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長野県 松本市

目次 06月19日−02号




平成 1年  6月 定例会 − 06月19日−02号









平成 1年  6月 定例会



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            平成元年松本市議会6月定例会会議録

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                 第2号

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          平成元年6月19日(月曜日)

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              議事日程(第2号)

                      平成元年6月19日 午前10時開議

 第1 議案第30号 工事請負契約の締結について(松本市立丸ノ内中学校体育館改築主体工事)

      第31号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市美須々屋内運動場新築主体工事)

 第2 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       28番  小林恒雄君

     29番  中沼浜司君      30番  小笠原栄一君

     31番  木下文武君      32番  飯沼伴雄君

     33番  高野拓雄君      34番  小原仁君

     35番  船津由嗣君      36番  百瀬常雄君

     37番  矢崎徳納君      38番  田中次郎君

     39番  大槻政彦君      41番  赤羽駿郎君



欠席議員(2名)

     27番  塩原喜人君      40番  滝沢祐一君

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  総務部長    武井福夫君   企画財政部長  深沢豊君

  生活環境部長  丸山功君    社会部長    横内幸生君

  農政部長    矢口徹君    商工部長    飯村政春君

  建設部長    中島博君    都市開発部長  長瀬徳幸君

  下水道部長   小松二郎君   水道部長    山田明君

  教育委員長   深沢擴君    教育長     中島俊彦君

  教育次長    徳武幸直君   消防長     降籏旭彦君

                  流通業務団地

  空港対策    浜憲幸君    中央卸売市場  三沢文人君

  本部長             開設本部長

  企画推進    田村瑞穂君   市街地開発   古田悦郎君

  本部長             対策本部長        

  行政管理課長  大池光君    企画課長    萩原寿郎君

  財政課長    坪田明男君

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事務局職員出席者

  事務局長    藤森坦      事務局次長   降旗哲生

  次長補佐兼   井口羌之     次長補佐兼   吉江秀徳

  庶務係長             調査係長

  議事係長    萩原俊次     主事      宮下輝元

  主事      渡辺明      主事      原田美幸

  主事      守屋千秋

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本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり。

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 午前10時29分開議



○議長(大槻政彦君) 現在までの出席議員は38名でありますので定足数を超えております。よって直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。市長より議案が2件提出されております。あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、収入役小平靖彦君は、第1回長野県大規模イベント準備委員会に出席のため、本日の会議に欠席する旨の届けが出されておりますので、ご承知願います。

 本日の議事は日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 議案第30号及び第31号



○議長(大槻政彦君) 日程第1、議案第30号 工事請負契約の締結について(松本市立丸ノ内中学校体育館改築主体工事)、第31号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市美須々屋内運動場新築主体工事)を上程いたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 ただいま上程されました追加議案2件について説明を申し上げます。

 これらはいずれも工事請負契約の締結についてでございまして、まず丸ノ内中学校体育館改築主体工事でございます。これは老朽化をいたしました体育館を現地に改築しようとするもので、株式会社松本岡谷組と1億 2,875万円で契約しようとするものでございます。

 なお、竣工期限は平成2年3月10日としております。

 次に、仮称美須々屋内運動場新築主体工事でございますが、これは美須々排球場に、天候に左右されず、年間を通じてテニス、ゲートボール、バレーボール等ができる屋内運動場を新たに建設しようとするものでございまして、株式会社北建と1億 7,664万 5,000円で契約しようとするもので、竣工期限は平成元年11月30日としております。

 以上、本日追加提案申し上げました議案につきまして説明を申し上げましたので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) ただいま理事者から上程議案に対する説明がありました。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(大槻政彦君) 日程第2 市政一般に対する質問を行います。

 現在までの発言通告者は、32番 飯沼伴雄君、6番 田口悦久君、11番 藤沢詮子君、15番 田口敏子君、1番 秋山泰則君、2番 田辺哲雄君、23番 宮沢良勝君、以上7名であります。報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、32番 飯沼伴雄君。



◆32番(飯沼伴雄君) 〔登壇〕

 21世紀に向けて市民は何を市長に対して望んでおるか、身近な問題について新風会を代表して質問をいたしたいと思います。

 このたびの春のJRのダイヤ改正、東京・松本間を3時間で従来は走っていたのが、ほとんど3時間を割るダイヤに変わったわけでございますが、私はさらに2時間台で走れないかということを思うわけでございます。と申しますのは、いわゆる仙台の方から東京間、東京・松本間と等時間でやはりこれからは走行できるようにしなければならぬと思うわけでございます。

 そこで、市の企画部ではこの点について私が申すまでもなく心配しておりまして、JRと交渉したいろいろの経過があるわけでございまして、その経過について私はお尋ねして、それによってさらに第2回目にその問題について移りたいと思いますので、第1番の説明を市長にお願いしたいのでございます。

 それから第2は、25万都市基本計画をこの際変えるべきではなかろうかと、こう思うわけでございます。あえてこのことを申し上げたのは、実はやはり現在松本市は20万で、長らく25万都市を標榜し、25万都市、 100万経済圏を標榜しておったわけでございますが、周囲の情勢、もう既に塩尻は5万でございます。当市も20万で、そうすれば合計すると、もう塩尻と松本市と合併すれば25万以上になるわけでございまして、ほかの山形、隣接する朝日、波田、三郷、豊科はどうするかというような問題もありますが、いわゆる合併は、合併特例法がありまして、合併をするとは別として、まず本市がこれからの将来の大松本市を建設するに、いわゆる30万都市にするか、それともこの周辺を全部集めて39万都市にするか、今後基本計画策定に当たりまして、やはりこの際見直しの時期ではなかろうかと、こう思うわけでございまして、合併ははするしないにかかわらず、やはり計画は計画として見直しについての市長の見解をお尋ねするわけでございます。いわゆる25万ではもう、塩尻と合併すれば25万だと。あとの町村はどうするかという問題点でございますので、よろしくこの基本計画見直しについての市長の考え方をはっきりお示しを願いたいと思います。

 次に、松本空港と国営公園等を弾丸道路で結べばどうだということは、過日、同僚議員も質問したわけでございますが、やはり私たち実は武蔵野に国営公園を視察に行きますと、やはりこれに連絡する道路についても建設省では非常に細心の注意を払って、いろいろの計画を進めておるわけでございまして、やはり当市としても必要ではなかろうか。と申しますのは、実は長野と大町はもう既にオリンピックの会場で、オリンピック道路をもう計画しておると。しかし、当市は現在国営公園が長野に駐在する建設省の役人2人が大町市におりまして、現在話を進めておるわけでございます。そういうわけで、国営公園を既にもう我々知る限りにおいては、例の安曇カントリーと、穂高カントリーの上のところへ、もうこっちの堀金の方の国営公園の設計はできて、やっておるわけでございまして、それに伴って常念にロープウエーを建設する計画が既に決まってやっておるような次第でございます。

 かようにくると、そういうものの施設ができますと、旅館施設や何かができますと、やはり80万ないし 100万の観光客が訪れるのは必定でございます。それに伴いまして、やはり空港から国営公園を結ぶ弾丸道路も必要性が出てくるわけでございます。この点について、もし今後どのようになさるか、やはり市長の考え方をこの際お尋ねしたいと思います。

 そこで、私はよくわかりませんが、大町市に建設省の係が2名来ておるわけでございます。本来国営公園は松本がリーダーシップになってやったわけでございますが、たまたま係はもうあちらの方へ来たということになって、あっちで進めておるわけでございますが、やはりこの際、松本市へも顔を出していただいて、豊科、穂高、三郷、あの辺の地域に対する指導をどのように今後されるかもこの際やっていただくことが、賢明な今後の国営公園誘致についての松本市のリーダーシップ的な役割を果たす必要性じゃなかろうかということで、市長にお尋ねするわけでございます。

 次に、千歳橋についてでございますが、これはもう私今さらながら申すまでもなく、もう10年来やっておるわけでございます。そこで、いろいろ本町西の計画の問題、それから六九の問題等いろいろ入り組みまして、右転左転、いろいろした経過があります。そこで、今度ふるさとづくりの川の景観の修正とか、いろいろの問題が出てきておるわけでございますが、それはそれとして、もう橋のはこの間も実は当局から説明を受けたのには、50m の幅、 100m のあそこへ上式のものはもうできないということをはっきりわかりますれば、したがって、千歳橋そのものについては、やはりもうおのずからあそこへかけるのは決まるわけでございます。

 そこで、私はなぜこれを質問するかというと、もうそういうふうに決まれば、橋そのものというのは、もう市の自営事業で、市ができる仕事でございます。それから川は確かに奈良井河川で修景とか、そういうことはやるわけでございまして、この際、やはり市が懸案の千歳橋をかけかえるなら、この際、計画、こういうふうにするという計画と年次ぐらいは、市自身ができる仕事でございますので、示すべきだということで、あえて質問したわけでございます。この点について市長の答弁を願います。

 次に、文化課の設置でございます。社会教育課文化係を文化課にしたらどうかという提案でございます。ご承知のように戦後40年間を経た今日まで日本はさまざまにその姿を変えてまいりました。とりわけ経済の復興、国力の回復は目覚ましいものがあります。今や世界有数の経済大国となっておることは喜ばしいことでありますが、その経済の復興の勢いに押され、隠れてしまったというべきものが文化の立ちおくれを招いたわけでございます。つまり精神的な文化の豊かさに欠けた部分が目立ってきたわけでございます。

 ところが、ヨーロッパでは日本と同様戦災を受けた経過はあるわけでございますが、経済の復興もさることながら、精神的な文化の豊かさを失うことなく、以前にも増して大切に守り、誇りを持ち、今日に及んでいることは周知の事実でございます。さりとて日本も長い歴史の過程ではこうした豊かさを誇示した時代はあったわけですが、我々は今これに学び、伝統を受け継ぐべく努力を惜しんではならないと思うわけでございます。

 こうした状況を踏まえ、本市の文化行政でありますが、一般に文化といえば、端的に教育委員会へという図式になっていることでありますが、確かに有形無形の文化財や埋蔵文化財の保存保護はもちろん、芸術文化の振興もあわせて事業を管轄しているところであるが、文化はもともと広範なもので、他の部局においても無縁ではないわけであります。今日の経済的に豊かな時代、情報にあふれている時代の中、市民の文化への要求は多種多様なものがありまして、単に文化係というだけでは対応し切れない部分も多いわけでございます。このような現状から、現在の組織を見直し、時代の要請に応じた実質的な組織とすべく文化課を設け、文化財保護部門と芸術文化振興部門、加えて都市景観形成にかかわる文化事業部門を明確にして対応する時期ではなかろうかと、こう思うわけでございます。

 また、21世紀に向けてより質の高い文化行政が求められ、そして対応のできる組織づくりをしておくことが、本市の今後の文化行政のあり方を左右する大切な過渡期ではなかろうかと思いますが、これについて担当部局のお考えをお聞きいたします。

 次に、県営自然科学博物館の設置でございます。これは実は、話を聞けば初めてという話でございますが、実は、私、どうしてこういう問題を取り上げたかというのは、今まで例えば埋蔵文化財の誘致にしても、わかったときにはぜひ何とか松本へ中央道の掘ったのがたくさんあるからぜひと、お願いしたときは既にみんな、いや、実はあれは更埴市に決まっていると。それから美術館の問題にしても、もうこちらの方へ情報が入ってきているときにはすべて決まっちまってからで、遅いというわけでございまして、それならということで、実は私、信大の先生の田中邦雄先生とこの間会いましたら、どうだね、松本もそろそろ県営自然科学博物館の誘致についての運動をしたらどうだというような話がありまして、そうすれば、ほかに話がないから、そういう話だったらうまくいくんじゃないかということで、こうしたものをやはり取り上げたらいいじゃないかということで、今度あげたわけでございます。

 話によると、県へ照会しましたら、いや、まだその話はないと。ない前にやはり松本市でもそうした学術都市でございますので、そうした計画は知識人間にもう希望しておるのであるという意思表示を県にも知らしていただかぬと、また頼みに行くと、もう既に手おくれということではいけないので、ぜひこうしたものを他市にも、埼玉県とか、ほかにももう県的自然科学博物館的なものができておりまして、やはりすばらしいものがありますので、この際、やはり長野にはもう美術館2つもありますので、こちらへもというとなかなか抵抗がありますので、この際、県的自然科学博物館を誘致したらどうだということをご提言申し上げて、第1回目の質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 飯沼議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、東京・松本間の電車の2時間台実現についての問題でございまして、過去の問題については担当部長からというふうに言われたようでございましたけれども、私の承知している範囲で申し上げたいと思います。ご承知のように、この中央道線の特急「あずさ」ができまして、時間短縮について進めてまいったわけでございますけれども、やはり一つの節目としては、昭和41年に初めて4時間を切った3時間57分という電車が走ったわけでございまして、それから57年になりまして、ようやくこれも3時間30分台、39分でございますけれども、そういう時代。それから60年に3時間を切った2時間59分、こういう経過がありまして、本年の3月11日のダイヤ改正によりまして2時間30分台の電車が2往復運行したわけでございます。

 そこで、この取り組みの問題でございますけれども、これも既にご承知のとおり、この中央線につきましては中央線輸送強化期成同盟会という、これは知事が会長でございますけれども、また長野県のJR鉄道輸送増強期成同盟会、これも知事がやっておりますけれども、それにこの地域では新産都市会議でございまして、いずれもこの同じ目標に向かって、JRに対しまして常に陳情、要請をしてまいったわけでございまして、それでもようやくことし2時間30分台の列車が2往復でも運行ができるようになったわけでございまして、これを今後いかにして短縮せしめるかということでございますが、問題点を交渉の経過の中で申し上げますと、1つは、長野県内では松本側から東京へ向かっていきますと、上諏訪の駅を過ぎて普門寺というところがありますけれども、普門寺と岡谷の間がご承知のように複線化がまだできておりません。そこで、当時はあの辺が一番先に複線化ができるというふうに我々も承知しておったわけでございますけれども、残念ながら当時の諏訪市長、茅野市長、岡谷市長という中で、路線についての考え方が随分違っておりまして、そんなためについに一致点を見出せずに今日に至ったわけでございますけれども、しかし、国鉄からJRに移ったために財政事情の問題等もございますけれども、私ども今運動しているのは、連続立体という形で、どうしても諏訪の上諏訪駅周辺のところは平面的に複線が難しいというふうに言われておりますので、JRに対しましては、連続立体で実現をしてほしいというのが過日の新産都市会議の決定でございまして、近く国会議員ともどもまたJRに働きかけていくつもりでございますが、それが1つと。

 もう1つは、東京へ入りまして、あそこの高尾から新宿間でございますが、あの中で3カ所ほど複々線ができてない箇所がございます。でございますので、特急がスピードダウンをする区間があるわけでございまして、ということはあの関東ブロックでも非常に通勤客が多いために、もうあれ以上どうもならぬという実態が出ておるわけでございまして、そこでJRとしてもぜひひとつ優先的にはその東京管内の複々線ができてない間をやることが一番時間短縮になる。そして、そのことがやはり通勤者のためにも、JRのダイヤの過密化を防ぐためにも、というふうに言われておるわけでございますので、私どももそういう面も承知しながら、今後一層また時間短縮には努力をしていくつもりでございますので、よろしくどうかご理解を賜りたいわけでございます。

 次に、25万都市構想の問題でございまして、これも飯沼議員ご承知のように、この構想というものは、昭和48年につくりました、新松本都市圏建設計画調査というものをしたわけでございまして、そのときに、やはり都市の一番やりいい、そういう運営というものが大体25万都市くらいだろうと。それは別に理屈があるわけでありませんけれども、やりいいという、そういう中から出てまいりまして、そこで、ご承知のように本市の基本計画第2次から今日の第4次の基本計画まで、いずれもこの考え方を取り入れておるわけでございまして、しかし、今言われておりますように、人口動態、あるいは社会経済活動の実態、あるいは広域行政の動向からいたしましてどうかということでございまして、そこで私どもといたしましても、たまたま来年基本構想、基本計画の改定の見直しの時でございますので、その際にこの25万都市構想というものの見直しを含めて検討してみたい、こんなふうに考えておりますので、できるだけご期待に沿えるように一層努力をするつもりでございます。

 次に、国営公園に弾丸道路的なそういう問題と同時に、それらを含めて建設省から派遣された職員に対していろいろ話し合いをすべきではないかと、こういうことでございまして、その点はまたよくわかりますが、先ほども言われておりますように、このアルプス安曇野国営公園の誘致につきましては、当初、これは61年ころでございますが、南安の穂高と堀金、それに北安の大町というのが非常に競り合ったわけでございまして、そこで、関東地建の中で1カ所に絞るのに長野県が、2つが争ったら、もともと長野県はもう初めから相手にされないというような実態が出てまいりまして、そこで私が中に入りまして期成同盟会をつくりまして、その会長として国会を含め建設省当局に非常に強く働きかけたわけでございますが、幸いにいたしまして国営公園の調査ができるような段階に入ったわけでございます。

