまして、「情報の捨て方」という本が出る、こういう時代であります。中央道新時代となりまして、松本の宝となる情報、捨ててはならない情報は確実に的確にきちんととらえて、そして松本だからこそ、次代を担う青少年のためにこそ、そして女性のためにこその、そして全体のハーモニーがとれる、どこにも負けない松本のまちづくりのために努力されますよう、お願い、要望を申し上げまして、今回の発言を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 先ほどの中で答弁漏れをしておりまして、失礼しました。

 老人のコミュニティー的な施設については、市街地の中で適地があるなら検討してみたい、こういうふうに考えております。



○議長(大槻政彦君) 昼食のため、休憩いたします。

                             午前11時52分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時05分再開



○副議長(船津由嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 1番 秋山泰則君。



◆1番(秋山泰則君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、明政会を代表いたしまして、若干の私見も交え質問いたします。

 初めに、両島浄化センター周辺の環境整備について申し上げます。

 現在、計画着手されております市道鎌田両島線でございますが、これについて早期実現への可能性について伺います。あわせて(仮称)両島橋の取り組みについてもお聞かせください。

 次に、奈良井橋右岸に接続しております堤防上市道は、橋に接続している部分で車両のすれ違いに困難を来しております。道路幅の拡幅等、具体的な対策をお聞かせ願います。

 次に、月見橋、それから(仮称)両島橋間の奈良井川右岸の河川敷の利用について申し上げます。この河川敷につきましては、昭和53年ころからバレーボールコート、これを造成いたしまして、その後はここをゲートボール場としても利用しながら、それぞれ地元住民によりまして河川敷の美化が図られております。現在では地元住民によりまして、この河川敷内の清掃、あるいは堤防上の市道沿いの草刈り、雑木の伐採、また花の育成等環境の美化ということにつきましては、相変わらず現在も、この地元住民が非常に努力をして努めております。

 それに、この河川敷は幼稚園、小学校の学生、児童、生徒によります野外学習の場としても非常に喜ばれて、また利用されております。この子供たちが水に親しみ、街の中に数少なく残されております自然を観察する、非常にいい場所と思っております。幸い都市計画法の方では、緑のマスタープランもお持ちでございますので、これにあわせての実施計画も可能ではないか、こんなふうに思いますので、ぜひ市民の触れ合いの広場として、この河川敷を整備いたしまして、例えばローラースケート場、トレーニングコース、遊歩道、あるいはマレットゴルフ場、また花壇の造成、水面まで近寄れる、いわゆる親水公園、そのような形のものの建設等に、現在地域周辺の住民ばかりでなく、広く松本市民の期待が寄せられております。河川管理者とのいろいろ難しいこともあると思いますが、そこら辺、整合を図りながら、実施へ向けての取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 次に、還元施設についてお伺いします。両島浄化センターばかりでありませんが、このような施設の建設に当たりましては、通常地元住民に対して還元施設というものが考えられてきております。施設周辺の住民にとっては本当はつくってもらっては困る、そういうものをその地につくるわけですので、また、どうやってももとに戻りそうもない、そういう環境を少しでもよくするために、地元住民の要望を取り入れてつくられるのが還元施設というものです。還元施設を求めることによって、地元の住民は均衡の崩れた環境の補修に努めるわけです。でありますので、還元施設というものは、やはり早い時期における対応がどうしても必要でございます。

 両島浄化センターの場合は、建設予定地の空き地を利用いたしまして、現在軟式野球のできる西部運動場というものが1面、それからゲートボール場が2面ございます。そして近くには還元施設というには、ちょっと性格が違うと思いますが、西部公民館、そして西部体育館等、立派なものもございます。それぞれの体育施設、また公民館の利用状況等を見てみますと、体育、教養、あるいは娯楽というものを通して、多くの市民が触れ合いというものを非常に大切にしているということがわかります。両島浄化センター周辺を健康と教養を求める、そういうことが求め得る地域として、地元住民はもちろん、広く松本市民の生活の向上のための施設の充実を求めるものでございます。

 具体的に申し上げます。

 初めにプールの建設について申し上げます。水泳は完全な全身運動として健康保持の上からも歓迎され、最近では民間の水泳教室も大分にぎわっておるように聞いております。松本市が持っておりますそれぞれの市営プールの配置を見ましても、両島浄化センター周辺は、距離的に見てもいいんではないか、そんな気もいたします。また松本市という、こういう地域的なことを考えてみますと、ここでつくっていただくとしたらば、やはり屋内の温水プールでなければ利用価値が非常に低いものになるんではないかと、そう思います。

 次に、還元施設としましては保養施設というものを希望しております。松本市民の健康の増進、教養の向上、娯楽のための便宜を供与するために、例えば集会室、娯楽室、浴室等の機能を持った施設は、市民福祉向上のためにも、やはり必要なものでございます。

 以上、還元施設としまして、ささやかなものでございますが、2つの施設の必要性をご理解くださいまして早期の実現へ向けて、市長の決意を促すものでございます。

 次は、還元施設として要求するものではございませんが、周辺の環境整備ということで、関連として申し上げます。鎌田小学校区として両島地区に児童センターが必要であるという、前々からの地元の非常に強い熱意、要望がございます。幸い両島には、先ほど申し上げました西部体育館、そして西部公民館の附帯施設でございます図書室、これらが児童、生徒の校外活動の場として、やはり利用され、また活用されるにはいい場所ではないかと、そういうことで、ある程度現在整っているこの環境に、児童センターをぜひ建設をしていただきたい。さらには、西部公民館の増改築を要望する声も非常に高いものがございます。図書館の計画の方を伺いましたところ、図書室を図書館の分館にすると、そのようなことも伺っておりますので、いろいろ計画はあることと思いますが、そういうものにあわせて、ぜひ増改築ということをお願いしたいと思っております。

 両島浄化センター周辺の環境整備ということで、以上2点のことをお伺いいたしました。お考えをお聞かせください。

 還元施設に戻ります。下水道部の説明、また両島浄化センターの完成予想図というものを見ますと水処理棟は二重覆蓋となっております。その屋上部分の利用ということも考えられております。この完成予想図、これは、しかしあくまでも完成した時点の完成予想図でございます。では完成はいつごろかと申しますと、これは松本市の人口の増加ということが絶対の条件でございます。そうしますと、30年先になるか、40年先か、50年先か、あるいは10年先か、見当は多分つくと思いますけれども、確定したものは何もございません。とにかく先の予測が全然立たないものでございます。

 こういうものの建設につきまして、松本市の先例を申し上げますと、宮渕の浄化センターというものがございます。これは昭和25年築造認可を得て以来、約40年たった現在、なお、いまだ完成はしておりません。両島浄化センターの場合、水処理棟の上部が利用できるためには、水処理棟というものが、一体何系列まで完成してからなのか、また、それは今から何年先のことになるのか、そして利用方法としては具体的にどのような施設を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、両島浄化センターに関係する公害防止委員会の設置についてお伺いいたします。松本市は終末処理をする施設としまして、島内地区にあります不燃物の埋立地、ごみの焼却場、あずさ衛生センター、そして宮渕、両島にあります下水道の浄化センター等を持っております。これらの施設は周辺住民の住環境というものを考えますときに、大きな痛みを伴って建設されたものでございます。それだけに、これらの施設というものは周辺の住民から不安を持たれるものであってはなりません。信頼されるものでなければならないのです。

 そこで伺います。両島浄化センターを管理運営する中で、公害の発生等を心配する地元住民を交えての公害防止に関する話し合い、研究、協議の場としての公害防止委員会というものの設置は必要であると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、両島浄化センターの環境整備に関する質問を終わりまして、次に移ります。

 田川の下流、合流点のちょっと上流でございますが、田川橋、それから渚橋という橋がございます。この中間にかつて存在していた歩行者専用の橋がございました。この橋の復元について申し上げます。この橋は、左岸、つまり渚側でございますが、株式会社ショーマンと、清水アパートとの間の市道、そして右岸、巾上側では、福沢芳章さんというお宅と、川上忠男さんというお宅の間にございます市道、これにそれぞれ接続していた橋だというふうに聞いております。木造で幅が1.20mか1.50mくらい、人間にして3人も並べば、ちょっと危ないというくらいの幅の狭い、欄干のない、先ほど申し上げました歩行者専用の橋であったと聞いております。以後、この場では、仮に−−この橋に名前がついておりませんでしたと聞いておりますので、巾上橋と呼ばせていただきます。

 地元の方々にお聞きして歩きましたが、これ、いつごろ建設されたかということもわかりませんでしたし、昭和何年ころ、どんな理由で消失したか、これもはっきりしたことを聞くことはできませんでした。しかし、昭和20年代の終わりか30年代の初めごろまでは確かに存在していたと、その橋を渡ったという記憶もありますし、その橋の上から夏の時期、飛び込んで田川で泳いだという方々ともお行き会いして話を聞いてまいりましたが、いつごろ消失したかということは、ついにお聞きすることができませんでした。

 ただ、橋があったという証明の一つといたしまして、私探し回りましたところ、手元にございますが昭和23年、時の占領軍、GHQが撮影したと言われます松本市の航空写真を持っております。この写真には、ただいま申し上げました巾上橋ははっきり写っております。それから昭和30年になりますが、これが3版を重ねました、大名町にございます鶴林堂が、鶴林堂書店でございますが、ここが発行した松本全図という名前の地図がございます。これは多分に松本市の案内図的な性格がありますので、正確という点では少し疑問のあることも、そういう余地もあると思いますが、しかし、ここにも名前はついておりませんが、この巾上橋が載っております。それから、もう1枚、よそから入手した地図、これは発行所も発行年代も不明でございますが、ここにもこの橋は、はっきりと書かれております。

 そういうことで、橋というのは地図と、それから航空写真にはございまして、その後、橋の形というものを求めて、いろいろ近所の方々にお行き会いしましたところ、現在、私手元にございますのは渚本郷の町会長、小岩井芳人さん、同じく渚本郷の副町会長をなさっております林 利男さん、このお二方から、この橋の上で記念撮影をしたという写真を、つい昨日お借りすることができました。

 昨今は自動車がふえまして、近距離での行動は自動車の方がむしろ不便だと、道が混雑する、駐車場が不備、そういうことにあわせて、歩くということが健康上の理由から非常にいいと見直されまして歩く方が非常にふえております。それに、この橋、地理的な関係でいきますと、松本駅の西口、あるいはコンコースの利用、そういうことを考えても、地元要望としても相当強いものがございます。新設じゃなくて復元だというところを考えて、市長の英断を仰ぎ、実現への取り組みをお聞きしたいと思います。

 次に、教育行政について2点伺います。

 初めに、中学校における進学指導について伺います。既にご承知のことと思いますので、詳しい数字は申し上げませんが、本年度松本市内の公立高校で入学者の定員割れという、あるいはそれに近い状態であるという学校が出ました。これらの学校への入学希望者は、将来大学へ進学ということを希望するものが多い学校でございます。でありますので、たとえ入試に失敗いたしましても再度挑戦をしてきた子供たちが非常に多い学校です。そのためもありまして、昭和62年度あるいは63年度、松本市のPTA連合会は教育関係7団体という組織の中で、これを研究し、協議を重ね、長野県教育委員会、あるいは県議団、またそれぞれ現場の高等学校へ陳情を重ねてまいりました。

 その内容を改めて申し上げますと、公立高校では、県ケ丘、深志、美須々、蟻ケ崎、私立では松商学園、それぞれに45人学級を増設していただきたい、そういう意味の陳情でございました。この同じ時期に、第11通学区では、もう一つの団体も同趣旨の陳情をしておりまして、結果を申し上げますと、平成元年度では、ただいま申し上げました高等学校、それぞれ合わせまして8学級の増設が実現されました。これは松本市の教育委員会も、教育関係7団体の一員でございますので、よくご存じのことと思います。今回の高校入試の実態をどのように理解しておられるか、お聞かせ願います。

