議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 松本市

平成28年  6月 定例会 06月21日−03号




平成28年  6月 定例会 − 06月21日−03号









平成28年  6月 定例会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          平成28年松本市議会6月定例会会議録

                 第3号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成28年6月21日 (火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議事日程(第3号)

                     平成28年6月21日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(31名)

      1番  今井ゆうすけ        2番  勝野智行

      3番  青木 崇          5番  若林真一

      6番  川久保文良         7番  吉村幸代

      8番  井口司朗          9番  上條美智子

     10番  田口輝子         11番  中島昌子

     12番  村上幸雄         13番  上條 温

     14番  小林あや         15番  上條俊道

     16番  犬飼信雄         17番  小林弘明

     18番  阿部功祐         19番  澤田佐久子

     20番  宮坂郁生         21番  忠地義光

     22番  芝山 稔         23番  犬飼明美

     24番  柿澤 潔         25番  宮下正夫

     26番  青木豊子         27番  近藤晴彦

     28番  南山国彦         29番  草間錦也

     30番  太田更三         31番  大久保真一

     32番  池田国昭

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      福嶋良晶   政策部長      矢久保 学

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    嵯峨宏一

  地域づくり部長   宮川雅行   文化スポーツ部長  寺沢和男

  環境部長      土屋雄一   健康福祉部長    丸山貴史

  こども部長     伊佐治裕子  農林部長      塩原資史

  商工観光部長    川上正彦   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  山の日記念大会推進室長      建設部長      小出光男

            加藤銀次郎

  城下町整備本部長  浅川正章   上下水道局長    横内悦夫

  病院局長      斉川久誉   教育長       赤羽郁夫

  教育部長      守屋千秋   選挙管理委員長   吉田弘壽

  行政管理課長    樋口 浩   行政管理課法制担当課長

                             小西敏章

  秘書課長      羽田野雅司  政策課長      横内俊哉

  財政課長      高野一司

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長      麻原恒太郎  事務局次長     小林伸一

  次長補佐兼議会担当係長      主査        住吉真治

            逸見和行

  主査        金井真澄   主任        高橋千恵子

  主任        永原浩希

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                午前10時開議



○議長(犬飼信雄) おはようございます。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(犬飼信雄) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、5番 若林真一議員の質問を行います。若林真一議員は質問者待機席へ移動してください。

 5番 若林真一議員。



◆5番(若林真一) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。新風会の若林真一でございます。新風会を代表しまして、忠地議員とともに市政一般に対する質問を、通告に従い、私見も交えながら一括にて質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、4月に発生しました熊本地震により被災された全ての方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。先日、熊本県の象徴でもある熊本城のライトアップが再開され、光の道が未来を照らしているようですばらしく、早期の復旧復興を願います。

 それでは、インフルエンザ予防接種について質問いたします。

 毎年、冬になるとせき込む人がふえ、小中学校ではマスクをつける子供たちがふえるようになります。学校では、うがい、手洗いの指導をし、風邪やインフルエンザの予防に努めているものの、完全に防ぎ切れるものではありません。感染の拡大で、昨年度も小中学校では学級閉鎖や学年閉鎖がありました。傾向を見ると、昨年度は東山部で学校を休む子供たちが多かったように思います。

 このように学級閉鎖や学年閉鎖になってしまうと、病気ではない元気な子供たちまで学校に登校することができなくなります。中学生にもなれば体調管理もある程度はみずから行えると思いますが、小学生などは少しぐあいが悪いぐらいでしたら、友達に誘われれば喜んで外へ遊びに行ってしまいます。学校などでうつされたウイルスを家に持ち帰り、例えば家族にうつしてしまう。こうなると働いている方は仕事を休まざるを得なくなり、家計にとっては痛手となります。

 そういった経済面の問題だけでなく、特に危険なのは、ご家族に高齢者がいた場合のインフルエンザの感染です。本市の65歳以上のインフルエンザの予防接種状況は毎年約65%、自己負担額が1,000円で接種できるというのは非常にありがたく、ぜひとも継続をお願いしたいところでございます。昨年末に私の祖母も亡くなりましたが、体が急激に弱っていったのは、風邪をこじらせてからでした。高齢者への感染及び拡大を防ぐために最大限の対策をしなければいけないと思います。

 そこで、子供のインフルエンザの予防接種についてお尋ねいたします。

 子供たちへのインフルエンザ予防接種について、ワクチン代の値上げにより保護者の経済的負担が増しているにもかかわらず公費助成がないのはいかがなものかと思います。多少の差はありますが、2回の接種を受けると5,000円程度の負担が生じる計算です。子供さんがインフルエンザにかかると、病院に連れていったり看病などで、働いている方は会社を1週間近く休まなければならなくなります。受験生がいるご家庭ではもっと困るのではないでしょうか。

 インフルエンザにはタイプがあるため、予防接種を受けたにもかかわらずかかってしまうケースもあるそうですが、そのような場合でも軽症で済むことも聞きます。どうしてもかかりたくないと思えば、誰もが最大限予防する手だてを考えます。インフルエンザにかかりたくないと思う親御さんの、そして子供さんの気持ちを酌み、インフルエンザ予防接種を希望される小中学生の接種代の公費助成による無料化についてどのようにお考えですかお尋ねいたします。

 次に、奨学金制度について質問いたします。

 高校や大学を卒業してから奨学金を返済するために苦労している方が多いという話をよく聞きます。就学中にアルバイトをして返済の資金をためる方もおられるでしょうが、学生の本分はやはり学業であり、親の収入格差が子供たちの教育格差を生み出すことにつながってはいけないのではないでしょうか。本市を初め、国や県にも奨学金制度がございます。このような制度を利用して懸命に勉学にいそしみ、高校や大学を卒業し就職をすることで確実に返済を行えると思う人も大勢いらっしゃると思います。

 奨学金を借りるという判断は、家族の間で十分に話し合った上で、主に親御さんが最終的に判断をし、利用するか否かを決めているのではないかと推察しますが、返済をするのはあくまで本人です。求人倍率も安定してきたとはいえ、高校卒業や大学卒業の新社会人にとって奨学金の返済は経済的に大きな負担となるのは明らかであります。借りたものは返す、それは当たり前のことですが、まだ償還猶予や免除の措置がありますので、少しは心理的不安も軽減できると思います。また、実家に住んで就職をすることで、ひとり暮らしをしたときと比べ家賃や食費などの負担は減らすことが可能です。その浮いたお金を返済に充てるのも合理的かと思いますが、自立の妨げになるおそれもあります。

 奨学金の返済が始まるのは就職してからなので、収入の中から一定の返済をすればよいかと思いますが、国からの奨学金は大金なので、返済期間は長期にわたり、その上、万が一滞納すれば、きつく返済を迫られます。就職をしても経済面で重い負担が続くと、再就職することを考えてしまったり、結婚や出産を躊躇したりと、生活面にも影響が出てくるように思います。

 超少子高齢化型人口減少社会である現代日本において、未来を担う若者の負担を軽減できれば、状況は少しずつでも好転するのではないでしょうか。教育への投資は未来への投資、私はそう思います。しっかりした教育を受ければ、いつか必ず実を結ぶはずです。奨学金を借りるときは希望、奨学金の返済を考えると絶望、そのようなことは避けなければいけません。中には奨学金という名前を借りた学生ローンとおっしゃる方もいますが、そこまで言ってしまうのは誤解があるように私は思います。

 奨学金の返済に悩んでいる学生や社会人の方にどのように手を差し伸べているのか、子育て中のご家族でもこの奨学金の返済に悩み苦しんでいることも予想され、そして今後、奨学金の返済問題が予想される皆さんに対してどのような対応をしているのかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 小中学生のインフルエンザ予防接種費用の無料化についてお答えをいたします。

 本市では、市長就任当初から子育て支援として、次代を担う子供たちをこの松本の地で健やかに育み、何より健康で安全に成長する環境整備を進めてまいりました。

 予防接種への助成については、子供たちの将来を最優先に考え優先順位をつける中で、医師会のご要望もいただき、県内他都市に先駆け、接種が義務づけられていない任意接種に対する助成を行ってまいりました。具体的には、子供が成人になったときの発症予防や重症化する併発疾患などを防ぐことを最優先として、難聴や不妊症を防ぐおたふく風邪ワクチン、及び脳炎、髄膜炎、帯状疱疹を防ぐ水ぼうそうワクチンを平成25年度から、肝硬変や肝がんを防ぐB型肝炎ワクチンを平成26年度から助成を開始し、その後、水ぼうそうワクチンは接種が義務づけられている定期接種となりましたが、おたふく風邪とB型肝炎の各ワクチンへの接種助成は、現在も県内19市で唯一、本市が実施をしております。

 インフルエンザワクチンの発病防止の効果は、ワクチン製造株とその年の流行株の抗原性の一致状況により変わることもあり、その効果としては不確定な要素が多い状況ですが、厚生労働省のデータでは、乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性としておおむね20%から50%の発病防止効果があること、また、重篤な合併症を予防し健康被害を最小限にする効果があると言われております。

 このインフルエンザ予防接種は、国から接種が義務づけられ費用全額を公費負担とする定期接種ではなく、接種者本人もしくは保護者の意思に任された任意接種に位置づけられており、これは国がワクチンの有効性から、流行阻止よりも個人防衛の視点に鑑み総合的に判断しているものと考えております。

 したがいまして、小児のインフルエンザワクチンの接種については、今までどおりそれぞれのご家庭でご負担いただき、本市では、引き続き、子供の将来を考えた任意接種の助成を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 守屋教育部長。



◎教育部長(守屋千秋) 〔登壇〕

 奨学金の返済に関するご質問にお答えをいたします。

 松本市の奨学金制度は、学ぶ意欲のある高校生を対象に、毎月の経済的負担を軽減して安心して学業に打ち込めるよう、公立高校は月額7,000円、私立高校は月額1万円を無利息でお貸しをしております。また、奨学金の償還に当たっては、大学等に進学した場合は、在籍期間中、償還を猶予しています。さらに、学校卒業後6カ月以内に就業した場合で松本市に住所を有していれば一定期間償還を猶予し、引き続き貸与した期間と同じ期間、松本市に住所を有していれば申請により償還を免除することとしています。こうした制度の具体的な内容については、償還開始時期の通知とあわせて、改めてご本人へお知らせしています。

 そこで、奨学金を返済されている方で、月々の返還が困難になるなど、返済に悩んでいる方には、事情をお伺いし、償還期間を延長するなど、一人一人の実情に応じてきめ細かい対応をしているところでございます。

 また、これから奨学金制度を利用する中学生に対しては、ホームページに制度の情報を掲載するとともに、中学校3年生の三者面談の折に、生徒、保護者に制度内容についてお知らせをしているところです。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 若林真一議員。



◆5番(若林真一) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 予防接種について先進的な助成を行っていて、インフルエンザ予防接種については、引き続き家庭負担ということで、公費助成を用いての希望者に対して無料化というのが難しいということはわかりましたが、今後、例えばインフルエンザ予防接種の2回接種する予防接種のうち1回分を段階的に無料化するとか、6歳未満までや小学校低学年または高学年、中学生というように年齢別に無料化を図ることで、働いている方の心理的不安が軽減され、経済的負担の軽減も図れるように思います。

 身近に子供さんを預けられる親戚がいたり施設があれば別ですが、そのような環境が身近にある方ばかりではありません。毎月の住宅ローンの返済、子供の学費や生活費、税金の支払いなど、家計のことを考え共働きをされている家庭が多いのが実情です。収入が思ったようにふえない中、複数の塾に通わせるなど、学業に費やす出費はかさむ一方という親御さんも多いでしょう。ただでさえ小中高校と進学するにつれて学費も膨れ上がります。家計を預かる者としては頭が痛いところです。子供のために朝から晩まで働き、ときには会社を休んで学校行事に参加し、不安と期待で胸をいっぱいにしながら我が子の成長を見つめる親御さんの姿は本当に美しいと思います。

 しかし、子供がインフルエンザにかかれば、医療機関に診てもらい、看病するため勤務先を休まなければなりません。自分で働くことで家計を少しでも楽にしようとしているのに、その間の収入は減ってしまいます。経済的理由で働いているにもかかわらず、これでは負のサイクルに陥ってしまうのではないでしょうか。

 ただ、インフルエンザ予防接種の代金は一律ではないため、より安価に受けられる医療機関に集中してしまうことが懸念されます。バランスをとりながら段階的・年齢別の公費助成を願う人は多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 小中学生のインフルエンザ予防がなされることで、経済面にも好影響を与えてくれると思います。親御さんたちの精神的不安を軽減することは、仕事に集中できる環境を生み出すことにもつながり、収入も上がる可能性を秘めています。特に経済面で不安を抱えている家庭は助かるように思います。

 子育てのために離職され、仕事復帰を考えているお母さんたちの力強い後押しにもつながるように思いますので、インフルエンザ予防接種の段階的、もしくは年齢別の無償化は家族の幸せに直結する課題かと思いますので、見解をお尋ねいたします。

 次に、奨学金制度について、再度質問いたします。

 一人一人の実情に応じたきめ細かい対応をされ、制度の内容や返済の不安を取り除かれているというのはわかりましたが、昨今は世帯年収が伸び悩む状況が続いていると思います。共働きの家庭、ひとり親の家庭など、家族構成はさまざまですが、大学に進学することを当たり前と捉えている家庭もおられるのではないでしょうか。例えば、市内から市外へと進学され、その土地に魅力を感じ居を構え、就職したとしても、償還の猶予や免除の条件に市内に住所を有しという文言があれば、それに当たらなくなります。住民票を異動させないケースも考えられますが、重要書類の申請や不測の事態が起きたときのことを考えると、やはり住民票は居住地に異動しておく必要があるように思います。それならば、各市町村で広域的連携を図ることで、経済的事情から進学について不安を抱えている皆さんを安心させることができればと思いますが、いかがでしょうか。

 県外の高校へ行くという特殊な例は仕方ないにしても、近隣の高校へ進学する場合の奨学金のルールをつくるのも一つのアイデアかと思います。当然、各市町村で奨学金に対する考え方も違うでしょう。そのような生徒たちもカバーできるような仕組みを各自治体が連携して奨学金制度の中に組み込めればよいと思います。

 私は、ひとり親で余り裕福ではなかったけれども、私の野球をやりたいという気持ちを尊重してくれた母親は、市外の高校へと進学させてくれただけでなく、入学してからわずかな期間でしたが下宿までさせてくれました。その下宿生活を終え自宅からの通学を始めたのですが、電車を利用するためには、自分の家から最寄り駅までと、降りた駅から高校まで2台の自転車が必要になりました。当然、電車の定期券も購入しなければなりません。夜遅くまで部活をしており、帰宅はいつも最終電車だったので、とんでもない駅まで寝過ごしてしまい迎えに来てもらったことも何度もありました。好きな野球に打ち込みたいから遠い高校へ行くのは苦になりませんでしたが、やはり通学は非常に大変でしたし、わがままを言って、親には経済的な負担も大いにかけたと思います。そして、高校を卒業して数カ月後、県外へ行ってひとり暮らしを始めましたが、もし、あのときに奨学金を借りていたらどうだったろうと、ふと思ったりもします。

 大多数の中学生は、市内もしくは近隣の市町村にある高校などに就学するかと思います。そこで友達ができ、希望の就職先が見つかるかもしれません。近隣地域をまたいだ奨学金制度があれば行き来もできますし、市外から本市に就職をした場合なども不安が軽減でき、結婚などの人生のイベントも不安なく迎えられるように思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 また、奨学金の応募資格の中に、経済的理由で就学困難だと認められることとあります。この文言だけでは、自分が奨学金制度に当てはまるかどうかわかりにくいのではないでしょうか。奨学金制度の基準はどうなっているのか疑問に感じる方もいらっしゃると思いますので、市のホームページに応募資格についての具体的要件など、もう少し詳細な情報を掲載していただけないかをお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 インフルエンザ予防接種費用の無料化についてお答えをいたします。

 先ほどお答えしましたとおり、議員ご提案の段階的または年齢別のインフルエンザ予防接種への助成を進めるよりも、医師会のご要望もあり、現在取り組んでいる任意接種を継続し充実させるべきと考えており、特にB型肝炎ワクチンは、本年10月から定期予防接種が予定されておりますが、本市独自の助成は継続し、今まで未接種の子供への助成について検討していきたいと考えております。

 インフルエンザ対策はまず予防が第一でありますので、流行期における手洗いやうがいの励行を周知するとともに、現在庁内で運用されております学校欠席者情報システムを利用しながら地域における予防啓発を行うことで、インフルエンザの拡大防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 守屋教育部長。



◎教育部長(守屋千秋) 〔登壇〕

 奨学金に関する2点についてお答えいたします。

 初めに、広域的な奨学金制度の創設のご質問ですが、県内19市の状況を申し上げますと、高校生に対する貸与型奨学金制度があるのは12市でございます。償還免除の扱いについて見てみますと、死亡等による要件に限定している市が9市で、松本市のように市内に住所を有するといった市内居住要件を設けている市は3市となっていますが、この3市のうち全額を免除としているのは松本市のみとなっております。

 このように各市の取り組みに違いがある状況を踏まえますと、現段階で要件の統一を図った奨学金制度の創設は困難であると考えておりますが、広域的連携については今後の課題であると受けとめております。

 次に、奨学金制度に関するホームページの充実につきましては、どのような場合に利用できるのか、利用を希望する方の立場に立ったよりわかりやすい内容になるよう、議員ご指摘のとおり、具体的な要件やモデル例を挙げながら改善充実を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 若林真一議員。



◆5番(若林真一) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、3回目は要望とさせていただきます。

 B型肝炎は免疫力の発達していない乳幼児期にB型肝炎ウイルスに感染すると抗体ができないというようなお話もお聞きします。将来、重症化する疾患を防ぐことは、命を守るという観点からは最優先にしていただき、インフルエンザにかかってしまう子供さんも大勢いますので、インフルエンザ予防接種も含めて検討され、インフルエンザの予防や軽症化、家庭の経済的負担の軽減の観点からも将来的に無料化されることを願います。

 次に、奨学金制度についてですが、奨学金返済の負担軽減が、新社会人となって次世代を担う若者たちの就労意欲をさらに高めて、貧困の連鎖を断ち切り、人口減少に歯どめをかけるのではないかと思います。本市及び国の制度を活用して学校を卒業して社会人になるに当たり、本市における奨学金返済を考え、よりお給料の高い会社へと就職を望む方もいるでしょう。しかし、やりたい仕事にやりがいを求めることも大切だと思いますので、就職活動以前に奨学金の返済について本人に説明通知をされれば、心の準備もできてよいかと思います。

 広域連携は今後の課題ということで、返済の免除基準が結婚などの障害にならないよう研究を願います。また、ホームページに返済の基準など、よりわかりやすく内容を掲載いただけるということですので、利用者の目線に立った表記をお願いしたいと思います。

 最後に、奨学金の返済で悩む方がいなくなることを願いまして、そして、家族の経済的負担が軽減されますことを願いまして、私の全ての質問を終了させていただきます。

 ご静聴ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で若林真一議員の質問は終結いたします。若林真一議員は自席へお戻りください。

 次に、21番 忠地義光議員の質問を行います。忠地義光議員は質問者待機席へ移動してください。

 21番 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきました新風会の忠地義光でございます。私見を交え、新風会を代表し、若林真一議員に引き続きまして質問させていただきます。

 初めに、4期目に向けての市長の政治姿勢についてお伺いします。

 菅谷市長、改めまして4期目のご当選おめでとうございます。菅谷市政3期12年は多くの市民から評価され、引き続き松本菅谷丸の4年間が踏み出され、はや3カ月に入りました。菅谷丸が高速艇でありながらも安定した航行がされるとともに、到達する大陸が夢のある大陸であることをお願いしておきます。

 さて今回の市長選挙は、当初は新人5人が現職に挑む様相でしたが、中途で3名が立候補を断念、最終的に現職に新人2人が挑戦、選挙戦は有権者の関心の高さを一時は感じました。しかし、投票率は49.89%で50%を切る結果でした。今回の市長選挙の得票結果は、皆様もうご存じのとおり、有効投票数9万5,285票、これは、松本市の全体です。そして、菅谷市長の得票率は56.64%得票数5万3,978票です。得票率約57%の支持を得たことは、菅谷市政3期12年にわたる政策、子育て支援、健康づくり、危機管理、また、この3Kプランを基本政策に据え、松本市の将来都市像、健康寿命延伸都市・松本の創造の各政策の高い評価のあらわれであります。また、平成27年度市民満足度調査では、松本市での暮らしに満足している割合は91.5%と驚異的な数字が出ていました。