 そこで、その当時、国営公園というものは大体各建設地建に、全国に9つの地建がありますけれども、その地建に1カ所ずつつくろうということでやってまいったわけでございますけれども、当時北陸地建がまだ最後の国営公園の指定ができていないということで、大蔵省がそれを飛び越えてやるということについては非常に強い抵抗がされたわけでございますけれども、幸い当時の幹事長等のお骨折りによりまして調査費がついたわけでございますが、北陸地建の方も一応決まりましたので、今度は本格的に第2巡目の第1号としてこれがクローズアップされてくるわけでございまして、現在担当者の中では公園の基本構想、それから公園の基本計画策定についてのまず調査、こういうことでやっておるわけでございますが、県はこれにあわせまして、公園周辺地域と、それから関連公共施設の整備計画、それに周辺の市町村にわたる複合リゾートカントリーの整備計画を今進めておるわけでございまして、そういう意味におきまして、私もたまたま県と、それから松本、大町、南安、北安、こういう関係団体でアルプス安曇野公園及び周辺地域整備等促進協議会、これは知事が会長でございまして、たまたま私も副会長の立場でございますので、今言われたような問題については十分承知はして進めておりますけれども、私どもは今二眼レフでございますので、そのつなげるためのリゾート地域をどうするかというような問題もございますし、同時に98年のオリンピックに向けて空港を宿泊地から白馬へと、高速というか、弾丸道路というか、そういう短絡道路を今検討させておるわけでございまして、その中に国営公園の道路との関連性をどうするかという問題を含めて対応していくつもりでございますので、まだ県の方の計画も、あるいは建設省の計画もまだ示されておりませんけれども、そんなことで何とかこれを一つにして、そして同時にそういう高速道路的なものができるようにしたいということで私も努力をしておるわけでございますが、今後とも一層よくご質問の趣旨はわかりますので、知事ともどもにまた進めていくつもりでございます。

 次に、千歳橋についてのいろいろなご意見ございましたけれども、これは担当部長から申し上げますが、ご承知のように現在いろいろな計画をストップしております。ということは、昨年女鳥羽川が全国で数少ないふるさとの川モデル河川に指定をされましたので、むしろ千歳橋だけではなくてあの一帯の女鳥羽川をどうするか。それに都市計画関係をどうするかという問題を建設省とともども今基本計画を進めておるわけでございまして、これは県の事業でございますけれども、そんなことで、この中に千歳橋の位置づけというものを従来からも全部出しておりますけれども、もう一度改めて女鳥羽川全体の中でどうするかということについて、基本計画ができ次第また議会の方にご報告を申し上げたり、またご意見を承って遺憾のないようにとり進めていくつもりでございます。

 次に、文化課の設置の問題でございますが、これは担当と先ほど言われましたので、教育委員会の方からそれではお答えを申し上げます。

 次に、自然科学博物館の問題でございまして、これも飯沼議員ご承知のように、まだ県の5カ年計画の中には出てきていないわけでございますが、しかし、私も聞いている中では、そういう自然科学博物館というものが関東地区、あるいは大阪周辺にはあることも承知をしておりますが、いずれもこれは県立的な問題のようでございまして、そういう将来的な展望の中では、やはりできるだけ早目に手を打つことがいいということについては私も同感でございますので、改めてまた県会議員との懇談会等の中でひとつ対応を決めて、その上でまた県会議員の意向等も踏まえながら県に働きかけていきたいと、こんなふうに思っておりますので、今後そうなりましたらよろしくご承知をお願いいたします。

 以上申し上げましたけれども、 教育委員会並びに若干部長の方からお答え申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 文化課の設置についてお答え申し上げます。

 今日の社会状況はご指摘のとおりであります。市民の文化に対する欲求も多面にわたっており、また多様なものがあることはご承知のとおりであります。現状を申し上げますと、本来の文化行政が手薄になっていることも確かであります。中央道に関連しての発掘調査、そしてこの発掘調査も予想以上に増加をしており、ここ、この事業量がふえる見通しであります。したがって、本来の文化行政に十分手が回らないことも事実でございます。しかし、本年度から3年計画でこの市内の古い建造物の調査をすることも進めております。

 そこで、ご指摘の点についてでありますが、生涯学習体制の組織のあり方、他都市の状況を調査、研究してみたいと思います。文化行政は重要でありますので、現状の中で一層努力したいと存じております。

     (「課をつくるというのは」と飯沼伴雄君呼ぶ)

 失礼しました。文化課の設置についてと、こういうことで今申し上げたとおりでございますので、課については十分他都市の状況を研究し、そういう中で、現状の中でも文化行政について一層努力したいと、こういうことでございます。



○議長(大槻政彦君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 千歳橋計画につきまして、市長答弁のとおりでございますが、この千歳橋計画につきましては、ご承知のとおり63年度に実施をするということで一たんは計画をしたわけでございますが、ご承知のとおりふるさとの川モデル事業の指定を受けましたので、延期をしているところでございます。そこで、橋の計画は確かに市の計画ではありますが、河川法上や、河川管理上など、河川改良計画と整合させることが必要であることはご承知のとおりであります。

 そこで、ふるさとの川モデル事業の計画づくりは、今年度中には計画ができ上がるということになっておりますので、その間ぜひ時間をいただきまして、ふるさとの川モデル事業と整合させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(大槻政彦君) 32番 飯沼伴雄君。



◆32番(飯沼伴雄君) 〔登壇〕

 市長が東京・松本間についての2時間台について、一生懸命で新産都市会議とか、そういうものの関係機関と図りながら努力してまいるということを申されたわけでございまして、私もいわゆる松本市が深澤市長以来盆地制を脱却しなければならぬということは、空港整備とともに非常にこの東京・松本間の時間短縮は大事な、一つの松本市の中央に対する施策の大事な仕事ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございまして、何としても東京・松本間がこのスピード時代に、いわゆる車両を回復したり、先ほども岡谷・東京内に1カ所、2カ所、ともかく改良箇所があるから、そういうものを改良すれば、何とかスピード化できるというように市長も言われたんですが、その改良をいわゆる地元から出た代議士、諏訪からも出ておられるでしょうし、甲府からも出ておられるでしょう。そういう政治力を結集し、新幹線ができなかったら在来線を改良して、2時間台を早期に実現する必要性があると思います。

 と申しますのは、私、実は、中央道ができまして、このゴールデンウィークに松本の方へ来た方々のいろいろ感想を聞いたです。そうしたら、中央道ができたが、こちらへ来るに、松本に来るに12時間かかったと。それで、ともかく埼玉県の方を回ったら8時間で済んだと。そんなようなわけで、車内で13時間もいてうんざり、松本へ来てうんざりしたというような状況を見、また列車で来た場合にも満席で、途中でもう子供たちはおりなければならぬというような状況を見るにつけ、これからいわゆる先ほども申しましたが、国営公園とかいろいろの国際観光都市としてのこれから整備ができますと、観光客が入り込むのは必定でございます。よって、どうしてもこのスピードを図る、いわゆる軌条を直す。それから新車両を導入してやるということは、これから努力、いわゆる政治的な努力によってなされることができると思うわけでございまして、ぜひこれについて実現に努力されんことをこれは要望いたします。

 25万都市については、市長答弁を了承いたします。

 それから、3番の空港と国営公園の問題についても、これを市長答弁について了承します。

 4番の千歳橋も、私も先ほどからいろいろ聞いておるんですが、やはり千歳橋をやるということをやれば、千歳橋自身は直営ですから、計画とあわせてそれをぜひ早期に実現してこそ、やはりこれからの都市形成に意義はなかろうかと、こう思うわけでございまして、いわゆる市長専決事項でもいいからこれを指示することを、市長に要望するわけでございます。

 それから、5番の文化課の設置、これは担当教育次長答弁したんですが、もう私たちが言うまでもなく、次長自身がこれをやらなきゃいけないことであると私は思いますので、やはり次長の席をそこに汚しておったら、私はこれについて前向きにやる努力をしますと、こういうふうに答弁されるべきだと、こう思う。それが教育次長の仕事ではなかろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 それから、6番の県営自然科学博物館、これは東京周辺でも芽を吹いている仕事でございますので、これについてもやはり県議懇、しっかりした助役がおりますので、県と話をして、教育関係では美術館は向こうへたんととったが、今度は自然博物館ぐらいはおら方へよこせよということで、ひとつまた県と話をすることを要望して、以上をもって新風会の代表質問を終わりといたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(大槻政彦君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 文化課の設置についてでございますが、ご趣旨は十分わかりますので、今後しっかり検討させていただきます。



○議長(大槻政彦君) 次に、6番 田口悦久君。



◆6番(田口悦久君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、日本社会党を代表して既にご通告してあります問題について質問をしたいと思います。

 激動の昭和の時代が終わり、新しい時代、平成元年度に入り既に2カ月半を経過いたしました。我が党は市長の積極的に市政を展開させるための予算執行につきましては高く評価をいたします。しかしながら、平成と元号を改めた政府の願望とはうらはらに、市民、国民は現在の国政に不信を持ち、いらいらしていまして、とても平静な精神状態にはなっておりません。その大きな要因の一つが消費税の強行であります。その1つとして、過去3回の重要な約束を破ったことであります。3つの公約違反の問題であります。

 具体的には、昭和54年12月の大型間接税は導入をしないという国会決議であります。次は昭和60年2月の衆議院予算委員会における中曽根内閣の大きく投網をかけるような大規模間接税は導入をしないという政府統一見解でございます。3度目は、昭和61年7月の衆参同時選挙の自民党の選挙公約で、大型間接税はこれを導入しないとの約束でありました。この同日選挙で自民党は圧勝し、売上税を手直しし、消費税と名を変えて上程してきました。

 その2つは法案成立過程における極端な審議不足であります。自民党は衆議院においても十分審議をしたと主張しておりますが、その実態のほとんどはリクルートの問題であります。そのあげくの果てが数に物を言わせた強行採決であります。

 その3つ目は、消費税法案を上程した当時の竹下首相でさえ、当初6つの懸念を表明し、本年1月には9つの懸念へと、減るどころかふえてしまいましたこれらの懸念は依然として解消されず今日に至っているわけであります。

 以上、簡潔に消費税に対する重要な問題点を指摘いたしました。前竹下首相はリクルートゲート問題と消費税の強行により大きく国民の支持を失い、皮肉にもその支持率は消費税の3%税率に限りなく近づき、多くの国民から竹下内閣は消費税と一緒に退陣せよと言われましたが、残念ながら内閣の退陣だけで終わったことは記憶に新しいところでございます。地方自治体が最重要視しなければならないことは、消費税の導入により松本市の自主財源が消費税により吸収平価され、その代替で消費譲与税が交付されますが、従来の自主財源が抑えられ、結果として地方の自治権が侵害され、政府の権力が強化される懸念がありますし、市の歳出の多くはこの4月より消費税分が負担増となり、市の財政に大きな負担をかけています。

 我々はこのような多くの問題を抱える消費税の導入に対し、廃止を求める運動を強力に展開してまいりましたし、導入後も引き続き運動を行っております。そのような中で、我が党は消費税が実施されて3週間後の4月21日、県会議員、市会議員を含めた消費税調査団を結成し市内において実態調査を行いました。調査対象は青果、化粧品等の各種小売点、卸売業者、建設業界、そして買い物客である消費者に対し、それぞれ分担し、まる一日間調査活動を実施しました。

 調査の結果で主なものを挙げてみますと、小売店では近所の顔なじみで毎日買ってくれる方が多い中で、消費税分をいただくことはなかなか難しいこと。4月に入ってから帳簿整理に長時間を要し大変であること。卸売業者では小売店は商品販売時にその都度消費税分を徴収できるけれども、私どもは後で一括小売店から代金を支払っていただくことから、消費税分の値引き要求が予想され心配であること。消費者からは毎日毎日必要な食品にも消費税が転嫁され納得できない。また、3%の税率が上がるのではないか。支払った消費税が全額税務署に徴収されない場合があることに対する不満等でありました。我々の実態調査を総括的に申し上げますと、こんな税制はやめてほしいとの声が圧倒的でありました。

 さらに、昨日の新聞報道では、日本世論調査会が消費税の全国世論調査を発表しています。その主な内容は、ずばり消費税に賛成7%、反対が75%、現行制度を今後どうするかに対し、廃止が54%、修正が41%、存続が4%となっています。廃止論者は主婦と高齢者に多いとされ、消費税にかわる財源は不公平税制の見直しが44%となっています。

 いずれにしろ、消費税に問題を持っている人は95%であり、現状の中で不満な人が圧倒的に多いことを指摘しております。

 そこでお伺いをいたします。竹下内閣と一緒に消費税も退陣してほしいとの声、また我が党の調査結果からも、あるいは昨日の新聞報道からも、消費税は廃止すべきであるとの声が圧倒的に強いが、市の手数料等への転嫁を含めて見解をお伺いいたします。

 2つ目は、住民生活影響への心配から、公共料金、使用料への消費税転嫁を見送る地方自治体が全国各地に続出しましたけれども、現在どのようになっているのか、全国の市町村数とその割合をお尋ねいたします。

 3つ目は、相談窓口を設置したところですが、今日までの月別相談件数、主な相談内容、それに対する対応につきましてお伺いをいたします。

 また、物価監視員を増員し、監視体制を強化したと存じますが、その成果、内容につきましてもこれまた簡潔明瞭なお答えをお願いいたします。

 平和問題に、平和行政について質問をいたします。まず防衛統合デジタル通信網、略しましてIDDNの問題であります。私どもはこのIDDNの通信施設が松本市へ2カ所も建設されることを知りましてから、それぞれ議会で質問を行ってまいりました。人間が生きていく上で、最も必要なものは平和であり、これは今日の世界の大きな潮流でもあります。私ども伊深城山の通信施設用地並びに取り付け道路用地の取得を佐久市内の物見山、松本市内の鉢伏山、そして奈川村内の野麦峠の各地より優先をさせ63年度中の取得計画を立ててまいりましたのは、自衛隊側も伊深城山の位置を重要視していると考えているところでございます。それは野麦峠の通信施設と鉢伏山の通信施設を電波で結ばなければ、抗堪性を向上させたIDDNの全国通信網ができ上がらないわけであります。抗堪性という耳なれない言葉、なかなか辞書を引いても出ておりません。これは施設等が各種攻撃に耐え、被害を極限して生き残り、その機能を維持する性能であるとのことであります。鉢伏山と野麦峠を結ぶため7カ所が選定されたようです。

 しかし、マイクロ波を使うこの施設は両方を見通すことができる位置になければ用をなさないわけであります。この条件をクリアしたのは4カ所であります。1カ所は南安曇の梓川村の西に位置する金松寺山でありますが、これは施設の用地をつくるには地形が急のため土地を生み出すことは困難と判断。2カ所目は稲こきダムの下流、梓川左岸にあります大明神山は、これまた地形が急のため造成を行うのに経費がかかり過ぎるため断念。3カ所目は当地区四賀村の戸谷峰でありましたが、用地買収が難しいことから断念。最後に残ったのが史跡伊深城山に近い建設予定地であります。ここは既存の市道1197号線の先を整備し、取り付け道路をつくれば簡単に車両で行くことが可能であります。建設費も安く、自衛隊松本駐屯地からも近く、まさに絶好の場所でありましょう。

 そこでお伺いいたします。防衛庁側から、あるいは県、県は鉢伏山が国定公園であることから、それぞれ働きかけ等の行動があったのか。当初から順を追ってお答えをお願いいたします。この問題、毎議会で我が党議員団が質問しておりますので、少し整理する意味からもお願いいたします。

 次に、本年2月定例会におきまして、我が会派の代表である小原議員より、千葉県の市川市、あるいは東京都の日野市、同じく東京都の品川区では、一定の基金条例をもち、その資金の運用で平和事業や平和教育を行っている事例を挙げ、所見を求めました。この提言に対する今日までの研究がどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、地方公設市場問題について質問をいたします。今日に至るまでには中央卸売市場から地方卸売市場に転換したことなど、多くの課題を抱え、これの解決に当たり進んでまいりました。そのようなことから、私が議員として市場問題に触れる期間は短かったわけでありますが、この秋の開場を控え重要な時期でございますので、お尋ねをいたす次第でございます。

 公設地方卸売市場は、市民に新鮮で価格も安く、豊富な食料品の基地であるとともに、公正な取引がなされ、しかも安全な食品が安定供給され、市民が安心して生活できる、そのような市場でなくてはならないと思います。そのため地方卸売市場でありますが、その運営は中央卸売市場の実態に近い内容に努力していくことが私どもの小原議員の質問で答弁されております。このことは大変重要な問題であると認識しております。大変な苦労をされ、業界の再編成を行い、大きくなって力をつけて、出荷者の信用度を高める。このようにして集荷能力の拡大を図ることが基本であります。集荷コストが割高になったり、品物の鮮度が落ちる転送品を減らしていくことにもなるわけであります。私どもは本社が松本市にあれば、その会社の支社に転送品が流れても、その逆は余りないのではないかと考えています。また、市の活性化の面でも現地法人は重要であります。集荷の拡大、現地法人について努力している現状をお伺いいたします。

 それと、前回、前議会のときに、柳沢議員の質問に関連し、食肉の取扱高は数量の取り扱い問題で若干分離をした点で62年度は減っていますが、その後の増減についてお伺いをいたします。

 我が会派は従来より市場の管理体制、つまりチェック機能の強化を強く訴えてまいりました。その場合、何といいましても十分にチェックできる職員数が必要になってくるわけであります。仄聞するところによりますと、新しい市場では多少の時間のずれはありますが、5カ所で取引が行われるとのことであります。2人1組で行うとしても10人が必要となります。私どもは過去変形ハマチの問題の際も強く指摘申し上げましたが、市場のチェック機能の充実、これが二度と同じ過ちを繰り返さない最大の策であるということであります。これもまた以前に指摘しましたが、松本より取扱高が半分の諏訪でさえ、職員5名、嘱託、臨時を含め10数名いると申し上げてきたところでございます。公正な取引のチェック等を15名体制でどのように行うのかお尋ねいたします。

 次に、福祉行政について質問をいたします。政府は国民年金、厚生年金の改正案を国会に提出いたしました。その改正の理由は、高齢化社会を迎え、年金制度を破綻させないために避けて通れないと説明しております。なるほど65歳以上の人口が2010年には20%に、ピーク時には約4人に1人になると予想されています。被保険者に対する年金受給の比率も増大し、だから将来を見据えた年金制度の抜本的な改革が必要であるということは当然であります。しかし、政府は保険料負担、給付水準、支払い開始年齢の3点を年金数理の上から手直しをすることだけに改革の土俵を封じ込めています。これでは国民負担の増大、給付の引き下げという結論しか出てこないことは最初から明らかであります。保険料問題の一つをとっても、国の負担増や、労使間割合負担は検討の対象外になっております。