 次に、小学生の通学用のかばんについて伺います。通常、小学生は入学時に購入いたしましたランドセルを通学用のかばんといたしまして、卒業の年まで6年間使用しております。昭和63年度版の松本市教育要覧によりますと、松本市の男子の小学校1年生と6年生の身長差は27.3?、体重が15.5?、胸囲が12.1cm、女子の場合、身長差は29.9cm、体重が16.9?、胸囲は14cm、このようになっております。これはあくまでも平均ですので、この数字を上回るものもおるでしょうし、これに足りない子供もいると思います。ランドセルでございますが、これに入れなければならない教科書の量、あるいは形、寸法、そういうものは学年によって相当の変化があります。

 なぜ、私、このことを申し上げるかといいますと、松本市では、かつて開成中学校の開校の折りに、当時俗に開成かばんと言われたすばらしいものを考案して、これを実用化し子供たちに与えております。現在松本市立の中学校の生徒たち全員が使っている布かばん、あれが当時開成かばんと言われたかばんでございます。松本市の場合には、そういうすばらしい前例を持っている、そういうところですので、あえて私、今のこの問題を取り上げてお伺いしているわけでございます。ぜひ小学生の体型に合わせた、あるいは収納する内容に合わせた通学用のかばんについて、指導的な立場から、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 秋山議員のご質問にお答えをいたします。

 両島浄化センター周辺の環境整備に関連をいたしまして、市道鎌田両島線、それから(仮称) 両島橋については、現状と今後の見通しにつきまして、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、奈良井橋右岸の堤防道路の拡幅の問題でございまして、これもかねてからの問題でございまして、対応してまいったわけでございますけれども、なかなか難しい問題等もございますので、現状と見通しにつきまして、これも部長からお答えをいたします。

 次に、河川敷の利用の問題でございまして、いろいろな使用状況は承知をしておるわけでございますけれども、これも今関係機関との調整という問題もございますし、若干の問題点もあるようでございますけれども、それらの点につきまして、また、これも部長からお答えを申し上げます。

 次に、温水プール、保養施設の問題でございまして、市といたしましても、議会の了承をいただきまして、両島浄化センターの建設に対しましては、西部公民館あるいは体育館、そして運動広場等を建設をしたわけでございまして、ご質問のこの2施設につきましては、全市的な配置計画、あるいは特に地元の協力がなきゃできませんが、用地の問題、そして施設の規模等、非常に幾つもの難しさもございますので、今後地元の意向等もお伺いしながら、関係部局において十分検討してみたいと、そういうように考えております。

 それから児童センターの問題でございますけれども、これもご承知のように、市は一定の建設計画があるわけでございますので、この点については社会部長からお答えを申し上げます。

 次に、西部公民館の増築というか、図書館分館の増築というか、これらの点につきましても、できたばかしでございますので、これは教育委員会の方で十分検討をされる問題でございますので、教育委員会の方からお答えを申したいと思っております。また、プールについても同様でございます。

 それから、水処理施設の上部利用計画でございますけれども、最終でき上がった際のプランは持っておるわけでございますけれども、一体何年ごろになればどうだということでございますので、これは担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、公害防止委員会の設置の問題でございますけれども、おかげさまで、この両島浄化センターにつきましては、地元の皆さんの理解と協力によりまして、昨年10月に供用開始となったわけでございまして、特に建設に当たりましては、悪臭、騒音等の公害のない施設として建設をしてまいったわけでございますので、この点、今後も万全を期していくつもりでございますが、そこで、公害防止委員会的なものでございますけれども、私どもといたしましては、名称は別にいたしまして、そのようなものが必要であるというふうに考えておりますので、関係地区の皆さん方と協議をいたしまして、設置の方向で進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

 それから、仮称ですか、巾上橋の復元という言葉でございますけれども、私も、そういう橋があったことは承知はしておりませんけれども、十分これは調査をいたしまして、設置の必要性があるなら、やはり基本計画なりに位置づけをしてまいりたい、こんなふうに考えております。

 それから、教育行政に関連をいたしまして、中学校における進学指導の問題、それから小学生の通学用のかばん等につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。



○副議長(船津由嗣君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 両島浄化センター周辺の環境整備に関連をいたしましての、2点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の(仮称)両島橋の取り組みでございますが、関連がございますので、両島ルートの取り組みにつきましても、あわせてお答えを申し上げます。このルートの早期完成につきましては、交通渋滞の解消に、一日も早く完成が必要な路線であるというふうに位置づけておりまして、そういう中から、この取り組みについて申し上げますと、まず橋梁についてでございますが、昭和63年には測量、調査、設計が完了いたしました。延長は約 127.3m、幅員計画は車道7mに両側、それぞれ 2.5mの歩道をつけまして、計12mの計画でおります。平成元年度には、おかげさまで国の補助内示をいただきましたので、下部工の工事に着手をいたしてまいります。

 次に、取りつけ道でございますが、市道7731号線、これが約 550mでございますけれども、この整備につきましても、用地につきましては、おかげさまで改良区、あるいは関係地権者のご協力をいただきまして、幅抜きが終わっております。残りますのは家屋の移転でございますけれども、物件補償交渉につきまして、関係地主の話し合いがまとまりまして、現在は、移転先にかかわります農地転用、あるいは開発行為の許可、それに続きます建築確認等の事務手順を経まして、平成2年の1月ころには移転を終了をし、取り壊しを完了する方向で、今、取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、平成元年から4年の計画でございますが、一日も早く都市計画街路鎌田両島線の完成と整合を図りながら、同時供用開始ができますように努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、第2点目の奈良井橋右岸堤防の道路の拡幅と、橋の隅切りの件につきまして、お答えを申し上げます。ご指摘の道路は、昭和62年の2月定例市議会におきまして、県道から市道に認定がえをされた市道7783号線にかかわるものでございますが、現況の隅切りをさらに拡幅するということにつきましては、橋梁本体の構造上と、それから河川法上からも、ちょっと難しい問題があります。ですけれども、何らかの方策が講ぜられないかどうか、研究をしてみたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 両島浄化センター周辺整備に関連いたしまして、2点につきましてお答えを申し上げます。

 最初に、都市計画道路鎌田両島線の両島地籍についてでございますが、地元関係者の皆様の大変なご理解とご協力によりまして、63年度から権利者関係の都合にあわせまして、用地取得を進めてまいっております。今後一層努力をいたしながら、両島分 490mを、(仮称)両島橋と整合させて、平成4年度を完成目標に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、奈良井川の河川敷整備でございますが、これは管理者でございます長野県が、長期構想を持って進めておるところでございます。そこで、松本市では、長期的には河川整備後、緑地公園として、緑のマスタープランに組み入れておるわけでございますが、当面の利用につきましては、河川法や河川管理上の制約もございますので、関係機関と調整を図りながら、利用につきまして検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 小松下水道部長。



◎下水道部長(小松二郎君) 〔登壇〕

 両島浄化センター周辺環境整備の中の、還元施設に関連いたしまして、1点、ご説明申し上げます。

 水処理施設の上部利用についてでございますけれども、両島浄化センターにおきます水処理施設の全体計画は、先ほどもご質問の中でありましたように8系列というようなことで、上部利用できる面積は1万 7,000?ぐらいでございます。この建設に当たりましては、面整備による流入汚水量の増加に対応しながら、計画的に処理施設をしていくことになっておりまして、現在は昭和63年度から平成2年度までの計画で、第2系列目を建設中でございます。完成までには、ご指摘のとおり、なお相当の年数を要することになります。

 そこで現在、建設に支障にならない場所におきまして、運動広場として野球場、ゲートボール2面等が整備をしまして、ご利用いただいておるわけでございますが、そこで、上部利用の内容につきましては、関係地域の皆さんと協議をしながら進めていくということになっておるわけでございますが、ご質問の何系列目から上部利用が可能かということにつきまして、仮に野球等をやるスペースということを確保するように考えますと、5系列の建設が必要となってまいります。この完成時期は、現在の建設計画で想定をいたしますと、おおむね平成15年ころとなる見込みでございますけれども、今後も一層下水道整備の早期完成に向けて、鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 両島浄化センター周辺整備につきまして、児童センターの件につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 児童センターにつきましては、松本市は基本計画・実施計画によりまして、小学校単位に1カ所ずつ設置をするということで、これまで22の小学校区域に12カ所、12の小学校区が既にできておるわけでございます。残りは10カ所ということに相なるわけでございまして、これも計画的に整備を進めてまいる所存でございます。

 さて、お尋ねの両島浄化センター周辺にということでございますが、先ほどお話がございましたように鎌田小学校区単位になるわけでございます。鎌田小学校区単位に現在あるかないかということになりますと、高宮児童館が鎌田小学校区の児童館ということになっております。それから隣接の開明小学校の通学区域内には、総合社会福祉センターの中に南部児童センターというのがございまして、決まりの上では一応それぞれ1カ所ずつあるということに相なるわけでございます。ただ、高宮児童センターは鎌田小学校から開明小学校が分離する前にできたものでございまして、鎌田小学校から直線距離で 1.3kmございます。逆に開明小学校からは0.3 km、 300mでございまして、鎌田小学校区の児童センターとしては距離が少し遠過ぎるという問題点がございます。

 そこで、今、児童センターは全国的に非常に箇所数が絞られてまいっておりまして、毎年県下では 121市町村の中で4カ所程度のものしか認められておりません。松本市は、ここ連続3年認められてまいっておるわけでございますが、非常に厳しい中ではございますが、先ほど申し上げましたように遠いという事情がございますので、県とも協議をいたしまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 両島浄化センター周辺に温水プールの建設をというお尋ねでございますが、まず、全市的に見て通年利用できる温水プールは必要ではないかと考えます。しかし、冬の長い本市では経費も相当かさむこと、あるいはまた余熱を利用するとか、あるいはまた温水利用等を取り入れるプールを許可する必要があるのではないかというふうに思います。また、駐車場等を含めて広い敷地が必要でありますので、どこにでも建てられるというわけにはまいりませんので用地、あるいはまた立地条件等を含め、全市的に検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、西部公民館の増築についてでございます。これにつきましては59年に西部公民館が建設をしてございますので、この公民館の増築ということは困難であります。そこで、図書室の利用状況につきましては、非常に現状の中でふえているということでございますので、現状の中で図書室のスペースの拡張を検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 秋山議員の教育行政、中学の進路指導の問題と、小学生のランドセルの問題についてお答えをいたします。

 中学の進路指導につきましては、かねてからPTAを中心にした教育7団体から、高等学校での定員増について、随分長い間、県に陳情していただき、各高等学校へも働きかけをしていただいて、その中で、校長裁量による若干の定員増を見てまいったわけでございますが、本年度はこれが大きく実りまして、一部高校においては学級増という成果を得たわけでございます。

 その実態の中で、ことし行われました高等学校の入学選抜の結果でございますが、学級増をすることができた高校を含めて定員割れを起こすと、そしてまた同時に、従来と様相を異にした中学浪人を生じたことに対し、松本市教育委員会としましても今年度の事態を極めて重要に受けとめております。