 今回の市長選挙公約に、菅谷市長は基本理念として、健康寿命延伸都市・松本の確実な実現に向け、市民の皆様が将来に希望と誇りと責任を持っていきいきとして暮らせるまちづくり、生きがいの仕組みづくりを目指すとされ、また、市政に取り組む姿勢として、信頼される行政、心の通う行政、生き生きとした行政の運営に努め、これまで築いてきた都市基盤の上に仕事や働き方に重きを置いた積極的な民間との共創を進めますとあります。

 そこで、市長にお伺いします。市政の柱であります健康寿命延伸都市・松本の創造は継続しつつも、4期目の抱負として語られた信州松本ユートピア構想について、松本市の未来都市をどのような姿で描いているのか、ご見解をお聞かせください。

 また、4期目はスピード感を持ち市政に取り組むとのことですが、その真意と個別政策について、ご見解をお伺いします。

 また、先般、日本で開催されましたG7先進7カ国の首脳会議において、参加国の中で日本の経済成長率は一番低いと言われております。松本市の中小企業の経済状況も低迷しております。緊急な経済対策が必要と考えますが、ご見解をお伺いします。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 忠地議員の4期目の抱負に関する3点のご質問にお答えします。

 初めに、信州松本ユートピア構想の描く未来像でございますが、これは普遍的な理念に基づく健康寿命延伸都市・松本そのものであります。私は4期目の市政運営で、成熟型社会の都市モデルに生きがいの仕組みづくりを取り入れることにより、健康寿命延伸都市・松本の総仕上げをしていきたいと考えております。しかしながら健康寿命延伸都市は、一定の水準に達したとしても、時がたてば時代背景も変わり、まちづくりにかかわる市民の入れかわりもあり、健康寿命延伸都市の形は時の経過とともに変化していくものであると捉えております。

 したがいまして、その時代に生きる市民が普遍的な健康寿命延伸都市の理念を理解し、「いいまち・松本」に誇りと責任を持ったまちづくりを未来永劫引き継いでいくこと、そして、市民の皆さんと行政が一体となり、一歩でも理想に近づいていくこと、これがまさに信州松本ユートピア構想でございます。

 次に、スピード感の真意でございますが、私が4期目において最も懸念しておりますのは、マンネリ化やなれ合いといった停滞感でございます。私は4期目の当選後、新たな市長が誕生しこれから市政運営がスタートするという気持ちで職務に精励してほしいと職員に訓示しました。これはまさに停滞感を払拭し、新鮮な感覚で先を見抜く力である炯眼と緊張感、意欲、情熱、実行力、そしてスピード感を持って、市政の前進と新たな改革に取り組むことを期待したからでございます。

 なお、個別の政策につきましては、本定例会の提案説明でも若干申し上げました5つの重点目標を市政運営の柱として、引き続き個々の政策実現に向けて取り組んでまいります。

 続いて、今後の経済対策の取り組みについてでございます。

 これまでの3期12年で危機管理、地域づくり、子育て支援、医療福祉などの施策に重点的に取り組み、健康寿命延伸都市・松本の基礎固めがほぼ完了しましたことから、今後は、経済対策として20年、また30年先を見据えた未来志向による経済の好循環の創出に重点的かつ積極的に取り組んでまいります。

 なお、経済対策では、市民生活に必要な基盤整備事業を進めることはもとより、松本に集積する地場産業に対しましてもこれまで以上に力を入れて支援をしてまいります。さらには、急速に進展する人工知能やロボット、ICT技術の将来を見据え、これまでにない新たな発想で、次世代の産業や新たな働き方などの研究や支援も必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 ご答弁ありがとうございました。

 ユートピアを検索しますと、16世紀、1516年、イギリスの思想家トマス・モアという人が出版した著作に登場する空想上の理想的社会とあり、理想郷とあります。ただいま市長から申し上げられましたように、健康寿命延伸都市・松本の理念、その政策の実現こそが自然体で信州松本ユートピア構想そのものであるとのご見解をいただきました。信州松本ユートピア構想、大変、感動豊かな響きと思います。私は他の自治体にこのネーミング、ユートピアの5文字が奪われないように、今期後半にでも信州松本ユートピア構想の使用を希望しておきます。

 次に、スピード感で取り組む政策についてお考えをお聞きしました。4期目においてもマンネリ化やなれ合いがなく、炯眼を持ち、緊張感、意欲、情熱、実行力、またスピード感を持ち市政運営に当たるよう職員に訓示、市政の前進と新たな改革に取り組むとされ、今後の市政運営に大いに期待いたします。

 本市でも今後、大型投資事業が控えております。市庁舎の建設、松本市立博物館・松本市立病院建設、これらの件につきましてもスピード感を持ち取り組むことを期待します。松本市立博物館の建設においては、6月13日の議員協議会に今後の移転改築に向けての方向性が示されました。一日も早く、今後、地権者や地元町会などの同意をいただき、工事に取りかかることが本市の経済を押し上げます。また経済活性化につながります。また松本市立博物館が移転改築できた暁には、松本城の世界遺産登録に向けても前進が図られると考えます。今後に大いに期待します。

 経済活性化対策に取り組まれる市長、ご答弁いただきました。20年、30年を見据えた経済好循環の創出に積極的に取り組むことが示され、今回6月補正でも大型の補正予算が計上され、特に足元予算、幹線道路の環境に伴った整備、また、観光振興のための施設整備関連の予算などにも多額の補正予算が計上され、敬意を表します。

 本年夏から大型事業として(仮称)イオンモール東松本の工事が着工すると、今定例会提案説明で市長より発表がありました。この工事費を概算で予想しますと、総投資額は百数十億円から200億円以上にもなるかもしれません。経済への波及効果は大なるものがあります。このような観点からも、イオンモール株式会社の吉田社長にお会いする機会がありましたら、多額の投資に対しての謝意を述べていただきたいとお願いしておきます。

 次に、質問に入ります。

 菅谷市長4期目となり、県市長会の会長はもちろんのこと全国市長会ほか数多くの要職就任を求められることが考えられます。3期目とは違い、また多忙の公務が予想されます。そのような中でも、中信地域43万の住民の安全安心を守る松本広域連合長としての任務もあります。4期目の当選祝い会場での席で、近隣の市長、村長からは、お祝いの言葉とともに、中信地域の発展のため強いリーダーシップを求める声と連携中枢都市圏構想を望む声もありましたが、これらの課題にどのように今後取り組むのか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 広域連携の取り組みについてのご質問にお答えします。

 私は、超少子高齢型の人口減少社会においても、松本地域3市5村全体が活性化し、安心して暮らせる地域社会を構築していくためには、松本市と近隣市村とのさらなる連携が必要であると感じております。国が推進する連携中枢都市圏構想は、それ相当の規模と中核性を備える圏域において、中心都市が近隣市町村と連携を進め、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目指すものでございます。

 松本市におきましても現在、連携の分野や手法などについて研究を進めているところでございますが、中心都市となる連携中枢都市は中核市であることが要件であるため、中核市への移行とあわせて検討を重ねてまいります。

 そこで、今後、私は、これまで3市5村との間で築き上げてきた信頼や協力関係を礎に、松本市が中心都市としてリーダーシップを発揮し、市村の枠組みを越えて持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。今後も引き続き近隣市村との意見交換を重ね、また、市民の皆様への丁寧な説明と議会にもご相談しながら、将来を見据えた広域連携のあり方を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 菅谷市長への近隣市村からの期待は、大変大きいものがあるわけでございます。中信地域広域圏の近隣首長は、強いリーダーシップを求めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 松本市が発展することによりまして近隣も発展しますし、また、近隣が活性化すれば本市もより活性化をいたします。今後も各分野における一層の強いリーダーシップを期待いたします。本市では、まず中核市移行を目指すことを始めるとする第10次基本計画案が示されました。今後、近隣市村の首長が望む声も大切にしながら、連携中枢都市圏構想も前向きに検討されることを期待いたします。

 次に、観光行政についてお伺いします。

 山の日を契機とした観光PR活動と観光戦略ビジョンであります。

 昨日、芝山稔議員からも質問され、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 本年8月11日は山の日の祝日となりました。第1回「山の日」記念全国大会が上高地を主会場として松本市で開催されることに、菅谷市長を初め、務台俊介衆議院議員、阿部守一長野県知事ほか、ご尽力いただいた関係各位に敬意と感謝を申し上げます。

 また、8月10日から8月11日の大会開催準備に向け、市長が第1回「山の日」記念全国大会実行委員会会長として、また、坪田副市長、商工観光部長、山の日記念大会推進室長を初め、県からも職員を派遣していただき、また民間からの協力派遣、また国の機関なども含めた関係する皆様が日夜この祭典にご尽力いただいていることに敬意を表します。

 この大会の開催は、山にかかわるさまざまな人々や多くの市民が大きな期待を寄せるところであり、全国からも注目されていると思います。同時に、松本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であることから、この機にさらなる観光PRの推進に取り組むべきであり、あわせて懸案である新たな観光戦略の策定と実施が急務であると考えます。

 そこで、お伺いします。まず、第1回「山の日」記念全国大会の主催者としてマスコミ報道等へのPR活動のお取り組みはどのようにされているのか。

 またこの山の日は、山岳観光での側面はもとより山の恩恵に関するあらゆる資源、つまり松本城や市街地でのアルプスを背景とした景観や湧き水やせせらぎの魅力など、松本市の自然環境全体や地域の魅力など、幅広く関係するものであります。こうした点からも、この山の日を契機に、松本市の観光や地域の魅力を積極的に全国にPRすることによりまして、低迷する各観光地の誘客増や、さらなる松本市の魅力発信につなげていくことが重要と考えます。

 そこで、第1回「山の日」記念全国大会のPRとは別に、市として観光宣伝活動にどのように取り組んでいるのか、ご見解をお伺いします。

 次に、観光戦略について質問します。

 観光客の入り込み増は即経済効果を高めます。本市でも、台湾、香港、また中国などのアジアを初めとして外国人観光客の誘客宣伝活動や、また、NHK大河ドラマ「真田丸」の効果で国内観光客とともに外国人観光客も大幅に増加しているという感じを受けます。政府から発表された観光戦略、明日の日本を支える観光ビジョンでは、観光は地方創生の切り札であり、成長戦略の柱として、新たな年間の訪日外国人観光客を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目指しています。

 そこで、伺います。本市の平成26年と平成27年の各地の観光客入り込み客数とその分析、うち外国人の人数と割合について、国のインバウンドの戦略に準じた目標値を定め、観光戦略施策を策定すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。



○議長(犬飼信雄) 加藤山の日記念大会推進室長。



◎山の日記念大会推進室長(加藤銀次郎) 〔登壇〕

 山の日に向けての市独自のPRのうち具体的なPR活動等についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、昨日、芝山議員のご質問に市長がお答えしましたとおり、本大会の開催理念に掲げております山の日制定の趣旨の浸透や、国内外への発信、次代を担う子供たちへの継承等を、上高地で開催する記念式典を初め、開催期間中の各種行事を通じまして着実に具現化をしていくものでございます。

 具体的には、今大会は山の日制定を記念するはえある第1回の全国大会であり、世界的にも例のない山を対象とした祝日でもあることから、式典等には各国大使館の方々をお招きしまして、岳都松本の魅力とともに、この意義を国内外にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

 なお、先般も大会に先駆けまして、上高地で海外プレスの招聘事業を実施しましたところ、世界各国で山の日や開催地上高地につきまして広くご紹介をしていただいたところでございます

 また、議員ご指摘のとおり、市民の皆様等へのPR活動も大変重要なテーマであると認識をしております。これまで多くのラジオ出演やSNSを活用した発信、また県内のコンビニエンスストアへのポスターの掲出等を行ってまいりました。今後につきましては、7月15日からの県が定めております信州山の月間を集中的な広報期間と位置づけまして、テレビでの全国放送、ポスター、チラシの全国配付、海の日のイベントへの参加など、さまざまな機会を捉えて情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 こうした広報活動等の取り組みを通じまして、岳都松本としてより一層山岳観光の振興が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますが、まずは大会の成功に向けまして実行委員会事務局を担います当室職員も含めまして、関係者一丸となって大会の準備、PR等に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 山の日に関連するご質問にお答えいたします。

 まず、山の日に関連する本市の取り組み状況につきましてお答えいたします。

 松本市では、昨年度から山の日制定を契機として首都圏、中京圏のほか、関西圏や就航先都市においてキャンペーンイベントやメディア活用により、山の日に関連づけながら松本の魅力を広く発信しております。本年度は6月から7月にかけて東京、名古屋、大阪におけるマスコミ懇談会や銀座NAGANOで松本の魅力をPRし、テレビ、雑誌、新聞などの媒体における宣伝強化を図っております。また、安曇野市で開催される信州安曇野「北アルプスパノラマ銀座」山岳フェスタ2016に参加し、安全な登山、山岳環境の保全など、山の情報発信に取り組みます。さらに、松本市美術館では7月16日から山の日制定記念「遥かなる山−発見された風景美」絵画企画展を開催し、山や自然への関心を高めてまいります。

 次に、山の日に関連する新たな取り組みにつきましてお答えいたします。

 本年は山の日制定に合わせて、新たにこの6月18日から9月19日まで、美ケ原高原行き直行バスの運行や美ケ原高原トレッキングツアー、美ケ原星空観察会、市街地から美ケ原高原をエリアとしたロゲイニングを開催いたします。また、民間事業者と共同でウォルター・ウェストンが残した日記「クライマーズブック」を編集し、出版の準備を進めています。さらに、7月2日には「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」をキャッチフレーズとした信州プレデスティネーションキャンペーンのオープニングイベントとしてJR東日本と共催による松本ステーションフェスティバル2016をJR松本駅前で開催いたします。

 今後につきましては、松本市として山の日を特別な日と位置づけ、ロゲイニングなどの継続や自然観察会など、自然に触れるイベントを通じて次代を担う子供たちや市民が、山への関心が高まり深く親しむよう取り組んでまいります。また、山岳観光の魅力とあわせまして、松本城、水めぐり、中町通り、松本が舞台の物語「Orange」の活用によるまち歩きなどをPRして、市内観光へ連動させる取り組みを強化し、回遊性と滞在型観光を向上させるように観光事業を進めてまいります。

 次に、インバウンドに関する質問にお答えいたします。

 本市の観光地入り込み客数は、平成26年は517万9,000人に対して平成27年は520万9,000人で、前年比0.6%の増、外国人旅行者数は、市内ホテル、旅館の宿泊者数によると、平成26年は6万7,000人に対し平成27年は10万7,000人で、60%の増となっています。

 次に、松本市の外国人旅行者の宿泊者数は、平成32年には平成27年の倍増を目標としております。議員ご指摘のインバウンド施策に対応する観光戦略につきましては、おもてなしを磨くこと、安心して旅行を楽しめる環境づくり、マーケティング、魅力的な観光ルートの創設の4点を重点項目と定め、インバウンドの推進に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 第1回「山の日」記念全国大会に向けてのマスコミ、また報道機関へのPR、活動の状況、またイベント等、ご答弁いただき、携わる職員の皆さんのご尽力に敬意を表します。

 今回の「山の日」記念全国大会は、日本で初めてということでありまして、ただいま答弁にもありましたが、各国大使が大勢見えられたり、国会議員の先生方、その他ご来賓が多くご参列いただくということであります。「山の日」記念全国大会、今後は各都道府県持ち回りの開催となりまして、全国高等学校総合体育大会等と匹敵するくらいのイベントと考えられるわけでございます。その意味からも、あと50日に迫った第1回「山の日」記念全国大会は盛大に成功させることが最も重要であります。全国から多くのお客様に訪れていただき、また、この松本周辺地域の魅力を知っていただく絶好の機会と、そう捉えているわけでございます。そのためにも、今後今以上に、本市独自でも大幅な宣伝活動費を計上していただきましてPR活動のお取組みをお願いしておきます。

 本市の観光客の入り込み客数、平成27年度は平成26年度比で0.6%増、また、外国人観光客入れ込み客数は60%と伸びております。大変増加しているわけでございまして、この点高く評価いたします。

 明日の日本を支える観光ビジョン、市の計画につきまして、外国人観光客の受け入れ目標を平成32年に平成27年の倍の22万人とされ、誘客に向けた意欲と熱意を感じ敬意を表します。今後はさらにどこの松本市内の地域、また観光地でもお客様に満足いただけるおもてなしをお願いしておきます。

 そこで、お伺いします。今後、目標に向けた具体的なインバウンドの施策について、どのように取り組まれていくのか。また同時に、目標値を高く掲げて、この目標達成のためには、現段階の職員体制では大変無理を感じているところでございます。そこで私は、以前も質問しましたが、今こそインバウンド専門部署を設置すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。



○議長(犬飼信雄) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、目標達成に向けた具体的なインバウンド施策につきましては、先ほど申し上げました4点の重点項目に基づき取り組みを進めております。まず、おもてなしを磨くことでは、市内の観光事業者や宿泊施設関係者を対象としたおもてなし研修会や勉強会を開催し、接客の向上を目指します。また、観光事業者などに対して業種別の外国からのお客様対応マニュアルを作成し配付しております。

 次に、安心して旅行を楽しめる環境づくりのためには、金融機関と連携して海外発行カード対応の現金自動受払機を松本市観光情報センターに新設いたしました。また、Wi-Fiの整備につきましては、浅間温泉会館ホットプラザ浅間などの4カ所を新たに整備するとともに、個店等への設置補助を継続してまいります。

 マーケティングにつきましては、観光客ニーズや観光動向を把握するためアンケート調査を実施いたします。調査は、大学等と連携し地域の観光資源や素材の検証を行うことにより、問題点の改善や新たな観光資源の発掘につなげていきます。

 最後に、魅力的な観光ルートの創設では、信州まつもと空港を利用した札幌市及び鹿児島市との連携による超広域観光ビジット3の推進、金沢市から高山市、松本市をつなぐ北陸・飛騨・信州3つ星街道の定着を図るため、金沢市などと4市1村で連携し誘客宣伝事業を展開します。

 次に、議員ご提案のインバウンド専門部署の設置につきましては、増加する外国人観光客の受け入れ環境の向上と広域的な連携も強化し、さらなる誘致を図ることが求められていることから、今後の状況に応じまして必要な体制強化について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 インバウンドに取り組む今後の姿勢、展開についてご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 信州まつもと空港を利用した広域観光、また、北陸・飛騨・信州3つ星街道など、各地域、都市と連携を図り、今後、誘客宣伝を展開するとのご答弁でございました。新幹線が金沢まで延伸したことによりまして、高山市の観光客が爆発的に増加していると伺っているわけでございます。今後より一層の連携を強めていくことは必要でありますし、これらの都市に出向き誘客宣伝活動をすることも、より必要になってくるわけでございますし、今もやっていただいてはおると思います。誘客宣伝活動をするためには費用もかかります。観光客が50万人増加することによる経済効果は約50億円になります。誘客宣伝活動費用は、市長、また財政部長、惜しむことなく大幅に増額をしておくことを強く要求しておきます。

 またインバウンドの専門部署についてはその時期により考えるというお考えがありましたが、本市としても今が最適な設置時期と判断いたします。庁内でご検討の上、早期に設置していただき、インバウンドの強化を図ることを期待しておきます。

 それでは、引き続き、上高地地域の諸問題についてお伺いします。

 通告とちょっと順序が違うかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 上高地地域の諸問題につきましては、松本市選出の県議会議員の意見交換のときにも取り上げて、課題解決に向けお取組みをいただき敬意を表します。

 私が上高地地域の諸問題で最も重要視しているものは、梓川の河床上昇対策であります。ご承知のとおり、上高地は、槍ケ岳、穂高連峰を中心とした北アルプスの3,000メートル級の山々と、それらの山深くに開けた梓川の渓谷からなり、梓川の河畔林、その周辺の山麓一帯に広がる森林、荒々しい岩稜などが見事に調和した、類まれな絶妙な山岳景観を形成しています。そのような地形であるからこそ、問題として梓川本流支流での土砂の浸食、移動、堆積が続いており、河床上昇が発生しております。

 この問題は30年以上前からのものであり、このまま放置すれば、先ほど申し上げました上高地特有の景観を損ないかねません。さらに、増水時における宿泊施設への浸水被害、豪雨時における歩道や道路への土砂押し出しなど、観光客や事業者の安全が脅かされ、施設に大きな被害を与える災害発生が懸念され、上高地そのものの存続さえ危ぶまれる状況になることも考えられます。現実に梓川本流の河床は、昭和50年から平成14年までの27年間に平均50センチメートル、また、平成15年から平成22年までの7年間には27センチメートル上昇しています。