 このようなことから、最近のある週刊誌は、「損する年金、怒りのレポート、20代は 260万払い損」との見出しをつけ、ある大学教授の試算では30歳代以下の人々は掛け金さえ戻ってこないとのことであります。厚生省は見解の違いもあり、これを否定していますが、共通して言えることは、現在の30代より20代の方のは、保険料と給付の比率は低下することであります。このように年金改革に対する不満は強まるばかりであります。

 支給開始年齢では、経過措置はありますが、男子の場合では65歳に引き上げることは重大であります。定年制の現状を無視し、年金支給年齢の引き上げだけを先行させる。60歳代前半の年金権を奪い、それでなくてもまだ働く意欲がありながら働く場のない高齢者を、低劣な労働条件のダンピングの中で働くことを強制することになります。こうした年金政策はそれぞれの世代の老後設計を台なしにするものであります。厚生年金の保険料は10月より 2.2%引き上げ14.6%に、以後5年ごとに 2.2%ずつ引き上げ、2020年には26.1%になると言われています。これは国際的に年金保険料負担の限界と言われる24%を突破するものであると言わねばなりません。また、本年の負担増に限っても、年収 300万円クラス以下はせっかくの減税効果も全く及ばない一方的な負担増になります。かつ、鉄道共済、たばこ共済の他制度支援分も増大してきます。

 一方、国民年金は本年度月額 8,000円。1994年の月額1万円まで引き上げる内容であります。国民年金は給付水準も低いこともあって、極めて重い負担と受けとめられ、保険料免除と滞納者が合計して3割を突破しようとしています。特に低所得者層の多い国民年金保険料が月1万円になれば免除者と滞納者がさらにふえ、公的年金制度としての国民年金制度は自然崩壊してしまいます。

 以上、一連の制度改悪に対し、全国市長会等を通じ国に反対の意思表示を期待するものでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、各種減免制度のうち、松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第16条、し尿くみ取り手数料の減免について、現状の対象者等についてお伺いをいたします。

 最後に、農業行政について質問をいたします。まず、私は、今日の政府の農業政策について指摘しなければなりません。それは減反の強制に始まり、生産者米価の引き下げ、12品目及び牛肉、オレンジの自由化決定など、一連の農業切り捨て政策であります。今回総理大臣となった宇野氏は当時外務大臣として直接12品目及び牛肉、オレンジの自由化決定に携わってこられました。またガットのウルグアイラウンドにおける日本の米問題に対する論議に関与されてこられました。これに対し政府は譲歩に次ぐ譲歩の連続でありました。もういいかげんに農業切り捨て政策を農業再建政策に切りかえるべきであります。さきの新潟県知事選挙の結果からもわかるように、政府の農業政策に対する不信感は伝統的な保守地盤と言われた米どころ新潟の農村部にも広がっています。

 現在の日本の農業は基幹作物である米の減反政策の押しつけ、農産物価の低迷に加えて、農産物の自由化、とりわけ12品目、牛肉、オレンジ、さらには米に至るまで及ぼそうとしている自由化の波をもろに受け、大変苦しい状況に追い込められています。そこにもってきて、今回の凍霜害は農家にとって強烈なダブルパンチを食らったと言えます。まさに泣き面にハチであります。被害農家の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。4月29日の凍霜害は零下以下の温度が低く、かつその時間帯が長かったことによって大きな被害をもたらしました。自然産業である農業の厳しさを今さらながら痛感いたしました。

 私ども社会党は、先ほど述べました今日の厳しい農業の現状を認識し、5月6日谷口県会議員を団長に、私ども市議団、党役員で調査団を編成し、県及び市の農政職員にも同行をいただき、松本平農協常務理事の案内で今井、入山辺、本郷、岡田などの被害状況を調査いたしました。果樹全体の花弁が枯死して黒く変化したものが多く、リンゴ、ナシ、桃等は全く全滅に近く、ブドウ等にもかなりの被害が出ていることがわかりました。スイートコーンほか、蔬菜にも一定の被害がありましたが、果樹は開花期であったため被害が大きくなりました。私ども調査団はこの被害調査を踏まえ、松本市及び県当局に申し入れを行いました。

 1つとして、被災作物の回復対策についての技術指導を強化されること。2つとして、必要な補助、助成を講ずること。3つとして、果樹共済の加入促進について特段の配意をされることであります。申し入れに対する取り組み内容についてお伺いをし、1回目の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 田口議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に消費税関係でございますけれども、第1点の転嫁の状況については部長からお答えをし、また消費税に関する苦情相談の状況、内容等についても、これも担当部長からお答えをいたします。

 そこで最後の消費税の廃止についての問題でございます。私も昨日新聞を見まして、日本世論調査会の調査の結果が報道されておりました。その中で、今のご指摘のように、現行消費税に対して廃止を望む者54%、修正を望む者41%、合わせた95%が現行消費税に不満を持っているということがわかりました。そこで、この消費税の反対の最大の理由を見ましたときに、一番先に出てきたのが低所得者への配慮がない税制であるということ。それから家計の負担がふえてきたということ。そして将来にわたって税率が引き上げられるおそれがある。4番目が公約違反を取り上げておられました。このような状態の中で、現行の消費税については、この結果によってわかるとおりでございますが、ただ、私ども地方自治体をあずかる者にとって、この消費税を前提にして予算が組まれておるわけでございます。そこで、今もご指摘になったように消費税にかわる財源については約44%の人が不公平税制を見直せよと。また国の予算を縮小しろ。こういうのが出てきておるわけでございます。

 私も2月議会で申し上げておりますように、今回の消費税というものは、まず第一に、所得税減税で3兆 3,000億円。それから相続税で 7,000億円。法人税の減税で1兆 8,000億円。それに物品税等が消費税にかわるために廃止をされますので、それが3兆 4,000億円。合わせた9兆 2,000億円というものが減税の額でございます。しかし、一方、今言っておりますように、消費税の創設によって5兆 4,000億円。それから税負担の公平確保、これはご承知の有価証券の譲渡益課税で1兆 2,000億円。6兆 6,000億円というものが消費税等で増になるわけでございますが、差し引き2兆 6,000億というものが減税の方が上回っておるというふうに言われておるわけでございます。

 これは国の話でございますが、そこで、今回の税制改革に及ぼす地方税収への影響でございますが、これも申し上げておりますように平年度ベースでは大体3兆 200億円。これに対しまして、これを補てんするものとして消費譲与税、地方交付税、これらで2兆 1,300億円。差し引き 8,900億円というものが補てん不足になるわけでございますけれども、これはひとつこの分については国と地方で負担を分かち合おうということで、地方税関係では税の自然増収で充てなさい、こういうことで地方財政計画が組まれたわけでございます。

 これを本市の場合に当てはめてみますると、これも申しておりますように一般会計と特別会計合わせて18億円。そして補てんされる額が9億 5,000万円。差し引き8億 5,000万円というものが補てん不足になるわけでございますけれども、これは税の増収等でつじつまが合わされておるわけでございます。

 しかし、これはわかりませんけれども、このように地方財政が組まれておる現状の中で、一気に廃止ということについて踏み切れるかどうかという問題が、実は市政を担当する者にとりましては考えなきゃならぬだろうと。もちろんこの不評な、なじまないこの消費税でございますので、気持ちとしてはわかりますけれども、このような地方財政というものが消費税の譲与税に非常に大きな影響の関係がある。こういうことでございますので、私はやはり国がこの国民の世論というものを素直に、率直に理解して認めて、そして国の税制調査会がこれを受け入れていかに財政体系をつくっていくかどうか。特に私ども地方財政をあずかる者にとりまして、地方が今まで以上に行政需要というものがふえるわけでございますので、これらの将来展望に立ってしっかりした財政計画を地方自治体が、あるいは国民が理解し合えるような、そういう見直しをぜひしていただきたいということを特に考えておるわけでございまして、近いうちにまた全国市長会等もございますので、恐らく各市長も同じような共通の悩みを持っておられるわけでございますので、十分この国民の世論というものを理解し、その上におきまして対応していくつもりでございます。

 次に、平和行政に関しましてIDDN計画の件でございますが、経過と現状はどうか、こういうご質問でございますので、これらを踏まえて総務部長から詳細にお答えを申し上げます。

 次に、2月議会で小原議員の質問でもいただきました平和基金の問題でございます。検討をいたしますというふうにお答えしたわけでございますが、検討結果を申し上げたいと思います。ご承知のように基金というものに2つの種類があるわけでございまして、1つは災害救助というような、そういう不測の緊急事態が生じた場合に直ちに対応できる、そういうために基金をつくるということは、これは当然でございます。それからもう1つは、一般的に市民もしくは団体から多額の寄附をいただきまして、それが一定の目的を持った寄附については、これも基金として増勢をしておるわけでございますが、それではこの平和基金についてどうだろうか。今までやってきたこと、それからこれから考えられること、そういうものについては一般的に現在の財政事情の中では取り組んでいけるんじゃないか。だから、今直ちに基金をつくらなくてもいろいろな要望等を踏まえて予算化ということに配慮していくならできるんではないかと、そんなふうに判断をいたしまして、現時点では基金を設置しなくても平和行政ができると、そういうふうな判断をいたしましたので、ご了承願いたいわけでございます。

 次に、公設卸売市場の問題でございまして、詳細はまた担当部長からお答えいたしますけれども、職員数につきましては現時点では16名を予定をしております。これは他の類似の公設卸売市場等を調査した大体平均的な数値でございまして、これで開場の当初当たっていきたい。その後の状況等によって変更等をしなければならない場合につきましては、当然対応するつもりでございますけれども、私どもといたしましては、さきに新市場の管理業務につきましては、条例の議決をいただいておりますので、この市場業務を適正に健全な運営を確保することを目的とした管理監督をしてまいるつもりでございます。その他の集荷能力、あるいは取り扱い量の推移、同時に職員関係については、これも担当部長からお答えを申し上げます。

 次に年金問題でございます。ご指摘のとおりについて、私もそう考え方は違いませんけれども、ただ、しかし、ご指摘の中にもありましたように、今後年金加入者と受給者がだんだんとその比率が狭まっていくというか、高くなるというか、そういう状態は、これはお互いに認識は共通だと思うわけでございますが、しかし、この年金というものが、年金生活者にとりましては非常に大きな影響力があるわけでございまして、特に社会保障制度、あるいは年金財政、そして高齢者の雇用問題、低所得者などの社会保障制度全般にわたってやはり十分検討して決めなきゃならないと、そのように考えておりまして、私どもも全国市長会でということでございますが、過日も北信越市長会等でもこの問題を取り上げておりますので、全国市長会において対応していくつもりでございますが、ご承知のようにこの改正案におきましても、現在の60歳支給を65歳にするにいたしましても、平成10年、以後3年ごとといいますので、65歳の支給になるのは平成22年、20年後でございます。まして始まるのが10年でございますので、何もここで慌てて受給者がこのように不安と心配をしておる制度を、今直ちにというよりも、もう少しやはり時間をかけて慎重に、国民が、受給者が、加入者が理解できるような、そういうことにすべきではないかと考えておりますので、ご指摘の全国市長会等でこのことについてはご意思に沿って最善の努力を払うつもりでございます。

 それから、し尿くみ取り減免の現状は部長からお答えをいたします。

 次に、凍霜害対策でございまして、私も本会議で申し上げておりますように、あの時期にあのような大きな被害を受けられました農家の皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。さて、そのような状況の中で、社会党が直ちに調査団を編成をして調査の結果、申し入れをいただきました。まことにご苦労さまでございました。そこで、この申し入れに対しまして、まず第1点の、被害作物の回復対策についての技術指導の強化の問題でございますが、これも災害対策本部で生産技術対策を検討いたしまして、そこでこの果実の結実の確保のための花粉の購入、あるいは開やく器の導入、また草、樹勢回復の葉面散布の問題、それから病害虫防除の農薬散布、それに追加まき、植えかえ等の指導と。被害を最小限度にとどめるためにまず全力を挙げたわけでございますが、今後とも細かい点については農政部長から申し上げますけれども、そのように直ちに取り組んでまいりました。

 それから、必要な補助、助成策の対応でございますが、これも過日出県の際に、農作物等災害緊急対策事業の取り組みといたしまして今回予算化を陳情してまいりました。そこで、本市といたしましてもこれらの関係につきまして、主要なものにつきましては総計 1,395万円という形で6月補正予算に上程をしておりますので、この点もぜひよろしくお願い申すわけでございますが、ただ、最後に、残念ながら果樹共済の加入促進が思ったよりも加入率が低いというわけでございまして、本当に入っておったらよかったなということをつくづく思うわけでございますけれども、今まで順調にきたということもありまして、なかなかこの災害共済に加入がなかったというわけでございますが、今回この例を十分お互いに理解し合いまして、加入率の向上に一層努力をしていくつもりでございます。

 以上、要点だけ申し上げましたけれども、詳細はまた担当部長からお答え申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 深沢企画財政部長。



◎企画財政部長(深沢豊君) 〔登壇〕

 消費税につきましてのご質問の市長答弁に補足をさせていただきます。

 使用料、手数料等公共料金の地方自治体の転嫁の状況はどうかと、こういうご質問でございますが、自治省が4月1日現在で調査を実施しておりまして、指定都市を除きます全国の市町村の使用料等、それから公共料金への転嫁の状況でございますが、団体数が 3,234団体ございますが、指定都市を除いた都市でございますが、そのうち 2,692団体が転嫁をいたしておりまして、転嫁率では83.2%ということになってございます。また、長野県の状況でございますけれども、 121市町村がございますが、このうち 112団体が転嫁をいたしてございまして、92.6%という転嫁率になってございます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 消費税につきまして苦情、相談等の件数、内容につきましてお答え申し上げます。

 4月1日から設置しました物価相談窓口に寄せられました消費税関係の苦情件数につきましては、6月15日現在で50件の66項目に及んでいます。内容的には便乗値上げではないかという苦情が18件、制度の仕組みや消費税の転嫁方法に関するもの26件、制度に対する苦情が9件、国や県など所管部局への照会したもの5件、その他物価に関係したものが8件でございました。

 受け付け状況でございますが、消費税のスタートの4月に集中をしまして、4月が40件、5月が8件、6月は2件でございます。

 苦情の事例でございますが、1つには、ある売店で買い物をしたのがあったわけでございますが、 1,000円で買い物をして、さらに3%の消費税が加算がされたと。帰宅をしてよく袋を見たところが、定価 1,000円の下にゴム印で、消費税込みという表示がありましたので、これは二重取りではないかということでございました。調査の結果、売店のミスということで、従業員等には徹底をさせると同時に、消費税分についてはお返しをさせたというのがございます。それから、ある美容院でパーマをかけたところ、レジで精算したら、消費税3%が上乗せの請求がされた。店内には価格は内税価格だという表示があって、これも便乗値上げではないかということでございますが、これにつきましては消費税の転嫁方法等、十分理解がされなかったということで、内税、外税の制度の内容をお話をしまして、これについても内税の関係ということでございましたので、価格についてお返しを指導させたということもございます。

 なお、12月に毛皮コートを月賦で買ったが、4月以降の支払いに消費税がかかるかどうかというような制度の仕組み等についての問い合わせ、その他、制度そのものに不満、反対意見等が数多くあったという内容でございます。

 次に、物価監視員、調査員の結果でございますが、 125品目について調査をすることで40名おるわけでございますが、3月から4月にかけての総合的には 3.9%の値上がりがありました。中身については、多いものというか、率が上がった関係では、外食が 4.1%、それと理美容関係で 7.6%というような高い部分もあるわけでございますが、また魚貝類では反対に 1.1%下がっているというようなこと、また下げるについても 1.1%の下がりということでございます。4月、5月については、この品目については1%の値上げと。総体で1%ということでございまして、中身については今集計中でございますので、総体だけ申し上げます。

 次に、福祉行政の関係で各種減免制度のし尿くみ取りについて、条例でやっている件数はどうかということでございますが、63年度実績で 437世帯。対象額が 362万 820円の減免額でございます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 平和行政について市長答弁に補足を申し上げたいと思います。

 防衛庁が進めておりますIDDN、防衛統合デジタル通信網について、この問題の初めからの経過はどうかと、こういうご質問でございます。この問題につきましては過去の議会で何回も経過等についてもご答弁を申し上げてございますけれども、ご質問でございますのでお答えをいたしたいと思います。

 昨年5月10日に陸上自衛隊松本駐屯地の業務隊長名で、岡田財産区あてに文書で伊深城山の協力について要請があったわけでございます。その後、昨年の7月に東京防衛施設局の担当課長が来庁しまして、口頭でその協力要請がございました。その内容は、岡田の伊深城山については昭和63年度に、また鉢伏山につきましては昭和64年度に用地の取得をしたいのでぜひ協力をしてもらいたいと、こういう内容の要請が口頭でございまして、私が応対をしたわけでございます。

 続いて、8月10日付で、これは直接市ではございませんけれども、県知事あてに中継所施設に必要な用地確保及び各種規制の解除等の協力要請があったようでございます。市にはそうした、そういったような文書はまだまいっておりません。

 また、ことしの4月になりまして東京防衛庁の担当課長がかわったと、こういうことで新任の防衛施設局の課長が参りまして、あいさつに参ったわけでございますけれども、具体的な話は余りしなくて今日に至っていると、これが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 三沢流通業務団地中央卸売市場開設本部長。