 昨日、藤沢議員のご質問にもお答えいたしましたように、中学校におきましては校長以下、進路指導を中心に、学年会等におきまして、先年度なされた進路指導の状況の上に立って反省がなされております。市全体としては、校長会が中心となって、その検討を進めている現状でございます。また、松本市の教育委員会といたしましても、この状況や反省を把握しながら、来年度入試において、万が一にも、このような状況があらわれることのないよう、学校現場と十分に協議しつつ進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、小学生のランドセルの問題でございますが、議員からもおっしゃられたように、小学生の体位の向上は、非常に目覚ましいものがあるわけでございまして、1968年の市の統計によりますと、6年生の男子の平均は身長が140.63?となっております。昨年の平均が 143.5cmと、したがって、この20年間に平均が3cmの増加、このような体位の向上の度合いの大きさをあらわしております。

 6年生の大きな男の子や女の子が、小さなランドセルを窮屈そうに背負っている姿を、私も見ます。あの子供たちの背負っておるランドセルは、小学校の入学の喜びをあらわす象徴のように、昔から伝統的に通学かばんとして定着してきているように思われます。ランドセルを使用することについては、これは特に定められた、教育委員会といたしましても、あるいは学校といたしましても、ランドセルでなくてはならないというような、そういったようなことはございませんが、社会的に定着してきているという経過があるわけであります。

 しかし、体位の向上の著しい現状におきましては、その子の成長過程におきまして、その子に合った方法なり、用品を考えてみる必要があろうかと考えられます。しかし、各自で適当に考えるとなりますと、これは必要以上のものとなったり、また、高価や華美のものとなる可能性もあります。そこで、父母の皆さんのご意見、ご要望などをお聞きし、学校の意見、要望などを出していただく中で校長会と協議してまいりたい。そして子供たちに合ったものを考えてまいりたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 1番 秋山泰則君。



◆1番(秋山泰則君) 〔登壇〕

 市道鎌田両島線、それに(仮称)両島橋についてでございます。それぞれご答弁で了解はしておりますが、早期実現が待たれる理由の一つとしまして、この道路、並びに橋が、松本市内中心部へ通ずるための非常に重要な道路であるというふうに期待をされているということです。現在西側から松本市の中心部へ入ろうとしますと、北の方から申し上げますが、新橋、宮渕を通ってまいります旧国道19号線、それから県道倭北松本停車場線、それから国道 158号、県道新田松本線、そして若干南の方へ外れますが出川高宮笹部線と、そして、ただ今申し上げております鎌田両島線が完成いたしますと、松本市街中心部へ通ずる6番目の道路として期待されていると、こういうわけでございます。

 また、長野自動車道の開通以来、西側から松本の市街地へ向かう車両の数はふえ続けております。そして、このただ今申し上げております道路、東側から申しますと、(仮称)両島橋を渡りますと、島立、新村地区を通りまして、長野自動車道の側線と交わりながら、 158号に結び、さらにそのまま延長していきますと、中央橋を通って梓川村の方まで行くという、非常に広域的にも期待されている道路でございます。そういう意味で一日も早い実現が待たれております。

 この道路につきましては、もう一つ理由がございます。それは両島浄化センターの建設工事に関係いたします。昭和60年、浄化センター建設着手以来、現在に至るまで両島浄化センターの建設現場というものは、工事用車両の通行できる道路を一つも持っておりません。現場へ通ずる市道はございますが、いずれも幅員が狭くて工事用車両の進入ということは不可能です。建設工事のために建設用の車両を通すという、たったそれだけのことに、下水道部は現在も大変な苦労をしています。市道鎌田両島線の開通ということは、この両島浄化センターの建設工事を正常化させるたった一つ、解決の道です。下水道事業の円滑な進展のためにも必要であることを、あわせてご認識いただきたいと、そのように思います。

 なお、この道路、平成4年度の完成ということでございますが、私の場合は一日も早くということを要望しております。この道路は、現在両島地区にありましては、生活道路として一部使っております。これは東西に走る道路でございますので、南北を横切るときには、ぜひこの道路に交通安全上の配慮をお願いしたい。特に、先の話でございますが要望をいたします。

 奈良井橋右岸の交通渋滞ということでは、部長の答弁、そのとおりだと思いますが、このことにつきましての現況、私の調査でございますが参考までに申し上げます。奈良井橋の右岸、特に上流側の堤防上の道路でございますが、この市道、これを使います車両通行の実態は、朝の7時から9時までに限ってのことでございますが、上流へ向かう自動車の数が 2,000台、バイクが40台、自転車30台、大体この前後です。それから下流へ向かう自動車は70台、バイクが10台で自転車が70台、この左岸は、月見橋から奈良井橋へ向かっての一方通行でございますが、これも非常に渋滞して一部とまりながらでございますが、やはり 2,000台くらいの車が、この左岸の一方通行を利用しております。

 この奈良井橋の右岸の堤防道路でございますが、これは交互通行を認めております。交互通行の指導にあって、最も混雑を予想される、この橋のたもとで、一方通行をやむなくするような狭い幅員の市道、いろいろ事情はあると思いますが、放置しておるということは交通安全上も非常に危険です。ここで詰まるということで、あの堤防の上は30km制限でございますが、ほとんどの人がその3倍ぐらいのスピードでもって走っていくというのは、結局おくれた時間を取り戻したい、朝は忙しいということにもあります。

 河川管理者との見解について、いろいろと難しい点もあると推察いたしますが、現実に危険な箇所でありますので、部長答弁にありましたように、研究するということでなくて、−−研究でも結構です、早急にこれを拡幅するという、そういう意味の研究ということで取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

 渚神社のあれよりもちょっと上流でございます。

 次に、河川敷の整備でございますが、これは可能性はあると、実現へ向けて取り組んでいただけると、そんなふうに理解いたしました。この河川敷は、先ほど申し上げました市道鎌田両島線の開通、あるいは(仮称)両島橋の建設とも非常に深い関連を持っております。これらの完成時にあわせて素早く対応できるよう要望いたしまして、この件につきましての質問を終わります。

 次は、両島浄化センター建設に伴う還元施設の建設ということにつきまして、それぞれお答えをいただきました。1回目の質問で申し上げましたが、それぞれ還元施設を具体的に申し上げました原因といたしましては、健康と教養を求め得る地帯として整備されたい、こういう趣旨で申し上げているわけです。施設というものは同類のものであれば、できるだけ集合している方が利用しやすいものです。例えば松本の市役所と県の合同庁舎、あるいは税務署、法務局、それらがそれぞれ近距離に配置されていたら、理想的なものと言えるんじゃないかと、そんなふうに思います。

 私はプールと保養施設というものは、現在、この両島地区にありますそれぞれの施設と機能的にうまく結びつくと、そう考えまして、非常にささやかなものでございますが要求しているわけです。還元施設というものを、先ほども、これは早期に実現が必要だと、そういうことを言っております。しかし、全市的な配置計画が必要であると、あるいは用地を含めて全市的に考えたいと、地元住民は自分たちのためばっかりじゃなくて、全市的なものをということを言ってはおりますが、還元施設というものは、そもそも地元住民だけのためにでも必要なものです。したがいまして、還元施設というものについて、いま一度市長の答弁を求めます。

 それから水処理棟のことについても、お答えをいただきました。8系列完成すると1万7,000?ということも伺いました。それから現在空き地利用しております軟式野球場、これと同等のものを水処理棟の上につくるとしたならば5系列が必要だと。そのためには、どのくらいの年月が必要かというと、15年というふうに伺いました。

 それでは水処理棟というものの、そもそもどういうものかということを申し上げます。そもそも上部利用について、今、返答をいただきましたが、二重覆蓋というものの目的は、水処理棟で処理をされている汚水の臭気を外部へ出さないということで考えられた方法です。還元施設として、その屋上部分を利用するということは、第二次的なものでございます。悪臭は絶対に外部へ出さない、そう言い切って建設をし供用を開始して、まだ10カ月もたっていないのに、両島浄化センターでは、どのような事件が起こり、周辺の住民はどれほどの恐怖を味わったか知らないわけはないでしょう。二度と地元住民に恐怖を与えないためにも、二重覆蓋をして、水処理棟の安全管理をすることは急を要することです。二重覆蓋ということについて、いま一度意見を伺います。

 それから、児童センター、このことにつきましては、社会部長の答弁のとおりでございます。将来計画の中で西部公民館の増改築も含めまして、実現へ向けて取り組んでいただくということで、強く要望いたします。

 公害防止委員会の設置でございますが、ご答弁によりますと公害防止委員会を設置する、そのように理解いたしました。先ほど来、たびたび申し上げておりますが、これらの終末処理をする施設、それを建設するに当たりましては、もろ手を挙げて賛成するというものは、まずおりません。大勢の市民の、その市民の利益のためということで、一人一人が大きな痛みを持って、これを受け入れているのが事実です。公害を出さないということは当たり前のことです。しかし、私たちは、これらの施設というものを使い始めてから、余りにも浅い歴史しか持っておりません。人口の集中、都市化という条件の中で、必要を迫られて研究され、検討され、建設されたものです。生活の最終の段階で排出されるものを処理をするという方法、あるいは技術というものは、現在日を追って改良、改善がなされております。ということは、言葉をかえて言いますと、設置された時点では最良の施設であっても、常に未完成なものであるということです。私たちは、未完成の技術、未完成の方法で、人間生活の最終段階で排出されるどうしようもないものを処理しているわけです。未完成のものを使用しながら、その中で最善を尽くしているわけです。

 両島浄化センターの場合に限って申し上げますと、ここでは、地元の強い要望がありましたが、環境アセスメントも実施されないで工事が始まって現在に至っております。し尿、あるいは雑排水の終末処理をするという施設ですので、悪臭の発生を恐れるものは大勢おります。私の調査によりますと、両島浄化センターの方角から一定して吹いてくる風が、この3カ月間で51日あります。地元住民というものは、こんなことにもおびえています。公害対策というものは、公害が出てから対策を立てるというものではありません。公害に取り組む姿勢というものは、公害防止でなければなりません。両島浄化センターの管理、あるいは運営が地元住民の信頼の上に成立して、いたずらな不安を解消して、職員ともども安心して管理運営ができるためにも、公害防止委員会が早期に設置されて、これが正しく機能することを要望いたします。

 次に、(仮称)巾上橋でございますが、十分に調査して必要性があるかどうか見きわめた上でというご答弁でございました。もっともなことでございます。私も、実は女鳥羽川にかかっております新しくできた通学用の橋、旭橋でございましたか、そのように、子供たちの通学のためにという大義名分があればと思いまして調べましたが、そういうものもつけようがございません。それでは、周辺の人口が著しく増加するようなところがあるかと思いまして、市民課でお尋ねしましたが、残念ながら人口の増加というものもありませんかわりに、減少ということもありませんでしたが、しかし、松本市民が市民生活の向上、便宜を求めて復元を願っている橋でございます。

 この橋が存在していたころ、松本市民は主に歩いて行動をしておりました。そして、恐らく消滅されたと思われている昭和30年前後のころは自転車が主流でした。そして自動車というものは非常に数の少ない時代でしたので田川橋を回っても、渚橋を回っても、大して不便は感じなかったと思います。しかし現在、過剰なほど自動車がふえまして歩行者、あるいは自転車は交通弱者と言われて、常に危険にさらされております。先ほども申しましたが、歩くという当たり前のことが、健康のためにも重要なこととして見直されている昨今でございます。橋を望んでいる地元住民が大勢いるということ、それから、くどくなりますが、復元ということをお考えいただいて、何とかこれを実現していただきたい。早期復元ということで強く要望いたします。

 次に、中学校の進学指導については、中学校側の方に若干の行き過ぎがあったんではないかと、そんなふうに受け取りました。実際に中学3年生を受け持つ先生方の苦労というものは、大変なものがございます。特に入学試験に失敗をさせたくないという配慮については、これは十分に理解できます。しかし、人間は社会生活を営む中で、大小を問わず敢然として立ち向かわなければならない場面をたくさん持たされております。より困難なものに立ち向かわせるということも教育の大きな目的のはずです。安全圏をねらう、無難なところをねらう、そういう指導は、やはりどこかで考え直さなければならないんじゃないかと思います。