 この対策としまして、国においては昭和59年、上高地地域保全整備計画を策定し、国土交通省と林野庁が本流、支流で土砂の流出、移動を抑制するための砂防・治山事業を実施してきています。また、長野県では昭和54年から治水事業として毎年平均して2,400立方メートルの河床掘削を実施してきています。これらの事業に継続して取り組んでいただき、関係省庁に感謝をいたします。

 しかしながら、依然として梓川本流の河床は上昇傾向にあり、最近では平成18年に河童橋付近で氾濫が発生しています。また、近年は山岳地帯には局地的豪雨が発生し、上高地でも通常は水の出ない沢でも豪雨の都度、上流から想像を絶するほどの大量の土石が梓川本流に流れ込み、毎年、梓川の河床上昇が進んでいると感じます。国土交通省松本砂防事務所では、梓川の支川から本川への土砂供給や本川下流への土砂移動の仕組みを解明するため、明神橋上流の河川において土砂移動実験を行ったとお聞きしております。この実験の結果についてお聞かせください。

 次に、上高地対策の徳沢・横尾地区までの商用電力、通信環境の整備、また、管理用道路整備について質問いたします。

 この件につきましては、平成26年7月に策定された上高地ビジョン2014の中でも課題解決に向けた具体的な方向性が示された項目であり、本市の山岳エリアにおける最も重要な課題の一つであると認識しています。

 この上高地ビジョン2014では、防災減災対策の重点プログラムの一つとして、おおむね5年以内をめどとした具体的な行動計画に横尾地区までの延伸を検討しますと明記されています。また、この問題については、長野県議会平成27年2月定例会の代表質問でも取り上げられ、県としても今後、松本市が行う調査や、それを踏まえた対応方針についても、連携しながら、できる限りの支援をしていくとの表明がされました。また、平成27年に本市が今までより踏み込んだ形で課題解決に当たるとの強い姿勢で策定した松本市上高地対策短期・中長期計画でも、平成27年度から平成31年度までに電源、光ケーブルの整備、災害時のリアルタイムな危機管理情報の提供、施設の設置を進めるとしています。今回6月補正で1,095万円の調査委託料が計上されまして感謝いたします。

 そこで、質問いたします。今後、計画されたとおり調査・設計が行われ、平成31年度までに管理用道路の整備、また、商用電力、光ケーブルの整備はできるのかお伺いいたします。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 上高地対策につきまして、ご質問の順番でお答えを申し上げます。

 まず、明神橋上流の土砂移動についてのご質問にお答えいたします。

 上高地ビジョン2014の中で、国土交通省、林野庁、長野県が協働し、上高地の河床上昇のメカニズムを解明することとなっており、そのために土砂移動実験が行われております。この土砂移動実験は、土砂の移動の実態を把握するため、本年3月から4月にかけて、明神地区の梓川右岸側の河床において面積約2,500平方メートルを約80センチメートルの深さで土砂を掘削搬出し、土砂の移動が起こりやすい状態をつくったものでございます。この掘削箇所の上を水が流れることによりまして掘削箇所付近で河床がどのように変化するのかを観測することで、河床変動による河川への影響を把握していきます。

 しかし、土砂掘削から日が浅く、河床変化の観測が始まったばかりであるために、結果がお示しできるほどのデータ収集には至ってないとお聞きしております。

 この実験は平成30年度までの計画で進められておりますので、結果につきましては、随時お示しいただくよう国などに働きかけをしてまいりたいと思っています。

 次に、徳沢地区、横尾地区までの管理用道路等の整備についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の中にございましたように、日本を代表する山岳景勝地である上高地を全ての利用者が安全で安心して訪れることができるようにするため、中部山岳国立公園上高地連絡協議会による上高地ビジョン2014に基づきまして策定いたしました松本市上高地対策短期・中長期計画の中で、徳沢地区から横尾地区までの管理用道路の整備への着手、電源の供給施設、光ケーブルの整備について平成31年度までとして示しております。

 この計画に基づき、本定例会におきまして補正予算といたしまして、地形等の現況測量に係る予算をお願いをしており、設計や関係機関との協議を行うための基礎資料の整備を進めていくこととしております。この成果を、松本市が主催し平成18年以降、毎年開催をしております上高地に関係する機関、団体等が課題解決に向けて協議をする場である松本市域行政機関連絡会議へ今年度中にお示しをし、関係機関との協議を深めていきたいと考えております。

 上高地という地域性、それから特殊性から、解決しなければならない多くの課題が存在し、関係機関等との協議や調整に時間を要することが予想されますが、松本市が先頭に立って進めるという気概を持ち、不退転の決意で実現に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 上高地の明神橋上流の河川内においての土砂移動実験については、この4月、本年度の工事が終了したということでありまして、その後のメカニズムを探るには一定の時間が必要ということであります。しかしながら、毎年そうした土砂移動実験をしていただいて、下流へ土砂が流出してこないような、そんなような対策をとっていただきたいと、このようにお願いしておきます。そういうことで、実験中であるとして見通しなどについてもお答えいただき、状況把握はできました。

 そこで、今後の対策の手順や時期をどのように考えているのかお伺いしておきます。また、現在でもさまざまな砂防事業が実施されていますが、今後どのような事業を実施していくのかも、あわせてお伺いします。

 徳沢地区から横尾地区までの管理用道路の整備、また、電源の供給施設、光ケーブルの整備につきましては、平成31年度までの完成目標で取り組まれておるということでございまして、敬意を表します。大変難しい問題ではあるとは思いますけれども、できる限り予定どおりの施工が実施されるようお願いしておきます。

 今、上高地は、ただいま部長の答弁でもありましたように、大変各関係省庁が絡んでおりまして難しい問題もあろうと思いますけれども、計画どおり各施設の整備が図られることを期待しておきます。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 河床上昇対策の手順と時期、それから今後の事業内容についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、土砂移動実験を踏まえました河床上昇の対策に至るまでの手順と時期についてでございます。

 松本砂防事務所では、上高地ビジョン2014の方針に基づいて、県、森林管理署などと協力して、議員ご質問の土砂移動実験のほか、土砂の発生源である沢筋の地形状況や降雨場所や降雨時間、雨量等の状況、それによる梓川の水位や流量の観測などの調査をあわせて行っております。これらの調査データから、河床上昇のメカニズムを詳しく把握し、平成30年度には上高地地区の経年的な河床変動から30年後、50年後の河床上昇を予測し、その結果を関係機関と共有することとしております。この河床上昇予測の結果を受けて、どのような対策を行えば最善の対策になるのか関係機関と協議をし、各機関同意の上で事業内容を定めていきたいということをお聞きしております。

 次に、今後の事業内容についてでございます。

 現在、上高地地区の梓川の砂防対策として、国では梓川本川上流、それから八右衛門沢上流、それから上千丈沢の3カ所において床固工群の事業を、それから、産屋沢では渓流保全工の事業を実施しております。また、県では河道整正として、昭和54年から年平均2,400立方メートルの土砂を掘削搬出してきており、平成27年度までに約8万7,000立方メートルを掘削搬出しております。

 今後、国では継続して八右衛門沢の緊急的な土砂流出対策のほか、発生源対策として上流床固工群の整備を行います。また、上千丈沢は現在、調査・設計中で、今後本格的な工事を予定しているとお聞きしております。県におきましても河道整正事業を継続していくとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 今後の上高地の防災対策、事業内容等についてご答弁をいただきました。

 上高地対策につきましては、日ごろから本市を初め、県、国土交通省、環境省など、各関係機関には災害防止の課題解決にご尽力をいただいていることに、この場をおかりしまして敬意を表します。

 また、このたび第1回「山の日」記念全国大会開催前に上高地トンネルが完成し、7月19日には開通式典の運びとなりました。上高地トンネルの手前の産屋沢渓流保全工につきましても、長年かかりましたけれども、関係する各省庁が連携して工事進捗がされ、安全で、また安心して通行できる道路が完成しました。重ねて関係機関に御礼を申し上げます。今後も上高地の諸問題の早期解決に向けてお取り組みされることをお願いしておきます。

 次の質問に移ります。

 松本市立病院の建設計画についての質問に入らせていただきます。

 その前に一言申し上げたいと思います。

 平成28年熊本地震、4月14日に発生したわけでございますけれども、4月14日にはマグニチュード6.5、4月16日にはマグニチュード7.3で、観測史上初めて震度7が多発したと言われております。各地で甚大な被害をもたらしまして、多くの皆様が亡くなり、また負傷、いまだに多くの市民がテント、また車などでの避難生活をされております。また、昨日からけさにかけまして九州地方、局地的豪雨が発生し、熊本市に水害が及ぼさなければいいがと、こう思うわけでございます。先ほど申しました、お亡くなりになられました皆さん、また、被害に遭われた皆さんに心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。

 このたび本市でも早急に熊本の被災地に職員の派遣をされ、理事者の決断に敬意を表しますとともに、現地で活動された職員の皆様に感謝いたします。

 今回、熊本地震の被害も、5年前の東日本大震災でもそうですが、地震の発生後の会見では、想定外との言葉であります。今回の地震は、国が約二十年にわたり現地で調査してきました、各断層とは異なる場所で断層のずれが起きたということで、予定外のところで甚大な被害が出たわけであります。

 このように国が長年にわたり調査してきた地域でも自然災害を事前に予測することの難しさがあります。この地域では、30年以内にマグニチュード6.5、震度7が発生する確率は8%と大変低かったわけでございます。それで先ほど言いました想定外という言葉になってしまうわけでございます。

 しかしながら、災害は、事前に被害を最小限に食いとめることは可能であります。地震調査研究推進本部地震調査委員会、これは平成27年4月発表ということで、先般、新聞でも報道された数字と思いますけれども、県内の各地域で発生が想定される地震の発生確率、市長提案説明でもされましたけれども、糸魚川−静岡構造線断層帯の中北部区間、明科から諏訪湖までということでございますが、この一帯に松本の一部地域も含まれるわけでございます。この地域に30年以内にマグニチュード7.6程度の地震発生する確率が13%から30%と示されました。また、この数値は、平成14年度に発表した数値に比較して特別に上昇したと発表がされました。

 今回の熊本地震では、昭和56年の建築基準法施行令改正後の熊本市民病院を含む公の施設や住宅などが損壊、また倒壊しました。そこで、お伺いします。現在の松本市立病院は、どの程度の地震の揺れに耐えられる構造で建築されているのか。また、これから建築されていくわけでございますけれども、この秋までに基本計画策定のため検討委員会を発足するとのことです。その委員の選任方法と人数。また、基本計画策定を平成29年度中としているが、その時期と建設候補地について。また、着工年度は平成32年度と現在は計画されているわけでございますけれども、その時期は早めることはできないのかどうか。当局のご見解をお伺いします。



○議長(犬飼信雄) 斉川病院局長。



◎病院局長(斉川久誉) 〔登壇〕

 幾つかのご質問に順を追ってお答えいたします。

 松本市立病院は、昭和56年6月の建築基準法施行令改正後、昭和60年に現在地に移転改築を行っており、現行の耐震基準を満たしております。この基準では、震度5強程度の中規模地震でほとんど損傷することがなく、震度6強から震度7に達する大規模地震でも倒壊するおそれがないこととされております。

 次に、検討委員会の委員の選任方法と人数でございます。

 委員構成は、有識者として医療や病院経営に関する知識・経験が豊富な病院関係者を初め、保険者、地域住民、行政関係の代表者など、人数は合わせて15人前後で検討している段階でございます。委員構成等が決定しましたら議会にご報告してまいります。

 基本計画の策定時期につきましては、検討委員会における検討及び意見書の提出、計画案の議会へのご協議、パブリックコメントなどを経て、平成29年度末には策定を完了させたいと考えております。

 次に、建設候補地につきましては、将来構想において波田地区を中心とする市の西部地域を想定しており、新病院建設のスケジュール感から、できるだけ早期に選定できますよう議会にもお諮りしながら取り組んでまいります。

 最後に、着工年度を早めることはできないかというご質問でございますが、市として大変大きな事業であり、市民の皆様のご理解を得ながら進めていかなければなりません。ただいま申し上げました建設用地選定など、必要な手順を踏みながら、基本設計、実施設計へと進めていきますと、将来構想でお示しをしました平成32年度の着工は最短のスケジュールであると考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 現在の松本市立病院は、震度6強から震度7程度の耐震構造とご答弁いただきました。耐震強度はある程度すぐれていましても安心することはできません。常に地震や災害に備えての、病院内での訓練実施等を要望しておきます。

 検討委員会の選任についてでございますが、15名ということでございます。松本市立病院は、合併前もですが、西部地域の基幹病院として重要であったわけでございます。現在の建物、昭和60年の建設時には、合併前の梓川村、安曇村、奈川村、山形村で、その基幹病院の重要性から一部建設費を拠出した経緯があります。このような経緯からも検討委員会の委員選任については、地元波田地区のほか、利用者の立場として周辺の地区からも選出すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

 また、用地選定について、患者様、利用者の利便性は重視されることですが、波田地域の今後のあり方、活性化に結びつく場所であることが重要です。

 そこで、お伺いします。波田地区を中心とした用地選定に際し、どのような観点で取り組まれるのかお伺いいたします。



○議長(犬飼信雄) 斉川病院局長。



◎病院局長(斉川久誉) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 検討委員会の委員につきましては、住民代表としましては、地元波田地区からの選出を考えているところでございますが、議員のご意見を踏まえ、全体の委員構成を検討してまいります。

 用地選定に関しましては、ただいま議員ご指摘のとおり、利用者にとって利便性のよいことはもとより、土地そのものが災害の危険性が低いこと、災害時の対応も想定して面積に十分な余裕があることなどを重要な観点として検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 松本市立病院の検討委員の選任について、そういう今までの経緯も踏まえた中で、それらも考慮してお願いしたいと思います。

 建設用地の選定についてでございますけれども、一番安心安全な場所、それが一番重要視されるわけでございます。先ほども言いましたが、それも踏まえた中で、波田地区の将来の発展を見据えたようなそういう場所であるということをお願いしておきます。

 基本計画策定や工事着手の時期につきましては、平成32年度の着工が最短であると、今ご答弁いただきました。平成32年度着工というと、これから4年間あるわけでございますが、これは市長の決断で早めることは可能ではないかと思いますので、今後の計画実行に期待しておきます。

 次に、建設行政についてであります。

 市発注の建設事業について質問いたします。

 入札制度の改善につきましては、ことし2月定例会で川久保文良議員も質問されました。私は平成26年6月定例会で質問して、今回で4回目であります。市発注建設工事におきましての入札差金、これは予定価格と契約金額の差額についてでございますが、前に質問したときに、平成17年度から平成22年度までの累計金額は36億6,900万円とご答弁いただきました。平成23年度からその後ですが、平成23年度から平成27年度までの入札差金、これは各年度の金額と累計金額がわかりましたらお願いします。

 また、市発注の平成27年度中の建設工事の入札不調の物件の有無、入札不調はあったのかどうか。平成25年度から平成27年度までの各年度の落札率は、最低はどのくらいで最高はどのくらいだったのか教えていただきたいと思います。そしてまた平均落札率もお願いいたします。

 また、平成27年度と平成28年度の市の入札制度の改善点について、どの点がどのように改善されたのかお伺いいたします。

 次に、道路は生活に欠かせないもので、各町会及び個人から道路整備等について要望、また陳情が出されていると考えます。特に道路等の補修、改良等については、数多くの要望や陳情があると思います。緊急性と必要性もあると思いますが、平成25年度から平成27年度までの出された要望、また進捗状況についてお聞きいたします。

 次に、国道158号、交通安全施設の設置等について伺います。

 国道158号奈川渡改良2.2キロメートル区間については、今年度からトンネルが本格着工となり、中部縦貫自動車道建設・国道158号整備促進期成同盟会会長の菅谷市長を初め、各位の要望活動のご尽力のたまものと、敬意と感謝を申し上げます。一日も早くトンネル工事、安曇地区、奈川地区の谷間につち音が響き渡り活気がみなぎることを期待しております。

 国道158号は、沿線住民の生活道路、また緊急道路はもちろんでありますが、福井市から松本市へ、また関東地方への物流、また観光の経済活動の重要な道路であります。菅谷市長にお願いしておきますが、公務ご多忙と思いますが、たび重ねての各省庁への建設促進のための要望活動をよろしくお願いしておきます。

 質問に入ります。

 奈川渡改良2.2キロメートル区間の改良工事の計画設計の中に、国道158号と奈川木祖線の、これ交差点と私は書いてあるわけでございますが、三叉路になっているわけでございます。奈川木祖線があって国道158号がある、ダムのところですね。そこの信号機設置は設計に盛り込まれているのかどうか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、国道158号大野田地区の道路車線についてお伺いいたします。

 国道158号の新村から奈川渡間、これ大野田地区だけ除いて追い越し禁止車線が施されているわけでございます。しかし、この大野田地区に入って約1キロメートルだけが中央線が白線になっています。松本方面から上流へ向かって右側に大野田地区の集落があるわけでございますが、この間で右へ曲がろうとすると、後から来た人は追い越し禁止区域の線が引かれていないために、そこに来ると追い越しをかけるんですね。そうすると、片方は曲がる、片方は直進で右側を行くということで大変危険な状態になるわけでございます。

 そういうことで、地元の方はもちろんですが、用事のある方が右に曲がるために手前でスピードを落とすわけでございますが、後方から来たドライバーさんは、道を譲ると勘違いして追い越しをかけてくるんです。そういう箇所が新淵橋手前から始まっているわけでございまして、波田地区に2カ所ほど道路がありますからそちらへ入るところと、安曇地区の大野田地区では集落に入る進入路が5カ所、また、国道のそばに住宅がありますから、それに入る箇所が数カ所あるわけでございます。このために今まで、死亡事故には至らなくても大きな事故が3件ほど、また、小さな事故が数多く発生しておりまして、地元の地区においては、本市にこの一帯の安全対策のため追い越し禁止車線の敷設要望を出しているということであります。その後の対策はどうされているのか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(犬飼信雄) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 私からは入札に関します2つの質問にお答えいたします。

 初めに、現在までの入札状況でございますが、まず、契約金額と予定金額との差額、すなわち入札差金の状況でございます。

 これを万円単位で年度ごとに申し上げますと、平成23年度は7億314万円、平成24年度13億2,944万円、平成25年度6億6,779万円、平成26年度7億895万円、平成27年度6億5,814万円となっており、5年間の合計では40億6,746万円となっております。

 次に、入札不調、いわゆる建設工事で落札しなかった件数でございますが、平成27年度は26件となっておりまして、発注予定件数220件に対する割合は11.8%となっております。

 次に、平成25年度から平成27年度までの年度ごとの落札率の最低と最高及び平均について、順番で申し上げます。

 まず、平成25年度は最低が83.75%、最高は100%です。平均が93.46%となっております。なお、以降、最高は100%ですので省略いたしまして、平成26年度は最低が85.71%で平均が94.11%、平成27年度は最低が87.50%で平均が92.71%となっております。

 次に、入札制度の改善点をお答えいたします。

 平成27年度、平成28年度とのご質問でございますので、まず、平成27年度につきましては、主なものが3つ、3点ございます。

 1点目は、事後審査型一般競争入札の範囲の拡大、これは入札手続きの透明性及び公平性を高めるために行っておりますが、従来の設計金額2,000万円以上の工事としていたものを設計金額1,000万円以上に引き下げまして対象範囲を拡大しております。

 2点目は、近接工事の該当条件を緩和しております。これは発注機会の拡大及び技術者不足への対応を図るために緩和を行いました。

 3点目は、最低制限価格制度におきます上限値、下限値の見直しを行っておりまして、企業の適正利潤の確保及び労働賃金の適正水準を確保するため行っております。内容でございますが、従来は国の基準であります70%から90%の範囲で最低制限価格を設定しておりましたものを長野県が制度改正したことを受けまして、2億円未満の建設工事について87.5%から92.5%に引き上げております。

 続いて、平成28年度の改正点を2点申し上げます。

 1点目は、総合評価落札方式の見直しでございまして、4月1日から適用しております。これは、入札価格だけではなくて価格以外の評価に点数をつけまして、総合評価点として、その点数を比べて最も高いものを落札者とする方式でございますが、このうち価格点以外で、配置する予定の技術者の資格の有無、あるいは子育て支援の有無などを項目に加えたことによりまして、価格以外の配点を従来の15.5点から19点に上がるよう見直しを行っております。

 また、2点目では、最低制限価格制度の設定基準の改正を6月1日から行っております。こちらは、国が改正したことに合わせまして、最低制限価格を計算するうちの現場管理費の算入率を従来10分の8であったものを10分の9に引き上げを行いまして、最低制限価格を引き上げております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 建設行政のうち、まず、道路等の補修にかかわる要望への対応状況についてのご質問にお答えをいたします。