◎流通業務団地中央卸売市場開設本部長(三沢文人君) 〔登壇〕

 公設地方卸売市場に関連いたしまして、市長答弁に補足を申し上げます。

 まず、現地法人化と集荷能力の件でございますが、構造改善によりまして青果部につきましては現地法人が1社、その他1社の2社にて入場することになっております。また水産部にあっては現在構造改善をすべく2社が協議中でございますが、この構造改善に伴いましての現地法人化は大変難しいものと推察されますので、ご理解を賜りたいと思います。

 集荷能力につきましては、出荷先に対しましての従来の実績及び資力、信用、これらが重要な要素になるわけでございまして、それぞれ今の業者の現状を見ましても、十分その力を備えておるというように考えております。また、現地法人であるか否かによりましての影響でございますが、集荷能力には現状を見まして影響はないものと思われます。何分のご理解をいただきたいと思います。

 次に、取り扱い量でございますが、食肉につきましては2月に柳沢議員にお答えしたとおり、61年までは食肉の扱いを全部市場の方で扱ったわけでございますが、市場の方で相手が青果の小売さんと、それから水産の鮮魚などを扱う魚屋さんがあるわけでございまして、たまたま肉屋さんは別になっておりますが、61年までは肉屋さんに販売した分も含まれていたということで、62年からはその肉屋さんの分を外に出したということで、食肉の取り扱い量は減ったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。全般的に今後の取り扱い量の見込みをちょっと若干触れさせていただきますと、青果、花卉、水産とも、新市場におきましては長野自動車道の開通によりまして、塩尻北インターから5分という地理的な条件にも恵まれます。そんなことで、既に岡谷、伊那方面からも買い受けの許可をお願いしたいというような問い合わせも来ております。これらを考えますと、新市場開場後の生鮮食料品の流通圏域は確実に拡大されるものと思われます。そのところからも取り扱い量は増大されるものと期待しているわけでございます。

 次に、若干ちょっと触れさせていただきますと、職員数でございますが、議員さんの質問、15に対しまして市長16とお答えしたわけでございますが、これにつきましては確かに市場職員としましては15名を予定しております。しかし、そこに流通団地の、卸売団地の方がございますが、そちらの職員として1名の配置が予定されております。ただ、仕事の内容といきますと、議員さん方ご存じのように、卸売市場の方はほとんど全部分譲も済んでおりますので、仕事の内容としまして、市場関係の仕事が80%近くその1名にもなってくるということで、市長は16名とお答えしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 被害作物の回復対策につきまして、具体的問題ということについて市長答弁に補足をさせていただきます。

 その1つは、樹勢、草勢−−クワの勢いですが、草の勢い−−樹勢、草勢回復用の肥料購入事業でございまして、主として葉面散布をしたものでございます。被害作物は、リンゴ、ナシ、桃、ブドウ等の果樹を中心にしながら、野菜、花卉−−花でございますが、採取の作物、こういうものに葉面散布をいたしました。面積といたしましては 559.8haでございます。主体の薬剤といたしましては、ヨーヒのB5等を主体としたものでございます。

 その1つは、樹勢、草勢−−クワの勢いですが、草の勢い−−樹勢、草勢回復用の肥料購入事業でございまして、主として葉面散布をしたものでございます。被害作物は、リンゴ、ナシ、桃、ブドウ等の果樹を中心にしながら、野菜、花卉−−花でございますが、採取の作物、こういうものに葉面散布をいたしました。面積といたしましては 559.8haでございます。主体の薬剤といたしましては、ヨーヒのB5等を主体としたものでございます。

 その1つは、樹勢、草勢−−クワの勢いですが、草の勢い−−樹勢、草勢回復用の肥料購入事業でございまして、主として葉面散布をしたものでございます。被害作物は、リンゴ、ナシ、桃、ブドウ等の果樹を中心にしながら、野菜、花卉−−花でございますが、採取の作物、こういうものに葉面散布をいたしました。面積といたしましては 559.8haでございます。主体の薬剤といたしましては、ヨーヒのB5等を主体としたものでございます。

 その1つは、樹勢、草勢−−クワの勢いですが、草の勢い−−樹勢、草勢回復用の肥料購入事業でございまして、主として葉面散布をしたものでございます。被害作物は、リンゴ、ナシ、桃、ブドウ等の果樹を中心にしながら、野菜、花卉−−花でございますが、採取の作物、こういうものに葉面散布をいたしました。面積といたしましては 559.8haでございます。主体の薬剤といたしましては、ヨーヒのB5等を主体としたものでございます。

 2つ目は、病害虫防除事業でございますが、これは農薬の散布でございます。被害作物といたしましては、リンゴ、ナシ、桃、野菜、採種−−種を取る採種の作物であります。農薬の種類といたしましてはダイセン、それからダコニール等を主体にしたものであり、面積といたしましては、 461.8haでございます。

 3番目といたしましては、応急対策事業でございまして、リンゴ、ナシ等に対しまして花粉の購入、それから開やく器の購入。植物にはやくがありますが、そのやくを溶かすといいますか、ほぐすといいますか、開やく器の購入。それから燃料資材、重油等でございますが、これらの購入でございまして、32.5haでございます。

 4番目といたしましては、代作用の種苗の購入事業でございまして、被害作物といたしましては水稲、それからスイートコーン、中身は水稲の植えかえようの苗の購入。それからスイートコーンにつきましては植えかえようの種子の購入でございまして、12.5haでございます。

 以上、補足をさせていただきました。



○議長(大槻政彦君) 暫時休憩をいたします。

                             午後0時06分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時15分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番 田口悦久君。



◆6番(田口悦久君) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと存じます。

 市長の消費税に対するご答弁、気持ちは理解できると、変化はしておりますけれども、実施については2月定例会から今日まで一貫をしているわけでございますけれども、市民の立場はどうなるのかという視点で考えなければならないと思います。とりわけ社会的に弱い立場にある方々のことを1回目の質問で申し上げました。私どもの消費税調査団が胸を痛めましたのは、あるお店屋さんの店主が、子供が 100円玉を持ってアイスクリームを買いに来たときのお話であります。 103円で売らなければならないが、かわいい子供の顔を見れば、もうらしくてと語った言葉が今でも心に残っております。また、スーパーで買い物され、調査に協力をいただいた年配者は、私は年金生活者であるが、なぜ弱い者をいじめる。少ない年金で毎日食べるものを買えば、消費税を支払うが、我々が使わないぜいたく品は安くなっている。こんな税は今すぐ以前のように戻してほしいという切実な報告もありました。

 実は、私も、自分の子供に悪いことをしたと反省しています。ノートが欲しいというので、100 円で買えるねと言って渡しました。ところが間もなく帰って、汗をかきながら走ってきました。顔を見るなり、消費税分が要るんだってと言い、もう一度買いに行くようになり、思わぬところで消費税の問題を再認識させられました。

 市長、私は62年12月定例会の冒頭、4期目に挑戦される決意を伺い、また市が踏まえるべきものは国是であり、それを定めるのは憲法である。それは平和主義であり、民主主義であり、自治主義が基本的問題である。そして、松本市がどういう方向で詰め、展開すべきかを3つの「さ」で示されました。そのときの感動は今日まで鮮明に覚えている一人であります。市長の示された3つの「さ」の中の温かさの項で、市長は、市政の守るべきものは何か。それは常にお年寄りであり、子供であり、心身の不自由な方々であり、婦人である。私は一貫してこのように考えております。働かざる者食うべからず。これは労働の尊さを教える上では名言でございますが、しかし、お年寄りは働けないのでございます。子供も働けないのでございます。心身の不自由な方々もまた十分には働けないのでございます。私は働かざる者食うべからずではなく、働けない方々こそ大切に包み、大切に守っていく、そういう温かさのある社会、温度のある社会、そういうまちづくりがこれからの最大の課題であると固く信じておるわけでございます、と述べられております。消費税は働けない方々、十分に働けない方々にはも何の容赦もなく重くのしかかってまいります。そういう方々こそ大切に包み込み、大切に守っていく、そういう必要があろうかと思っていますが、市長の再度のご見解をお伺いいたします。

 消費者は既に4月より消費税を支払っておりますけれども、消費税の最も早い申告納付の時期は、個人事業者が平成2年3月末、法人事業者が平成元年9月末となっています。個人、法人事業者が本年9月以降初めての経験をするわけであります。そこで、物価相談窓口や、物価監視員も、事業者が申告納付を行った後の動向に注視する必要があると存じます。逆に最も遅く納税するのは3月決算法人で、平成2年5月末に1年分の消費税額を納めることになります。少なくとも最も遅く納税する時期までは相談窓口、監視員は継続すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。それと、申告納付に対する特に中小企業に対する対策も必要でございますので、あわせてお伺いをしたいと思います。

 IDDN問題についてであります。IDDN計画は防衛庁側からすれば非常に重要なものであろうかと思いますが、私ども市民にとりましては極めて危険なものと言わざるを得ません。有事の際は一番最初に大事な神経、つまり情報通信網を攻撃することは容易に想像できます。そういう意味からも慎重に対応してほしいと思います。伊深城山は7カ所の候補地から最優秀の場所として決定していること。一方、鉢伏山の方は八ケ岳中心高原国定公園の第2種特別地域になっております。この通信施設の敷地内に 3,300平米のヘリポートも計画されています。放送局や中継所の鉄塔銀座といわれる美ケ原には一つもヘリポートがありません。どうしても必要な場合は既存の駐車場を臨時ヘリポートに使うしかないと言われております。IDDNのために国定公園内に専用ヘリポートまで建設する考えは納得できません。

 また、国の平成元年度予算では正面経費の伸びが低下しているのに対し、後方経費は倍増して13.7%に増加しています。とりわけIDDNが含まれる機器通信情報関連費は16.8%増であり、国の予算を見てもその力の入れ方が理解できます。鉢伏山も64年、つまり平成元年以降取得予定でありますので、伊深城山も含め重ねて慎重な対応を強く要望いたします。

 平和基金について申し上げます。平和を考える事業、平和を考える教育を基金条例をつくり、既に市政として一定の取り組みをしている幾つかの事例もあるわけであります。基金はつくらないでもできるとのことですので、了解はいたしますが、先進地の事業内容を調査していただき、平和事業の充実について要望をいたします。

 地方公設市場について申し上げます。集荷の拡大、現地法人についてご答弁がございました。大変ご苦労の要ることと存じますが、重要な問題でありますので、開場に向けて一層のご努力を要望しておきたいと思います。食品の公害等もふえてきていますので、これに対するチェック体制や公正な取引、監視できる体制からも、職員数についてはさらに努力していただくことを要望しておきます。

 管理体制を充実させるためには職員数のみでなく、研修についても非常に重要であります。秋の開場を控え大変忙しい時期ではありますが、職員の研修内容についてお伺いいたします。

 最後に、場内の従業員の皆さんの福利厚生問題については市でもご指導いただき、関係団体と連携し、開場へ向けて遺漏のないよう取り組まれることを要望しておきます。

 年金問題についてであります。私は今改革案というより、改悪案は被保険者の負担増のみであることが問題であると認識しています。国も応分の負担をするという態度が一向になく、ただ国民である被保険者のみ負担を押しつけてきているところが最大の問題であります。国の行っている行政改革にいたしましても、国は人を減らしていますが、仕事は県へ、県は市へという形で、末端は仕事だけがふえる。国だけがいい子にならず、仕事を任せるならその実態を明らかにして、それに見合う財源を地方におろしてもらいたいと市長はご答弁され、市長会等の場を通じて働きかけているわけでありますが、この年金改悪案もまさに末端の被保険者のみに負担を強いて、国はいい子になっているわけですので、ぜひ強力な働きかけを強く要望しておきます。給付水準、支払い開始年齢の問題も大きな問題であります。被保険者負担のみに頼る考えから、この問題も非常に大きな問題となったわけでありますので、これについても市長会等を通じ、あわせて要望されるようお願いをいたします。

 それと、現行年金受給者の中で、低額給付のため働かなければならない人や、働く意欲がありながら働く場のない高齢者のため、週休2日制の実施により雇用を創出すること、あるいはシルバー人材センターの活用などありますが、松本市は土曜閉庁を今秋より実施すべく条例を上程されていますが、市内の企業にも土曜週休を促進していくことと、人材センターの現状についてお伺いいたします。

 し尿くみ取り手数料の免除の実態についてご答弁をいただきました。本年度の予算でも 400万円が計上されていますが、近年の下水道の普及に伴い、対象者が減少し、したがって、その免除額も減少していくわけであります。そこで、水洗化された免除金額を下水道使用料の一部に充当するなど、この制度の趣旨を生かすことについてのご所見をお伺いいたします。

 最後に、農政問題であります。第1回目の市長答弁によりますと、災害対策費として今議会に 1,395万円の補正を計上し、災害を最小限に食いとめるとのお答えを受けました。このことは市長の農政に対する深い理解のたまものと一定の評価をいたします。凍霜害は異常気象によると言われております。しかし、現在フロンガスや、二酸化炭素の増大でオゾン層が破壊され、地球的規模で異常気象が発生していると報道されております。今後を考えると、今回のような凍霜害はもう当分来ないだろうと予想するのではなく、オゾン層等の破壊で、いつ来ても不思議はないというくらいに発想の転換を図る必要があるのではないかと考えているところでございます。

 以上の観点に立って、収捕獲が見込めないものであっても、この1年消毒を初め栽培管理をしないと来年の生産に影響することから、この辺は十分対策を立てていただくことを要望いたします。たとえ収穫ができても三流品が多くなり、市場で買いたたかれることも考えられますので、あわせてその対策についても要望をいたします。

 霜を防ぐためのファン等の設置、被害防止策のご見解をお伺いいたします。また、果樹共済の加入率の現状をお伺いし、加入促進の向上を要望いたします。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 田口議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税問題でございますけれども、先ほど私も申しておりますように、いろいろの問題点を持つ消費税でございまして、しかし、それをもとにして予算を編成をして、議会の議決をいただいたわけでございますので、これらの点をどのように調整をするかというところに悩みがあるわけでございまして、もちろん現状でいいとはだれも思っておりませんので、私どももこれからの市長会等におきましても幾つもの問題点につきましては知っている限り出しまして、そして強く修正に努力をするつもりでございますけれども、ただ、一気に廃止まではどうかというのが、実は自分のまだ気持ちが整理ができていないのでございます。というのは、これだけ減税をしておいて、その財源をどうするか。まさかもとに戻すなんていうことは当然考えるわけじゃございませんので、何にその新しい財源を求めるかというところにあるわけでございまして、ただし、この世論調査の中では不公平税制の是正だと、こういうふうに、見直しだというふうに指摘をされておるわけでございますが、では、この不公平税制とは何と何と何を言っているのかどうか。こういう点については、もちろんこれは一般国民でございますのでわかりませんが、そういう点について明確に財源的なものが出てこないと、どうも自分として予算執行をとめるわけにもいきませんし、また空予算を組むわけにもいきませんので、そんな点に今悩みがあるわけでございますけれども、問題点については私も自分なりきにも承知はしておるつもりでございますので、今後市長会の税制委員会におきましてもそれらの問題を取り上げて、強く国に迫っていきたい、このように考えておるわけでございます。

 それから、デジタル通信に関する問題でございまして、私も先ほどご質問やら、今のご質問等を聞きながら、まだまだ私の勉強不足でまことに申しわけないと思っておりますけれども、私の知る範囲では、先ほど総務部長が答弁されたようなことだけを承知をしておるわけでございますが、ヘリポートの建設等の問題も初めて聞くわけでございますけれども、特に鉢伏山は国定公園でございまして、このことについてはまだ知事等の意見を聞いてはおりませんけれども、趣旨に沿って最善の努力をするつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、平和基金の問題について、要望として言われましたけれども、よく市長は先進市を調査をして、そして考えるべきだと、こういうご指摘でございますので、これも何らかの機会にそういう先進市の市長等にもいろいろまた意見を聞くつもりでございます。

 それから、公設地方卸売市場に関連をいたしまして職員研修の必要性を申されましたけれども、私も同感でございまして、できるだけ早い機会にこの職員研修をさせるつもりでございます。それからまた、非常に働く人たちの福利厚生事業についても、十分市長は遺憾のないように配慮すべきだと、こういうご意見でございますが、この点につきましても遺憾のないようにまた十分努力をしていくつもりでございます。

 次に、年金改革の問題でございまして、これも先ほど申しておりますように、いろいろ問題点がある。特に先ほどご答弁申し上げておりますように年金生活者に及ぼす影響、それから、これから新しく年金生活になられる人たちの不安、そういうものをやはり考えなきゃならぬわけでございますので、こういう点についてはご指摘のとおり全国市長会で強くまた国に意見書なり、要望を申し上げて対応していくつもりでございます。

 それから、各種福祉行政に関連をいたしまして、先ほど生環部長が答弁申し上げましたように、くみ取り料の減免と、新しく下水道地域に入って、下水道を使う方々との料金の問題でございます。私どもも実は考えて検討はしておるわけでございますけれども、ご承知のように生活保護者の場合は電気、水道、ガス、下水というものは、年金の中に実は包含されておるわけでございます。でございますので、そういう点との絡みをどうするか。同時に、既に下水道の使われている方の生活保護者の家庭もおるわけでございますけれども、そういう家庭のところはどうするか。やはりむしろ生活保護世帯すれすれの家庭のところに問題がありはせぬかなという、自分なりきには思っております。

 でございますので、今後そういうような問題を含めて対応しなければならないだろうというふうに考えておりますので、この点はご趣旨はよくわかりますので、我々といたしましても問題点が起こらないような形で対応しなければならぬということで、十分担当主管課等を含めて検討してみたいと思っておりますので、若干時間をいただきたいと思うわけでございます。