 それに、このことについては前々から考えておりましたけれども、高校入試という問題を、一つ一つの中学校、一つ一つの教育委員会、そういうものが考えるんでなくて、例えば第11通学区という問題に限って言いますと、この通学区の中の中学校間で、この問題に限っての交流を深めるだけでも、大分様子が変わってくると思いますがどうでしょうか。そのような指導をしていただくわけにはいかないかどうか。中学校間で、高校入試について話し合いの場が持たれていれば、競争倍率などという虚数に惑わされないで、今よりはもう少し判断がしやすくなるんじゃないかと思います。それにはまず教育委員会自身が、第11通学区内に関係する各市町村の教育委員会と交流を持つことが必要だと思います。

 この問題について、ということは入学試験の問題についてですが、松本市のPTA連合会は、先ほど申しました学級増ということと同じときですが、昭和62年から南安と東筑と、それから塩尻市等のPTA連合会と手を組んで行動をともにしております。松本市の教育委員会は、東筑摩郡と、それに塩尻市、これとは既に交流を持っているのですから、いま一歩進んで、南安曇郡にぜひ声をかけて2郡2市、この市町村の教育委員会と、これに関係する中学校とをまとめて情報の交換をして、受験期にある生徒と、これを指導している先生方に力をかしてやっていただきたい、そう思います。このことについては、いま一度答弁を求めます。

 それから、昨日の藤沢議員への答弁の中で、これは中学浪人が28人しか出なかった、ホームスクール、あるいは予備校に31人、家居が7人、何やらほっとしたような感じで答弁されておりましたが、中学生が進学をする、つまり高等学校へ行くのはどういうことかということを、その段階でしっかり教えておかなくちゃいけないと思います。高等学校というものは何をするところか、どういうものか、そう聞きますと、通常回答は学問をするところというふうに返ってくると思います。そもそも学問というものは、高きを求めるものでありまして、学生に水準を合わせるものではありません。現在、中学校、高等学校が懸命に努力をしているような、だれもかれもが何とか入学できて、所定の日数を消化して、料金を支払えば卒業できる、これはカルチャー教室と何ら変わりません。

 高校にもいろいろあるというようなことは、この場で論ずることではありませんが、入試の問題に限って言いますと、受験者というものは3通りしかありません。絶対に合格するもの、必ずというか、絶対といいますか、合格しないもの、努力次第では合格するかもしれないもの、この3通りだと思います。それで受験者、あるいはこれを指導する先生方が一番苦労するのが、この努力次第というところにいる子供たちです。先ほども少し触れましたが、この第11通学区では公立と私立、併願可能という場合も考えますと、競争倍率というものは非常に高いものになりますが、実際には、これは実数ではなくて虚数であるということを、前段で申し上げたとおりです。この虚数を実数に近づけて、当事者の不安を少しでも取り除いてやれる方法は、今のところ中学校間の連絡、情報の交換であると、そんなふうに思うわけです。中学校間、また教育委員会同士が緊密なつき合いができるように適切な指導を要望いたします。

 また、さらに申し上げますと、入学試験に失敗者を出さないということを考える前に、だれもかれもが高等学校へ行かなくてはならないという、その考え方の方を、もう見直す時期に来ているんではないでしょうか。高等学校の中途退学者が千数百名という問題も、ここらに原因を求めることができるんではないかと思います。

 ランドセルの問題については、事情はそのとおりだと思います。教育長も答弁で申しておりましたように、これは長い間の習慣でございまして、ランドセルというものは、親にとっては我が子の成長の喜びの象徴でありますし、子供にとっては、指折り数えた新しい生活への期待そのものです。ランドセルという言葉、それ自体が子供にとっても、親にとっても、無限の夢と喜びを表現しているものであることも否定できません。それに当初、幾ら高価なものであっても6年間使用できるということは、経済的にも非常に魅力のあるものです。

 しかし、現実には教育長も申しておりましたように、ベルトが両腕に通らなくなってしまうほど成長している高学年生、それから先ほど、私申し上げましたが、そのランドセルに入り切らない教科用品、あるいは多量な教材、そのように実情にそぐわない面が多く見られております。それに加えて、窮屈なものを無理やり背負わなくてはならない精神的な圧迫、それからただいま申し上げました、両手いっぱい抱えなくちゃいけない教材、そういう意味では精神的、肉体的な面からも解放してやって、伸び伸びと安全に通学できるためのかばんを、ぜひ研究していただき、そして採用をしていただくような努力を重ねて要望いたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 小松下水道部長。



◎下水道部長(小松二郎君) 〔登壇〕

 2回目のご質問の中で、保養施設の関係につきましてお答えをいたします。保養施設につきましては、先ほども他の場所でもやっている例も挙げられたわけでございますけれども、内容につきましては、やはり所管等も違ってまいりますし、また、先ほど市長が申し上げましたように用地の問題とか施設等、いろいろと難しい要素もございますので、今後もう少し具体的にお聞きする中で、十分検討させていただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、水処理施設の覆蓋の件でございます。これにつきましては悪臭、単に悪臭対策だけでなくて、やはり周辺地域への環境整備というような中で考えられているわけでございます。そういう中で、二重覆蓋も確かに臭気等の問題では有効と考えているわけでございますが、現在は両島浄化センターにつきましては、1次覆蓋ということで脱臭装置も現在はつけておりまして、現在臭気等はないということでございます。

 そういう中で、国との認可の関係もございますけれども、現在1系列ごとに二重覆蓋というのは国の方も認めておりませんので、今後もまた建設省等とも早期覆蓋をする件につきましては、話し合ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 秋山議員の第2回目のご質問でございますが、議員からは、いろいろの要望と申しますか、今後私どもが考える問題についてご提言をいただいておりますが、ことしの入試の結果、先ほどの答弁の中でも申し上げましたですが、確かにホームスクールへ行っている生徒も数からいえば少ないですし、不合格になった生徒の数というものも少ないわけでございますが、しかし、その間、第2次の入試で合格をした生徒、あるいはホームスクールへ行った生徒について考えてみましても、確かに昨年までの状況等から考えてみますと質が違うという点、この点については、大きなこれは問題でございます。したがって、数が比較的少なかったというようなことで、決して私ども安心しているわけではございませんので、そこのところを深く考えてまいりたいと、そのように先ほども申し上げたわけでございます。

 このような事態を起こさないためにも、進路指導について各学校間の連絡であるとか、あるいは教育委員と学校との緊密な連絡であるとか、あるいは教育委員自体の通学区内の連絡であるとか、こういったようなことについて、ご意見をいただいたわけでございますが、学校間の連絡等につきましては、これは従来もいたしてはおるわけでございますが、なお不十分な点もあったかと思います。それから中学同士ではなしに、中学と高校間の連携等も事前にとっておるわけでございまして、これは事前の連絡、あるいは事後の入学した生徒等についての連絡、あるいはその入試の状況等について、これは高校と中学校との連携等もとっておるわけでございますが、そのような点について今後とも一層密にしてまいりたいと、そのように考えております。

 いずれにいたしましても、議員からご意見の中にありました、現在中途退学の生徒があれだけあるというような状況なども考え合わせて、入試というものについて根本的に考えていかなければいけない、この問題も大きく今あるわけでございまして、これらの点については教育委員会といたしましても、校長会等とも、十分今後連絡をとりながら、またPTAの皆さんとも機会をつくってお話をしてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。



○副議長(船津由嗣君) 1番 秋山泰則君。



◆1番(秋山泰則君) 〔登壇〕

 中学校の進学指導につきましては、ただ今、教育長のご答弁にございましたように、中学校間の連絡、あるいは情報の交換、また教育委員会同士の連携、それらすべてを整合した方法で、それぞれの努力をし最善を尽くしていただくことを強く要望いたしまして、この問題については、これで終わりにさせていただきます。

 次に、還元施設のことにつきましてですが、還元施設というものをどういうふうにお考えかということを、市長に先ほど求めましたが、お聞き漏らしがあったようでございますので、重ねて申し上げます。下水道の終末処理施設というものに対して、どうも市長と私とでは認識の違いがあるようですので再度申し上げます。公害は出さない、悪臭は外部へは絶対出さない、そう言って地元住民に説明してきましたし、恐らく現在も説明していることでしょう。しかし、実態はどうですか。よくご存じでしょう、それは。

     (「わからない」と市長呼ぶ)

 わからない。それじゃまた、後でやるわい。時間あるかい、おいおいそれじゃ……。

 地元の住民は、こういう施設というものは悪臭を出すものだと、最初からそういうふうに判断しています。ですから、還元施設ということを要求しているわけです。還元施設というもの、こういうものについては、よその都市では相当充実しております。その点でも、やはり市長の認識を改めてもらわなくちゃいけないと思います。

 水処理棟のことについても、今、説明がありましたが、そもそも二重覆蓋をしなくてはならないとか、二重覆蓋というものはどういうものかということを考えますと、現にその水処理棟は、今、1系列で使っているわけです。国の基準は1系列ずつ二重覆蓋は認めないと言っておりますが、使っているものですからね、これは。使用する際には、たとえ1系列ずつでも二重覆蓋をしようという、そういう決心、そういうものがなくては、これはやっぱりまずいんじゃないかと思います。

 地元の住民がおとなしいから、あるいはそういうことについて無知だから、あるいは行政側にとって財政上の課題があるから、そういうようなことで不十分なままで施設を使う。そしてまた、十分な還元施設ができない、こんなことが長く続くとしたならば、先ほども田口議員の質問にありましたが、ごみの焼却場の問題も多分あと5年たったらば、これは改築でしょう。こういう終末処理をするという、こういう問題が松本じゃ今後新規、あるいは増改築という問題でも、たくさん抱えなくちゃいけないはずです。そうなったときに、非常にこれは難しいことになるんじゃないですか。そうなったらば、これは松本市にとっても大きな損失になると思います。ぜひとも重ねて申し上げますが、市長は認識を改めなければなりません。終末処理をする施設というものは、公害を出すおそれというものを十分に持っているんだ、そういうことを常に念頭に置いて取り組まなくちゃならないわけです。

 次に、還元施設のことにつきましてですが、還元施設というものをどういうふうにお考えかということを、市長に先ほど求めましたが、お聞き漏らしがあったようでございますので、重ねて申し上げます。下水道の終末処理施設というものに対して、どうも市長と私とでは認識の違いがあるようですので再度申し上げます。公害は出さない、悪臭は外部へは絶対出さない、そう言って地元住民に説明してきましたし、恐らく現在も説明していることでしょう。しかし、実態はどうですか。よくご存じでしょう、それは。

     (「わからない」と市長呼ぶ)

 わからない。それじゃまた、後でやるわい。時間あるかい、おいおいそれじゃ……。

 地元の住民は、こういう施設というものは悪臭を出すものだと、最初からそういうふうに判断しています。ですから、還元施設ということを要求しているわけです。還元施設というもの、こういうものについては、よその都市では相当充実しております。その点でも、やはり市長の認識を改めてもらわなくちゃいけないと思います。

 水処理棟のことについても、今、説明がありましたが、そもそも二重覆蓋をしなくてはならないとか、二重覆蓋というものはどういうものかということを考えますと、現にその水処理棟は、今、1系列で使っているわけです。国の基準は1系列ずつ二重覆蓋は認めないと言っておりますが、使っているものですからね、これは。使用する際には、たとえ1系列ずつでも二重覆蓋をしようという、そういう決心、そういうものがなくては、これはやっぱりまずいんじゃないかと思います。