 少し数字を申し上げます。道路等の補修箇所は平成25年度約5,770カ所、平成26年度約6,480カ所で、ここ数年ふえ続けており、平成27年度は7,500カ所を超えました。その内訳は、町会を含めた市民の皆さんからの要望、通報によるものが3,120カ所、それから直営のパトロールによるものが4,380カ所でございました。このうち約7割から8割が舗装の穴埋め等、緊急性が高く簡易なものであり、松本市土木センター直営で対応し、約1割を業者請負で対応しました。その他、県などに連絡したものがございます。昨年度の業者請負件数は702件で、契約金額は約7億3,800万円でした。

 今年度は5月末現在、補修箇所は全体で1,650カ所、町会を含めました市民の皆さんからの要望、通報によるものは613カ所ありまして、早期対応に努めておるところでございます。業者請負件数は177件、契約金額は約1億1,400万円となっております。このうち約半分は冬場工事ができないという、そういう箇所と、それから継続箇所でございます。

 補修箇所につきましては、年々増加傾向にありますが、今後も迅速かつ丁寧な対応をしてまいります。

 次に、国道158号と主要地方道奈川木祖線の交差点への信号機設置についてのご質問にお答えします。

 国道158号奈川渡改良は、計画延長2.2キロメートルのうち松本側の2号トンネルのその1工事が契約となり、着工に向けた準備が進められております。その先、奈川渡ダム側の橋梁や1号トンネルについて、事業主体の国では調査設計などに着手しておりますが、議員ご質問の三叉路に係る交差点設計までは至ってないとお聞きしております。信号機の設置につきましては、定まっていない状況でございます。この交差点への信号機の設置は、国が道路管理者の長野県及び交通管理者である長野県公安委員会との協議を経て、公安委員会が設置の意思決定をし、費用負担のもと設置することとなります。

 交差点の設計や協議はこれからであることから、今後、市といたしましては、国との連絡調整において設計の進捗状況を確認し、設置について協議していくとともに、関係機関との協議に同行するなど、設置の実現に向け取り組んでまいります。

 次に、国道158号大野田地区の追い越し車線についてのご質問にお答えします。

 国道158号のうち大野田地区については、長野県が拡幅改良を行ったことにより、車線も広く歩道も設置され、センターラインには追い越し可能な白い破線が引かれております。この区間では事故が発生していることにより、地元町会と地区の安全協会から、はみ出し禁止のセンターラインにしてほしいという旨の要望があり、松本市としても現地確認を行い、警察にその旨をお伝えしてまいりました。交通規制につきましては、道路の幅員や歩道の有無、道路線形、交通量や事故件数などの交通状況等、一定の基準をもとに総合的に判断されるとお聞きしております。

 松本市といたしましては、地元町会の意向を踏まえ、引き続き現場の状況把握に努め、追い越し禁止車線設置に向けて警察に要望を伝えてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 市発注の建設事業の入札差金について、また入札状況、建設事業の最低制限価格設定についてのご答弁をいただきました。平成23年度から平成27年度までの入札差金が5年間で40億6,747万円という答えであります。私もたびたび入札制度の改善を求めてきたということで、平成27年度は最低制限価格の設定を県や国に準じた水準に見直したということで、高く評価するところであります。

 本市の経済状況につきましては、先にも申し上げましたとおり、中小企業は徐々に回復しつつも、本市の中小企業景気動向基本調査、4月の時点でございますが、業況判断DI、これは前年の同月比ということでございます、そしてまた業況水準DI、これは前月比、ともにマイナスが続いておるわけでございます。

 建設事業者の仕事量が増加することにより他業種の小売業や飲食業、サービス業への波及効果があると言われております。この留保資金が今後一層、経済活性化に向け活用されることを期待しておきます。この観点からも、今回6月補正で足元予算、リフレッシュ事業総額3億4,000万円が計上されたことは、高く評価いたします。特に、今後の工事発注に際しましては、建設入札参加資格登録者の零細企業、ABCあるわけですが、その下にDもあるわけでございます。そういうことで、零細企業にも配慮した仕事配分がされることをお願いしておきます。

 そこで、お伺いします。今後の入札制度の改善についてお考えがありましたらお伺いします。

 各町会からの道路補修等に対しての要望につきましては、迅速な対応をしていただきまして感謝申し上げます。しかしながら、道路改良や路面補修などの要望は数多く残っております。中でも幹線道路は物流の重要道路であり、市民生活に欠かすことのできない施設です。幹線道路に支障があれば、市民生活に多大な影響を及ぼします。

 そこで、質問します。この重要な幹線道路の改良、維持補修について、今後どのようにお考えか、計画がありましたらお聞かせください。

 次に、国道158号奈川渡改良に伴う奈川渡交差点、三叉路でございますが、信号機の設置についてご答弁いただきました。現在の時点では設計に盛り込まれているかはわからないということであります。しかし、この信号機設置要望は、国道158号奈川渡改良2.2キロメートル区間の改良の地元説明があったわけでございますが、当初から重大な案件であります。観光シーズンばかりでなく奈川木祖線から国道158号に進入するためには、車の流れにより小型車も苦難をしますが、大型観光バスなどはより苦労いたします。

 奈川渡改良2.2キロメートル区間の改良後は、現在の状況とは全く異なりまして、道路幅員も大幅に確保され、また屈曲もなく、トンネル内の車のスピードは今以上に出てくると考えます。道路改良後は、信号機が設置されなければ奈川木祖線から国道158号に進入するのが非常に難しくなります。奈川渡改良2.2キロメートル区間の改良工事につきましては、奈川地区住民は全面的な協力体制で臨み、また、特に掘削岩石受け入れ等にも地域全員で全力で協力しております。そのために、この奈川渡交差点の部分を一日も早く計画設計に載せていただき、次の地元説明会までに発表できるよう、県または国にお願いしておいていただきたいと思います。

 国道158号大野田地区からの追い越し禁止車線敷設の要望についてであります。

 地元の皆さんは、現在でも追い越しをかけられ危険を感じる場面が多々あると聞いております。本市にも数年前から要望提出しているということでありますので、県公安委員会、また警察署等と協議の上、一日も早くはみ出し禁止車線、追い越し禁止車線のセンターラインが施されることを強く求めておきます。



○議長(犬飼信雄) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 入札制度につきまして、入札契約事務につきましては、今後とも競争性、公平性、透明性の確保に加えまして、平成27年1月に定めました松本市の契約に関する方針の基本理念に沿いまして、公共工事の適正な施工及び品質、その担い手の確保を目的とした入札契約制度の改善に引き続き努めてまいります。

 なお、個々の契約制度の改正につきましては、県の取り組みや地域の経済状況を踏まえ、総合的に判断してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 幹線道路の維持補修のご質問にお答えをいたします。

 幹線道路の補修は継続して実施してまいりましたが、幹線道路の老朽化対策で実施した道路ストック総点検の調査結果をもとに、新たに策定した舗装長寿命化修繕計画に基づき、計画的に舗装修繕を実施する予定でございます。さらに、本定例会で補正予算をお願いをしておりますが、幹線道路の補修として新たにリフレッシュロード事業を計画しております。この事業は幹線道路をより使いやすくするため、車道の舗装補修だけではなく歩道の補修、それから低木などの補植、ガードレールなどの附属施設を総合的に整備するものでございます。今後も市民の皆さんが安全・安心して利用できる道路環境の向上を目指し事業を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 忠地義光議員。



◆21番(忠地義光) 〔登壇〕

 入札制度の改善につきまして、平成27年1月に定めた松本市の契約に関する方針に沿い改善しているとの答弁をいただきました。そういうことでお願いしたいと思います。

 それで、平成27年度の入札不調物件の中には、予定価格設定がもしかしたら、業者との積算価格の相違、また積算する時期等の、積算するときと入札するときの時期のずれがあったかもしれません。そういうことで、予定価格設定の際には、積算当時と発注時の物価変動、そういうことも考慮、加味しながら設定していただきたいと思います。そういうことで不落物件が発生しないようお願いしておきます。

 また、入札参加資格申請の総合評価においては、厳正で適正に取り組まれることを求めておきます。

 幹線道路整備についてでありますが、今後も道路整備や維持補修は欠かせない重要な問題と捉えます。本市でも舗装長寿命化修繕計画に基づく舗装修繕や幹線道路の整備を進める旨のご答弁をいただきました。今後も計画的な整備が図られることを期待いたします。

 最後になります。市長を初め、職員の皆様が市民の安心で安全で快適な暮らしをするために日夜ご尽力いただいていることに心より感謝と敬意を申し上げ、私の全ての質問を終わらせていただきます。

 ご静聴ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で忠地義光議員の質問は終結いたします。忠地義光議員は自席へお戻りください。

 昼食のため暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                               午後0時6分休憩

                              −−−−−−−−−

                              午後1時30分再開



○副議長(近藤晴彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 12番 村上幸雄議員の質問を行います。村上幸雄議員は質問者待機席へ移動してください。

 12番 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 政友会を代表いたしまして上條俊道議員、柿澤議員とともに、通告に従いまして、一部私見を交えて件名ごと一括で質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、市長4期目に向けてにつきまして質問をさせていただきます。

 菅谷市政4期目がスタートいたしました。市民は現市政の継続を選び、4期目は起承転結の結に当たり、まさに総仕上げの時期になるかと思います。国に先駆けて進めてきた健康で長生きできる健康寿命延伸都市施策の総仕上げに加え、大型事業、老朽化した市役所本庁舎の建てかえや松本市立病院、松本市立博物館の移転改築に一定の方向を示す重要な4期目であるかと思います。健康にはくれぐれもご留意の上、頑張っていただきたいと思います。

 地方ではいまだに景気回復の実感がないと言われておりますが、市長4期目の柱は経済対策とも述べられております。その経済対策の目玉は、医療産業を集積する松本ヘルスバレーの構築が大きな柱であると述べられております。また、予算にも提示され、市長提案説明でも述べられておりますが、重点目標5項目を示されております。

 地域包括ケア体制の整備などの健康ときずなづくり、子供や子育てを包括的に支援する次世代を育むまちづくり、松本ヘルスバレーの構築、新観光戦略や地場産業の育成をする経済の好循環の創出、次世代交通システムの具現化と地域公共交通の維持ほか、暮らしと生活の基盤づくり、基幹博物館等の建設や県営松本空港の機能強化、国道19号や中部縦貫自動車道の整備促進等の将来世代のためのハード整備、さらに、子ども子育て包括支援センターの設置に伴う子育てコンシェルジュの配置や、先ほども述べました新庁舎建設計画に合わせた防災センター構想の策定着手もあるようですが、この5項目が今後の市政における重要な施策であり、経済対策の柱であると思われますが、その中で、きずなと信頼関係で結ばれた地域力・ソーシャルキャピタルを培う新たな地域づくりと産業界と連携した健康づくりに取り組むヘルスバレー構想を推進し、経済の好循環を図ることが市民生活を支えていく上で大変重要な政策と述べられておりますが、その思いをお伺いをしたいと思います。

 次に、消費税10%の引き上げを2019年10月まで2年半延期がされましたが、6月1日に安倍首相が表明されましたが、増税延期をめぐっては、増税で賄う予定であった子育て支援や年金、介護など、いわゆる生活にかかわる社会保障の充実がおくれる懸念がある中、消費税率を引き上げることによる経済の低迷を考えたとき、本市としても、市長4期目の柱は経済対策とも述べられておりますが、そこで、市長として延期は公約を達成しなかったと言えるとも述べられておりますが、延期についての世論調査では、これは読売新聞ですが、評価するが63%、公約違反だとは思わないが65%であり増税延期は、世の中ではおおむね評価をされていると思いますが、本市の社会保障や経済対策にどのような影響が考えられるかお伺いをしたいと思います。

 次に、本年度から具体的な政策課題へ迅速・的確に対応することを目標に、理事者と各部局長による政策調整会議を政策戦略会議に見直しを行い、これまでは4月に開催されるだけであった会議が随時開催をし、4期目の公約実現と第10次基本計画の推進にスピード感を持って対応するようですが、若干話はそれますが、特に欧米企業では戦略的な企業が多く、戦略が曖昧な企業は勝ち残れないとも言われております。戦略とは、今までの惰性や延長線上で考えるのでなく、何をすればいいのか、何をすれば儲かるかを考えることからスタートすることが、企業として勝ち残ることがあるようです。企業と市の事業は、おのずから違うことわかっておりますが、政策戦略会議の名のもとに戦略を持って対応していただきたいと思います。

 また、市役所という企業の仕事が市民にも随時、進捗状況がわかるようなことも必要かと考えますが、考えを伺いをしたいと思います。

 また、実施計画との整合性はどのようになるかお伺いをしたいと思います。

 次に一例を挙げますと、多くの政策課題や案件がある中、村井駅及び周辺整備について、次世代交通政策実行計画などに提示はされておりますが、余り言葉や文字としても出てこないのではないかと思います。政策戦略会議としてどのように捉え、市長から具体的にどのような指示がなされ、市として一枚岩となって対応しているか余り見えてこないように思いますが、政策戦略会議としてどのような対応をしているかお伺いをしたいと思います。

 あわせて、6つのまちづくりや重点目標の中でも村井駅という文字が見当たらないというように思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(近藤晴彦) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 村上議員の新たな地域づくり並びに経済の好循環に関するご質問にお答えします。

 初めに、新たな地域づくりにつきましては、松本市は従来から、健康寿命延伸都市・松本の政策実現の基盤は市民が暮らす地域であり、お互いさま、おかげさまの精神に基づく地域住民同士のきずなを大切にしながら、ともに助け合う地域づくりを進めてきました。

 平成26年に開催しました第4回世界健康首都会議では、ハーバード大学公衆衛生大学院教授のイチロー・カワチ先生から、人々の信頼関係から生まれる社会基盤並びにきずなというソーシャルキャピタルや地域力を生かした地域づくりが健康づくりにもつながっていくなどの最新研究の成果をご講演いただきました。イチロー・カワチ先生から、松本市の地域づくり政策の意義を学術的に裏づけしていただきましたことを踏まえ、今後はソーシャルキャピタルや地域力を生かした新たな健康観につながる地域づくりの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、ヘルスバレー構想などによる経済の好循環の創出につきましては、先ほど忠地議員のご質問にお答えいたしましたとおり、これまでの3期12年で健康寿命延伸都市・松本の基礎固めができましたことから、今後はいよいよ医療産業や健康産業の集積、森林資源の活用、創業支援や事業継承支援などによる経済の好循環の創出とともに、将来世代のためのハード事業についても重点的かつ積極的に取り組むこととしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 消費税率及び地方消費税率、以下、消費税率と簡略いたしますが、の引き上げの延期につきまして、本市への影響についてお答えいたします。

 消費税率の引き上げは、議員ご指摘のとおり、その引き上げ分を子ども・子育て支援や医療・介護サービス供給体制の改革など、社会保障の充実に充てることになっております。引き上げがもし延期された場合には、これらの施策を実施するため国として別の財源が必要となってくると考えられます。

 10%への消費税率の引き上げに伴う具体的な社会保障の充実施策ですが、現時点においては、低所得年金受給者への福祉的給付金の支給、低所得者の介護保険料のさらなる軽減や国民健康保険への財政支援の追加などが予定されております。このうち介護保険料のさらなる軽減及び国民健康保険の財政支援の追加につきましては、松本市への影響が想定されますが、両施策ともに実際にどのように実施するのか、まだ具体的には定まっていないことから、今の時点では影響をはかることはできない状況にございます。

 しかしながら、消費税率引き上げの延期により、国の社会保障施策の充実方針に変更がある場合には、松本市にも当然に影響が出てくることと考えられます。仮に国による社会保障の充実が先送りされる場合には、市民生活、市の施策にも大きな影響が出る可能性があります。また、逆に消費税率引き上げを延期する一方、社会保障の充実を予定どおり行い、その財源が手当てされないという場合には、松本市の財政運営に大きな影響が出る可能性があり、その場合には、地方財政に影響が及ばないよう、国が責任を持って代替財源を措置していただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも国の動向を十分注視し、市民生活には影響が及ばないようしっかりと対応してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) 〔登壇〕

 政策戦略会議に係る2点の質問についてお答えいたします。

 初めに、政策戦略会議の位置づけについて申し上げます。

 政策戦略会議は、特に重要な政策課題について、スピード感を持ってタイムリーに取り組むため、年度当初及び必要に応じて開催する、骨太の取り組み方針を協議する場でございます。政策戦略会議の議論の状況がわかる方策についてでございますが、政策戦略会議は、骨太の方向性を協議する会議であるため、市民の皆様に対し具体的な内容をお示しできる段階のものではございません。そこで、政策戦略会議で協議するか否かにかかわらず、実際の事業化に取り組む段階では、事業の進め方や予算などにつきまして、これまでどおり適切なタイミングで議会等にご相談申し上げます。

 次に、政策戦略会議と実施計画との整合性についてでございますが、政策戦略会議が骨太の方向性を示すのに対し、実施計画は、政策戦略会議で取り上げた政策課題を含め、全ての政策的事業について、以後の3年間の見通しを持った具体的な実行計画として策定するものであり、おのおの異なる役割を果たしております。

 なお、現在、作業に入りました実施計画第47号につきましては、政策戦略会議と整合を図りながら立案してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 政策戦略会議中の村井駅等の整備の件についてのご質問にお答えをいたします。

 政策戦略会議の中で、村井駅及び駅周辺整備も議題として取り上げられ、事業の位置づけ等について認識を共有をいたしました。議員ご質問の中で触れられておりますが、村井駅及び駅周辺の整備は、都市・地域総合交通戦略として国土交通大臣の認可を受けた松本市次世代交通政策実行計画や松本市都市計画マスタープランに南部地域の交通結節点として位置づけられており、交通機能の強化、また集約型都市機能を具現化するための事業と捉えております。

 松本市はこれまで地元の皆さんと勉強会を開催し、検討を重ねてまいりました。この中で、まずは地元合意が大切であるということから、今後も地元の皆さんとともに方向性を定めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それでは、2回目の質問に入らさせていただきます。

 村井駅の関係の質問につきましては、地元の澤田議員が平成15年に議会一般質問をしてから約10年余が経過をしております。その間、村井駅関係の質問は、ただいま申し上げました澤田議員、草間議員、それから、今回も上條温議員、私も実施をし、ほかにも先輩議員が質問されておりますが、しっかり数えたわけではありませんが、十五、六回の質問をしております。地元説明会、勉強会など、状況調査等の対応はされていることは十分理解をしておりますが、行政だけでは進まないことや地元の協力が必要不可欠であることは十分理解しておりますが、今後、市長の指示をしっかり仰ぎ、戦略的に対応していただくよう要望をしたいと思います。

 次に、健康寿命延伸の発展形となる生きがいの仕組みづくりは、市長がよく言われている、みずからの生き方を一人一人が問う時代が来ると言っておられましたが、まさにそのとおりでございます。青年期から高齢者まで、それぞれ持っている潜在能力を生かすまちづくりもその一つかと思います。市民からは、まちづくりのイメージを描ける具体策の提示が欲しいとも言われている中、市民の皆様が活躍できるよう、市民一人一人が持っている潜在能力を最大限生かすまちづくり、そのための場づくりもしてほしいと思います。

 次に、先ほど述べました新庁舎建設計画にあわせた防災センター構想の策定着手をされるということを報道で見ましたが、以下は私が一般質問をした関係でございますが、若干、時間の関係で省略させていただきますが、私は平成23年9月の定例会一般質問の防災対策の中で、東日本大震災津波により陸前高田市や大槌町、南三陸町の庁舎が壊滅し、役場の機能不全という事態になったということでございまして、市民防災センターを設置し、あわせて防災意識高揚の発信場所として防災センターの設置をしたらどうかとの質問に対しまして、途中省略させていただきますが、他都市の状況などを参考に改めて検討してまいりますという、そういう答弁でございました。

 答弁は答弁といたしまして、この時点の防災センターと今回の市役所庁舎併設の防災センターとは異なっていることは承知をしておりますが、いずれにしましても、熊本地震により庁舎が使えなくなったということで、これにつきましては、旧耐震基準だったりしたことも一部原因に挙げられておりますが、人吉市、宇土市、八代市、大津町、益城町の5町村で、いずれも役場機能を移転させたということでございますが、市役所併設の防災センターの設置計画は必要不可欠と考えますが、構想としてはどのようなものかお伺いをしたいと思います。