 それから、弱者に対する消費税の問題についてでございますけれども、弱者もいろいろございますが、特に考えなきゃならぬことは、去る2月の議会でそれぞれの施設についての使用料ないし入場、観覧料等の条例が変更になったわけでございますけれども、これもあれでいいじゃなくて、やはり今言ったような点をもう少し検討をして、そして直すべき点もあるわけでございますので、そういう点はまたひとつまとめて議会と相談をしてみたいと、こんなふうに考えておりますので、しばらくこれも時間をいただきたいわけでございます。

 それから、凍霜害対策に対する今後の問題についてご指摘をいただきましたが、それに沿ってやりますが、私が過日申し上げておりますように防霜ファンの問題につきまして、どのくらいのそういう希望者があるかないかという問題と同時に、市としても国、県の助成の上に上積みをして、同時に、過日も農協で米価等の問題で指摘した際に、ひとつ市も何とか上積みをしたいと思うので、農協としてもぜひひとつその助成について、新設になるわけでございますけれども、ぜひひとつ考えてもらいたい、やってもらいたい、こういうふうにお願いをして、農協等でも検討いたしますということで別れましたが、できるだけひとつ被害農家について遺憾のないようなことについて、全力を挙げてやるつもりでございますので、よろしくどうかお願いいたします。

 なお、細かい点については部長からお答えいたします。



○議長(大槻政彦君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 相談窓口、また物価監視員をいつまで置くかと、こういうことでございますが、物価監視員につきましては平成2年3月31日まで委嘱申し上げておりますので、当分続くわけでございますし、窓口につきましても当分の間設置をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大槻政彦君) 飯村商工部長。



◎商工部長(飯村政春君) 〔登壇〕

 ただいま消費税に関連をいたしまして、中小企業に対する消費税の申告指導についてどうかと、こういうご質問でございますが、現在まで税務署並びに商工会議所と連携をとってその指導に当たってまいったわけでございますけれども、今後さらに取り組みを十分にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 人材センターにつきましてのご質問につきましてお答えを申し上げます。

 人材センターというご質問でございましたが、シルバー人材センターということにさせていただきまして申し上げたいと思います。シルバー人材センターにつきましては、これまで順調に経営が拡大してまいっておりまして、就業者も非常に多くなっておりまして、極めて順調な推移をたどっておるわけでございます。そこで、この4月1日現在のシルバー人材センターの会員でございますが、 644人でございまして、うち男性が70%でございます。平均年齢は67.8歳ということでございまして、今後女性の高齢者が非常に多くなるわけでございまして、この女性の加入率を高めるということが課題になっておるわけでございます。

 それから、事業費の面で申し上げますと、63年度の決算が出ました。この決算数字によりますと、前年度対比40%の伸びを示しております。具体的に額で申し上げますと、1億 6,400万円の事業実績でございます。件数におきましても 1,779件ということで、前年対比30%の大幅な伸びを示しております。

 それでは、就労人員は実際にどうかと。会員数があっても実際に活動してなければ何にもならないわけでございまして、就労人員も63年度が 3,810人でございまして、45%と、まさに単年度としては驚異的な伸びを示しているわけでございます。それからさらに、この就労日数でございますが、これも前年対比プラス37%の3万 4,860日ということで、これも非常に伸びておるわけでございます。

 今後どういう課題や問題点があるかということでございますが、現在の事業につきましては大部分が単純作業というものが多いわけでございますが、今後はこの技術的なもの、あるいは専門的な知識、経験を生かす、そういうものが必要ではないかと思いますし、これまで議会でもいろいろご意見がございました。自主事業、シルバー自身で事業を始めると、こういうことも課題でございます。

 あわせまして、多年問題になっておりますが、事務所が非常に狭隘でございまして、これを広くするということが課題でございますし、あわせまして作業所が今きちんとしたものがないわけでございますが、今後きちんとした作業所を確保するということが課題でございます。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 被害防止策につきましては市長から申し上げましたとおりでございますが、現在希望が出ております防霜ファンにつきましては、今井を中心といたしまして 3.5haでございます。市といたしましても国、県等に要請をするとともに、農協、関係農家等とも十分に協議、検討を進める中で、営みと努力をしていきたいと思っております。なお、このほかに防ひょうネットと、幾つかの恒常的な対策等もございますけれども、これらについても検討してみたいと考えております。

 それから、2番目の農業共済ベースの加入率でございますが、現在農林統計によりますと、水稲では79.5%、麦では80.5%、家畜が41.9%、果樹が19.7%、蚕繭、繭の関係でございますが、96.9%ということで、今問題になっている加入率の中では果樹関係が大変少ないわけでございまして、リンゴ等につきましては22%くらいでございます。これらの加入率から見まして、どういうふうにしたら促進することができるだろうかという問題になるわけでございますが、ご指摘のとおり大変加入率は低うございますので、常に災害に備えていかなければならないという災害補償法の関連の中でも、農家、あるいは関係の皆さんが一体となって、自助努力を進めるということがまず一つだと思います。損害評価会委員、並びに地区の損害評価員によりまして、関係農家の皆さんに促進を働きかけ、さらに農協の生産部会等、組織を通じまして加入の促進を図っているところでございます。一部では国、県等でもこの中身の内容を検討されているということを聞いておりますので、これらを注目していく中で、今後もさらに一層加入推進に力を注ぎ、災害に対する対応をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(大槻政彦君) 6番 田口悦久君。



◆6番(田口悦久君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、第3回目の質問をいたします。

 消費税の問題は、中央と地方という図式から、地方自治を守り、国民の生活を守るという立場から見まして極めて重要な課題であります。リクルートの問題を含めて現在の国政に対する世論調査が最近、また昨日も新聞報道されました。国政、国会に対する不信は募る一方であります。速やかに衆議院を解散し、総選挙を行うべきだという人が何と7割の人が考えています。これらの問題につきましては陳情書が本日提出されたようでございますので、消費税の問題、年金改革の問題とともに、意見書が提出できますよう議会、担当委員会で取り計らいがされることをご要望したいと思っております。

 特に、市長も中央集権、中央集中が進んでいる今日的状況から、地方財政を守り、地方自治を確立する立場で積極的な市政運営を要望し、期待しまして、私の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 次に、11番 藤沢詮子君。



◆11番(藤沢詮子君) 〔登壇〕

 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 消費税が実施をされまして2カ月がたちました。実施後自民党の支持率が30%台に落ち込んだことにも見られますように、公約違反の消費税強行に対する怒り、また汚いお金で汚れた自民党政府に対する国民の怒りはおさまるどころか、ますます大きな広がりを見せております。とりわけ毎日買い物のたびに消費税をとられる婦人たちは、理屈抜きの怒りを感じているところでございます。4月1日の実施日に1万 5,000円のネクタイを買って消費税を払ってみせた竹下前首相への全国の女性の怒りを初め、毎日払う消費税が軍事費に使われるという悔しさ、頑張ってもちっとも楽にならない庶民の暮らしなどに、一夜にしてぬれ手でアワのぼろもうけをした汚い政治家たちが通した消費税、これらの怒りは今やうねりとなって日本全土を駆けめぐり、消費税で国民を苦しめる、また金権政治をたださないこんな自民党の政治はもうやめさせようというところまできているのが現実だと思います。

 なお、加害者となって公共料金に転嫁をし、引き上げをした市当局に対する不満や怒りも大きいことをつけ加えておきたいと思います。

 そこで質問をさせていただきます。市長はこの政治の現状、国民の怒りをどのように認識されているのかお答えをいただきます。

 次に、平和問題です。核戦争の危険から人類の未来を救うための核兵器廃絶は、全人類に課せられた最大で緊急の課題として国内でも、世界でも反核平和を求める世論と運動が高まりを見せている今、被爆国日本の果たす役割はますます重大になってきております。非核の平和日本を求める国民の運動も大きく前進をして、自民党本部の妨害にもかかわらず、現在までに非核平和宣言を決め、平和運動に貢献をしている自治体は 1,200を超え、これは全自治体の3分の1になっています。また、松本市を含め長野県でも 100の自治体が平和宣言をしております。しかし、反面、この国民の願いと裏腹に、今回の米軍水爆搭載機水没事故が示したように、日米両国政府間の核持ち国の密約によって、長期にわたり核兵器が持ち込まれ、非核三原則は有名無実のものとなり、日本全土がアメリカの核戦争に巻き込まれる危険にさらされているのが現実です。核基地化、核戦争化反対の運動は今緊急の課題となっています。

 そこで、私は、軍事基地である自衛隊の通信基地について市長に質問をいたします。防衛庁が松本市に建設しようとしているこの自衛隊の通信基地、議会でも論議をされ、先ほども田口議員が質問をいたしましたけれども、これは明らかに軍事基地でございます。平和には有害な基地ということがだれにでもわかることです。それにもかかわらず、市長はいまだかつて明確な判断を下せない。これはなぜかということを質問させていただきます。

 次に、老人福祉の問題です。日本は戦後、国民と民主勢力が粘り強い運動で社会福祉の充実を目指してまいりました。貧困者、高齢者、障害者、児童、母子など、社会ハンデを持つ人々に対し、憲法に規定された国の責任による生きる権利の保障の手段として社会的援助が制度化をされ、必要な人々にはそれぞれの手だてがとられてまいりました。ところが政府自民党は、戦後政治の総決算という名のもとに、83年の老人医療の有料化を皮切りに次々とこの制度を改悪、取り崩してまいりました。国保料が高くて払えない、老人保健法の改悪でお年寄りが病院から追い出されています。このような切り捨ての上にさらに福祉審議会の意見具申をもとに、一方では国の責任を後退させ、もう一方では福祉サービスをお金で買うというものに変質させようとしてきています。この理由の中には、国民の生活水準が向上したというふうなことも上げておりますけれども、老後の生活を見ても、現実は3万円にも満たない人が6割にも上っている中で、生活は極めて不安定なものとなっています。

 有料老人ホーム、また有料の入浴サービス、これは老人ホームでは10年から15年の中で総額5,000 万円、また入浴サービスは週1回2万円が相場とされていますけれども、これはこの負担にたえるのはごく少数の家庭に限られると思います。また、この民間サービスは、法的規制をしないということで、福祉水準はもとより、運営の安全性も心配な事態になりかねません。

 このような福祉切り捨ての中で高齢化社会を迎えた日本の国民に、どれだけ老後の不安を与えているか、日本のお年寄りの自殺率は資本主義国で、本当にこれは不名誉なことですが第1位となっています。枯れ木に水をやるようなものと言った大臣の声に集約されているように、お年寄りを大切にしない自民党政府の福祉政策の実態です。この福祉政策のあり方に対して市長はどうお考えになっているかお伺いをいたします。

 次に、年金の問題です。年金の問題につきましては、先ほど田口議員の質問に、市長が市長会でも取り上げていかれるということをお話しされておりますので、私はその内容については省かせていただきたいと思いますが、先ほどのお話の中でも、最大のねらいが厚生年金、共済年金の支給開始を65歳にして、今より5年おくらせること、また保険料の大幅値上げをさせること、学生などにも年金を払わせるというような中身でございますが、このようにひどい改悪ですが、市長はこの、もし年金の改悪がされた場合、市民の福祉向上の立場からどのようにこれを受けとめられるか、無年金者や免除申請者の点からもどうなるかお答えをいただきたいと思います。

 次に、教育の問題です。文部省が2月10日発表した新学習指導要領改訂案が今大きな反論を呼んでいることについては、教育長の十分ご承知のことと思います。この要領が高石前事務次官を初めとし、文部省ぐるみとまで言われたリクルート疑惑に汚染された手によってつくり上げられたということに対する怒りとともに、ヒトラーの侵略戦争も侵略と言えない竹下前首相の歴史の偽造、皇国史観を教育の現場に持ち込み、次代を担う子供たちに押しつけようとしていることに対する国民の反対の意思表示であると思います。

 ここで少し中身に触れさせていただきますけれども、小学校の社会科、神話や伝承調べの中で、天皇を中心とした政治が確立をしていったことを理解させる。天皇についての理解と敬愛の念を深めさせるなどの指導が入っております。また、戦前の軍国主義教育に登場した東郷平八郎を戦後初めて歴史上の人物として登場させているわけです。歴史上の人物の選択の基準は一体どういうところにあるのでしょうか。私は婦人の立場からこの歴史の発展の中で女性の果たしてきた役割というものは大変大きなことがあるわけですが、今の指導要領の中で、婦人はたしか3人だと思いますが、この3人しか載せられてないという事実もございます。これはまさに女性べっ視の感覚をこの中に出してきている、こう思わざるを得ません。

 そこで教育長にお伺いをいたします。このヒトラーの侵略戦争も侵略と言えない竹下発言についてどう思われるのか質問をいたします。

 次に、中学浪人の問題について、市の対応について質問をいたします。今年度の高校不合格者は11通学区では 200人を超え、松本市内での中学の浪人は90人を超えていると言われています。高校別の不合格者の状況を見るとき、ことしは昨年までの傾向に変化を生じています。昨年まで受験者が集中し、不合格者を多く出した市内4校と言われる高校の不合格者はほとんどなく、今まで定員割れを起こしていたという市街地の公立高や私立高での不合格者が多く出ているのが特徴です。この傾向は既に願書締め切りのとき明らかになっていたはずです。

 そこで教育長に質問をいたします。教育委員会として前もって不合格者を出さないための手だてが調整できなかったのか、またことしのこの不合格であった子供たちが現在どのような状況に置かれているのかお聞かせください。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 藤沢議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税に関連をいたしまして、市長は現状認識をどのようにしているかと、こういうご質問でございます。ご指摘のように免税点、あるいは簡易課税制度、限界控除制度などの中小企業向けの特別措置が事業者間に不公平感を生じております。また、消費者が支払った消費税相当額が本当に国庫に納付されておるかどうか、こういう疑問などいろんな問題があるわけでございます。特に消費税の逆進性によるところの低所得者層の重税感の問題、あるいは帳簿方式による疑念、また闇カルテル誘発の懸念、便乗値上げによるところの3%以上の物価の上昇に対する不安、特に消費税が外税となっている場合の痛税感など、消費税に対する国民の不満や反発が表面化していることも承知をしております。

 特にサラリーマンの重税感の払拭をねらうところの大幅減税につきましては、段階的に実施をされておるために、国民の間ではいまだに実感として理解されてないこともございまして、消費税に対して国民の不満が高まっておる。このように現状認識しております。

 次に、IDDN問題でございますけれども、これも先ほど田口議員にお答え申しておりますように、確かに松本市で話としては2カ所上がっておりますけれども、具体的に文書等ではいただいておりません。そこで私どもといたしましては、何といいましても市だけの問題ではなくて県にもかかわる問題でございますので、こういう点は具体的にどのような中身の問題を県の方に要請をされておるかどうか、こういう点を踏まえて県と十分連携をとりながら、遺憾のないように取りつけを進めていきたいと、このようにお答え申していたわけでございますので、そのように現状ではご理解を賜りたいわけでございます。

 次に、社会福祉に関連した幾つかの問題でございますけれども、特に国の施策として、施設福祉から在宅福祉へ国は移行をしたいという考え方で進めておるわけでございますけれども、やはりそのこと自体にも幾つかの問題点もございますし、また市といたしましてもできるだけひとつ単独事業を取り組みまして対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。

 次に、年金改革、年金改正の問題でございまして、これも既に田口議員にお答えをしておりますように、このことが年金生活者に及ぼす影響というものが非常に大きい。特に社会保障制度、あるいは年金財政、高齢者の雇用問題、そして低所得者などの社会保障制度等々の全般にわたりまして、十分これは検討した上で進めなければならない、このように思っておるわけでございまして、とりわけ、しかも実施の時期が平成10年度であり、最終が平成22年度ということになりますと、若干時間的にもまだ余裕があるわけでございますので、国民が、あるいは年金受給者が、これから年金を受ける加入者が理解できるようなことについて、十分ひとつ検討の上出してほしいと、このように我々は考えておるわけでございまして、特に問題点といたしましては、ようやく60歳定年がしかれたわけでございますけれども、この60歳定年制でさえもまだ十分に定着をしておりません。それから、年金開始年齢の引き上げを行うことによりまして、従来の公的年金制度に対する国民の信頼というものが低下を来しておりはせぬか。また国民が老後の生活に不安をやはり醸し出しておるではないか。このように思うわけでございまして、このような点を踏まえながら、先ほど申しておりますように全国市長会でも取り上げられる問題でございますので、それらを踏まえて十分市長会として対応できるように、自分なりきに努力をするつもりでございます。

 なお、その他の点については部長からお答えいたします。



○議長(大槻政彦君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 藤沢議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 最初の、指導要領に関連しまして、ご質問はヒトラーの侵略戦争に対する竹下前総理の発言をどう思うかというご質問でございましたですが、ヒトラーの行いました戦争に対しては、侵略戦争であるということ、これはどなたも疑う余地はないわけですししますけれども、竹下首相がこれについてどのような立場で、どのような発言をいたしましたか、私、実は不勉強でちょっと承知しておりませんので、これはまた後ほど調べさせていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。

 それから中学生の浪人、ことしは3高校で学級増があり、11通学区でも大分その点については県の教育委員会の方の配慮があったわけでございますが、実はその意に反して学級増をした高校等において定員割れが出てきたというようなこと、それから例年の不合格者と質的な違いの見られる浪人がことしは多かったということ、これらについては大変私ども中学校での進路指導、そしてまたその間、私ども教育委員会としてのこれらに対する指導等に十分でなかったことをまことに残念に思うわけでございまして、ことしの浪人でございますが、ホームスクール、予備校へまいりました生徒が31名、それから家居、家庭におる子供が7名、38名が高校等へ直接入学のできなかったいわゆる浪人の数でございます。この点につきましては現在中学校におきましても進路指導について十分ことしの反省をし、来年度の対策を考えておるわけでございますが、私ども教育委員会といたしましてもその点について細部の検討を済ませ、きめの細かい指導をしてまいりたいと。そして二度とこのような結果のないように努力をいたしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 11番 藤沢詮子君。