 地元の住民がおとなしいから、あるいはそういうことについて無知だから、あるいは行政側にとって財政上の課題があるから、そういうようなことで不十分なままで施設を使う。そしてまた、十分な還元施設ができない、こんなことが長く続くとしたならば、先ほども田口議員の質問にありましたが、ごみの焼却場の問題も多分あと5年たったらば、これは改築でしょう。こういう終末処理をするという、こういう問題が松本じゃ今後新規、あるいは増改築という問題でも、たくさん抱えなくちゃいけないはずです。そうなったときに、非常にこれは難しいことになるんじゃないですか。そうなったらば、これは松本市にとっても大きな損失になると思います。ぜひとも重ねて申し上げますが、市長は認識を改めなければなりません。終末処理をする施設というものは、公害を出すおそれというものを十分に持っているんだ、そういうことを常に念頭に置いて取り組まなくちゃならないわけです。

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 私の場合は、両島の浄化センターというものを、これが約束どおり絶対に悪臭を出さない、公害を出さない、そういうものであって、それで全松本市民のためになると。であるからこそ地元は積極的にこれを協力して、推し進めてきているわけです。これは、この建物を建設を了とした地元住民を完全に裏切っているということですので、この点については、今後しっかりした取り組みで約束どおり地元住民に嫌な思いをさせない、そういうものを持ってきた、賛成をした、そういう地元住民が、松本市の市民の中から、全員から喜ばれる、喜ばれることによって承知をしたということを誇りに思えるような、そういうことであっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(船津由嗣君) 小松下水道部長。



◎下水道部長(小松二郎君) 〔登壇〕

 ただいまの秋山議員からの、公害がないという中で、においがあったではないかという点でございまして、これにつきましては消化槽からの立ち上がりといっておりますけれども、当初、やはり生物処理が完全にできるまでの間に、少しガスが発生したというようなことがございまして、においが発生したということをお聞きしたわけでございます。公害は絶対ないということで信じてやっておりますし、また努力をしているわけでございますけれども、そういう事実もあったということで、この場でおわびを申し上げる次第でございます。今後こういうことのないように一生懸命努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 ガス漏れについては全然知りませんので失礼いたしました。大変ご迷惑をかけました。

 そこで、ぜひご理解をいただきたいことは、松本市もごみ焼却場にいたしましても、下水の浄化槽にいたしましても、あるいはし尿処理場にいたしましても、建設に当たりまして地元からいろいろな要望事項が出されます。そこで常に議会に相談を申し上げまして、そして直ちにやるもの、若干計画的にやるものというふうに分離をいたしまして、これだけの大体の経費がかかりますということで進めてきたわけでございますので、私も両島につきましては当初の約束どおり、言われたことについては責任を持って取り組んでおるわけでございます。でございますので、ただ今言われたような問題等について、まだ地元からは話を聞いておりませんが、きょう秋山議員からお伺いいたしましたので、また地元の皆さん方とも意向を聞きまして、対応してみたいというふうに答弁をしたわけでございます。

 でございますので、今後これからのいろいろな嫌われる施設につきましては、議会ともども約束事項だけは必ず守っていくという姿勢は変えておりませんので、この点ぜひご理解をいただきたい。そして同時に、その当時約束事項以外のものが出てきた場合には、改めてやはり協議をさせていただきまして、またそれなりきに議会とも相談を申し上げまして、計画的に対応するつもりでございますので、ぜひご理解をいただきたいわけでございます。



○副議長(船津由嗣君) 2番 田辺哲雄君。



◆2番(田辺哲雄君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、公明党を代表して質問をいたします。

 昨日の本会議においても、消費税廃止の質問が出ておりましたが、我が党も暮らしを脅かす欠陥消費税を断固撤廃させなければならないと、あらゆる角度から指摘をし導入反対をしてきました。残念ながら、導入後改めて欠陥のひどさが露呈し、今や全国津々浦々で不満の声が高まっております。このような欠陥消費税の撤廃を強く求めて、教育、福祉、道路、環境の諸問題について質問をいたします。

 一昨年の9月、洋上学校についてご検討くださるよう要望申し上げ、研究するとの答弁をいただきました。昨年の10月実施されました、全国で初めての洋上学校のレポートを紹介いたします。「生徒は、イルカやトビウオの芸当に歓声、自然のど迫力に魅せられ、船酔いも吹き飛ぶ」という見出しをつけて、鹿児島県の枕崎市の2つの中学校が合同で、1年生全員、引率の先生と、看護婦さんを含めまして、 157人で洋上学校を実施したことが報告されております。行き先は、枕崎市の南、約50kmの洋上に浮かぶ硫黄島、船は、この島を含めた3つの島から成る三島村の村営船約 800tでございますが、使いました。海は穏やかでしたが、少しうねりがあるせいか、出航して30分もしないうちに船酔いする生徒が出始め、約半数が船酔いをしたそうです。しかし、そうした矢先に、だれかが、「あ、トビウオだ」という叫びを上げまして、見ると船体から 五、六十m先の海面をトビウオが飛んでいる。その飛行距離は 200から 300mもあるそうですが、それに続いてイルカの群れを女子生徒が見つけた。背びれを立てて10頭近くのイルカが、かわるがわる浮上しては潜り、潜っては浮上する。生徒たちはすっかり船酔いを忘れ、歓声を上げていたそうです。硫黄島でのキャンプ、竹刈りなどの勤労学習、船中泊を含め、3泊4日のスケジュールで行われたとあります。すごいとか、かわいいとか、喜ぶ生徒たちの姿が目に浮かぶようでございます。

 以上、初めての洋上学校の記事を紹介しまして、本市教育委員会の研究結果についてお伺いをいたします。

 次に、中学校の英語教育について質問をいたします。高校入試にヒアリングが導入されました。そのためか、英語塾、ないし英会話スクールのポスターが目につきます。国際化という時代を迎え、試験云々より、英会話の力をつけてほしいと願うものです。そこで塩尻市も大町市も、既に外国人教師の招致をしているそうでございます。6月15日の市民タイムスによれば、三郷村でも、8月から1年間、アメリカから24歳の青年教師を招致するとございます。本市における外国人教師招致計画についてお伺いをいたします。

 次に、義務教育の週5日制についてでございますが、これは日本の教育の根本にかかわる問題ですので、慎重に論議を進めなければならないところでございますが、大手企業は、既に週休2日制を導入しておりますし、公務員も移行しつつあります。本市でも10月から月2回の週休2日制の準備を進めております。文部省は、昭和62年12月の教育課程審議会の答申、児童生徒の学校内外における生活に十分配慮しながら、漸進的に導入するのが適当という答申を受けまして、全国で64校を週5日制の実験校に指定をして、本格的な調査研究に乗り出すことに決めたとのことでございますが、64校という数ならば、長野県にも1校ぐらいは指定があるかと推測をされるところですが、その指定実験校についてお伺いをいたします。

 次に、学校が週5日制になるかどうかは将来のこととしても、公務員である学校の先生方の休日のとり方は、現在どうなっているのかお聞きをいたします。

 次に、福祉行政に関連して、在宅福祉サービスについてお尋ねをいたします。きのうから何人かの方が取り上げていますので、一部重複する点もあろうかと思いますが、ご了承お願いいたします。

 今や我が国は、世界に例のない急速な高齢化社会を迎え、21世紀初頭には、65歳以上の老齢人口比率が急上昇することが確実となってまいりました。昭和30年代までは、日本の人口に占める65歳以上の老齢人口の割合は、ほぼ4ないし5%の推移でありましたが、昭和40年代には6.5 %、50年代には 9.1%となり、60年代初めで10.5%、62年には10.9%、63年度は11.2%で、しかも本市の場合は、先ほど市長答弁の中にも出てきましたが、13.0%で、国の平均を大きく上回って上昇を続けております。

 今や老齢人口の割合は、スイス、スウェーデンを超えて世界一の水準となったわけであります。また高齢化のスピードは、65歳以上の人口比率が7%から14%まで上昇するのに要した期間で見ますと、スウェーデンが85年、アメリカが70年、西ドイツが45年、フランスは 130年という年月がかかっております。しかし日本は、何と25年しかかかりませんでした。その短期間の間に、世界で最も若い先進国から最も高齢化した先進国へと変貌したことになります。そして、高齢化によって、世代間の人口構成が変化するばかりではなく、世代間の関係、つまり役割分担が大きく変化をしまして、単に福祉や医療、年金の負担問題にとどまらず、雇用、住宅、教育と、生活環境のすべてが大きく変化していくことは当然であります。行きつくところ、高齢化対策は、すなわち福祉対策ということになるわけであります。

 そこで、最近福祉相談係を設置し、福祉問題に取り組んでいる市町村が多くなってまいりました。本市もいち早く長寿社会対策室を設置し、積極的に取り組まれていることに対しましては評価をいたします。しかし、国は、介護を必要とする人々への日常生活の支援体制が立ちおくれている中で、施設から在宅福祉政策へと切りかえようとしております。入所サービスをおろそかにしたままで在宅福祉に傾斜していくことは、福祉後退を招くおそれが極めて強いと言えるのではないでしょうか。あくまで入所サービスと在宅サービスの両方が、十分な形で結合してこそ、福祉サービス体制が確立されるものと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 在宅ケアの現状について、先日長野市で日本病院学会が開催されました。そのパネルディスカッションの中で、在宅ケア時代にどう対処していくかについては、家庭の物理的、経済的負担や、地域における医療、看護、福祉システムの整備不足など、問題点が相次いで出され、言葉だけが先行し、理想と現実とのギャップが浮き彫りにされて、在宅を支援する体制が立ちおくれている現状では、医療、介護の在宅化は、単なる福祉の切り捨てにすぎないとの意見も多かったと聞いております。在宅ケアが効果的に機能するためには、行政、医師会、社会福祉協議会、地域住民の協力、連携はもとより、計画と行動をシステム化することが大切とも訴えておりました。

 在宅福祉サービスの中で、本市において、特に日常生活用具給付事業についてお尋ねをいたします。所得制限等もあって、一部不満な意見も耳にしておりますので、現況と利用状況についてお伺いいたします。

 次に、公共施設の建設に伴う周辺道路整備についてお尋ねをいたします。

 まず、道路は経済活動や市民生活を営む上で、最も基礎的な都市基盤であります。本市の道路は、城下町特有のもので、全体的には放射状でございますが、部分的にはかぎ型、T字路の多い形態ですので、市街地では、特に交通量の急激な増加と相まって、年々交通渋滞が進行しております。道路整備のおくれによりまして、交通環境が悪化しており、特に通過交通対策の立ちおくれが目立っております。このような状況の中で、本市が計画ないし関係しています大型事業、すなわち県的文化施設、市総合体育館、市営野球場等の建設が、本年9月から10月にかけて、着工を目指して取り組んでいるところでありますが、このような大型事業が同時に建設が行われた場合、工事関係車両の通行によって、周辺道路はかなりの混雑が予想されますが、どのように対応をされるのかお尋ねをいたします。

 次に、環境行政について質問いたします。新しい環境庁長官の発言にはびっくりいたしました。6月4日付、信濃毎日新聞によれば、山崎環境庁長官は、就任初の記者会見で、スパイクタイヤによる粉塵公害ははっきりしていると言った後で、私もスパイクを使っているが、スタッドレスはまだ及ばないので、技術開発が必要と発言しております。公害を認めながら、私は使っているとは、環境庁の長にはあるまじき発言でございます。スパイクタイヤ使用禁止の法制化に慎重という見出しを新聞はつけてくれていますが、同じ「慎」の字を使って言わせていただくならば、まことに不謹慎な発言と言わざるを得ません。しかし、長が頼りなくとも、事務レベルでの積み重ねを着実にしていけば、道は開けるものでございます。札幌、仙台とともに、本市は全国にさきがけてスパイクタイヤ公害に取り組んでまいりました。昨年末以降の法制化への取り組み、及び今後の見通しについてお伺いをいたします。