 次に、市は、2011年度から分譲を始めた新松本工業団地でも、健康・医療産業企業の研究・製造としての誘致は、おおむね42.4%と現在なっているようであります。国の工業統計調査では、松本市の製造出荷額は、平成16年の4,848億円、平成19年には6,283億円、平成22年では5,404億円、平成25年には、下がりまして4,133億円と、上がり下がりはあるものの数字から見ると10年前に比べて落ちているかと思います。

 強い地域経済をつくるために、松本ヘルスバレー構想等による地域経済の好循環の創出に取り組むとしておりますが、松本地域における成長分野としての健康・医療産業をどのように捉えておりますか。また、既存の地域産業を巻き込みつつ事業化を図ることが重要と思いますが、考えをお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○副議長(近藤晴彦) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 防災センター構想についてお答えいたします。

 新市庁舎の建設計画にあわせて災害対応及び防災教育の拠点となる(仮称)防災センターの整備構想を現在策定中の第10次基本計画に位置づける予定です。したがって、構想そのものはこれから考えるということになりますが、他都市の事例を参考にイメージを若干申し上げますと、災害対策本部室、指揮本部室、国、県、警察、自衛隊関係者などが一堂に活動できる活動室、市内各所の被害情報をリアルタイムに収集できる通信室、そして、地震や豪雨など災害の疑似体験ができる学習室などを想定しております。

 以上です。



○副議長(近藤晴彦) 平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 村上議員の松本ヘルスバレー構想等の経済対策に関する2つのご質問にお答えをいたします。

 まず、成長分野として期待される健康・医療産業についてお答えをいたします。

 現在直面している超少子高齢型人口減少社会は、市民の健康増進、医療・介護等の削減、コミュニティーの活性化など、さまざまな社会的な課題を抱えております。こうした課題を市民目線で受けとめて、生活の質の向上をもたらしサポートする産業こそ健康・医療産業、健康・医療関連サービス産業であると考えております。

 また、こうした社会的課題は、企業や事業者にとってみれば新たな需要であり、市民が求める生活の質の向上という大きな市場領域と見ることができます。新しい領域での経済活動は、新たな企業利益をもたらし、事業の継続を可能にするとともに、今までにない製品やサービスなど、新たなイノベーションを生むことにもなります。このようにして市民が暮らす地域に売り手と買い手が存在し、生産と消費、さらには投資や雇用など、地域内に好循環が生まれます。こうした地域経済の活性化に鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、既存の地域産業を巻き込み、事業化を図ることについてお答えをいたします。

 経済活動は、製品やサービスが生み出す付加価値によって成り立っていることは言うまでもありません。大手自動車メーカーのトヨタ自動車株式会社には、走れば走るほど空気がきれいになる車、あるいは乗れば乗るほど健康になる車などの開発コンセプトがあり、こうした一見矛盾する発想が新たな製品開発の起点になると言われております。中小企業にあっても、自社の技術やノウハウを生かして、従来の製品、サービスに健康・医療といった新しい開発コンセプトを付け加えることによって、今まで以上の付加価値をつくり出すことが可能となります。

 ニーズが大きければ大きいほど開発の余地が大きく、可能性もあります。とりわけ健康・医療産業の分野は内需性、地域性が高く、既存の産業分野がむしろ有利な供給者としての位置にあります。また、健康・医療産業は、製造業はもちろん、農業でも、商業、観光や従来のサービス産業においても大きな可能性を持つ非常に裾野の広い産業であると考えております。具体的には、観光資源である白骨温泉に健康を結びつけて滞在型旅行商品を提供したヘルスツーリズム事業。機能性の高い地場農産品を原料に、6次産業化を視野に、食と健康を結びつけた農産加工食品の開発、福祉ひろばを活用し、運動と健康を融合させ、介護予防や退職後の男性の社会参加、コミュニティーの活性化を促すスポーツボイス事業など、新たな付加価値を追加した商品、サービスとして、既に事業化に向けて取り組んでいるところでございます。

 去る6月15日、政府系シンクタンク総合研究開発機構によるヒアリングがございました。その中で、岡崎哲二東京大学教授から松本市は信州大学等を中心とする知的財産の集積や市民と企業の共創の場である松本ヘルス・ラボ、プラットホーム機能としての松本地域健康産業推進協議会など、企業にとってイノベーションにつながる魅力的な場所になる可能性が高いとの評価をいただきました。

 今まで力のある産業が地域を引っ張り、雇用の場をつくり地域をつくると言われてまいりました。しかし、地域が一体となってその地域にふさわしい新しい産業をつくり出すことが今求められております。それを実現するために、松本地域の産業全体の底上げと健康・医療産業の創出に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をありがとうございました。

 3回目は要望とさせていただきます。

 市長は、病気になって介護が必要になっても安心して暮らせるまちをつくる。妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援をする。市民みんなが活躍できる生きがいの仕組みづくりをつくる。と、選挙戦で訴えられました。本市だけでなく国全体が少子高齢化や人口減少が進む中で、健康寿命延伸都市施策の重要性を市民も再認識され、市民も市長を支えてくれていると思います。

 補正予算の追加、その中で5つの重点目標、関連26事業の予算化により本年度の事業が実質的にスタートするわけでございますが、地域経済の向上の後押しやさまざまな事業をスピード感を持って対応していただきたいと思います。

 最後に、村井駅にばかりこだわって申しわけありませんが、村井駅につきましては、順調に事が進んだとしてもおおむね10年はかかるのではないかと思います。ある程度目鼻がついた時点で大手事務所のような現地直結の事務所を村井駅前に開設をしていただきまして、職員が常駐をし、市としての取り組む姿勢を見せていただくよう要望をしたいと思います。

 以上で市長4期目に向けての質問を終わらさせていただきまして、続きまして、観光行政につきまして質問をさせていただきます。

 このことは弘法山古墳の整備、桜まつりの駐車場及び渋滞対策について等でございます。

 まず最初に、弘法山古墳の歴史を若干振り返ってみますと、前方後方墳としての弘法山古墳が発見されたのは昭和49年、1974年のことであります。松商学園が短期大学部の建設用地造成に先立っての発掘調査を開始したところ、今まで松本平にはないとされてきた前方後円墳ではなかろうかとの疑いが生じ、松本市教育委員会が調査を継続担当することになりました。その後、古墳は前方後円墳ではなく、当時にあっては県下唯一の前方後方墳であることがわかり、主体部には河原石で築かれた石室があらわれ、石室の上から出土した多量の土器と完存していた副葬品のセットから、長野県のみならず東日本最古の古墳であることが判明をし、一躍、学会の注目を浴びることになり、ほかに例を見ないスピードで昭和51年に史跡指定を受けました。このことからも弘法山古墳の持つ重要性をうかがうことができます。

 このようなことから、この弘法山古墳公園は、松本市都市公園条例において特殊公園に位置づけられていること、他の公園と統一のとれた施設の充実、安全性、そして樹木管理など、それぞれ専門的な知識を持った維持管理と一体的な管理の必要性から、都市公園として維持管理するということと過去の委員会議事録では明言され、史跡、桜の森、便所、駐車場など、公園的な整備がされ、現在に至っております。

 この弘法山古墳の桜は、市がニセアカシアを伐採した後に、昭和59年から3年間にわたりアルプスライオンズクラブが約4,400本の桜の植樹を行いました。その後、枯れたり、干ばつによって約2,200本ほどに減りましたが、樹木医の指導を受け300本ほどの捕植を行うなど、大勢の皆様の手を借り、長い年月をかけて今日の姿に至っております。史跡とそこに植えられている桜が年ごとに有名になり、多くの観光客が訪れるようになりました。

 観光客は、弘法山の桜だけを見に県内外から来るのではなく、松本城または長野県の観光地を周遊しながら訪れる傾向にあると考えます。これからは、今までもそうではありましたが、一松本市だけの観光ではなく、県内の観光にも関連していくと思います。広い目線での観光行政を考える時代になっているのではないでしょうか。その一例といたしまして、松本城、兼六園、合掌集落、高山、3つ星街道で松本に誘客というような施策も出ておりますが、それも一つではないかと思います。

 そこで、松本城を初め、弘法山古墳などの名所旧跡を含めた広域観光について市の見解をお伺いをしたいと思います。

 次に、桜まつりでございますが、ことしで24回目になった弘法山古墳桜まつりの主催は、第24回弘法山古墳桜まつり実行委員会。構成団体は、庄内地区町会連合会、並柳町会ほか周辺町会及び地元交通安全協会、PTA、育成会、公民館など、まだ挙げればたくさんありますが、で構成され、主管は並柳商工会、共催は松本市で、松本市教育委員会、松本市商工会議所などの後援をいただいております。

 ことしは、松本を舞台とし、270万人の観客を動員した映画「Orange」が弘法山を紹介したこともあり、例年より非常に多くの人が桜まつりに来ていただいたことは、非常にありがたいことで、本市のPRにつながったと思います。また、今後アニメ「Orange」のアニメーション化に合わせて、若年層をターゲットにAR、拡張現実技術を活用したスタンプラリーを行うことにより、さらなる観光客の増加が考えられます。

 このようなことから実行委員会では、並柳商工会を中心として、休日では周辺の商店や農協にお願いをして駐車場の確保はしておりますが、来場者が予想をはるかに上回り、周辺住民や来場者からの苦情が、祭り期間中、多い時には1日20件ほど実行委員会に寄せられているのが現状であります。

 また、そのようなことから、ことしは弘法山北側、和泉川右岸の県所管の空地、ここは大型バス5台から6台分とめられますが、ここを借用いたしまして、4月の最盛期、9日、10日、16日、17日の土日の4日間には警備員を配置いたしましたので、休日この場所での大きな混乱はありませんでしたが、平日は普通車が停車してしまいますので大型バスが駐車することができません。その結果、弘法山入り口で乗客を降ろし、バスは他の場所に移動するというような状況の中、バスの降車時に渋滞が発生をいたします。さらに、祭り期間中の駐車場は、関係業者の車をとめるために一般車両はほとんど駐車ができないために、周辺のやまびこ道路の交通渋滞や交通規制も考えなければならない時期となっております。

 今後、抜本的な対策、すなわち桜まつりの期間はできるだけ自転車や公共交通を利用したり、お客様が集中する時期には期間限定のシャトルバスの運行や駐車場の増設についての検討が求められると考えられます。

 現在の弘法山古墳桜まつりは、本市の代表的な桜の名所となり、県内外から大勢のお客様が訪れる大きな祭りに成長してきました。その一方で、先ほども述べました実行委員会や地元町会に、渋滞を初め、会場周辺の苦情が多数寄せられておるのは、先ほど申したとおりでございますが、お祭りの運営においても庄内地区町会連合会からのお手伝いや資金面での協力もいただいておりますが、渋滞対策や駐車場が少ないなどの苦情について、実行委員会のみで解決するレベルを超えているのが実情であります。

 そこで、まずは実行委員会と市や警察の関係機関で情報や課題を共有していただき、改善策の対応を検討する必要があると思いますが、市の見解をお伺いをしたいと思います。

 周辺道路の交通渋滞の解消と交通規制につきましては、開会期間中は市内の幹線道路的役割のやまびこ国体道路が非常に混雑し、通常でさえ渋滞する並柳交差点の渋滞緩和が急務であると考えます。民間レベルでの交通案内のみでは抑制には限界があり、さらなる混乱を生む悪循環に陥ることが懸念されるので、公的な立場から規制するような方策をしていただき、渋滞の対策に当たっていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(近藤晴彦) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、弘法山古墳などの名所・旧跡は、本市の重要な観光資源と認識しております。春の弘法山は、国宝松本城と並ぶ桜の名所となっており、多くの人が訪れております。議員ご指摘のとおり、弘法山を訪れた人は周辺の観光地も訪れており、このような状況を踏まえ、名所・旧跡など周辺観光地をめぐるルートの構築と宣伝による広域観光の推進が重要であると考えております。

 次に、弘法山古墳桜まつりは、県内外から桜を見に訪れる観光客も多く、松本市への観光誘客につながるため、本市がイベントを共催しております。議員ご説明の交通渋滞や駐車場等に関する苦情等を踏まえまして、今後はまず実行委員会や松本市、松本警察署、関係機関の皆様によりまして情報や課題を共有してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それでは、2回目の質問でございます。

 弘法山古墳及びその周辺の整備についてお伺いをしたいと思います。

 私も改めて弘法山古墳を見てまいりましたが、頂上の石敷の部分が自由に歩けるようになっております。この石を敷いてある下は石室、つまりこの古墳に葬られた王が埋葬されている場所でもあり、古墳としての存在感が若干失われているように思います。また、この頂上に向かう階段の脇など、古墳の周縁部に崩れかけている場所があり、整備が必要ではないかと思われますが、市の見解をお伺いをしたいと思います。

 また、弘法山古墳の魅力の一つに、頂上からのすばらしい眺望が挙げられます。城山公園とはまた違った松本市街地の眺め、そしてアルプスを一望する雄大な景色を楽しむことができます。そこで、松本市公式ホームページにあります特色ある公園に加えていただき、より多くの方にその魅力を発信することはできないかお伺いをしたいと思います。

 さらに、以前、新聞でも取り上げられましたが、公衆トイレの数も来訪者に見合っていないので、神田側の登り口にも整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(近藤晴彦) 守屋教育部長。



◎教育部長(守屋千秋) 〔登壇〕

 弘法山古墳の整備に関する3点の質問に順を追ってお答えいたします。

 初めに、弘法山古墳は、学術的に大変価値の高い古墳で、特殊公園として史跡保存に重点を置いた維持管理をしております。ご心配いただきました頂上の石敷部分への踏み込みにつきましては、石室の大きさや向きなど、その場に立ってわかるということもありますので、立ち入りを制限するということはいたしませんけれども、被葬者を埋葬した重要な部分であるということを皆様に知っていただけるよう工夫してまいります。

 また、議員ご指摘のとおり、崩れかけている頂上へ向かう園路等については、整備手法も含め、補修を検討してまいります。

 次に、松本市公式ホームページへの掲載ですが、現在、文化財ホームページ、松本のたからの中で弘法山古墳の文化財的な価値について情報発信をしておりますが、議員ご提案のように、特色のある公園にも情報を掲載し、公園としての魅力を発信してまいります。

 最後に、公衆トイレについてでございますが、現在、駐車場に1カ所設置しております。通常の公園利用においては支障はございませんけれども、大勢の方が見える桜まつり等のイベント開催時には来場者数に見合った対応を関係部署から実施団体にお願いをしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それぞれありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 3回目は要望ということでございます。

 弘法山古墳は桜の名所としての一面ばかりではなく、東日本最古の古墳という史跡としての本来の価値を損なうことのないようにすることはもちろんですが、子供たちが古墳時代に思いをはせることができる公園として、また、多くの人が憩える公園として維持管理に努めていただくようお願いし、この件の質問は終わらさせていただきます。

 次に、熊本地震の教訓と対応ということでございまして、私からは避難所における物資等の供給、給水、水の保全について質問をさせていただきます。

 その前に、多くの議員が申し上げておりましたが、お亡くなりになりました方のご冥福、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願ってやみません。

 この質問につきましては、昨日、犬飼明美議員、川久保議員が質問されておりますので、若干ダブるところがあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 熊本地震は既に報道されているとおり、2016年、ことしの4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生し、現在も続いている地震であることは申すまでもございません。最近では6月18日震度4発生、19日にも震度2が発生をしたということで、現在も続いております。ということで、平成28年熊本地震の死者は49人、そのうち9人が土砂災害で亡くなり、9人中7人は警戒区域でない場所での被害となっております。また、この死者とは関連ありませんが、関連死の疑いの方が17人ということで、甚大な被害が発生しております。

 避難者一番多いときは18万3,882人、熊本地震前震の28時間後に阪神大震災級の本震が襲ったことで犠牲者は5倍以上にふえ、その後も強い余震がやまずに、避難者は4日後が一番多く、先ほどの18万3,882人、1週間後では10万人を超えて、常識を覆す連鎖の地震が想定外の事態を引き起こしたと言っても過言ではないと言われております。

 そのような中、先ほども質問がありましたけれども、熊本地震の状況調査ということで、危機管理部、水道局の職員の方が調査のために益城町、熊本市に派遣をされ、被災地の避難状況や復興の進みぐあい、被害状況等を確認していただいたわけでございますが、その中で私からは、水道における応急給水などについての調査の状況や感想を伺いたいと思います。

 次に、今回の地震は、物資滞留の3つの誤算があったと言われております。その1つは、食料備蓄がすぐに底をついてしまったということ。人口74万人の熊本市では22万食の備蓄、前震、本震が続き、17日の朝では10万8,000人余りが避難、多くの避難所で同日中に備蓄が尽きてしまったと。2つ目は、政府や他の県から届いた物資の集積所が使用できなくなり、機能しなかったということ。3つ目は、ニーズを把握できない未知の避難所が続出し、車や民間企業に避難ということで、このような3つの誤算があったと言われております。

 そこで、私からは、熊本地震でも水を求めて長蛇の列ができていたのを報道で何度も目の当たりにしましたが、本市の地震も含めた災害時の給水計画及び基幹管路の耐震化の現状についてお伺いをしたいと思います。

 次に、水の保全についてでございますが、今回の地震に関する報道を見ていて気になることは、名水百選にも選ばれている南阿蘇村の地下水が今回の地震により枯れてしまったというニュース、このことからも本市の地下水の現状についてお伺いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(近藤晴彦) 横内上下水道局長。



◎上下水道局長(横内悦夫) 〔登壇〕

 初めての登壇ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、支援の状況ほか3件のご質問について、順を追ってお答えをいたします。

 最初に、支援の状況でございますが、水道事業における被災直後の支援には2つございます。1つ目は、発災直後に実施します応急給水支援、2つ目は、その後実施いたします応急復旧支援であります。今回、上下水道局は、日本水道協会中部地方支部から応急復旧の支援要請を受け、5月3日から10日まで、漏水調査や修理のため職員5名と、応急措置に関する協定に基づき松本市水道事業協同組合の8名を派遣いたしました。

 なお、応急給水支援は、発災2日後の16日に給水車の派遣の可否についての確認がございましたが、支援要請はありませんでした。

 次に、帰庁後、報告を受けた際の所感でございますが、上水道は生命にかかわる重要なライフラインであることから、被災時における管路の被害軽減を図るため、計画的に耐震化を進める必要があると感じております。特に熊本市では、本管の損傷より本管から各家庭へ水を供給する給水管の被害が大きいことから、本市においても老朽給水管の更新が急務であると考えております。

 次に、災害時の給水方法でございますが、市内の水道が断水した場合は、飲料水の供給拠点として、整備済みの22カ所から給水車で給水するほか直接給水できる態勢を整備しております。そこで、給水する飲料水を確保するため、震度6以上、かつ配水量が時間最大配水量の1.5倍を超えた場合は、城山配水池等の主要配水池に設置してあります緊急遮断弁が自動的に作動し貯水します。さらに、被害の状況に応じて他市町村に応援要請をいたします。その後、配水管等の調査を行い、損傷があれば復旧作業を実施いたします。

 最後に、配水管等の耐震化の状況でございますが、本市は現在、第1次耐震化計画として、平成25年度から平成35年度までを計画期間とし、耐震化工事を進めております。そこで、耐震化の進捗状況ですが、平成27年度末で、本市の基幹管路延長約156キロメートルのうち約38キロメートルで耐震が実施済みとなっており、耐震適合率は24.3%となっております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 土屋環境部長。



◎環境部長(土屋雄一) 〔登壇〕

 初めての登壇ですので、よろしくお願いいたします。

 地下水の現状についてのご質問にお答えいたします。

 昭和46年度から市内3カ所で実施しております地下水の常時監視の結果や、平成22年度、平成23年度に本市が実施しました市内91カ所での地下水調査の結果によると、市内の地下水は長期的には低下傾向にあると言えます。また、昨年度、松本盆地周辺の地域全体での地下水の状況を把握し、今後の地下水保全対策の基礎となるデータを収集するため、夏期と冬期の2回にわたり松本盆地内及び周辺の80カ所の井戸において地下水の一斉測水調査が実施されました。これは松本盆地を大きな1つの水がめとして捉え、貴重な地下水源を将来にわたり良好な状態で守り継承していくことを目的に設立されたアルプス地域地下水保全対策協議会が実施したものでございます。

 この調査により、松本盆地の地下水は安曇野市明科の犀川、穂高川、高瀬川の合流地点に向かっていること、梓川などの主要河川が地下水を供給する役目を果たしていること、過去に地下水の記録のある松本市、大町市、安曇野市においては、観測当時と比較しまして地下水位に大きな変化がないことなどが判明しております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 ありがとうございました。水につきましては、生命の根幹をなすものでありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、2回目につきましては、物資の集積所から質問をさせていただきます。