◆11番(藤沢詮子君) 〔登壇〕

 それぞれのご答弁をいただきましたので、第2回の質問に入らせていただきます。

 消費税の問題につきましては、市長の方から確かに今大変な現状になっていると。これは見直しをしていくように働きかけをしたいというようなご答弁でございました。この消費税は確かに貧しい者はもっと貧しく、富む者はもっと富む最悪の不公平税制です。月3万円に満たない年金生活者にも、生活保護世帯にも、また母子世帯にも消費税は襲いかかってまいります。しかし、この反面、お金持ちほど負担は軽くなって、年収が何億、何十億もある大金持ちは、買い物が別に庶民と違って、10倍も、 100倍もこれはするわけではございませんし、食べたり飲んだりするわけでもございません。その上に、この竹下税制改革は株で幾らもうけようと、売却額の1%さえ払えば済むという恩典まで保障をしたわけです。先ほども言いましたが、これでは貧しい者はますます貧しく、富める者はますます富むということにならざるを得ません。

 また、消費者だけでなく消費税は業者にとっても死活にかかわる大問題です。消費税を転嫁できようとできまいと、たとえ経営が赤字でも消費税を納付しなければなりません。立場の弱い下請中小業者は親企業から消費税3%の定価を認めるかわりに単価を5%、10%切り下げろと迫られています。私どものところにも幾つもの苦情がまいっておりますが、一々例を挙げますと時間がございませんので、ここでは省かせていただきますが、消費税はどこをとっても国民には害悪ばかりです。だからこそ消費税推進の今の自民党への不支持が大きく広がっているわけです。

 この消費税がいかに悪税であるか、この議会でも幾度となく論議を重ねられてきたわけでございますけれども、市長は反対のこれまで立場に立とうとはされなかった。そして、これを受け入れまして、市財政への影響を市民に肩がわりをさせるために公共料金等への消費税転嫁を押し切ってきたわけです。つまり、これは自民党政府と同じ立場に立って市民いじめをしてきたというのが市民の市長のとってきた政治姿勢であると思います。市長は政府と同じ見直しを言っておりますけれども、この見直しというのは、政府が今言っている見直しとは、売上税に戻すような形のもので、すべての業者から3%の消費税をとる。それはすなわち消費者にとっては物価の値上がりにつながるわけですし、業者にとってはますます事務が繁雑になる、つまり改悪と言ってもいいほどの見直しでございます。

 そこで質問をいたします。市長はこれまでの市民不在の政治姿勢の上に立って、公共料金や廃止の立場を明らかにしてきませんでしたが、今度こそ市民本位の市民の立場に立ち、消費税廃止、そして公共料金はやめるという立場に立つ勇気を持つお気持ちはないかどうか、お答えをいただきます。

 次に、平和の問題です。通信基地ですが、今、市長はこれは県と相談してやっていくというお答えをしたわけですが、私はこれは県と相談して決めるべきことではないと思います。市民の命と安全を守る義務を持つ市長がきちんとご自分で決断をすべきことではないかと思います。私は軍事のことについては素人ですけれども、通信基地、これは特に軍事基地でございますから、大変重要な戦略の一つであるということは理解のできることです。私はよく子供とホラー映画を見ますけれども、あの怖い犯人が相手の自由を奪うためにまずやることは電話線を切ってしまうことです。そして外部と連絡をとれないようにしてしまうことです。映画は見ていて怖いと思うだけで済みますけれども、この危険なものが松本市に2つもつくられて攻撃の対象にさらされるとなると、本当に背筋が寒くなる思いです。特にその一つが私の地元である岡田地区につくられるということですから、これはもう大変です。防衛白書を見ても、戦略上通信網がいかに必要であるかが明らかにされていますし、自衛隊が事実上米軍と統合されて戦う部隊である以上、核戦争の攻撃対象とされないなどとは断言ができないことでございます。

 そこで、このような危険な通信基地は直ちに平和都市松本市とは相入れないものだから、つくることはお断りいたしますと、防衛庁に返答をすべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 なお、私はここで地元の岡田財産区との関係について少し触れさせていただきます。この通信基地の土地の所有者は岡田の財産区です。管理者は市長ですが、所有者は財産区となっております。財産区ではこの基地の問題は岡田地区だけでなく、松本市全体の安全にかかわる慎重な問題として、岡田地区の住民の中にもさまざまな意見があるということで市長に一任をしたわけです。ですから、これは市長が決断をすればよいことだと思います。多くの住民が基地建設反対の立場に立っていますが、地元の方にも中には通信基地ができれば道があくから、仕事上便利というような素朴なご意見を持っている方も何人かいらっしゃいます。しかし、私は、皆さんがこの基地そのものに賛成しているのではなく、道をつくってほしいと思っているんだと考えています。この地元の皆さんに対しては基地はつくりませんよ。しかし、皆さんのご希望である林道は市がつくりましょうと納得をしてもらえば済むことです。これは決して難しいことではないと思います。

 ましてや、基地のできる場所の隣の峰は、伊深城址として松本市の教育施設の一つです。子供たちが遠足に出かけたり、住民が花見をする憩いの場所でもあります。先日もこの基地予定地の現地調査で参りましたが、アルプス連峰、鉢伏など、山々が一望でき、春は桜花咲き乱れるすばらしい景勝地です。危険な基地づくりはやめ、林道とともに道路の整備、教育文化施設として拡充整備を進め、平和的な開発をするべきと考えますが、市長のご意見をお伺いいたします。

 次に老人福祉の問題です。今国で進めている在宅福祉というのは、お年寄りの医療費を減らすという施策の一つの中でこういうことが進められていることも、そういうねらいがあるわけですけれども、我が家で老後を送りたいという純粋な国民の感情ですから、私はこの制度そのものには反対はいたしませんし、これは大切に前進をさせていかなくてはならないと思っています。しかし、福祉切り捨ての方向づけの中で、これがどのように取り扱われていくのかということが今後の大きな課題であると思います。現在も松本市には多くの寝たきり痴呆性の方がいらっしゃいます。この介護の多くはお年寄りや主婦の手にゆだねられているのが実情です。21世紀に向け全国的にも40代の主婦の2人に1人はお年寄りの介護に当たるだろうとの予測もございます。病院から返されたが、どうやって見ていったらいいのか非常に不安だとか、うちで見たいが家計が大変で本当に困ってしまう。何とか働かなくてはならない家庭の中で、お年寄りの看護をするということは非常に大変な問題となっています。

 この2つの声に代表されるように、公共の施設の不足と、不十分な在宅福祉の間で苦しむ市民がたくさんいることが私たちのところにも数多く寄せられております。私は在宅福祉を進めていく上で、1つには家族が安心して介護ができるように、公的サービスを拡大充実させることや、また介護家族に対して経済的な援助を十分とっていくこと、またデイケア等の福祉施設の拡充整備を図って、いつでも利用できるような施策の推進を図るとともに、寝たきりのお年寄りをつくらない、お年寄りの自立を目指すことにも力を入れていくことが大切だと思います。そのためには公的機関の体制が今十分であるのか、また介護手当などの経済的援助が十分であるのか、その実態についてご質問をいたします。

 次に年金の問題でございますが、先ほど無年金者、それから免税対象者などについてのご答弁がございませんでしたけれども、特に私はこの保険料の引き上げによって起きてくる問題。現在でも3割に近い滞納者、免税者がいるわけでございますが、保険料が上がれば払えなくなる人はますますふえる。その上に昨年の県の指導、非常にこれは免税を認めなくなってきている。検認率が非常に下がってきているわけです。このように免除申請をしてもなかなか認められなくなったということの中で、滞納がますますふえていくのではないかと懸念をするところです。滞納になれば、これは無年金者の増大にとつながってまいります。このような社会保障の後退、福祉の後退を招くことは、これは必至です。すべての人が健やかに生まれ、育ち、そして健やかに老いることのできる社会の実現こそ国民の願いであり、権利であると思います。国と企業はその責任において、60歳以上のすべての国民に無条件で最低の保障をすることが必要ではないでしょうか。市長はこの年金の改悪に反対し、松本市でも無年金者を出さない努力と、そのために県に対して免除認定の拡大を申し入れることや、年金生活者の生活や健康を守る施策を積極的に実現するなど、要望をいたしまして、この年金についての質問は終わらせていただきます。

 次に教育の問題です。先ほど教育長は、ヒトラーの侵略戦争、これ自体はどなたも思われるように確かにそうでしょうということはおっしゃいました。市長も2月議会で高野議員の質問に対し、海外でもそのように言われているからそうでしょうとお答えになっています。私はこの市長や教育長もおかしいと言った、市民がおかしいと言った、この竹下さんの歴史の真実をゆがめる考えが盛り込まれている内容だからこそ、今度の学習指導要領が大変だと思うわけです。日清、日露戦争は日本国の存亡にかかわる極めて重要な戦いであった。2つの戦争をきっかけに国力が充実したなどと強調をして、他国の領土を略奪、他民族の独立を奪ったこの二度と繰り返してはならないこの侵略戦争を美化して教えようとしている。ここにもヒトラーの侵略戦争肯定の思想が顕著にあらわれていると思います。

 さて、私はもう1つこの要領で問題とされている君が代、日の丸について触れさせていただきます。小中学校の社会で、国旗、国歌と教えようとしていること。また公立、私立ともに入学式、卒業式での掲揚、斉唱を義務づけていることについて、君が代、日の丸は戦前天皇制の暗黒支配と侵略戦争の傘下旗印だっただけに、国民の中にはさまざまな意見がございます。これらを特定の立場から学校教育に持ち込み、義務づけをすれば、教育現場を混乱させるだけではなく、基本的人権や良心の自由などの侵害にもなりかねません。教育は憲法と、真理と、平和を希求する人間の育成を期すと明記した教育基本法に基づき、教師自身がつくり出すもので、このような学習指導要領によって国家が介入することはあってはならないことだと思います。

 そこで質問をいたします。学習指導要領は教育の現場に押しつけられるべきものではないと思いますが、どうでしょうか。そして、この押しつけに反対する教師や生徒に対し、処分をするなどの権限が教育委員会にはないということをお認めになるかどうか、お答えをいただきます。

 さて、高校入試の問題ですけれども、先ほど教育長の方からご答弁いただきましたので、私はこの高校入試の問題、来年は受験生がピークと言われています。これは受験生本人を初め、教師、父母が大変不安に思っていることです。不合格者を出さない進路指導、11通学区全体の受験者の調整など、できる限りの手だてを尽くしていただくこととともに、この不合格者に対して教育委員会の温かい行政の手を差し伸べていただきますことを要望しておきたいと思います。

 以上で第2回の質問を終わります。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 藤沢議員の2回目の質問にお答えいたします。

 最初に、消費税の問題でございまして、これも先ほど来申し上げておりますように、現状認識はそう違ってないと思いますけれども、ただ問題点は先ほど言っておりますように、この消費税に関連いたしまして、2月の議会で関係の条例を改正をしていただきました。また、それに基づいて予算編成をいたしました。そして議決をいただきました。でございますので、そういう現状の中で、今消費税をゼロにする場合に、財源的にじゃどのように取り組んでいくかどうかという問題と、また市の条例改正をしたものをまたどのようにもとへ戻すかというような、幾つかの問題、課題が出てくるわけでございますので、これらの問題を踏まえて現状では全面的に消費税の廃止ということはちょっと困難だと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、もちろんこのことを是認するわけではありませんので、これから市長会等の中で、十分国に対して市長会としてもまたいろいろ意見をまとめまして、国に働きかけるような、そういう努力をするつもりでございますので、その点はぜひご理解をいただきたいわけでございます。

 それから、IDDNの問題でございますけれども、実は岡田の財産区から正式に一度も聞いたこともございませんし、ましてや、市長に任せられたということも、そういうことでございますので聞いておりませんし、恐らく総務部長のところにも、私はかねて、財産区で来たら、というふうにきましたけれども、岡田の財産区からは総務部長のところへも全く来ておらないようでございますので、一任されたということはございませんので、これはぜひひとつご訂正を願いたいわけでございますが、ただ、先ほど来申しておりますように、正式になりますとこれは大事な問題でございますので、県とも十分対応しながら、中身が具体的に出てきませんと対応する考えがありませんので、そのように申したわけでございますが、出てまいりますれば十分遺憾のないように対応するつもりでございます。

 次に福祉関係でございまして、先ほど来言われておりますように、国は施設福祉から在宅福祉へと転換を図られておりますけれども、これもやはり幾つもの問題、課題があるわけでございますけれども、市といたしましてもできるだけまた単独事業等の中で対応していきたいと、このように考えたわけでございます。

 なお、介護手当の問題でございますけれども、これもご指摘のように現在県が3万円、そして市は3万 5,000円ということで、6万 5,000円を今支給をしております。しかし、だんだんと寝たきり老人、あるいは痴呆性老人がふえてくるわけでございますので、これらは単にもう市町村段階では対応のできないような、そういう状態に入ってくるだろうという前提に立ちまして、過日の北信越市長会におきまして、私どもが提案をいたしまして、これは全国市長会に上げて、国がやはりそういう寝たきり老人、あるいは痴呆性老人を抱えている家庭の介護手当を創設すべきだと、こういう意見をまとめまして、全国市長会の方に議案として今上げてありますので、全国市長会におきましてこの議案が実現できるように、そして実現したらまた市長会として国に新しい制度を創設させるように努力をするつもりでございます。

 なお、教育委員会のことにつきましては教育委員会からお答えいたします。



○議長(大槻政彦君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 第2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 改訂の学習指導要領でございますが、現在文部省の講習が県の教育委員会を対象にいたしまして行われておりまして、県の教育委員会としては、9月ごろには各市町村の方への伝達が行われるやに承知しております。現在はまだ新聞等でいろいろの情報を流しておるわけでございまして、それらの点についてはある程度承知はしておりますが、この際、まだ取り扱いにつきましては慎重を期せざるを得ないわけでございまして、軽々に申し上げるというような事態にはまいっておりませんが、しかし、いずれにいたしましても、いたずらに教育現場に不必要な混乱を起こさないためにも、その理解を基盤として今後進めてまいりたい。あくまで強制とか、そういうことについては、できるだけ理解を深めるような手だてを講ずるべきだというふうに考えております。

 第2点の、この指導要領に反した場合に処分は、教育委員会に処分する権利はあるのかというようなご質問でございますが、そのような事態の起こらないよう十分指導してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、君が代、日の丸について教育委員長の方からお答えをいたしたいと思います。



○議長(大槻政彦君) 深沢教育委員長。



◎教育委員長(深沢擴君) 〔登壇〕

 藤沢議員の第2回目のご質問にお答えいたします。

 自分の国を大事にし、愛する心を持ち、世界の平和を希求する心を養うことは大切なことであると思います。そのための国旗、国歌の存在は何人も否定するものではないと考えます。しかし、これは児童・生徒にとっては一人一人の心の中に育てられるものであり、素直に受け入れられ、息づいていくことが大切であると私は思います。心を育てることは一朝一夕にできることではなく、徐々に醸成されていくものでありますので、日本のたどってきた歴史を正しく学ばせ、理解させる中で指導していきたいと、こういうふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) 横内部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 老人並びに年金に関する問題につきまして、市長答弁の補足を申し上げます。

 初めに、老人の処遇の問題でございますが、先ほどご質問にございましたが、現在在宅で寝たきり並びに痴呆になっている老人は、この5月1日現在で 649人おります。内訳は寝たきり老人が 589人、痴呆の方が60人ということで、大変ご家族の負担が大きくなっておるわけでございます。そこで、ご心配をいただいております家族の負担が非常に大きいが、一体そのことについて行政としてどういう軽減をしていくのかと、そういうことでございますが、このことにつきましては施設並びに制度、あわせまして手当、そういう各般にわたる制度でその対応をするということになっておるわけでございまして、ご承知のように家族が安心して介護できる制度が必要だということにかんがみまして、市といたしましては、まず施設面では在宅福祉の最も中心的なものになると言われておりますデイサービスセンター、並びに家庭奉仕員につきまして、今議会へ大幅な増員、あるいは増額のお願いを申し上げておるわけでございます。

 これはいずれも国の補助制度によるものでございますが、今回限りでなくて、今後継続的に整備が進められるということになっておるわけでございまして、市といたしましても国のそれらの制度を積極的に取り込みまして、条件整備を心がけていきたいと考えておるわけでございます。とりわけ今回の特徴は、在宅福祉の中で、これまでは介護の制度につきまして、どちらかといいますと不十分でございました。今回家庭奉仕員におきましては介護型の家庭奉仕員の制度がつくられ、さらにデイサービスセンターにおきましても、これまで国としてはございませんでしたが、重介護型のデイサービスセンターが制度として新しくできるということになりまして、これを今回取り組んだものでございます。

 あわせまして、ご家庭でいろいろ用事があったり、都合がある場合に、家庭の寝たきり老人を一時的にお預かりする短期保護でございますが、これにつきましても昨年度の当初に比較いたしまして、今年度は2倍に上る日数を予算化をいたしまして、対応を計画的に進めるということにしているものでございます。

 それでは、一体寝たきりにならない施策もあわせてする必要があるのではないかということでございまして、まさにおっしゃるとおりでございますので、これにつきましては保健活動を充実すると。あるいは各種の予防活動もあわせまして充実をするということで取り組んでおるわけでございまして、それから今年度新しく、従来余りきちんとした形、制度的にはやっておらなかったんですが、この寝たきりになる手前といいますか、そういう方を寝たきりにさせないようにするためにリハビリ、あるいは機能訓練でございますが、こういう制度を新しく保健センターで取り組みまして行っているところでございます。