 今月4日、ごみゼロ運動に参加をさせていただきました。盛り上がりがもう一つという感じがいたしましたが、ごみゼロ運動については、お互いに研究するといたしまして、ここでは家庭から出すごみについてお聞きをいたします。先ほどの田口敏子議員に続きます点をお伺いいたします。

 ごみステーションに出す袋が、黒いものから切りかえましたが、その切りかえに際してトラブルはなかったか、その結果はどうか、まずお伺いをいたします。

 分別収集につきましては、町会の衛生部長さんを初め、ステーションの近くの方々に大変ご苦労いただいておりますが、学生さんや民間アパートの多い地区、つまり住民の移動の多い地区に対して、もう一歩きめ細かい策を施して、理解を求める必要があるように思います。その辺の対策をどのようにしているのかお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 速記録整理のため、暫時休憩いたします。

                             午後3時03分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後3時33分再開



○副議長(船津由嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田辺哲雄君に対する理事者の答弁を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 田辺議員のご質問にお答えをいたします。

 教育行政に関連をいたします洋上学校及び修学旅行、外国人教員の受け入れ、教員の研修について、それから週5日制につきましては、教育委員会でお答えを申し上げます。

 福祉行政についてでございますが、在宅福祉と施設福祉の関連でございまして、田辺議員のご指摘のとおり、私も、今日国が施設福祉から在宅福祉へ移行をするというか、転換を図っておるわけでございますけれども、しかし、在宅福祉には限度がございます。でございますので、施設福祉と在宅福祉は、調和のとれた両建てが必要だというふうに、現時点では判断をしております。

 そこで、本市といたしましては、ご承知のように施設福祉については、本年組合立ではございますけれども、山形村へ第5番目の特別養護老人ホームの建設に入るわけでございます。また、在宅福祉の関係では、今回も予算をお願いしておりますように、家庭奉仕員の大幅増員の問題、それから要介護老人のための重介護型のデイサービスセンターの設置の問題などが、今、進めておるわけでございまして、当初申し上げておりますように、やはり施設福祉には施設福祉の必要性もございますし、また、在宅福祉には在宅福祉のよさもあるわけでございますので、調和のとれた、そういう両建てが絶対に必要だというふうに、自分では判断をしております。

 次に、老人、身体障害者に対する日常生活用具の貸与事業でございますが、現状と、それから利用状況につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、道路行政でございまして、特に公共施設の建設に関連をする道路整備の問題でございまして、ご意見のように、特に信州大学周辺の美須々に県立文化施設、あるいは総合体育館、また屋内運動場等々ができるわけでございまして、当然交通量の増加が予想されます。

 そこで、道路に対する考え方でございますけれども、やはりこういう都市内における道路というものは、都市内の交通をスムーズに処理するという機能と、それから同時に沿道利用のための交通サービスを果たすという機能と2つ、兼ね備えることが一番いいわけでございますので、できるだけそういう線に沿って努力をするつもりでございます。もちろん都市交通機能の補助をするためには、渋滞解消対策といたしまして、駐車場確保という必要性も十分認識をしておるわけでございますので、関係する機関に対しまして、理解と協力を、これからも要請してまいりたい、こんなふうに考えております。

 なお、現実の都市計画道路等、街路等につきましては、担当部長から詳細にお答えを申し上げます。

 次に、環境行政の中で、スパイクタイヤの法制化の問題でございまして、既にご指摘のように、昨年の6月にスパイクタイヤの製造販売中止の公害協定が成立をしておるわけでございまして、そのことがやはり、市民にも問題意識が、非常に急速に高まったわけでございまして、昨年の冬は装着率が最高でも50%を下回った、そういう状態でございまして、しかし、まだまだ全面解決には至っていませんので、スパイクタイヤの使用規制の法制化が、どうしても私どもは必要だというふうに判断しております。

 この3月、札幌の市長と仙台の市長と3人で、関係省庁へ陳情に参ったわけでございまして、何としても、ぜひひとつ法制化に踏み切ってほしいということは、強く当時の環境庁長官に申し上げたわけでございますけれども、その当時青木長官は、私もぜひ必要だというふうに言ってくださいまして、大変私ども、うれしかったわけでございますけれども、今、言われたような点もございますので、やはり何といいましても、より大きな力を結集するということで、できれば、関係する23都道府県の中の 273市に対しまして、ノースパイク都市づくり推進協議会というものを設立して、その大きな力で、また国に法制化を働きかけていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、この秋でございますが、10月ころ本市で、この3市が主催になりまして、ノースパイクシンポジウムを開くという、そういう計画を、今、進めておるわけでございまして、これらを契機といたしまして、法制化の問題と、市民がより意識を高めていただけるように、最善の努力を払うつもりでございます。

 次に、環境行政の中で、ごみステーションの関係で、学生、アパート等の居住者の分別が不徹底と思われる、この対策はいかんということでございますが、これに対しましては、担当部長からお答えを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 教育関係の問題についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、洋上学校のことでございますが、ただ今のご質問の中で、枕崎の中学生の洋上学校につきまして、詳しい状況等をお話をお伺いしたわけでございますが、この問題は、62年の9月議会においてご指摘をいただき、その後研究を進めてまいったわけでございますので、その点について申し上げます。

 海のない松本の子供たちが、海上での学習をするということは、その意義は大変大きなものがあると、このように思います。そこで、種々検討を進めてまいったわけでございますが、62年のご提言の中にありました青山学院の状況について調査をいたしました。青山学院の初等部におきましては、6年生の修学旅行にかえまして実施しておるものでございますが、6月の上旬、西日本を中心に8泊9日というような長旅でございまして、使用の客船は 3,079tの東海汽船の客船でございます。 120人参加して実施したわけでございますが、このチャーター料が、8泊で約 1,800万円、これは、また時期としては、夏でない時期でないと、このチャーターがなかなかできないようでございます。そしてまた生徒からの徴収金でございますが、1人当たりおよそ20万円、これを徴収して実施したというようにお聞きしました。

 枕崎の中学のお話などお伺いしましたわけでございますが、8泊というような大きなことはできませんけれども、それにいたしましても、外洋客船をチャーターするということは、その費用などが、これは莫大なものとなることはわかっておりますが、また洋上学習に伴う指導者の確保であるとか、その内容や日程などの問題を含めて、現状でその実現は、なかなか大変困難なように思います。

 松本におきましても、一部小学校の修学旅行などで知多半島へ旅行しておるわけでございますけれども、名古屋港から知多半島の先の方まで、船を使いまして、船上から海の様子などを観察させております。私もかつて子供と一緒に乗りましたですけれども、船上からクラゲが泳いでいる姿など、子供と一緒に驚異の目をもって見たことを今でも覚えているわけでございますが、そんなようなことは現在も行われております。

 何とかこのような学習が、国の施策としても取り入れられてくるならば、その状況によりましては、松本の教育委員会としても積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えますが、現在のところ、単独では困難のように考えております。

 それから、第2点の中学校の英語教師招致の問題でございますが、外国人の英語指導の助手の効果については、十分承知しているところでありますが、現在松本の教育事務所には2名の英語指導助手が配置されており、各中学校では、この指導助手の派遣をお願いしまして、実際に生徒の指導をしていただいております。さらに8月末には、いま1名配置がされる予定になっていると聞いております。市内の中学校でも、この松本教育事務所の英語指導助手をフルにお願いをしておるのが現状でございます。

 今までは、そのように有効な活用と申してよろしいか、とにかくこの先生方をお願いしておったわけでございますが、各校とも、その活用を図る度合いが高まる、それに従いまして学校の言う要望に教育事務所の方としても十分こたえられないというような状況でございまして、1名増というようなことも考えたわけでございますが、ご指摘のありました、市の教育委員会としましては、これらの問題の現状を踏まえまして、関係方面と協議をする中で、積極的に受け入れすべく、準備をいたしたいと考えております。そのようによろしくお願いをいたします。

 次に、学校の週5日制の問題でございますが、学校の週5日制については、県の教育委員会で現在把握している状況では、さきに文部省から示されました平成元年度より2ないし3年の間の計画で、先ほどお話がありましたように、幼稚園から高校までの64校を選んで、調査研究協力校として進めていきたいということで、準備をしておりますが、現在まだ、この64校の割り当てが文部省から出ておりません。したがって長野県においても、現在まだ指定されるという段階には参っておりませんので、ご承知いただきたいと思います。

 それから、いま一点、教員の休日のとり方でございますが、教員の週休2日制についてでありますが、これは、現在は教員にも4週6休制が導入されておりますが、学校というような特殊な勤務場所の関係によりまして、一応教員それぞれとの理解のもとに、教員の場合には長期休業中にまとめてとるように、そのように示されて、実施しております。そのように運営をされております現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 福祉行政に関しますご質問の2点につきまして、市長答弁の補足を申し上げます。

 初めに、第1点の在宅福祉サービスへの移行の問題でございますが、ご質問にございました早急な在宅福祉への移行はサービス低下となるおそれがあると、とりわけ在宅支援体制の整備が急務であり、かつ、その中でも関係機関との連携、あるいはシステム化が極めて重要だというご指摘でございまして、まさにそのとおりだというように考えておるわけでございます。

 そこで、今回6月定例市議会へ関係予算でお願いしております緊急整備計画、これは国の計画に沿ったものでございまして、デイサービスセンターの重介護型の設置、それからショートステイのこと、あるいは家庭奉仕員の大幅増員というものでございまして、いずれも長期的な計画の中での一端ということでございます。そこで、これにつきましては、計画的に整備を進めていくということに相なるわけでございますが、ご指摘をいただきました保健医療福祉の、その相互の連携が極めて必要だということになるわけでございまして、これも在宅福祉の、それぞれの家庭との結びつきが決め手になるわけでございます。

 そこで、本市といたしましては、いち早く高齢者サービス調整チームというものを、関係行政機関あるいは医師会、福祉団体等で組織をしておりまして、一体これからの保健医療福祉の連携はいかにあるべきかと、在宅支援体制はどうすればいいかということを、それぞれ研究、検討をしておるわけでございます。あわせまして、訪問看護モデルの指定を受けて、現在モデルとしての取り組みをしておるわけでございますが、この中にも福祉関係者、医療関係者、行政関係者で組織をいたします訪問看護の専門委員会を設置をいたしまして、それぞれ横の連絡調整を保っておるわけでございます。そういうように、それぞれ組織を現在持っておりますが、必ずしもそれが完全に機能しているということではないわけでございまして、今後これらの施設がさらに機能するように、努力していかなきゃいけないというように考えております。

 あわせまして、最後の決め手は、在宅福祉はボランティアの組織化、活用、そういうように言われておりますので、社会福祉協議会との連携をとりまして、これからのボランティアの取り組みをどうするかということの充実に向けて、進めていかなきゃならないと考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、現在入り口に入ったところでございまして、いずれも試行、モデルの段階でございまして、今後試行錯誤を繰り返しながら一定の方向づけをしていくということになるわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、2点目の日常生活用具の貸与の実態、それから特に、その中で所得制限が制度にあって、どうも一部適用がされていない部分があるではないかというご指摘でございますが、まず日常生活用具の貸与につきましては、寝たきり、ひとり暮らし、いわゆる老人への貸与、それから身体障害者への貸与ということで、老人に7種類、これはギャッジベッド、マットレス、車いす等々でございます。それから身体障害者には、電動タイプライター、盲人用のテープレコーダーとか盲人用の時計等々11種類でございまして、それぞれ現在必要な方にはすべて貸与がされているという状況でございます。