 熊本県での集積所は、大型の催し物をする場所3カ所だったということを報道で知りました。いずれも一連の地震で建物が使用不能となり、県庁のロビーなどで物資が非常に滞留をしたということのようです。視察の中で、嵯峨危機管理部長が、支援物資の集積所について、物資の荷受け前にいかに体制を整えるかが大切であると、それから、現在、本市には集積所にふさわしい施設がないため、建設も視野に早急に対策を立てる必要があるとの認識を示したと報道でコメントをされておりましたが、熊本地震を踏まえて、本市の食料などの集積所は、どのような場所がふさわしいのかお伺いをしたいと思います。

 次に、避難所の把握でございますが、前日も若干質問がされたと思いますが、熊本市内には、小中学校などの指定避難所と災害時に逃げ込める緊急避難所が計250カ所あるようですが、本震後、避難所は膨れ上がり、公民館や民間企業を間借りした避難所が自然に発生し、市内には少なくとも40カ所あったとのことであります。また、余震が不安で車中泊する人も多く、車中泊の人たちについては、プライバシーの問題もあり実態を把握しにくく、物資の配給が後手に回ったということも言われております。

 東日本大震災では、岩手県遠野市は、ボランティアの方々が避難所に指定されていない寺院やお寺や公民館を回って、必要な物資を聞き取りをした、遠野モデルと言われて高く評価をされたということでございます。

 住民側も支援をただ待つのではなく、ふだんから地域で、自主防災組織などで行政にニーズを伝えるよう努力をすることも欠かせないと思います。

 本市の場合、今後、大規模災害時は、指定避難所以外の避難者の把握をする必要があると思われますが、その対応はどのように考えていくのかお伺いをしたいと思います。

 次に、震災における本市の給水活動について質問させていただきます。

 糸魚川−静岡構造線断層帯全体と北側を震源とする被害想定では、死者が1,190人、負傷者が7,260人、重傷者、負傷者の内数ということで3,890人、避難所には4万4,440人、避難所以外でも同じく4万4,440人、計8万8,880人と地域防災計画では試算をされております。本市の上水道、被災直後でございますが、断水の人口は23万4,070人、97%となっております。

 地域防災計画の給水計画の基本方針は、緊急遮断弁により確保された配水池及び浄水池の貯留水並びにボトルウオーターとし、調達体制は稼働できる浄水場並びに清浄な水の確保が可能なプールなどに濾水機を設置して製造を行うとしております。そのようなことから、おおむねどのくらいの飲料水が確保できるのか。また、被災していない市町村による応急給水活動により飲料水の確保を図るとしておりますが、どの時点により県内の市町村や、場合によっては県外ということも視野に入れて、給水の応援を依頼するのかお伺いをしたいと思います。

 次に、耐震化計画についてでございますが、主力水源である松塩水道用水の送水管経路中には多くの活断層が存在しており、大規模な直下型地震には送水管に損傷を受けることが予想される一方、補完水源である地下水源では、水源からの送水管等に相当な被害が発生しても水源自体には一部の濁水被害にとどまるものと考えられるということで地域防災計画には記載をされておりますが、水源は確保されても送水管に損傷があれば市民への給水は不可能であると考えます。松塩水道用水を含めた今後の耐震化計画についてお伺いをしたいと思います。

 次に、地下水の保全でございますが、松本市は、まつもと城下町湧水群が平成の名水百選に選定されているように、良質の地下水に恵まれていると認識をしております。しかしながら、周辺地域においても我々の生活や社会経済活動による水利用や都市化に伴う地下水の涵養量の減少によって、先ほども答弁がありました湧水量の減少や地下水の低下が見られるのではないかと思います。

 このようなことから、本市においても地下水の利用の適正化を図るため、平時から地下水の保全を図る対策が必要だと考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(近藤晴彦) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 2点についてお答えいたします。

 最初に、支援物資集積拠点にふさわしい場所についてですが、輸送の拠点として大規模災害時においてもその機能を十分発揮できる場所でなければならないと考えます。したがって、適切な立地条件としましては、1つ目に、震災時の被害が比較的小さいと想定されている場所であること、2つ目に、県の地域防災計画で指定されている緊急輸送路の付近であること、3つ目に、土砂災害警戒区域や浸水害想定区域の範囲外であること、4つ目としまして、必要十分な面積が確保できることであると考えております。

 次に、災害時における指定避難所以外の避難者の把握方法ですが、災害対策基本法において、指定避難所に滞在することができない被災者に対しても必要な生活関連物資の配付等を行うよう規定されております。したがいまして、指定避難所以外に避難されている被災者の皆様の情報を町会や自主防災組織、あるいはSNSなどから収集し、現地において避難者名簿を作成することによって把握してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 横内上下水道局長。



◎上下水道局長(横内悦夫) 〔登壇〕

 緊急時の水の確保の状況ほか3件の質問について順を追ってお答えいたします。

 最初に、飲料水の確保でございますが、先ほど申し上げましたとおり、地震災害時は一定の基準で配水を停止いたします。そこで、全ての緊急遮断弁が作動した場合は、弁設置の配水池で約3万8,000トン、水源地の供給拠点で約1万4,000トン、合計5万1,000トンの飲料水が確保可能となっております。これは全市民1人当たり210リットル程度が確保できることとなっております。

 次に、他市町村への応援の依頼でございますが、災害時の給水応援活動は、中部地方の9県が加盟いたします日本水道協会中部地方支部との災害時相互応援に関する協定に基づき、震度6弱以上の地震が発生した場合、中部地方支部は、派遣の要請を受けることなく、みずから調査隊を派遣し、被害状況に応じて各県支部に派遣要請をいたします。また、震度5の場合は、被災地と県支部が調整し、応援が必要と判断した場合には、中部地方支部に応援要請をいたします。このことから、災害時は、日本水道協会の全国組織の中で必要な応援が発災直後から受けられる体制が整備されており、十分な給水応援等が受けられるものと考えております。

 次に、松塩水道用水の耐震化の状況でございますが、本山浄水場から茶臼山配水池までの送水本管は、昭和50年代の建設当時、耐震管として建設しております。現在は平成36年度を目途に送水本管から各配水池へ送水する支線管路の耐震化工事を実施しております。

 最後に、本市の耐震化計画でございますが、平成35年までに17カ所ある主要配水池のうち城山配水池など9カ所の耐震化工事を、また、重要施設は、人口が集中する北部市街地域を中心に配水管を4.4キロメートル耐震化する予定でございます。また、自己水源であります島内第一、第二水源の耐震化も実施いたします。

 そこで、今後は、災害に強いライフラインとして安心できる水道を目指すため、スピード感を持って耐震化や老朽給水管の更新などを推進することが必要であると考えております。加えて、ソフト面では、関係機関との連携や実態に即した訓練などを通じ、万一の災害への対応づくりをさらに進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 土屋環境部長。



◎環境部長(土屋雄一) 〔登壇〕

 地下水の保全対策についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、昨年度の調査結果では、地下水位に大きな変化は見られませんでしたが、長期的に見れば低下傾向にあり、地下水の保全対策は重要な課題であると認識しております。

 松本市水環境を守る条例では、井戸の吐出口径25ミリメートル以上で動力を用いるものについては届け出制としており、平成27年度末で670件の届け出を受けております。今後も揚水量の多い井戸を把握することにより、地下水の利用状況を注視してまいります。

 また、アルプス地域地下水保全対策協議会では今年度、構成するそれぞれの自治体で井戸の位置や地下水の揚水量などの利用実態調査を実施いたします。その結果を踏まえ、松本盆地全体での地下水の保全と涵養について統一的なルールづくりに取り組んでいくこととなります。本市も協議会の主軸として、構成機関と一層の連携を図り、松本地域全体での地下水の保全と適切な利用を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 村上幸雄議員。



◆12番(村上幸雄) 〔登壇〕

 最後3回目は市民の皆様方のアンケートの結果であるとか、要望につきまして述べさせていただきます。

 東日本大震災のような海溝型地震と比べ、松本地方は震源は浅く長野県内でも起きるおそれがある内陸直下型地震である、大地震の発生確率が高い糸魚川−静岡構造線断層帯が縦断しており、地震の備えを行政も住民も最大限にしておくことが改めて求められていると思います。

 物資の遅延は、被災者の命に直結すると言っても過言ではないと思います。行政に求められるのは、迅速で効率的な支援であろうかと思います。東日本大震災以降、各自治体は、周辺の企業や自治体間で災害の支援協定を結んできましたが、今回の熊本地震では、支援するはずの自治体も被災をしてしまって協定が十分機能しなかったということかと思います。災害が起きるたびに想定外であったとの言葉を聞きますが、想定外を想定した対応が新たに求められるのではないかと思います。

 また、水の支援につきましても同様であろうかと思います。市ホームページ、上下水道局にしてほしいことのアンケートでは、回答者数1,242人中、1位が応急給水体制の整備、これが964件で77.6%、2番目が飲料水の備蓄625件、50%、3として施設の耐震化対策が464件、37%という数字になっております。

 また、水道施設について、老朽化する施設の更新、耐震化対策には多くの費用が必要であるとの問いに、少額の料金を引き上げて最小限の範囲で実施すべきが423件、34%、料金を引き上げてでも必要な対策は実施すべきというのが235件、19%、これを合わせますと、約53%が若干料金を上げても必要だというような認識を持っているかと思います。また、現行の料金の中で実施すべきというのが371件で29%ということでございまして、このアンケートの結果からも、先ほども述べましたが、災害時の対策について強い関心があると思いました。熊本地震の教訓を踏まえ、上水道施設の耐震化や給水管の取りかえなど、さらに推進するために予算の確保や組織体制の充実を図る方策を前向きに検討を願いたいと思います。

 最後に、最近の報道によりますと、2016年版全国地震動予測地図では、前回2014年版に比べ最も確率が上がったのは、糸魚川−静岡構造線断層帯の中北部区間にある安曇野市、10.4ポイント上昇し25.5%となったということであります。隣の市ではあるといっても本市とほとんど同様かと思いますので、本市としても十分な備えが必要と思います。

 最後に、市民の皆様も大災害時は行政の支援を待つのみでなく、ある程度の食料や水の確保、みずからの命はみずからが守るという意識を持って、日ごろからの備えが必要であると私は思っております。

 以上で私の質問を全て終わらさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。



○副議長(近藤晴彦) 以上で村上幸雄議員の質問は終結いたします。村上幸雄議員は自席へお戻りください。

 次に、15番 上條俊道議員の質問を行います。上條俊道議員は質問者待機席へ移動してください。

 15番 上條俊道議員。



◆15番(上條俊道) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきました。政友会を代表し、村上議員に引き続き柿澤議員とともに市政一般に関して質問をさせていただきます。

 今回の私の質問内容は、菅谷市長4期目の市政運営の基本的なお考え、地域包括ケアシステムの取り組みについて、また、熊本地震の報道から見える本市の課題、そして期日前投票についての4項目を、私見を交え一括にて質問をさせていただきます。

 最初に、4期目の市政運営に取り組まれる菅谷市長の基本的な方針をお伺いをいたします。

 昨日、また本日も多くの同僚議員が市長4期目に取り組まれる具体的な政策や施策に対して質問をされており、また、それに対して市長もお答えになっておられますので、私は個々の政策ではなく、全般にわたり成果に対するお考えに絞ってお伺いをいたします。

 市長は今定例会の冒頭、提案説明の中で、従来の延長線ではなく、新たに市長としてのスタート台に立つと決意を述べておられます。また、定例記者会見などでは、部局長陣頭指揮のもとで着実かつスピードを上げて仕事を進めていってほしいと思いを述べておられます。

 さらに、4月19日、これも定例記者会見でございますが、先ほど村上議員の議論にもございました政策戦略会議の議論、これを受けて4期目の方向性を尋ねた記者の質問に対し、これちょっと話し言葉になりますが、私が、これは市長という意味です。4期目というのは総仕上げということなのだよということで、健康寿命延伸都市・松本の創造の完成形はないわけですから我々が今、松本市の持っている能力を使ってそして各部が自分たちの健康寿命に関連する事業をできる範囲でやりなさいと指示しています。そのためには、財政的な問題もありますけれども積極的に取り組んで、そして、ここからが大切だと思うんですが、具体的に成果を出すということに努めてほしいとも言っておられます。

 市長は、今までも定例会における提案説明、また、それぞれの質問に対する答弁の中、顧客主義や成果主義などに基づいて行政の効率化や活性化を図る新しい公共経営の観点からとか、具体的には、顧客主義、成果主義、市場主義、現場主義の観点に立ち、市民満足度の向上のため経営資源の選択と集中を図り、その結果、生み出される資源を福祉や教育分野など、新たな行政需要や市民サービスの向上に振り向けていくことが行政改革の本質であるというふうにお答えになっておられます。このような発言で公共経営の方針を示されておられます。4期目の市政運営に当たり市長が発信される指示、通達などの中に、結果にこだわる、成果を重視するという強いメッセージを感じているのは、私だけではないのではないかというふうに思います。

 成果主義、これは本来、企業活動において、業務の成果のみによって評価をし、それに至るまでの過程、プロセスは無視をして報酬や人事を決定することとされているのが本来の成果主義でありますが、この導入をめぐっては賛否両論、さまざまな意見のあるところであります。しかしながら、市長のお考えなる成果主義は、このような企業理論的な考え方とは若干異なるような気がいたします。

 そこで、市長が求められている、具体的に成果を出すようにという成果とはどのように判断をされるのか、また、その成果を出すためには、職員の皆様に対して成果重視の考え方をどのように浸透させ、通常業務の中に取り入れていくお考えなのかをお伺いいたします。

 2点目の地域包括ケアシステムに関してお伺いいたします。

 地域包括ケアシステムについては、さまざまな切り口で市民の皆様へ情報発信をされておられます。わかりやすく説明されていると思われる広報まつもと、昨年の平成27年5月号でございますが、地域包括ケアシステムとは、介護が必要な状態となっても住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けられるよう、地域の包括的な支援やサービス提供の体制と紹介をされています。また、その松本モデルとして、これまで取り組んできた地域づくり活動を土台として構築するものです。地域づくりセンターという地域の拠点を最大限生かし、地域住民と医療・介護従事者、行政関係者が顔の見える関係を築きながら、誰もが住みなれた家で、地域で安心して暮らし続けることができる仕組みとして、35地区に設置されている地域づくりセンターを拠点として地域会議を設置、地域の実情に合ったシステムの構築を進めていくと、今後の方向性が示されておられます。

 地域包括ケアシステムという言葉は聞いたことがあるが、どういうものなのという素朴な質問を地区の会合で問われました。私自身でもよく理解できていない漠然としたものを整理したいと思いまして、資料を探したり、関係すると思われる医療及び介護などの業界の皆様にお尋ねし、また、一般市民の皆様にも、地域包括ケアシステム、わかりますかというお尋ねをしてみました。非常に幅の広い、また奥の広いテーマであると認識をしたところであります。

 お話を伺った一般的な地域の皆様は、言葉は聞いたことあるけれどもとか、福祉ひろばですね、福祉ひろばで何かやっていることじゃないかいとか、また、認知症のことや介護のことだと思うけどよくわからないと、さまざまな認識があると実感をいたしました。また、医療関係、介護関係の方々のお話では、地域包括ケアシステムの構築の必要性やその果たす役割の重要性、都会地における喫緊性などをお伺いすることができました。

 多くの皆様のお話を伺うことにより私個人としてはある程度理解は進みましたが、この地域包括ケアシステムについて市民の皆様のご理解はどの程度進んでいると認識をされているのか。また、地域包括ケアシステムの内容、構築の手順などをどのように周知されているのか。現状をお伺いいたします。

 防災対策についてお伺いいたします。

 熊本地震にかかわるさまざまな報道がある中、本市に関係すると思われる2点について質問をさせていただきます。また、多くの同僚議員がお話しされましたように、今回の地震でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げ、また、おけがをされたり家屋の倒壊など、さまざまな被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。昨日からの記録的な大雨による被害が何とか大事に至らないようにお祈りをする次第でございます。

 さて、さまざまな地震被害の報道が連日伝わってまいります。建物被害の報道の中で、盛り土造成地などで宅地などが崩れ、被害が大きかったことが報告をされておりました。中には県が造成した工業団地において、擁壁が押されてしまい、駐車場のコンクリートが浮き上がってしまった例も報道されておりました。国では10年前から大規模な埋め土、盛り土の造成地を調査公表するように市町村に求めているが、公開している自治体は日本全体で38.2%であると、あわせて報じられておりました。

 本市においては、平成23年6月に発生した長野県中部地震を契機にして、地盤の質を考慮した揺れやすさマップ、これを平成25年、公表しております。この揺れやすさマップというこれが国の言う盛り土造成地の公表になるのか、また、本市ではこの揺れやすさマップの周知活用はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 もう一点は、防煙壁についてでございます。

 防煙壁、ちょっと聞きなれない言葉でございますが、この防煙壁というのは、間仕切り壁の一つでございまして、天井から50センチメートル以上下方に突出した垂れ壁の形となっております。火災発生時などに煙の流動を妨げる効果のあるもので、不燃材料でつくられるか、あるいは、または覆われたものとされております。建築基準法施行令によりまして設置が義務づけられている排煙設備を要求される建築物は、床面積の500平米以内ごとに防煙壁で区画しなければならないとされております。大規模商業施設あるいはホール、フロア面積の大きなところで設置されています。天井から下がっているものでございますが、50センチメートルも下がっていますと、見た目の問題もございまして、大体透明がいいなと、それでなおかつ不燃材料というこういう制約があるものですから、ほとんどがガラスの板を使われております。

 この防煙壁には耐震基準がなく、今回の熊本地震では多くの落下被害があったと報道されました。報道したNHKの取材によりますと、熊本県内のスーパー15社59店舗でガラスの防煙壁が天井より落下したということがございました。幸いにも、発生時はお客様のいない時間であったため人的被害はなかったということで、不幸中の幸いであったと思われます。昼間混雑時に天井からガラスの板や破片が来店客の頭上に降りかかったと、こういうふうに想定しますと、考えただけでも空恐ろしい気がいたします。

 そこで、本市の現状をお伺いいたしますが、該当する大型商業施設など、防煙壁の設置状況はどのようになっているでしょうか。また、特に公共施設、本市が所有する施設における状況はどのようになっているのか。あわせてお尋ねをいたします。

 4つ目の質問になります。期日前投票について伺います。

 7月10日に参議院議員通常選挙の投票日が設定され、あす22日公示されます。投票率の向上に向けて、選挙管理委員会におかれましては、さまざまな方策を講じながら投票率の向上に向けて対応されるというふうに認識をしております。そのような中、期日前投票制度を利用し多くの有権者の皆様が投票されており、期日前投票所の存在はますます重要になっていると思われます。期日前投票の現状及びここ数年の傾向についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(近藤晴彦) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 上條俊道議員の成果主義に関する考え方についてのご質問にお答えします。

 市政運営における成果を客観的に評価するには、さまざまな判断の方法や指標があるとは思いますが、まずは現在策定中の第10次基本計画において、施策ごとに掲げた数値目標の達成度や市民満足度調査の結果により判断することが適当と考えます。

 私は常々、自戒の念をもって職員に対し、それぞれの事務事業においてスモールサクセスでよいので結果を出してほしいと申し上げています。幾つものスモールサクセスが積み重なることで一つの大きな流れとなり、結果として政策が実現していくことが、まさに具体的な成果につながるものと考えております。

 そこで、年度当初の行財政運営通達や政策戦略会議などにおいて、健康寿命延伸都市・松本の総仕上げに向けて、未来志向で緊張感と意欲と情熱を持ち、より具体的な成果を設定して、その実現に向け職務に精励するよう、私みずからの言葉をもって指示をしております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 吉田選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 上條俊道議員の期日前投票所設置の狙いと効果についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、期日前投票所の利用状況及び傾向について、設置箇所をふやした選挙を中心にお答えを申し上げたいと思います。

 期日前投票制度は平成16年の市長選挙から適用し、市役所と総合社会福祉センターの2カ所に設置をいたしました。このときの期日前投票者数は8,246名でした。投票者総数に占める割合は8.2%と数字が出ております。

 平成17年衆議院議員総選挙の際には、四賀、安曇、奈川、梓川の4支所を加え合計6カ所に設置し、期日前投票者数は1万4,080人、投票者総数に占める割合は11.56%であります。

 平成19年の参議院議員通常選挙では、松本合同庁舎を加え合計7カ所に設置をいたし、期日前投票者数は1万8,278名で、平成16年の市長選挙と比べ、投票者総数に占める割合は16.71%と、約2倍になっております。