 なお、これらの問題につきましては、国は西暦2000年、平成12年を目途に、中長期にわたる計画で実施をしているわけでございまして、市といたしましてもことし、来年、すぐきちんとすべてが充実するということにはならないわけでございますが、できるだけ早目に条件整備をいたしまして、充実をしていきたいと、そう考えているわけでございます。

 それから、年金の問題につきましていろいろご心配をいただいておるわけでございますが、まず無年金者について、一体将来どういうことになるのかという趣旨のご質問でございますが、現在松本市にどうも年金の資格がなさそうだと、このままでいけばなくなるという方が 547人おります。この方は家族で相当な収入でもあって扶養されれば別でございますが、老人になりますと所得がすべてとだえてしまうわけでございまして、生活保護を受けるような状態になることも予想されるわけでございます。

 そこで、この無年金者をなくすために、あるいは生じさせないために、私どもといたしましてはいろいろ訪問をして説得をしたりしておるわけでございますが、なかなかいろいろの事情で入っていただけないという方もおるわけでございます。今後これらの方が出ないように全力を尽くして説得に当たっていきたいと考えておるわけでございます。

 それから、免除の基準が厳しいということで、結果として検認率が上がらないと。まさにご指摘のとおりでございまして、62年度に検認率、すなわち収納率と同じでございますが、85.5%が63年度は少し落ち込みまして83.3%になっております。この最大の原因は、免除の基準が国が非常に厳しくしてきたということでございまして、このことにつきましては県に対しまして、少なくても事情があれば免除の期間を弾力的に扱ってもらいたいということで要請をしておるわけでございますが、今後高齢化の中で非常に大事な年金につきまして、市の所管の範囲でできるだけのことはやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大槻政彦君) 11番 藤沢詮子君。



◆11番(藤沢詮子君) 〔登壇〕

 第3回目の質問に入らせていただきます。

 それぞれご答弁をいただいたわけですけれども、消費税問題につきましては、私は廃止するとどのように事務が大変になるかというようなことをお聞きしているわけではございません。市長の政治姿勢として廃止の立場に立てないかどうかということを質問しているわけです。国民の世論、市民世論に立って、自治と市民生活を守る立場で市長は廃止に向かっての政治姿勢を明らかにしていただきたいと思います。もしこれを廃止にしまして、事務が大変になるということをおっしゃいましたが、国民や市民にとって喜ばれることでしたら私は大いに結構だと思います。世論調査では国民の約65%、市民の、これは県民生協の調査でございましたが、88%が廃止を望んでいるわけです。主権者や国民がそれを望むのであれば、国民の合意が得られないものである、悪法であるならば、これはやめさせればいいわけです。国会で消費税の廃止法案を通過させれば、これで済むわけですから、むしろいろいろ見直しをするよりかもこちらの方がどんなにか簡単かと思います。ましてや、消費税の導入のねらいが年金大改悪法などで、高齢化社会のためでもなく、これは消費税強行採決の翌日に20兆円をはるかに超える新軍拡計画が持ち出されたことでも明らかなように、これが大軍拡の財源づくりであったということは、国民の皆様にも広く知れ渡っているところでございます。

 今国民が本当に望んでいるのは、大軍拡でも、大増税でもなく、増税なしの減税だと思います。この財源は私ども何回も言ってまいりましたけれども、大企業や大金持ち優遇の不公平税制を改正する。そして、どんどんふえてきました大軍事費、これを削れば増税なくても3兆円減税は可能であるということです。今全国でも 198地方議会が廃止決議をしております。私はここで再度、これらのことを踏まえ、市長は廃止の立場に立つことができないか、再度質問をいたします。

 また、名古屋市を初め多くの地方自治体が市民の立場に立って公共料金転嫁をやめております。坂野前自治相も転嫁の指導は、これはしますけれども、決定権は地方議会にあるんです。転嫁をしない自治体に対し制裁をしないということは国会でも明言をしているところです。廃止、そして廃止の立場に立ってこの公共料金転嫁も取り消すことができないかどうか、この点についても再度質問をさせていただきます。

 次に平和の問題です。財産区のことにつきましては、これはちょっと岡田の財産区の方にお聞きしたということで、私の方でそういうふうに思ったわけなものですから、市長がこのことはご存じなかったということで、この点についてはわかりましたので。

 市長はこの通信基地の問題、中身がよくわからないというようなことを再三おっしゃっていますけれども、私は市民の命や安全を守ると、市長が。このような重大なことはやはり、中身を知らないということで、とても済まされる問題ではないと思っています。特に松本市は国際文化都市として、またコンベンションシティーとして21世紀に向けて、国際的にも大きく羽ばたこうとしております。国際交流の基本は何といっても平和です。平和なまちづくり、都市づくりこそ、今、松本市に求められている施策だと思います。松本市民も、核も基地もない平和なまちづくりを、そして、この町で平和な毎日を送ることを望んでいるはずです。市長は国際的な平和を促進する立場からも、また市民の命や安全を守るという自治体の長としての責任においても、通信基地はつくらせないという態度を明確にすべきであることを強く要望をするものです。

 さて、私は平和を語るとき、今の中国問題、これを欠かすわけにはいきませんので、ここで触れさせていただきます。6月4日の未明、天安門広場で中国の学生、市民が当然の要求を掲げた平和的な戦いに対し、軍隊を投入し、無差別の発砲乱射で数千人の犠牲者を出した中国共産党政府当局に対し、日本共産党は直ちにこれに対して声明を発表いたしました。私は日本共産党を代表し、怒りを込めて抗議をするものです。本来人民を守るべき社会主義国の軍隊が、人民の平和的な大衆運動に銃を向け、流血の惨事を招いたことは社会主義の大義に照らしても、また国際的にも絶対黙過できない行為でございます。それも一連の民主化のスローガンを掲げた今回の学生、市民の運動が動乱とは無縁のものであったことは、中国の内外を問わず、周知のことであったにもかかわらず、反革命の暴乱とまで決めつけ、多数の犠牲者を出しながら、なお軍事弾圧を続けていることは、中国当局こそ秩序の破壊者であることを示しています。日本共産党は中国の党、政府の指導部が武力による血の弾圧を直ちにやめ、公民の権利を尊重し、民主主義的手段によって事態の解決を図るべきであるということを厳しく指摘をするものです。

 さて、私は、和合市長に対しても日中友好の立場で交流をしてきた松本市の市長として、この弾圧に対し、遺憾の態度を明確にして、中国の政府に対し抗議をすべきであるということを求めておきたいと思います。

 次に、老人福祉の問題ですが、先ほど社会部長の方からも詳しいご説明がございましたが、寝たきりのお年寄りをつくらないためには、看護指導の十分できる保健課の体制を充実させることが必要であると思います。松本市の保健婦は全国平均から見ても、決して十分数を確保しているとは思いません。また、今特に望まれている家庭奉仕員、これは介護も含めた家庭奉仕員、看護員は、先ほどもお話がございましたが、今回増員、これからも充実をさせていただくというお答えでしたので、これには十分期待をしております。

 介護手当ですが、市長はとても地方自治体のレベルではこれからのことを考え、対応できにくい、これについては市長会を通し、国にも働きかけをしていくというご答弁でございました。このことはぜひ国に働きかけをしていただくようにお願いをいたしますけれども、これが実現するまでには時間がかかることだと思います。当面松本市としてもこの介護手当、市民の皆さんの要望に応じて早急に増加をしていただくようお願いをするものです。

 参考に、本庄村のような過疎地の進行している 5,000人足らずの村でも、月に 4,000円、年間には約5万円の介護手当を出していることを参考に申し添えておきます。

 働くことをやめて、また働かなくてはならない事情のあるご家庭にとっては、この経済的な援助というものは非常に大切になってまいります。経済的な援助も含めた総合的な市の行政、これが在宅福祉そのものが光を浴びてくるための大きな手だてということを私は最後に申し添えて、この老人福祉の問題については終わらせていただきます。

 なお、先ほど社会部長の方から無年金者、これを出さない施策の中で加入を促進するというようなお話がございましたけれども、私はこの無年金者というのは、加入の促進も結構ですが、保険料が高くて払えなくて滞納になって、無年金になっていくという、こういう実態がありますので、この点についても十分目を向けていただくように申し添えておきたいと思います。

 さて、最後に教育の問題ですが、教育長、教育委員長からそれぞれご答弁をいただきました。なるほどと思ったり、そうかなと思うような、私自身にとっても非常に、言ってみれば不可解なご答弁でございました。私は歴代自民党政府、その政府のもとで今まで次々と教育への自主性が奪われてきたわけです。政府に都合のよい人づくりのために、教育に対しての政治介入と国の統制が強められてきたことは、教科書の事実上の国定化や、教免法、教特法などでもこれはあらわれていると思うわけですが、このことが学校から自由で生き生きとした生気を失わせてきたということも述べずにはおられません。先生そのものが縛られれば、子供も萎縮をいたします。学習指導要領の押しつけはさらにこの教育の荒廃も広めるということになるということを懸念せずにはいられないわけです。

 今子供たちにとって必要なことは、小学校のときから早くも落ちこぼれが生まれるような学力問題、また校内暴力とか、いじめ、非行など、子供たちの成長、発達の上にあらわれているゆがみや、受験競争の過熱化など、今日の学校教育の諸問題を緊急に解決することがまず第一番であると思います。

 国民の願いに沿った教育改革を進めることが何よりも求められていると思うわけですが、私は教育長が、また教育委員会が、そして松本市がこの観点に立って、松本市の学校教育の前進のために努力をされるよう強く要望をいたしまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(大槻政彦君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 藤沢議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、消費税に対する市長の姿勢の問題でございまして、これは先ほど来申しておるわけでございますが、既に4月1日から消費税が、法は進んでおるわけでございまして、市自体が電話にいたしましても、電気にいたしましても、物品購入にいたしましても、それぞれ3%払っております。と同時に、大きな工事の請負契約に当たりましても、落札後の外税として3%を上積みしております。このように市といたしましてはそのように支払っておるわけでございますが、しかし、総体的には先ほど来言っておりますように、余り国民に好まれない税であるということも承知はしております。しかし、そのように既に市といたしましても条例が改正され、予算が議決されている以上は、やはりそれを守っていかなければならないことも、市長に課せられた義務であろうと、こんなふうにも思うわけでございますけれども、しかし、基本的な問題等につきましては、これから全国市長会等でも十分対応ができる問題ではないかと思われますので、そういう面で今後一層努力をするつもりでございます。

 それから中国問題でございますけれども、中国におきまして、あの民主化要求に対しまして軍隊が出動し、そしてあの無防備な学生や市民に発砲いたしまして、多数の犠牲者を出したことは極めて遺憾であるわけでございまして、憂慮にたえないところでございます。ことしはご承知のように時あたかもフランス革命 200年に当たるわけでございまして、あのフランス革命で掲げた自由と平等、博愛、そして民主主義という原則というものは、政治体制を超えて保障されるべき人類不偏の原理原則であるというふうに考えておりますので、よろしくどうかお願いします。



○議長(大槻政彦君) 速記録等整理のため暫時休憩いたします。

                             午後3時06分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後3時47分再開



○議長(大槻政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 15番 田口敏子君。



◆15番(田口敏子君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、新政会を代表いたしまして、既に通告してあります順番で質問をさせていただきます。

 思えば私は、昭和58年にこの生まれ育った愛すべき松本を築き上げられてこられた先人への感謝の心と、誠実に生きている市民、仲間が必ずや報われ、明るくて強く、豊かな地域松本のまちづくりのためにこの政治という世界を志しました。そして今改めて振り向き、現実を見たときに、私の努力してきたことはいかに何と小さな力でしかなかったのか、つくづく反省させられます。もっとも福祉、教育、経済等々と、よくぞこの都市の力でと思えるような全国的に比べても先進市のランクに入ると思われる部分が多々あり、それなりに強さ、豊かさ、そして美しさがよみがえらせてきていることも確かな事実です。しかし、政治的風土はまだまだ古い体質を依然そのまま残されている部分があると思います。

 私はもう一度努力して、真の勇気を持ち続け、後から続く世代にその手本を示したいと思います。今必要なことは、それは愚痴をこぼしたり、単純な批判のみをすることでなく、常にみずみずしさ、新鮮さ、さわやかさを持った具体的な取り組みを繰り返し行うこと、これ以外にないと思うわけであります。政治家とはろうそくのようにおのれの身を燃焼させて、世の中の一隅一隅を照らす人だと言われています。私は今の政治に欠けているのはこれではないかと思います。どんなきれいな立派な政策を打ち出すことよりも、政治の社会や政治家の一人一人がこの原点を振り返り、よくよく認識し、理解し、再出発すべき時だと、つくづく思うからであります。

 よって、私は今回は市民サイドにわかりやすい言葉で、普通の市民の声を政治に反映させるという立場から質問をさせていただきます。

 さて、市長、松本市は近隣の市町村と共存共栄によって発展していると言ってもよいと思います。ですから、松本平全体を豊かにすることが松本市の豊かさを支える最大の施策であり、これからはそうした広い視点で市政をとらえることが大切になるでしょう。そしてその広さこそ商工業、農業、観光など、全産業の活性化の大きな決め手になってきます。中央道長野線や関連道路で結ばれる近隣の市町村と連帯を強め、大きなふるさとを形成していくと、このように1988年度市勢要覧のあの家庭版の中で例の「広さ、温かさ、深さ」の中の「広さ」のところでありますが、松本平は一つ、お互いに足らざるところもあれば、補い合える力も持っております。共存共栄のために友好、信頼、協力関係をより具体的に展開させるために、市長は昨年の6月連合都市構想について実効のある連合を図りたいと決意を述べておられます。そして、この構想は今日の自治法等の枠を越えた時代に入ってくるだろうというとき、いわばもう都市間競争の段階ではなくて、この連合構想なくして地域間競争にも打ち勝てないという認識であろうと思います。

 松本は、この松本平のみならず、中南信の中心都市としての役割も期待されています。それはただ単に長野市との対抗という狭い小さな意味ではなく、高度技術、高度情報化社会、そして広域的経済面という方からも時代の要請であります。もはや松本の都市としての発展は、松本だけの問題ではないのであります。とにかく中央道で長野市へ三、四十分という時代が目の前に迫ってきています。そこで、市長は昨年の6月の定例会で小林議員の中信行政サミットの提案について、「理解できるから、一つの行き方として十分ひとつこれは実行に移してみたいと思っておるわけでございます」とお答えなさっておりますが、その後この新しい行政サミットを開催できる機会またはきっかけはございましたでしょうか。

 そして、市長は先ほどの飯沼議員の25万都市構想の変更についての質問にお答えで、こういうものを見直しを含めて検討してまいりたいと考えているとのご答弁をされておりますけれども、平成2年に基本構想を見直す場合、広域行政を政策的に具体化させることがまず先決である。なぜならば基本構想を見直すには、見直す根拠が明確でなければなりません。そのためにも21世紀を展望し、中信行政サミットの推進こそが急務と考えるわけでありますが、どうでしょうか。

 さらに、中央道長野線が近い将来、先ほど申しましたように長野まで開通すると、こういう背景におって、中信平にもたらすこういう影響を考えた場合、必ずやこの都市構想というものは変化がくると予想されます。この意味からも、中信サミットは将来の中信平にとって不可欠ではないかと私は考えるわけであります。ここら辺も市長の決意のほどを伺いたいと思うわけであります。

 また、市長の言われる地域同士が交流する、いわゆる横の流れはますます強くなっていき、今や定住ということから交流へという時代に入っています。これはよく市長は申されますが、とすれば、交流という手法、連合という手法を使って、いかにして自立した連合都市をつくり上げていくのかということであろうかと思います。時あたかも国は多極分散型国土の形成、いわゆるふるさと創生でありますが、その国土形成を促進するために、地域の自立的発展が見込まれる地方都市及びその周辺地域を一帯としたいわゆる圏域について、モデルとしてふるさと市町村圏として総合的、重点的な振興整備をふるさと市町村圏基金の設置をし、それに対しての各市町村の出資金については、地域総合整備事業債の起債、これは特別分として充て、また都道府県のふるさと市町村圏基金造成に対する助成について、市町村圏計画の策定費用について、これを地方交付税措置を講じたり、まちづくり、ふるさとづくりの特別対策事業の優先採択等々と、国の行財政の特典導入で推進しようとしていますが、この際、この地域、いわゆるふるさと市町村圏の総合的かつ一体的な振興整備を推進するために、この連合圏域の特性を踏まえた個性的、積極的な、そして戦略的なこの連合地域づくりのために、ふるさと市町村圏基金の設置方について市長は、それこそこの松本地域広域行政の関係市町村に呼びかけるものと考えますけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。

 次に、行財政改革についてでありますが、申すまでもなく多様化し、そして多量、量は多くなる、そういう行政に対応しつつ、住民福祉の増進と地域社会、経済の活性化のための施策が今行政に求められています。このようなときに、行財政の見直し、改革をより積極的に行い、行財政の簡素効率化を進めることは、これはもう新しい時代の社会をつくり上げる上で不可欠の要件であると思います。

 そこで、市長はよくこういうことを申しますと、私はふだんにおいても見直すように対応しているとおっしゃっておりますが、確かに行政の簡素効率化については、本市の場合、それなりに改革された面が多々あり、関係者の努力は多とするところでありますが、より積極的に実効が上がるよう推し進めることを期待しながら次に質問をさせていただきますが、今回はその補助金についてでありますが、市民生活の価値観の多様化、そしてまた価値観の高度化に伴い、補助金要請は年々増加する傾向にあろうかと思いますが、団体補助金について63年、元年度の件数、そして金額を、そしてどのような補助金の決定のプロセスをもって金額が決定されるのか。以上、2点について質問をいたします。