 ただ、最近、この制度の中には、実は所得制限がございまして、前年度の所得税が19万 8,000円以下の方は貸与できるわけでございますが、これを超えますと貸与ができないという、今、規定になっておるわけでございます。これは国の制度を準用しているわけでございます。そこで、このご指摘につきましては、実情に沿わない部分があるわけでございますので、所得があったら貸与しないという規定を、所得があった場合に、一定以上のですね、有料でお貸しをするとか、そういう道が、当然講ぜられるべきものというように考えておりますし、国も今そういう方向で検討中だそうでございますので、できるだけ早い時期に、所得があっても、一定の費用さえ負担していただけば、ご利用いただけるという方向に持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 ごみステーションにつきまして、2点お答え申し上げます。

 初めに、ごみ袋の収集中止に伴っての、その結果はどうかということでございますが、この黒いごみ袋につきましては、昨年7月から、市民に対しましてPRをしたところでございまして、市の広報、また町内回覧、また3月にはごみの収集日程表の中へもこれを入れまして、それと3月に各戸配布で、ごみの出し方等々で周知をした結果、3月末から4月の上旬にかけまして、今まで買った袋はどうなるのか、またこの収集につきましての苦情等、若干あったわけでございますが、5月末の調査の結果では、95%以上の人が、この黒いごみ袋使用を中止をして、白いごみ袋に切りかえている結果が出ております。これにつきましては、市民の理解と協力に感謝申し上げると同時に、なお一層市といたしましても、この問題に取り組みをして、黒いごみ袋のないような指導をしてまいりたいというように思っております。

 次に、学生、アパート等のごみの出し方の問題でございますが、この問題につきましては、ご指摘のとおり、まだまだ分別の理解度が十分でない事実もございます。このため、衛生協議会等々の配慮をいただく中で、市といたしましても、広報を通じ、また居住者に徹底を図るために、各戸にごみの出し方等々のチラシを配り、アパートの所有者、管理人等への啓蒙もやっているわけでございますが、引き続きこの問題につきましては、それぞれの啓蒙運動に努力をしてまいりたいというように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(船津由嗣君) 2番 田辺哲雄君。



◆2番(田辺哲雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。

 ここに松本保健所管内の宿泊施設等を利用した修学旅行団体の県別内訳、昭和63年度分でございますが、資料がございます。保健所に届け出のあった分だけですから、実際にはもっと多いはずでございます。しかしながらドライブイン利用も含まれていますので、全部が松本へ宿泊したという数字ではございません。しかしながら修学旅行として松本へ来ていただいている数字であることには間違いございません。それで見ますと、中学校が37校、高校が62校、養護学校7校、計 106校でございます。北海道、東北を除きまして、関東から九州まで各県平均的に来ていただいておりますが、中で目につきますのは、中学37校のうち千葉県が15校で一番でございます。高校62校のうち、愛媛県が12校、それぞれ1位でございます。

 あくまで参考資料でございまして、千葉県へ行ってくださいというつもりは毛頭ございません。さて、本市の場合、修学旅行の行き先は、小学校が愛知県知多半島、一部が三重県伊勢、中学校は京都、奈良と、ずっと伝統的に続いているようでございますが、先ほどの洋上学校の取り組みも含めまして、修学旅行の行き先、日程など、見直しをしてもよい時期に来ているのではないかと思います。ご見解を伺いたいと思います。

 先ほど外国人教師の招致について質問をいたしましたが、これと車の両輪のごとくに大事なことは、日本の教育現場の先生方が海外研修に出かけることです。それもできることなら半年から1年くらいの長さで行って、十分にその国の教育事情を調査したり、人的交流を大いにしていただいて、日本の教育に役立ててくださればよいなと思います。そこで、現在学校の先生方の海外研修はどのように行われているのか、長期研修ないし留学という制度についてもお伺いをいたします。

 次に、義務教育の週5日制につきましては、将来的な問題でございますので、いずれ議論が高まると思いますが、現在の教育上の問題点をとらえて、意見、要望を申し上げたいと思います。

 先ほどの秋山議員の質問の中にも出てまいりましたが、高校中退者が 1,846人、公立私立合わせての数字でございますが発表になりました。その数字で考えさせられますのは、日本が戦後経済的なゆとりを追い求めて、経済大国に成長してきた過程に生まれたひずみではないだろうかということでございます。大企業や役所に就職すれば生活は心配ない。そのために大学へ、せめて高校ぐらいは出ておきなさいと、どこの親も教師も子供を追い立ててきた、その結果ではないかという気がするのでございます。

 一方、経済成長の中で、貧富の差も残念ながら拡大しております。核家族化の時代と言われている間に離婚率が高まり、母子家庭や父子家庭も増加をしております。このように家庭環境が多様化、複雑化してきていることを踏まえて、教育につきましては根本的に考えなければならないと思います。逆説的な言い方でございますが、学歴主義を親も教師も捨てなければ、ゆとりのある教育はできてこないのではないかと思います。とは申しましても、子供たちには義務教育の9年間と高校3年間、年数だけでなくて、高校卒ぐらいの年齢に達するまでは、ゆとりのある教育を受けさせたいと願うものでございます。

 そこで、普通科の多い現在の高校の体制を見直して、もっと多種多用の職業を身につけられるコースを選択できるように制度を改革する必要があると思います。登校拒否の問題や問題行動の多い現在の教育状態を、何とかしていただきたいという思いで申し上げた一案でございます。ご検討くださるよう要望申し上げます。

 次に、在宅福祉サービスについてお尋ねをいたします。先ほどの答弁にもありましたように、在宅福祉サービス体制を確立させるためには、ますます増大する福祉課題の質的変化にあわせて対応していくために、行政も総力を挙げて、その体制づくりに取り組まなくてはなりません。そこで、提言申し上げますが、保健センターを広く活用した福祉コミュニティーをつくるべきだと思います。それは地域の状況に応じた多彩なケア機能、ショートステイ、デイケア、ナイトケアの拠点としての機能を持ち、さらに介護機器の貸与や、各種相談に応じ、専門スタッフの育成強化をするものです。それには社会福祉協議会との連携による、地域住民の組織的なボランティア活動の育成事業などの推進を土台に、住民同士の日常交流や活動の活性化が求められております。民間参加の福祉コミュニティーは、次第に各地域のコミュニティーへと発展させて、在宅福祉サービスの体制が確立されると思います。

 さらにそれが充実されますと、単に福祉だけでなく、健康、教育、住宅問題など、市民生活全般にわたる意見交換が図られ、住みよい地域をつくる拠点になっていくはずでございます。この福祉コミュニティーづくりに対してどのようにお考えか。また、今後在宅福祉サービス体制確立について、どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

 次に、公共施設の建設に伴う周辺道路整備についてでございます。先ほど一定の答弁がありましたが、市道はあらゆる日常生活の基盤として、住みよい環境をつくる最も基礎的な役割を持っています。ちなみに昭和63年1月から12月までの本市における交通人身事故は 1,155件で死傷者数が 1,450人に達し、この数年増加傾向にあります。特にお年寄り、子供等、社会的に弱い立場の皆さんの被害が目立っております。この工事現場に出入りする車両は、ほとんど大型車両であり、それだけに危険度が高いわけでありますから、安全で円滑な交通環境をつくることが急務だと思います。そこで、これら大型事業の建設に当たっては、地元関係町会と十分協議をし、理解と協力を求めるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、地元町会が心配している問題は、これら大型施設が完成した後、施設での行事と、信大病院の外来診療とが重なる場合に予想される、周辺道路の大渋滞でございます。既に現在でも信大病院の診察日には駐車場が満杯になり、周辺道路が渋滞をしているからであります。そこで、信大駐車場の整備、都市計画道路小池浅間線の整備、美須々交差点の整備が急がれるわけであります。これらについてのご見解を伺いたいと思います。

 次に、スパイクタイヤ法制化についてでございますが、このまま何の規制もなく使用を続けると、削り取られる道路の補修費増大という金の問題ばかりでなく、公害病の発生をも引き起こしかねないところまで来ております。全面的にやめるしかありませんので、スパイクタイヤ禁止法制化へ向けて、精力的に取り組まれますよう要望申し上げます。

 ごみステーション、分別収集につきましては、分別の仕方や出す日が複雑でございますから、書き方も難しいと思いますが、工夫してポスターのようなものにして、アパートやマンションに張ってもらうとか、転入届けを受け付けたら、分別収集についてのお願いの手紙を即座に発送するとか、きめ細かく市民の理解が得られるような施策をとられることを要望いたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○副議長(船津由嗣君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 田辺議員の第2回目の質問に対してお答えをいたします。

 修学旅行についてでございますが、先ほどもわずかに触れたわけでございますが、修学旅行は、現在小学校は海に親しむことを中心の目的とした計画をされており、中学では古い日本の文化に直接触れる体験を大事に考えて実施されております。これらは県教育委員会の規定であります、小学校は1泊2日、中学は2泊3日を、これを基本に置いて実施されております。

 学校行事にはいろいろありますが、年度当初各学校で年間の計画を立てるに当たって、それぞれの行事の意義を見直しつつ立案しているわけでございまして、時には、その意義やあり方、方法などについて、長い時間をかけて十分に検討を加え、マンネリ化を防がなくてはならないわけでございまして、職員会等でも毎年実施をしておるわけでございますが、修学旅行についても、その実施の時期を含め時間を費やしながら、十分検討してまいっておるわけでございまして、具体的には、今後校長会への諮問などを通して、十分各学校の検討を加えていただく中で、教育委員会としてもその方向を見定めつつ学校現場へ要望してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 第2番目の教員の海外研修の問題でございますが、国際社会というような中で、中学校においても英語の、生きた英語といいますか、会話等についての、その位置がだんだん高まってきておるわけでございまして、高校の入試などにもヒアリングが入ってくるというような状況でございますので、教員の海外研修というようなこと、これは非常に生徒の指導の上からいっても大事なことでございます。現在は文部省の海外研修、あるいは、これは私設でございますけれども、信濃教育会の主催します海外研修、こういったところへ参加する、そのような機会があるわけでございますが、文部省の研修といたしましては、海外短期と長期がございまして、短期は16日間、長期の方は30日間でございますが、昨年、63年には、短期、松本から3名、長期に松本から2名、中・高の英語の担当教員の海外研修というのがありまして、昨年松本から1名、これは57日間、海外へ実際に派遣されて研修を受けました。

 議員のお話の中にもありました、半年ないしは1年というような、長期にわたってというわけにはまいりませんけれども、この30日、あるいは57日というような場合には、その間、留守の間には補充の教員も配当になるわけでございますが、補充の問題などもありまして、そのような長期にわたっての研修は、今までまだ行われておりません。

 それから、これは教師、生徒ともどもでございますが、ご承知のとおり生きた英語の勉強の機会として、姉妹都市のソルトレークへ7月から8月、松本の中学生から大学生までの生徒、学生が国際生活スクールとして、毎回30名余り参加し、ことしは数えて第10回になります。引率の団長は、市内の小・中学校の教師が、毎回これに当たっておるわけでございます。ことしも32名の生徒が参ることになっております。

 そのような状況でございまして、十分とは申せませんけれども、海外研修の大事さというようなことについては、私ども、ともども十分承知しておるわけでございます。できるだけそのような機会をとらえることにいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 福祉行政に関連をいたしまして、在宅福祉サービスについてお答えをいたします。なお、ご提言の福祉コミュニティーづくり、あるいは福祉コミュニティーの施設づくり等につきましては、ご意見がわかりましたので、私どもさらに勉強させていただきたいと思います。