 平成21年の衆議院議員総選挙では、波田支所と松本駅自由通路に開設をし、合計で9カ所になり、期日前投票者数は2万6,689名、投票者総数に占める割合は20.39%で、初めて20%を超えました。

 平成27年の県議会議員一般選挙では、情報創造館庁舎に開設をいたし、合計10カ所で、期日前投票者数は1万9,958名、投票者総数に占める割合は23.65%であります。

 直近では、本年3月の市長選挙で期日前投票者数は2万1,572名、投票者総数に占める割合は22.49%であります。平成16年の開始時と比較いたしますと、期日前投票者数は約2.6倍となっております。

 しかしながら、全体の投票率は、衆議院議員総選挙で申しますと、平成17年が67.54%、平成21年は72.45%でしたが、平成24年が61.21%、平成26年が52.71%と低下傾向が続いており、期日前投票の利用率上昇が全体投票率向上に直結していないということが課題であると捉えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 地域包括ケアシステムの市民理解への認識と周知の現状についてお答えをいたします。

 改めて介護保険制度の中で地域包括ケアシステムがどのように位置づけられてきたか経過を申しますと、平成17年の介護保険法改正において地域における在宅ケアを目指してスタートした介護保険制度が、在宅ケアの提供体制が不十分であり、施設への入所希望者の増加につながり、高齢者は住みなれた地域から遠ざかり、既存の人間関係や生活から離れざるを得なくなったことから、この弊害をなくし、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築が目標として掲げられました。

 しかしながら、平成17年の制度改正以降も、介護保険の要介護、要支援認定者のサービス利用者はふえ続け、団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年以降は、医療と介護の需要はさらに増加することが見込まれ、病院や施設での対応も困難となることから、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、平成26年には地域の医療、介護、生活、住まいに関する包括的な支援サービス提供体制として地域包括ケアシステム構築が法律に定義されたものでございます。

 この理念や内容については、市民啓発講演会の開催、広報まつもとや地域包括支援センターだよりなどを利用した広報のほか、一番は各地区での医療や福祉の課題などについて話し合う場である地域ケア会議や学習会などの機会を通じて周知に努めてまいりました。しかし、町会等、地域の皆様には、地域包括ケアシステムの目指す姿が見えず、地域づくりに加えて何か新しい取り組みが始まるのか、何をしたらいいのか不安に感じているという声をいただいており、広く市民の皆さんに地域包括ケアシステムの内容が十分に浸透していない現状と受けとめております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 揺れやすさマップに関する2つの質問にお答えします。

 まず、このマップが埋め土、盛り土の公表になるのかというお尋ねですが、揺れやすさマップは、市内の約2,000本のボーリングデータにより、軟弱地盤の厚さなど地盤の特性により揺れやすさを解析したものです。したがって、このマップでは埋め土、盛り土の判断を行うことはできません。

 次に、揺れやすさマップの活用につきましては、調査にご協力をいただいた町会の皆様や関係機関へお配りしたほか、市のホームページ、図書館などで閲覧できるようにしております。また、防災に関する出前講座では、その地域のマップをお示しして、建物の耐震化や家具の転倒防止の啓発資料として活用しております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 防煙壁の耐震性についてのご質問にお答えします。

 議員ご質問のとおり、防煙壁は、火災時に煙の拡散を防ぐため天井から下方に突出したガラスなど不燃材料でつくられたもので、建物の大空間や階段などに設置されております。また、法的な扱いにつきましては、電灯設備、空調設備及び建具などと同類の非構造部材に当たり、耐震性が要求されていないため、現状では地震の際、落下により被害が生ずるおそれがあります。

 市有施設への設置状況につきましては、一例といたしまして、Mウイング2階ホールの廊下との境、中央図書館1階ホール吹き抜け周り、それから総合体育館のホール階段周り、そして第二地区公民館2階ホール吹き抜け天井部などに設置をされておりますが、市有施設全体の設置状況は把握ができておりません。また、その他の公共施設及び民間施設への設置状況につきましても、これまでも調査をしたことがなく、把握ができておりません。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 上條俊道議員。



◆15番(上條俊道) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 成果主義につきまして市長から答弁をいただきました。成果の評価、これについては、基本計画の目標数値の達成度、市民満足度調査の結果を重視するスモールサクセスストーリー、いわゆる小さな成功体験の積み重ねを通じて政策の実現を具体的な成果につなげていきたいと、さらに、行財政運営通達、政策戦略会議などを通じて具体的な成果を出すよう、スケジュール感、スピード感を持って取り組むように、ご自身の言葉をもって指示されているという答弁がございました。

 これまでの3期12年間の菅谷市長の市政運営が成果を重視してこなかったと、こういうわけでは決してございません。市長が4期目の市政運営に当たり、改めて明確な目標設定と、成果重視のお考えを前面に押し出し、強いリーダーシップを発揮しようとしている意気込みを感じ、これからの政策実現に大いに期待させていただくところではあります。

 私は平成19年以来、市役所への成果主義、これは企業理論の中の成果主義ですが、成果主義の導入と人事考課制度の構築に関して本会議、委員会などで当局のお考えを伺い、また、議論をさせてきていただいております。政策を実行したという事実、これを認めて判断する姿勢から、その結果このような成果を出すことができたという成果重視の方針が改めて示されたことを大きく評価させていただきます。

 4期目の最初の議会でございますので、成果主義に関するお考えには、大いにエールを送らせていただくにとどめまして、今後その成果を注視させていただきながら議論を深めてまいりたいと、かように思います。

 地域包括ケアシステムに関して2回目の質問をさせていただきます。

 さまざまな方策を用いて市民の皆様に周知啓発を行っていると理解をいたしました。なかなか内容の浸透が難しいという現状も理解したところでございます。地域包括ケアシステムの構築については、多くの課題がさまざまな方面から指摘をされております。利用者、納税者の目線で見た場合のサービス供給体制の整備、あるいは、細分化されたサービス供給体制の統合管理、利用者のサービス選択への総合的な情報提供体制などはその一端でありますが、今回、私は3点に絞ってお伺いをいたします。

 まず、第1点でございますが、先ほどの市民の皆様への地域包括ケアシステム周知と一部重なりますが、当事者としての住民意識の向上でございます。これは、厚生労働省の地域包括ケアシステムの案内に代表されるように、本システムの構築背景として、必ず2025年に団塊世代が後期高齢者になり、という言葉がついてまいります。地域総括ケアシステムの中に、このように枕言葉のように使われることにより、多くの市民の皆様が団塊の世代の問題として受け取ってしまい、将来的に自分自身が当事者になるという意識が持てない状況にあると感じるところでございます。

 地域包括ケアシステムは、決して団塊の世代のためだけのものではなく、我々松本市に暮らす全ての市民が将来的に患者あるいは利用者としてどのように取り組むべきか、賢い市民としていかに利用するかという問題であることを意識して関心を高める必要があると、このように思います。

 2点目として、地域包括ケアシステムにおいては、よき隣人、隣組など、従来の地縁関係が非常に重要だとされております。しかしながら、昨年12月に市内491町会に行ったアンケート結果によりますと、町会運営が重い負担となっているなどの課題が浮き彫りになりました。また、町会加入率の低下が顕著になっております。先般行われました第10次基本計画案の議員協議会においても町会加入率の目標設定が現状維持というふうにされておりまして、町会運営の難しさは行政当局も認識されていると思われます。

 このような背景の中で、よき隣人関係、隣組の関係構築をどのように進めていくか、方策をお伺いいたします。

 3点目でございますが、地域包括ケアシステムの大きな役割としてQOD、クオリティー・オブ・デス、QOL、クオリティー・オブ・ライフというのはよく聞くんですが、この考え方をもっと前面に出す必要があるのではないかと思います。クオリティー・オブ・デス、亡くなる質ということでございますが、この言葉が市民権を得ているかどうかは別として、エンド・オブ・ライフ、人生の終末、最期をどのように迎えるかというのは、全ての市民に共通した問題であり、今後避けて通ることができない問題かと思います。

 政友会では、葬祭センターの心配をしたり、合葬式墓地、樹林墓地の心配をしたり、亡くなる心配をしたりと、非常に後ろ向きというふうに思われるかもしれませんが、介護あるいは医療は、私は受けないよと、私のことはちょっと関係ないよということはあるかもしれません。しかしながら、人生の最期、これは皆さん、必ず共通で迎えることでございます。この辺を前面に押し出すことが、地域包括ケアシステムの構築の中においては非常に重要かと思うわけでございます。松本モデルの構築の中にも考察すべきと思いますが、見解を伺います。

 防災対策の2回目をお願いします。

 揺れやすさマップの現状での活用事例などをご紹介いただきました。せっかくの資料ですので、地域の皆様にご理解いただくことにより、ご自分の地域の防災意識を高めるために活用いただければと思います。揺れやすさマップ、これは松本市の公式ホームページからダウンロードできるようになっています。また、浸水被害、崖崩れの想定被害が示されたハザードマップも公式ホームページで利用することができます。今回、熊本で地震の後、集中豪雨といいますか、雨が降って洪水が起きていると、決して一緒にものが来ないという状況ではないというふうに思います。ただ、この揺れやすさマップ、ハザードマップ、それぞれ非常に検索がわかりづらく、防災情報は簡単に必要な情報が取り出せるようにしておく必要があるというふうに思います。あわせて見解をお尋ねします。

 また、揺れやすさマップは、国の指示する大規模な盛り土造成の公表資料にはならないという回答でした。今後の進め方についてどのように対応されるかお伺いをいたします。

 防煙壁の本市の状況をご説明いただきました。防災対策は災害が新しく発生するたびに新たな課題が出来るように思われます。全ての課題に対応するということは非常に困難だとは思われますが、今回の件に関しましては、最低でも本市が所有する公共施設、先ほど一部説明がございましたが、そのような施設においては早急に対応する必要があると思われます。これに関しては、民間の施設においても行政の積極的な調査・指導も必要かと思いますが、あわせて今後の進め方の見解をお示しください。

 期日前投票について、現状、傾向等をご回答いただきました。期日前投票の割合は徐々にふえてきている。20%を超える方が期日前投票をご利用いただき、開始時の2.6倍になってきたと、そんな数字をいただきました。残念ながら全体の投票率の向上には至っていないという課題もございましたが、もしこの期日前投票がないとしたら、この全体の投票率はもっと落ちてしまったのではないかというふうに前向きに捉えることもできるというふうに思います。

 さて、今回は松本市総合体育館、こちらに期日前投票所が設置されることとなりました。信州大学の学生を初め、多くの若者が暮らす地域への設置であり、若年層の投票率向上に寄与できることを大いに期待するところであります。期日前投票所の設置については、どのような基準で設置をされたのかをお伺いいたします。

 具体的には、有権者の皆さんのニーズ、この把握をどのような方法で検討されたのか。また、具体的な利用者像をどのように見込まれて新たに投票所設置に至ったのかをお伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(近藤晴彦) 吉田選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 上條俊道議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 初めに、期日前投票所の設置にあたりましては、市の中心部では、多くの市民にとってわかりやすく、利便性が高い施設を選んで設置をしており、合併5地区につきましては、これまでの経過から地域性などを考慮して設置をいたしております。また、昨年は、松本臨空工業団地を初めとする働く皆様や南西部にお住いの皆さん、近隣の大型商業施設の利用者などを対象とした和田の情報創造館庁舎に開設をいたしたところであります。

 さらに、今回の参議院議員通常選挙においては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、政治参加や期日前投票制度等の理解を深めていただくために、高校生、大学生等の利用が期待できる松本市総合体育館に開設したものであります。

 期日前投票所の開設につきましては、今後もより効果が期待できる設置に向け、検討をより重ねてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(近藤晴彦) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 地域包括ケアシステムの2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず、市民の皆様に地域包括ケアシステムについて少しでも理解を深めていただくことが最優先と考えております。このため、既に市内の地区内で先進的に進められている見守りや日常生活の支援などの紹介や、地域ケア会議で課題として取り上げられたことが地区においてどのように解決されていったかなど、事例の紹介を中心に進めたいと考えております。

 また、その前段では、議員ご指摘のとおり、市民一人一人の当事者意識の醸成を進めるため、超少子高齢型人口減少社会の現状と将来予測、医療制度改革、本市の健康課題など、2025年問題の問題意識の啓発を加えて、ふだんからの見守り、地域の防災活動などを通じた隣組のおつき合いなど、いま一度、日本の伝統的な地域のつながりを再認識していただくことが何より大切と考えております。

 地域包括ケアシステムは、決して新たな取り組みをするのではなく、今まで本市が取り組んできた地域づくり、地域福祉活動を継続していくものであります。以前は、親が病気になってもかかりつけ医に往診に来てもらい、そして自宅で親をみとり、冠婚葬祭や困り事は隣組で助け合うという仕組みがありました。これを今の時代に市内全域に再現、再構築することは困難ですが、医療と介護が連携した在宅サービスの提供と隣組に匹敵する支え合いの仕組みを再構築していくことが地域包括ケアシステムであると考えており、今年度からその仕組みを見える化でき、市内全地区へ波及させる地区モデル事業の実施を予定しているところでございます。

 次に、議員ご指摘のとおり、住みなれた地域でどう最期を迎えるのか、地域包括ケアシステムを進める上で最も重要なテーマであると認識をしております。人生の終末をどのように生き、質の高い死を迎えるかの課題については、地域の医療、介護資源の不足が予測される中で、どう在宅医療、在宅介護を維持充実させていくかであります。

 現在、医師会、介護事業者などの専門職の皆さんが研修や研究を重ね、在宅医療・介護の維持充実に向けた医療と介護の連携強化に取り組んでいますが、住みなれた地域で暮らし続けるためには、市民の皆様に、どう終末を迎えるべきなのか、その覚悟も含め、改めて考えていただく必要があり、そのような啓発の場の提供も計画したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 防災情報に関する質問にお答えします。

 現在、本市の防災情報は、市の公式ホームページのトップページのバナーにまとめられておりますが、ご指摘のとおり、次の階層以下で19の項目に分かれ、さらに階層化しているなど、たどり着きにくい構成となっていることは否めないと思います。したがいまして、他市の事例などを参考に防災情報を改めて整理し、わかりやすい名称をつけるなど、検索しやすい構成とするよう早急に改善してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 小出建設部長。



◎建設部長(小出光男) 〔登壇〕

 2点のご質問にお答えいたします。

 まず、埋め土や盛り土をした箇所の調査に関するご質問についてお答えいたします。

 国では、埋め土や盛り土を原因とする宅地の地滑り被害への対策として、防災意識の向上、防災対策の検討に役立てるとともに、危険性が高い箇所の崩落防止工事などへの取り組みを図るため、埋め土や盛り土をした箇所を抽出した大規模盛土造成地マップの公表を進めております。

 松本市においても、大地震時に埋め土や盛り土を原因とする宅地の地滑り被害を防止する観点から、崩落の可能性がある大規模盛り土造成地の位置及び規模を把握する必要があると考えております。この崩落被害に対する住民への理解を深め、防災対策にも活用できることから、埋め土や盛り土が行われた大規模盛り土造成地の有無と安全性を確認する調査を今後実施してまいります。

 次に、防煙壁の耐震性についてのご質問にお答えをいたします。

 松本市では、市民が安全で安心してゆとりを持って暮らせるまちをつくるため、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを目的として、松本市耐震改修促進計画を平成20年に策定し、平成28年にこれを改定し、建築物の耐震化に向けた取り組みを行っております。この計画の中で、非構造部材については、その落下による被害を防止するため、建築基準法に基づく定期報告制度の中で耐震対策について指導助言を行うこととしております。

 今後は、市有施設については、設置数を調べ耐震化を図ってまいります。また、その他の施設については、設置数を把握することが困難ではございますが、耐震対策の重要性について、機会を捉え指導啓発に努め、安全性の確保を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 上條俊道議員。



◆15番(上條俊道) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。3回目でございますので、要望を交えてお話をさせていただきます。

 地域包括ケアシステムは、これといった形が明確でないと言われております。また、国はその構築を指示するだけで、実際に携わるのは、基礎自治体である市町村の役目とされております。全ての人が近い将来、必ず自分にかかわることとして認識し、地域における関係する皆さんで協議をし、何が最善なのか議論を重ね、繰り返し実践していくことが必要かと思います。どのような形が構築できるのか、運用できるのか、ともに考えてまいりたい、かように思う次第でございます。

 1つだけ要望をさせていただきたいと思いますが、これは地域づくりセンター設置の折にも少し触れさせていただきました。特に今回の地域包括ケアシステムの構築においては、担当者がころころ変わることはやめてほしいとのお話を各所で伺いました。人と人とのつながりを重視したシステムづくりにおいて行政の窓口が固定できないと、これでは本末転倒と言われかねません。さまざまな課題はあると承知はしておりますが、ご検討をお願いいたします。

 防災対策につきまして、埋め土、盛り土などの状況がわかる大規模盛土造成地マップについては、今後、該当箇所の有無、安全性の確認の調査を進めるという回答をいただきました。質問の中でも紹介したとおり、国のほうでは10年前から市町村へ作成公表を指示しております。スピード感を持っての対応をお願いします。

 ホームページ上の使いにくさについては、早速できる部分からの対応と回答をいただきました。使いやすければ、その分、市民の皆様も関心を持たれ、積極的にご利用いただけるものと思われます。資料あるいはデータは、持っているだけでなく有効に使っていただくことが大切かと思います。

 揺れやすさマップとハザードマップの関連、これも今後の研究課題としていただきたいと思いますが、ハザードマップも閲覧できるわけでございますが、揺れやすさマップとはスケールが違いまして、細部については、特に揺れやすさマップは曖昧になっております。できればハザードマップと同じスケールにするか、さらに求めるなら同一地図上でわかるようにならないかというふうに思うところであります。今後の研究課題としていただきたいと、さように思いますが、地震の被害と洪水、土砂災害の複合的な災害の発生は、まことに残念なことではありますが、今回の熊本地震から、昨日よりの記録的な集中豪雨で危険性が明らかになってしまったのではないかと、このように思うところでございます。

 防煙壁に関しては、現状把握がほとんどできていない状況であり、今後、設置状況の把握、耐震対策の啓発指導を進めていくとのことでした。何げなく生活している私たちの頭の上にとんでもない危険が潜んでいるわけでございます。危機感を持って対応をお願いしたいと思います。

 最初に紹介したNHKの報道では、熊本市内のスーパーで防煙壁の落下被害がなかったお店が紹介をされておりました。具体的なお名前でございますが、イオンさんでございます。こちらでは東日本大震災の被害の教訓から、全国的に店舗の防煙壁を見直し、耐震性を考慮した改修を行い、今回の地震被害はなかったということでございました。顧客志向と危機管理、これを第一に考えた結果であり、民間の考え方を行政として見習うべきであると感じたところであります。

 予算その他、さまざまな制約で、すぐに耐震改修は不可能だとしても、注意喚起を促すことはできるのではないかと思います。せめて本市の所有する施設においては、災害時落下注意の警告案内を取りつけるなど、市民、利用者の皆様が防煙壁の危険性を認知するだけでも効果があるのではないかと思います。ご検討をお願いします。

 期日前投票についてのお考えを伺いました。新たに政治参加が見込まれる大学生、高校生に配慮した設置であるとのお話でした。昨日6月19日に改正公職選挙法が施行され、選挙年齢が18歳に引き下げられました。先日のニュース報道でございますが、長野県選挙管理委員会が昨年度行った高校生の模擬投票授業でのアンケート結果が報告されております。県内の高校12校2,140名の生徒さんへのアンケートでございまして、この中で、ぜひとも投票に行きたいと答えた生徒が29%、どちらかと言えば行きたいと答えた生徒が49%になり、約8割の生徒が投票に行きたいと答えたという報道でございました。

 今回の参議院議員通常選挙は7月10日の投票日で、市内の高校数校が学園祭と重なっております。また、各種体育大会や部活練習などで高校生は非常に多忙であり、自由な時間が限られております。本市のあがたの森文化会館の周辺には、公立、私立合わせて5校の高校があります。選挙に行きたいと感じている8割の方があの近辺の5校に通っているわけでございます。顧客志向で考えますと、非常に大きな市場だというふうに私は考えますのが、選挙に行きたいと8割の方が思っている皆さんの投票環境向上のために、あがたの森文化会館への期日前投票所の設置をぜひ検討していただくように要望し、私の質問の全てを終了いたします。

 ありがとうございました。



○副議長(近藤晴彦) 以上で上條俊道議員の質問は終結いたします。上條俊道議員は自席へお戻りください。

 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後4時10分といたします。

                              午後3時37分休憩

                              −−−−−−−−−

                              午後4時10分再開



○副議長(近藤晴彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 24番 柿澤 潔議員の質問を行います。柿澤 潔議員は質問者待機席へ移動してください。