 また、次に企画推進本部についてでありますけれども、この点につきましては議会でも何回か出されているわけでありますが、この企画推進本部とは何をやっていらっしゃるのか。企画財政部とは、そしてまた企画推進調整会議、これは何ですか。それぞれの役割を具体的に市民にわかるようにご説明を願いたいと思います。

 次に、ごみ収集についてでありますが、なぜ本市は混合収集、混合処理ができないのでしょうか。その理由について答弁を求めます。長野市ではプロジェクトチームを設け、研究、検討し、焼却炉を改良することによって、本年4月よりやわらかい食品パック、こういう類は燃やせるごみとして収集できるようになりました。それはいわゆるあの食品パック類を可燃ごみに含めて収集して焼却する際、焼却炉が高温となるために炉の損傷を防ぐ工事、これには水による冷却装置だそうですが、そして塩化水素、ダイオキシン等の排出ガス、この除去装置を実施することにより、こういう改良により混合収集処理を可能とし、市民要望に沿って前進させております。なぜ松本でこのようなことができないのか。また、なぜ本市はこの元年度よりあのごみ袋の指定、これをするのでしょうか。以上2点につきましてお伺いいたします。

 次に、交通安全対策についてでありますが、よく松本は若者の町で、きらきらとして本当にうらやましいと、ほかの市町村の友人からよく言われます。その若者、特に今回小中高、大学の各児童・生徒、学生の自転車での交通安全対策、自転車利用のマナーについてどのように指導はなっているのでしょうか。とにかく現状はルールを無視し、道路を我が物顔に、勝手に自転車で走られたのでは、ドライバーはもちろん、お年寄りにとっては脅威であり、恐怖であります。少なくとも交通ルールを守っている市民に迷惑でございまして、その本人もまた大変危険なことですが、それぞれの児童・生徒、学生に対して厳しく交通ルール、マナーの徹底方を対応してほしいと思いますが、この点についての対応は関係当局との連絡等徹底させるべきでありますが、いかがになっておりますか、お答えを願いたいと思います。

 さて、次に市長の言われています温かさ、深さ、いわゆる福祉の徹底であります。今さら申すまでもなく、長野県の高齢化は全国平均よりも10年早く先行しておると言われております。ですから、もはやもう超高齢化と表現していいほどの中で、松本市は私は議会の指摘等も受けて長寿社会対策室等を設置し、どちらかといえば全体的には老人福祉対応では先進地だと思いますけれども、この対策室のスタッフ、このスタッフの中身についてでありますが、これについてどうなっておるのかをお聞きしておきます。

 それから、次に在宅福祉と、いわば施設福祉と分けさせてもらいましたが、ということであります。これに関しては先ほど藤沢議員さんが質問がありましたけれども、私は違った角度からの質問であります。今の国の在宅福祉の進め方に呼応して、何でもかんでも国の方針とともにいわゆる在宅福祉の方針で推し進めるという、こういう印象を市民は持っております。そして、これに対して非常に疑問と不安を持つものであります。先ほど申しましたように全国平均よりも現段階で10年も先行しているという高齢化地域として、やはり10年先のビジョンを、方針を持って推し進める姿勢が必要だと思うからであります。

 よく市民要望はと言われるときに、アンケート調査結果を裏づけにして時の為政者は出しますけれども、事この高齢化という、地球上で人類が初めてといってよいほどの超スピードで今や体験といいますか、乗り越えなければならない超高齢化社会、ですから私は、基本的にはすべてが試行錯誤の経過であろうということは理解できますが、しかし、国はただひたすらに老人福祉サービスを、施設福祉から在宅福祉へと、こういう印象の強い方向に動いております。現実に在宅福祉といっても、最後のところのサービスを受ける側というのは、高齢者、家族等にとっては本当に現実では不十分な中で、そして理念ばかり、制度ばかりが先行しまして、施設福祉、いわゆる老人ホームの、今まである老人ホームの内容の充実へ勢いが遠のいているのではないですか。その点市長はどのようにお考えになっているでしょうか。

 それからもう1点、ひとり暮らしのお年寄りに給食、会食サービスが実施される地域が年々ふえ、そしてまた、これは大変お年寄り自身もちろんのこと、その地域の潜在ボランティアの発掘にもつながり大変な好評でありますが、そこにもう一つ、その地域の中で私は開かれた学校といいますか、地域の中の社会教育といいますか、そういう観点から、そして核家族化されている社会構造の中で、学校給食のせめて米飯日のときにその学校の通学区のお年寄りとともに、学校で児童・生徒と会食することができないものかどうか。これをご提案申し上げますが、当局のご見解をお聞きいたします。

 次に、心身障害者児の件でありますが、この件につきまして、学校の入り口はあっても出口がない。ある障害児の学校の先生が語っていました。入り口があっても出口がない。こんな福祉の谷間があったのです。心身に障害があっても、就労、働くという機会を得たいと思っている多くの人は、その願いがかなわないまま自宅や施設での生活をしています。質問を端的に申し上げますと、学校と企業の中間的施設として共同作業所の拡充が急務なのですが、そこでどうしても障害者児というのは、それこそそれぞれであって、障害の現実は一律では申すまでもなくないわけです。ですから多様な対応が考えられなければならないわけです。ということは、既存の施設には不向きの障害者、障害児は相当数いるわけです。ですから、もちろん早急に既存の施設の改善はもちろんですけれども、が、しかし、現実として、その当面の方法として、いわば直接の当事者や市民有志で申せば、民間立というような形の作業所を運営しているのが現実であります。

 そこで、今後民間のこのような作業所の充実、さらには行政による補助等含め、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

 次に、社会福祉協議会についてでありますが、市長の言われる広さ、深さ、温かさ、これを形として端的に表現するならば、昭和58年10月にオープンいたしましたあの松本市総合福祉センター、あの建物でしょうか。社会福祉行政がますます複雑、多様化していくであろう時の流れに呼応して、市民だれもが楽しく利用できる福祉の拠点としてセンターの建設がなされ、管理運営について社会福祉法人、松本市社会福祉協議会に委託をしているのが現状だと思いますが、そこで、社会福祉の諸制度を取り巻く環境は年々変化し、厳しい選択を要求される時代になっています。人口構造の変化、急速な高齢化、市民ニーズの多様化といった要素に加え、日本全体でも重大な局面を迎えております。このような状況の中で、社会構造、経済事情の変化に伴って生ずるさまざまなゆがみ、ひずみを是正するとともに、国はここで自立自助の精神のもとにという表現を使って、いわゆる日本型福祉社会の確立と称して、福祉諸制度の全般の見直しを進め、より充実した形での福祉諸制度の維持を図るとし、この63年版の厚生白書でも行政の効果的な支援により、活力ある長寿を喜べる社会の構築が必要とまとめていますが、確かにそのとおりでありますが、基本は心、人であります。

 昨年の夏に欧州7カ国の老人福祉事情の取材記を出版した在宅福祉相談員の阿部さんは、上から与えてやるというイメージの強い日本の福祉と違い、福祉の現場で働いている人たちが自分の生活に誇りを持ち、介護される方も対等な地域の住民として暮らしているということを強調しております。

 さて、そこで、ボランティア関係の市民から、今の社協は市役所より役所的だということを耳にすることがありました。申すまでもなく社協は住民とともに参加活動し、広く社会福祉活動が進展するために市民1世帯を単位とする会員の会費や市の補助金、市の委託金、そして赤い羽根共同募金を財源に活動を展開する社会福祉法人格の組織でありますが、住民とともにがなぜ住民である一般市民に、その住民とともにが感じられないのでしょうか。

 そこでお伺いしたいのは、年々ふえこそすれ減ることのない市からの委託事業が、今の社協の体制では大変なのではないか。ギブアップの状態ではないかという点であります。それを裏づけるように、さきにボランティア団体の関係者の研修会に社協の方の出席を要請したが、欠席であったという、新聞等でも話題がありましたけれども、本当に現員体制では出席できなかったと説明を社協側はしており、またほかの機会でも市からの委託が年々多くなって、社協本来の仕事ができないと、そういう現状のようですが、このようなことが現実だとすれば、結局は福祉のしわ寄せは普通の末端の市民に知らないうちに忍び寄るということになります。こういう点はどのようにお考えでしょうか。

 また、すべての市民が楽しく利用するための福祉の複合施設としてのセンターがあるわけですが、総合福祉センターの開館時間が平日は午前9時から午後9時。日曜祭日が9時から5時、休日は第3日曜日とありますが、この開館時間について、特に午後9時閉館というのは、これは以前から何回か延長できないものかと市民各界各層からの要望が続いているわけですが、なぜいまだに延長見直しができないのでしょうか。そして、社協から出ておりますパンフレットを見ますと、改めて見ますと、ボランティアセンター、そして福祉団体室とありますが、このボランティアセンターにはその説明では市民がボランティア活動を通じて社会福祉への関心を高め、住みよい地域づくりを推進するための拠点で、そしてさまざまな活動を支援するために団体、個人の方が自発的、主体的な活動を行っている。そしてこのボランティアセンターの役割は幾つかありますけれども、情報の提供、助言、相談、援助があります。そして図書、車いす、カセットレコーダー、ビデオ、印刷機等の資材、機材の提供があります。そしてボランティア関係者との連絡調整、ボランティアの発掘があります。そして、これは5階にあります。福祉団体室も5階にありまして、これもこういうことが書いてあります。全市的な福祉活動を実施している各種の福祉団体が集会、会議、談話などに使用します。これも9時から午後9時であります。これで市民とともに福祉の拠点と言えるでしょうか。

 つまるところ、今やトータルな意味での管理運営を委託されている社協は能力以上の仕事があり過ぎて、結局は血の通った福祉活動が何もできない、こういうふうになるならば、私は市民とともに今や市当局も見直しをしてみなければならない。社協とは何なのかを20万市民とともに、同じテーブルについて、それこそこれからの福祉のあり方を構築すべきではありませんか。市長の言われる深さ、温かさ。何ですか。せっかくの拠点、施設を委託、補助金の出しっ放しでよいのでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。

 次に青少年対策についてであります。市長、私はこの青少年対策という、この分野については毎回発言の機会を得るごとに、一貫していろいろな角度から発言、指摘させてもらい、提言をさせてもらってまいりました。今回は単刀直入に質問をさせていただきます。その1点は、PTAと育成会、この連携がスムーズにいく方法について具体的に即検討に入るご認識がおありかどうかであります。

 次に、いわゆる非行対策という、こういう視点ではなくて、普通の青少年をどう支援していくか、次代を担う普通の青少年をどう支援していくかという、いわばユースプランといいますか、ユースサービスプラン、または松本市青少年行動計画と、仮に申せばこういうものを方向を出せないものでしょうか。そして、昭和62年に松本市が行いました松本市政世論調査によりましてもありますけれども、使ってほしい施設、つくってほしい施設を3つ選んでくださいという問いがありまして、あってほしいという24の候補の施設のうち、実に5万票のパーセンテージで美術館と全く同じく仮称青年館という建物が23.2%とありますように、青年たちの熱望はいまだに消えておりません。青少年ホームとは違います。青年館であります。市長、ぜひあすを担う普通の青少年のために、青年のための行政を施設の面からも具体的に市民に提示してください、提案してください。仮称青年館をつくり、そしてその運営、管理一切を青年に任す、こういう夢、これを現実としてそろそろ具体的に松本の一般の青年に示してください。

 そして、もう1点は成人式であります。行政の当事者が大変な苦労を重ねて毎年成人式は行われております。この努力はよくわかりますけれども、この苦労が、そしてせっかくのお祝いの心が成人者自身に伝わっていないと断じてよいほどが成人式の実情だと思います。そこで、この際、成人式の企画運営を20歳を迎える青年、若者たちに委託をしたらいかがですか。それも金は出すけれども口は出さないという方針で、若者たちによる実行委員会を組織させ、という方法で実施させるわけです。これについては他県の自治体では成功している例が幾多あります。ご所見をお伺いいたします。

 次に、社会教育についてでありますけれども、第1点は、現在学校教育を初め家庭教育、社会教育、また職場におけるいわゆる企業内教育、さらには民間の教育文化事業と、いろいろな教育機関、機会がありますが、これがまますれば、それぞれの立場がばらばらに展開するのではなくて、幼児の段階から高齢者の段階まで至るどのライフステージにおいても、その教育需要に対して学習の機会が満たされるよう、いわゆる生涯教育の考え方に立って、学校教育も含めた各教育機関の機能を総合的に、そして体系的に整備、調整し、充実を図ることが必要になってきました。そこで、国でもこの年度中には、本年度中には生涯学習推進体制を整えるという意味で、生涯学習振興法を国会へ提案する準備を進めていると仄聞しているわけですけれども、松本市としては第4次基本計画、この中で市民の生涯学習基本構想策定のために、生涯学習基本構想策定委員会の設置と、具体的な施策の中であるわけですけれども、この推進体制は今具体的にどこの窓口がなされ、現在の状況と今後の方針を伺いたいと思います。

 次に公民館、特に中央公民館についてお伺いいたしますけれども、1点は、この中央公民館の現在の建物、施設体制についてであります。ただ、中公の建物につきましては、私が申すまでもなく建物機能はもちろんですけれども、位置等についても、松本市の全体の都市づくりの視点から、そしてまた公教育の中心的機関の建物であるという視点で検討されるべきであります。しかし、私は当面の問題として、利用する市民が毎日不便を感じているこの2点を指摘させていただき、それへの対応についてご答弁をお願いいたします。

 その1点は、図書室についてであります。当時市民要望によって、あの場所に図書室というものが設けられましたわけですが、現在は薄暗い日が多く、本を借りたいときに用事がある市民が図書室に備えつけてあります電話をする、ダイヤルしますと、2階から職員と思われる人が時には嫌な顔をしておりてくるそうでありまして、そしてまた事務室の入り口が、2階の事務室です。の入り口が狭く、受付の窓口が閉鎖的な設計で、ただ単に事務室の間仕切りしたという一般的なたたずまいの事務所の形態、そして事務室へふらっと寄って、そして会議の申し込みなり、ちょっとした相談なりをしていきたいと思っても、あのような物理的な条件では、地域住民の社会教育を担う中核的な開かれた教育文化施設とはほど遠いと、多くの市民はこの点について訴えているのですが、依然としてこの2点につきまして改善されません。この現状はどのように認識されておられ、そして当面の方針としてどうなのかお伺いいたします。

 次に、公民館の事業が本当に市民のニーズに合った事業を企画なされているかどうかをお伺いをしておきます。そして、その事業決定までにはどのような経過があって、おのおのの事業が決定されるのかもお願いいたします。

 次に、婦人行政についてでありますが、北信地方のある市長が、婦人が喜々として生活する町は平和に栄えると確信する一人でありますとして、魅力あるまちづくりに励んでいますと、あるときのスピーチでされたそうです。さて、我が松本市の和合市長も多くのすぐれた女性の活力はまだまだ家庭の内側にございます。私は男性と女性と対等の活力の中から都市のハーモニーが生まれるような環境づくりに取り組むと、このように和合市長は議会で発言されたことがありますけれども、市長は今の社会情勢を背景として、今日現在どのように婦人行政をとらえ、具体的に推し進めようとされているのかお伺いいたします。

 また、松本市は昭和61年に松本市婦人行動計画を5カ年計画で策定いたしました。折り返し点も通過したわけでありますけれども、今後この経過を踏まえて私はもう具体的にお聞きいたしますけれども、そろそろ次の段階としまして、松本市の婦人問題の現状と施策に関し必要な調査及び審議を行うために、婦人問題協議会というものを市長の委嘱により学識経験者等、そしてまた関係行政機関の職員等で構成する組織が必要になってきたと認識しますが、これもあわせてご答弁、ご見解をお願いいたします。どうぞ一般論でない女性対策についてお願いいたします。

 次に、松本市は助役を長として委員10名、幹事20名によられている庁内での松本市婦人問題推進協議会というものがあるわけですが、この協議会の会は63年度と本日までに何回開催されているのか。年月日とその内容を明らかにしてください。

 次に、働く婦人の家についてでありますが、この利用状況についてお伺いいたします。といいましても、単純な利用数の数字の問題ではなくて、いわゆる女子労働者、そして勤労婦人、勤労者家庭婦人といいますか、という立場の違った分類をしたものをご報告をお願いいたします。また、働く婦人の家主催の事業のそれぞれ関連する事業の受講者数、そしてグループ育成分野という、その利用者の分の数についてもお願いいたします。

 そして、私は婦人行政といいますか、女性行政といいますか、その中で特に松本市の女子労働者対策についての分野で、男女機会均等法が昭和61年4月に施行されて以来まる3年が経過しました。そういう背景をして、直接行政での女子労働者の直接の窓口としての働く婦人の家はどのように変化があったのかとみようと、まずこの窓口はどこなのか、働く婦人の家は市の組織の中ではどのような位置づけにあるのかと、本年4月1日現在の組織表を見ましたら、商工部労政課の部分に全くないんです。それでもと思って教育委員会の青少年婦人課には、青少年婦人課の下に括弧づきで、働く婦人の家とありました。ちなみに、括弧とは課に属する附属機関と注意書きがありましたけれども、それでもミスプリントかと思いまして、昨年度のやはり同じ組織表を見ましても、本年度と全く同じく労政課には働く婦人の家はありません。こういう程度なんです。働く婦人の家はどこへ行ったんでしょうか。この働く婦人の家についてのこの質問について、ご答弁はどなたがなさるのでしょうか。

 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(大槻政彦君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明20日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大槻政彦君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 午後4時28分散会