 さて、この複雑多岐にわたる福祉ニーズというものが、年々増大をしておるわけでございまして、そのためには、先ほど来申しておりますように在宅福祉政策の充実とともに、やはり住民みずからが支え合う、そういう地域福祉づくりというものの推進が、大変重要になってくると思っておるわけでございます。そこで、ご指摘にもありましたように、社会福祉協議会が主体となりまして、市ももちろん参加をしておりますけれども、ボランティア活動の推進事業に取り組んでおるわけでございまして、そこで1億円のボランティア基金造成に、今、ともども努力をしておる最中でございまして、何とか早くこのボランティア1億円基金の造成をいたしまして、その果実をできるだけ活用して、組織基盤の強化事業だとか、あるいは地域リーダーの養成だとか、あるいは地域ボランティアの組織化、ネットワークづくり、こういう推進を計画をしておるわけでございますので、できるだけそういう面では積極的に、市も協力をしていくつもりでございます。

 なお、ご指摘になりました相談体制の問題、あるいは悩み事等を含めたいろいろな心配事相談等の問題があるわけでございますが、そういう点について、今、福祉事務所が取り組んでおる現状やら考え方をお答えを申したいと、このように考えております。



○副議長(船津由嗣君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 在宅福祉体制の推進方策につきまして、市長答弁の補足を申し上げたいと思います。

 在宅福祉体制の推進につきましては既に大勢の議員からご質問がございまして、市長初めご答弁を申し上げているわけでございますが、何といいましても、これからの、これを総合的に推進する場合に、行政と民間の役割を明らかにする。すべて、これ行政でできるわけでもございませんし、民間依存というわけにもいかないわけでございまして、そういうことをきちんと踏まえて行う。それから在宅支援体制につきましてはソフト面、すなわち仕組みとか制度の面と、それからハードの面、すなわち施設をこれからどうしていくかという点があるわけでございまして、このソフトとハードをいかに調和させて組み合わせていくかということが、肝要ではないかと考えておるわけでございます。

 それでは、そういうそれぞれの組織や施設、制度ができた場合に、一体それをだれがどう運用していくかということでございまして、これが21世紀前半には、社会保障マンパワーが極めて重要な役割を果たすんではないか。これは医師を初め看護婦、保健婦、それから家庭奉仕員、あるいは新しく制度ができました介護士とか社会福祉士、そういう皆さん方の育成、養成をどうやっていくのかということが、大きな課題になっているわけでございます。あわせまして、先ほど市長から申し上げておりますように、ボランティアというものが、どういう形でここへ関与、協力をしていくかということでございます。

 これらを総合的に煮詰めていく場合に、どうしても住民にきちんとそれらを理解していただくという必要があるわけでございまして、それには根気よく啓蒙啓発を行う。あるいは各種の相談業務を充実し、それから相談業務の中身もきちんとしたものにしていくということが大事というように考えております。それから、これは直ちに、きょうあすできる問題ではございませんので、これを内容によりまして中期、長期の展望に立ちまして計画的、総合的に推進をしていくということになろうかと思います。

 甚だ抽象的で恐縮でございますが、そういう一連の取り組みが必要だと、そうでなければ、きちんとした在宅支援体制は整備できないというように言われておりまして、それらに向かって、ひとつ根気よく努力を続けていくというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(船津由嗣君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 公共施設の建設に関連して、大型施設の県立文化施設、総合体育館、あるいはまた野球場の建設に当たっては地元町会と十分協議し、理解と協力を求めるべきと思うが考えを伺いたいと、こういうことでございますが、当面している大型施設の建設に当たっては、広聴会の開催が必要ですので、その機会に周辺住民の方の意見を十分聞くとともに、関係町会にも工事に対する理解と協力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(船津由嗣君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 大型公共施設の建設に関連いたしまして、周辺道路の渋滞解消対策の一つといたしまして、信州大学の駐車場確保についてでございますが、必要性は十分わかりますので理解と協力を要請してまいりたい、このように思っております。

 次に、小池浅間線など市街地内の都市計画道路の整備についてでございますが、ご承知のように都市基盤の充実や商店街の活性化対策など、都市計画道路の整備につきましては、ご意見いただいているところでございますが、次のような取り組みでもって、今後整備を進めてまいりたいと、こんなように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 まず、整備の基本方針でございますが、松本市総合計画、並びに松本市総合都市施設整備計画に基づきまして、地元関係者の理解と協力を得ながら整備を進めてまいりたいと思います。今後の整備の方針でございますが、およそ平成10年ころまでの着手の予定の考え方でございますが、第1に環状線を主体として整備をしてまいりたいと思います。これは内環状線、それから中環状線、外環状線の3つの環状線がございますので、この3環状線にかかわる都市計画道路の整備を、まず優先したいと思います。

 第2に拠点的な道路整備でございますが、これは商工業や観光、それから交通関係の状況に応じまして整備をしてまいりたいと思います。例えば宮渕新橋上金井線、それから埋橋浅間線、松本朝日線、二ノ丸豊田線、このような道路整備に重点を置いてまいりたいと思います。

 それから第3は、当面する必要な効果的な事業ということで、交差点改良などをやってまいりたいと思います。例えば国体道路の並柳の交差点、あるいは南松本の駅前交差点、今後予定されるところでは、自衛隊の北東の交差点改良、このような考え方をもって進めてまいりたいと思っております。

 そこで、このような都市計画道路の整備方針に基づきまして、小池浅間線につきましても、地元関係者ともども検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 美須々交差点、俗称追分ロータリーのところの整備につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますが、車の流れをよくする方法といたしましては、現状の交差点処理が適しているというふうに考えております。ただ、問題となりますのは、ご案内のように、あそこの環境整備でございます。その環境整備につきましては、県事業といたしまして、一昨年以来建設事務所と一体となりまして、地権者に精力的に交渉をしてまいっておりますが、現状を申し上げますと、昨年地権者の理解と協力をいただきまして、用地測量、それから家屋調査等は完了いたしました。もう一点、移転先の候補地につきましても、大筋了解をいただいておるところでございますけれども、地権者の移転後の生活設計につきまして、ちょっとまだ合意に至っていないという状況でございまして、近親者とよく相談をしていただくようにご依頼をしているのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、一日も早くあそこの環境整備をよくするように、解決するために努力をしてまいりたい、こういう方針でおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(船津由嗣君) 2番 田辺哲雄君。



◆2番(田辺哲雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきましたので、3回目は少々要望を申し上げたいと思います。

 まず、教育行政の洋上学校と修学旅行につきましては、先ほども話が出ていましたが、本市から海へ出るだけでも時間がかかりますので、単独行事で洋上学校を実施するには難しい点もあろうと思われます。そこで、小学校の修学旅行の日程を1日ふやすなどして、船中泊の洋上学校を組み入れれば不可能ではないように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。とにかく修学旅行は、小学校、中学校ともに最大行事でありますから、先生方も無事故第一で、大変気苦労も多いことと思います。ただいまの船中泊を含めての検討をよろしくお願い申し上げます。

 次に、外国人教師の招致と教員海外研修につきましては、教育の海外交流こそが、世界平和の潮流をつくるもとになります。1回目の質問で、高校入試のヒアリングを出しましたけれども、個人の一時的なことでなく、21世紀に至る平和教育の意味からも、この交流を大きく広げていかれますよう要望申し上げます。

 次に、公共施設の建設に当たっては、工事の途中で地元住民とのトラブルを起こさないため、十分コンセンサスを得ながら進められますこと、また周辺道路につきましては、実態を調査され、できる限り早い時期での対応を要望申し上げます。

 次に、福祉行政につきましては、高齢化が全国平均を大きく上回っている本市におかれましては、国の補助事業にあわせて、市独自の体制づくりが必要となります。民間参加の福祉コミュニティーに積極的に取り組まれますよう要望申し上げます。

 以上で、私の質問を終わります。

     (「議長、議事進行について」と田中次郎君呼ぶ)



○副議長(船津由嗣君) 38番 田中次郎君。



◆38番(田中次郎君) 〔登壇〕

 貴重な時間でございますが、議事進行について発言を許させていただきます。

 先ほどの秋山議員の発言に関してでございますが、私も議事録を熟読してございませんので、詳細にはわかりませんが、議席でお聞きしている範囲について、私は、疑問に感ずるわけでございますが、こういう問題の発言は、本会議場の発言というものは、市民が十分留意し、また市民が情報の一角として、また報道、マスコミの皆さん方を通じて、市民が大変心配する発言の箇所がございましたので、私は、ここで申し上げたいと思うんですが、私どもが、両島のこのセンターを発足させ、私ども理事者に向かって、このぐらいの施設というものが、市の理事者に能力がないのかとお尋ねしたわけですが、理事者はもろもろの理由において、下水道公団に一任するということになったわけで、私どもは、この委託に対しては、例えば、よくはわかりませんが、常識で考えても、設計料または本体には若干値段が高いということを承知して、そのかわりには、宮渕の浄化センターにおいては、過去25年以来、地域の住民の皆さん方に環境の問題で大変問題があるので、今回はやむを得ず下水道公団に委託しても、宮渕のような苦情の起こるような、一切公害のないものをということを条件をつけて両島センターが始まったわけでございます。

 それが、先ほど聞いてみますと、最初に私もお断りしたように、聞き方によっては、風が吹けば50日間もにおいが飛んでいるようなふうにも聞けるし、また理事者の答弁も、大変歯切れが悪い。こういうことで、私も関係の両島全く隣の渚地区に住んでおるわけでございます。理事者の皆さん方もご存じのように、この両島センターをつくるときには、公害施設ではないかと、地元に十分見返りをすべきだという住民の意見もあったんですが、私は、理事者の言を信用して、絶対二度と公害の起きるような、地区には迷惑がかからぬ施設であるということを申し上げてまいった、それがついに川の向こうの、−−向こうということは失礼ですが、川の反対側の島立地区の皆さん方も、私の方が、一番放水をしてにおいが来るから、渚とも一緒になって、何とか理事者に再考という話もあったんですが、まあまあそういうこともないということで来て、きょう現在まで、私は信用しておったし、つい最近も建設委員会で、現状を視察に行ったときに、理事者はこういうような、幾日間こういうにおいが出たか、地元に迷惑かかったか知りませんが、私ども議会の委員会にも、そういう説明はなかったわけです。きょう、突如として秋山議員の発言で、私も仄聞したわけでございます。

 議事進行でございますので、長いことはおいて、下水道公団に十分なものをつくっていただくということで委託した以上は、保証期間もあると思います。いつまでの保証期間か知りませんが、今、松本市長が、市の理事者が、関係住民にいろいろ言われる前に、やはり市の理事者は、毅然として公団へ、こういうような事実があったのか、あったとすれば責任をとってもらって、保証期間はどうなっているだとか、こういうふうに、私は、説明を公団からも十分聴取すべきだと思います。

 そういうことが、先ほど理事者や所管の部長から、歯切れよく議員の質問に答弁がなかったので、私は、あえて議事進行の中で再度お尋ねをしたいと思うわけでございますが、私がここでお尋ねというわけにいきませんので、議長においてご処理願うよう、よろしくお願いいたします。



○副議長(船津由嗣君) ただ今の議事進行については、秋山泰則君の質問並びに答弁は終了しておりますが、この際、理事者の明確な説明を求めておいた方がいいと議長判断をいたしますので、明日の一般質問の冒頭に、理事者の答弁を求めることにいたします。

 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明21日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(船津由嗣君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 午後4時38分散会