 24番 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして村上幸雄議員、上條俊道議員に続いて質問させていただきます。時間の迫っている方もあろうかと思いますが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。

 最初に市長、4期目が始動をいたしました。市長の持てる力を存分に発揮していただきたい、このことをお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 市有財産の処分について、教員住宅跡地の処分、この方法についてお伺いをいたします。

 教員住宅跡地を地元の意向を優先した処分への取り組みというものができないものかお伺いをいたします。以前にも議会でこのような質問があったというふうに思いますが、たまたま私の身近なところで同じような事例が発生をいたしましたので、改めてお伺いをいたします。

 現在、教員住宅は廃止の方向が示され、老朽化したものから取り壊しがされて更地となり、最後には松本市の普通財産となって、一般競争入札という形で処分がされているわけであります。今回の教員住宅跡地は、町会公民館と道路を隔ててすぐ隣の土地ということであり、その町会からは、この土地を町会としていろんな形で利用したいというそんな希望があり、昨年度末には教育委員会に要望書が出されているところであります。その要望書に対する返事がいただいてあるということでありますが、この町会では理解しづらいということでありますので、理事者の皆さんにもう一度しっかり考えていただきたいという思いを持って質問をさせていただきます。

 教員住宅跡地のある町会では、地域づくりを進める中で、防災訓練の場所として、また避難場所となっている公民館の敷地を少し拡大をしたというような形で利便性を高めたい、そして子供たちのために公園スペースを少し拡大したいなど、多目的に土地利用を考えて、その土地を譲ってほしいと願っているところであります。きのうの答弁の中に、子供と一体となった地域づくりを推進していくというそんな答弁もありました。

 もともとこの教員住宅は、松本市との昭和の合併以前の東筑摩郡の中の村であった時代に、子供の教育に熱意を持って地域の皆さんが共同でその土地を取得し、村が住宅を建てて、いい先生に来てもらいたいというその気持ちを形にあらわしたものだったわけであります。昭和の合併によって松本市の土地となったわけであります。昭和29年に続いて合併が行われたわけですが、その後に市が教員住宅用に取得した土地もあるかもしれません。しかし、それぞれの村に学校があったことを考えますと、大方のものが合併によって市に持ち込んだものではないかなというふうに思われます。

 昭和の合併、大変、松本市にとって財政難に陥ったということではありますが、この教員住宅につきましては、つい最近まで市の管理のもとに利用されてきたわけであります。そして、現在は必要性が薄くなったということから取り壊しがされております。更地となった広い場所を見ますと、地元町会から活用したいという意見が聞かれてくるのは当然ではないかなというふうに思います。

 先ごろの新聞には、町会役員のなり手がないと、こんな報道がされているところでありますが、町会運営には近年、仕事量がふえてきていて、どこの町会でもその運営は大変であります。それぞれにご苦労されているわけであります。そんな中でも役職についた方々は、少しでも効果的な町会運営を行おうということで努力をされておりまして、この教員住宅の跡地を、過去の経過を勘案して地域づくりに生かしていきたい、こんな強い思いを持っているところであります。

 松本市も県に建設をしました保育園、そして多目的運動広場や芝生広場など、利用度が高く市民に大変喜ばれているんですが、これも桑畑の跡地、桑園の跡地が利用できたということでかなったことであります。もし国が一般競争入札以外の処分方法というものを考えていなかったなら、あの施設を建設することができなかったのではないかなというふうに思います。もとは松本市が蚕糸試験場のために寄附をした土地であり、その経緯を国に理解をいただいたからこそ松本市が取得ができたということであります。教員住宅跡地についてもこの例と全く同じではないかなというふうに私は思っているところであります。

 今回の件は、町会公民館の隣ということで何とか欲しいというこんな思いでありますが、これ競争入札で入札しても落札するかわかりませんし、どうしてもと思うと高値をつけざるを得ないわけでありまして、地元町会の意向を優先した処分への取り組み、こんなことがなされると本当にありがたいと、こんなふうに思うところであります。

 そして、できることなら少し安い価格で譲っていただけたら多くの市民の利益につながってくるんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、雨氷による倒木被害について、今後の対応についてお伺いをいたします。

 2月議会において、しっかりとした対応をしていただくよう要望をしたところでありますが、その後、この倒木被害についての対応について改めてお伺いをいたします。

 この倒木被害、大変広範囲に及んでおりますし、地区によって事情が違いますが、5月25日の議員協議会において宮坂議員からも、この被害の対応についての要望が出されております。6月末までにその被害を把握して、それからだというお話でもありましたし、6月議会、この初日の説明にもこのことについての説明がなされました。内容はそれでいいというふうに思いますが、災害の発生から5カ月になろうとしておりますので、そしてまた、今は梅雨の真っ最中、地元では大変不安を抱えているわけであります。

 市長も現地を見ていただいておわかりのように、森林としての機能は壊滅しているわけでありまして、私のところには、このたびの災害と関係する住民の皆様から幾つもの要望が寄せられております。これから一体どうなっていくんだということ、そして、荒れた山を見て大きな不安を抱えておりまして、話を聞いてみますと、それぞれの皆さんが持っている情報が少しずつ違っていて、正確なことが伝わっていないんじゃないかなということを感じているわけであります。本日の答弁を報告しなければなりませんので、今後実行できること、そして費用面、方法、また、災害でありますから誰かに責任があるということではありませんけれども、今後の対応の主体となるものは誰なのか、今確定していることや今後の確かな見通しについてお伺いをいたします。

 まず、道路関係についてであります。

 県道があり、松本市道があり、林道があり、作業道があるわけでありますが、被害の発生直後から危機管理部の速やかな対応によって通行が可能になるよう、道路上の倒木を伐採除去していただきました。少しおくれましたが、作業道に至るまで歩行による通行ができるようになったわけであります。また、業者の方々や地元の方、また財産区の方々、大変ご尽力をいただいて、この県道、市道の通行が確保できたということは、甚大な被害の中でも大変うれしく思ったことでありますし、多くの方が安堵したことと思います。改めてお礼を申し上げます。

 今、危惧されることは、道路上のものは撤去されて通行できるようになっておりますけれども、両側の山の斜面を見ますと、まだたくさんの倒木が根をつけたまま道路のほうへ向いて倒れて、その斜面上に残っているという状況であります。雨などによって地盤が緩んだり、そしてまた、1本2本の根で何とか地面とつながっているというような状況で、この根が腐ったりしますと、間違いなく道路上に転落をしてくるというふうに思うわけでありまして、また、根こそぎ倒れたことによって山の形状とか地形が少し変化をして岩肌が見えている、そんなところもあるわけでございます。この岩もいずれこの道路上に転落してくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この道路の安全を脅かしているものの除去をしていかなければならないんじゃないかなと、このように思います。

 山林を持っている方々のお話を聞きますと、一番心配をしていることは、うちの山の倒木がいつ落ちてくるかわからない。また、岩も落ちそうである。森林としての価値がなくなってしまい大変残念であるけれども、しかし、そのことよりもうちの山の木や岩が道路に転落して事故になってしまうことはどうしても避けたい。事故の加害者になりたくないという切実な思いであります。落下の危険を避けるために業者をお願いしますと莫大な費用がかかるということで、自分の思いとは別に、なかなかこのことができないわけであります。何とか助けてもらえないかということをおっしゃっているわけでございまして、山の財産をなくしたことより、ほかの人に迷惑をかけることになってしまうことに大変大きな不安を抱えております。

 何とかこの不安を解消してあげたいと、これはお話を聞くと誰でも思うんじゃないかなというふうに思います。そのことを行うとしたならば誰が行うべきことなのか、道路管理者なのか地権者なのか、道路上の障害物ではなくて、危険が予測されてはおりますが、民地であるということから大変難しいのではないかなと思いますが、見解をお伺いをいたします。

 また、民家のすぐ際でこういった倒木などがあって民家に落ちてくるんじゃないかという不安を感じている方々もいるわけでございまして、このための対策も必要ではないかなと思いますが、お伺いをしたいと思います。

 そして、保安林指定をいただければ、植林と山の片づけなどに手だてがあるという話を伺っておりますが、山の財産となっているカラマツなどが有効に利用できなくなってしまっておりまして、当面、伐採作業や搬出作業というのはない、こんな状況であります。杉やヒノキを植えても50年は経過しないと資源とはならないわけでありまして、被害にあったその山主さんは、ぜひ保安林指定をしていただきたいと、このことを望むのではないかなと思います。山林全部を希望があった場合、保安林指定ができるものなのか、保安林指定が受けられたらどんなことが可能なのか、改めてお伺いをいたします。

 そして、河川内の倒木をどうするかということであります。沢筋にはいまだ多くの倒木が斜面に沿って倒れております。小さい沢ですので、両岸の岩などに支えられて、直接、川の中にあるものは少ないように見えますが、これもいずれ川の中へ落ち込むわけであります。そうしますと、あとは想像どおりということでありまして、川を覆っているそのものだけでも早い時期に取り除く必要がありはしないかなというふうに思います。この河川内の倒木についてどんなことができるのかお伺いをいたします。

 これが一番困った問題だなと思っておりますが、倒木被害のあったところには、沢水を集落の上水道に使ったり、畑へのかん水に使っていたりする集落があるわけでございまして、1年に三、四回とお聞きしましたけれども、水の取り入れや沈砂池、そして貯水タンクなどの掃除を組合を構成して役員を交代で務めながらそれを実施しているわけであります。

 林道からさらに作業道へと入り、機械器具を持って水の取り入れまで行って作業を開始しますが、渇水期や白菜、キャベツの最盛期には水量不足を起こすということで、もう一山越えた沢からも水を引いてきて水量の確保をしているわけであります。水量の増減はあっても枯れることは一度もないという神聖な水を生活に使っているわけでありますが、これは大変な作業でありますけれども、このことをずっと代々続けてきたことが集落のつながりにもまとまりというものにもつながっているんではないかなというふうに思います。

 ところが、この雨氷による倒木で、軽トラックが入ることができた作業道が数カ所崩落をしてしまいました。歩いてみますと、最初の取り入れまで行くのに約1,200メートルぐらいかなというふうに思うわけですが、もともとそこまでしか車は入れませんでしたけれども、さらに同じくらいの距離を別の沢からの取り入れまで歩いていくということでありまして、そんな中で作業をしているということであります。単純計算で約2,400メートルを往復するというこんな距離ですが、チェーンソーを持ったり鋤簾を持ったり、またスコップやつるはしを持って、これを歩いて行って帰ってくるということは大変困難を極めるわけであります。

 倒木があってその松を切った、その松の根がこの雨によって少しずつ道路側へせり出してきて、また道路幅を縮めてしまっているところでありますし、今までこの松の木があってその根が張っていたから路肩が維持できていたものが、根こそぎ崩落して崖のようになってしまったというそんなところを見ますと、これ作業道そのものをつけかえるというようなことしかできないんじゃないかなと思います。とても人力でできるような復旧ではないわけでありまして、この上水道と農業用かん水の取り入れの作業道崩落に対策がとれるものかどうかお伺いをいたします。

 防護柵も大変傷んでおりますけれども、これは倒木の処理をしていただいたり資材も確保していただくということでありますので、少しまた頑張って地元で作業をしていただくと、これは復旧するかなと思っているところであります。県議会議員との懇談の折にも要望されているということでありますが、県にお願いする部分が多いかもしれませんけれども、以上5点について、今後の方針、また見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(近藤晴彦) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 教職員住宅跡地の処分についてのご質問にお答えします。

 社会状況の変化や老朽化によりまして教職員住宅の入居率は低下しております。そこで、今後の行政目的が見込めない場合は、活用されなくなった教職員住宅の解体を進めておりまして、その土地を更地として売却し、市の収入とすることとしております。

 議員ご指摘の個別の案件につきましては、この場では控えますが、今後、一般論として申し上げますと、教職員住宅跡地が地域の皆さんにとって身近な土地であり、地域づくりのために活用したいという思いはよく理解できますが、市有地は、地域の皆さんも含めた松本市民全体の財産でもあり、財産的価値も有しているものです。したがいまして、行政目的がなくなった財産の取り扱いにつきましては、未利用市有地活用三原則に従い、まずは公共用での利用を検討し、それ以外、活用可能でないものにつきましては、売り払い可能かどうか判断し、市がより多くの収入を得ることや、住宅の新築等による経済効果等を期待し、一般競争入札による売却を進めているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 雨氷による倒木被害の対応について、5点の質問に順を追ってお答えいたします。

 道路際にある倒木につきましては、管理者が処理をいたします。住宅の際や森林内にある、将来的に道路や住宅などへ転落する可能性がある倒木については、基本的には森林所有者が処理すべきものと考えております。しかし、面的な森林被害により災害の発生が心配される箇所については、県が行う治山事業の実施を要望してまいります。治山事業の実施には、森林所有者が同意し、森林が保安林に指定されることが必要です。指定によって伐採が許可制となるなど制限もありますが、森林所有者の負担なしでの森林整備が可能となります。森林所有者の理解を得ながら県とともに指定の拡大に取り組んでまいります。また、治山事業で対応できない箇所については、森林所有者が県と市の補助を受けて間伐や植林等を行う森林造成事業で対応することとし、今後、地元説明会を開催してまいります。

 次に、松本市の管理する河川内の倒木につきましては、河川の流水を妨げ、下流の民家及び集落に重大な影響を及ぼす危険性のあるものについては、現地確認の上、撤去等の対応を管理者が行ってまいります。

 最後に、かんがい用水等管理用作業道の崩落対策につきましては、異常な天然現象により農地、農業用用排水施設や農道などの農業用施設が被災した場合には、耕地災害復旧事業の対象となりますが、今回のように施設の管理をするための作業道につきましては、耕地災害復旧事業の対象にはなりませんが、負担軽減に向け対応してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 お答えをいただきましたので、2回目の質問をしたいと思います。

 教員住宅跡地については、引き続き一般競争入札により売却としたいという答弁であったわけであります。それでは、ちょっと別の方向から質問をしたいと思いますが、まず、地区、町会の位置づけについてお伺いをいたします。これはちょっと条例との絡みで、この地区、町会の位置づけが大事かなというふうに思っておりまして、普通財産の交換、譲与、無償貸し付けに関する条例を見ますと、普通財産の譲与または減額譲渡のその第3条、そして(1)の中には、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体、その他公共団体に譲渡するときとなっております。これ公共団体が相手だと、譲与もできれば安く譲り渡すこともできるというようなこういう意味に私は捉えております。

 この条例、昭和39年4月に施行されておりまして、その後の改定はちょっと記録がなかったように思っておりますが、地区や町会を公共団体という見方をすれば、この条例が当てはまるので、今回のこういった教員住宅の跡地を取得するということがまた可能になってくるわけであります。現在の考え方として、地区、町会はどのような位置づけになっているのかお伺いをいたします。

 地域づくりということを一生懸命唱えていただいて、それぞれ頑張っているわけではございまして、単位町会やその地区を公共性を持った団体であるというように定義をしていったほうが、それぞれの町会や市内35地区の格付けが上がるということもありますし、地域づくりが進みやすいんじゃないかなというふうに思っているところであります。

 行政の指導もあって、法人化にするための努力をしたりして町会運営に当たっておられるところでして、公の団体でないということになると、町会運営に対して力が抜けてしまうんじゃないかなというふうに思います。もし仮に町会と地区を公共団体に位置づけできないということであれば、条例の見直しというようなことで対応していっていただきたい、検討していただきたいなというふうに思うわけであります。先ほどの普通財産の譲与と減額譲渡の中のその他公共団体と記したその後に、地区、町会というものを書き加える、そのような変更を検討してほしいなというふうに思っております。このどちらかを行っていただかないと、今回の事案のようなものは、地元で有効に使うということがかなわないわけであります。

 教員住宅の跡地のみにこだわっているわけではありませんが、一つの事例でもあるわけでありまして、市内の各所でこういった似たような、市の持っているものと地元というような関係が今後発生することが考えられますので、行政と地区、町会との関係を考え直す一つのいいきっかけではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 雨氷による倒木被害についての2回目の質問をいたします。

 それぞれにお答えをいただきました。大分、治山事業等の取り入れができるということでありますし、また、それが取り入れられないところも手だてがあるというお話も聞いて、少し安心をした部分もあるわけでありますが、しかし、本当に転落の危険のあるものは早く除去をしたい。その沿線をずっと見る中で、その中でできるところ、できないところがあってはいけないなというふうに思っているところでございまして、今後またよく検討していただきたいなと思いますが、今の話の中の作業道については、ちょっと困ったなというふうに思って、対象となる事業がないということであります。しかし、このままというわけにいきませんので、今、答弁されたように、地元との話し合いをしっかりとしていただいて、少しでもいい方向を生み出していってほしいなというふうに思います。

 そして、地元での説明会というのも早い時期に開催をしていただきたい。そして、それぞれの皆さんによく理解をしていただいて安心ができるように取り計らっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 山を持った方々の気持ちを考えますと、山の片づけまではとても無理だということで、先ほども述べましたように、安全の確保だけはしっかりしたい、事故の加害者になりたくないというそんな一念であるわけであります。対応し切れないもの、あるいは時間を要するものがもしかして多々あるかと思いますが、安全の確保だけは急がなければならないというふうに思います。財源の確保をしていただいて安全の確保というものに努力していただきたいと思います。

 全く今回の災害は前例のない災害でありまして、また、これに対して国からの特別のことはないということでありますから、市の単独予算を使うというこんな状況も生まれてこようかと思います。そんなときには市長の決断が大事ではないかなと思っていまして、先ごろの第10次基本計画の中にもこんな一文がありました。状況の変化に柔軟に対応し、必要な事業を着実に推進するために基金や市債を効果的に活用することで財源を確保し、積極的に都市政策の実現を図るとありましたが、ここを安全対策と置きかえたら、全くこのくらいの努力も今回していただいてもいいかなというふうに思っております。この金を使って安全を確保しろと、市長が一言指示をされたらかなりの問題が早くに解決するんじゃないかなと、このように思うわけであります。

 8月11日は山の日だということで、この議場でも話題がたくさん出ました。この式典を笑顔で行うことができるように、この日を一つの目安として安全対策を万全なものにしていただきたいなというふうに思います。市長のこのたびの災害に対してのお考えと、そして安全に対する見解をお伺いをいたします。

 美ケ原台上への冬季アクセスについてお伺いをいたします。

 今回のような倒木被害がそう何度もあるとは思いませんけれども、そのときのことを思い出すと、扉温泉へは舗装された県道が続いているわけであります。美ケ原の台上は全部通行どめになりまして、冬の時期は駒越林道しかないわけでありまして、これはやはり以前からお願いをしていましたけれども、公道にして年間通じた管理をしていかなければいけないんじゃないかと、改めて感じたところであります。

 除雪などを考えますと、県道は、扉温泉へは県道松本和田線でありますから、県が除雪をしていてくれて、扉温泉にある施設は比較的安心感があるかなというふうに思います。美ケ原台上へ通ずる駒越林道は、美ケ原台上の施設の皆さんが除雪車や他の重機を保有して、そして冬期の通行を確保しているわけであります。同じ松本市内の観光施設ということを考えますと、その距離の違いはありますが、同等の対応が必要だろうというふうに思っておりまして、もう一本の美鈴湖を経由する美ケ原林道は、冬には大変危険なところがあるということを美ケ原台上の施設の方に聞いたことがあるわけであります。しかし、この美ケ原台上に県の施設があることから、県が今後の除雪をするということもお聞きをしているところでありますが、どの道路を使ってするのか、確定している正確なことをお伺いをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(近藤晴彦) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 柿澤議員の雨氷被害に関する2回目のご質問にお答えします。

 本年1月29日から30日にかけて発生した雨氷による森林被害は、中信地区の広範囲に及び、市内では中山、入山辺、内田、安曇、奈川、梓川、波田地区等において発生しました。被害の状況は、ただいまお話しありましたが、標高、位置、地形等によって異なりますが、倒木につきましては、根元から倒れたもの、また幹の途中から折れたものなど、さまざまであります。先人が植え、手塩にかけて守り育ててきた森林が、50年から60年の年月を経て、いよいよ伐採を迎えようという時期に、一瞬にしてこのような被害を受けたことは、松本市にとりましても大きな損失であり、また、所有者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。あわせまして、現時点での安全性に関するご心配につきましても一考を要するものと思っております。

 私は4月の長野県市長会総会を通じ、また、先日の地元県議会議員との懇談会におきまして、治山事業による森林の復旧を強くお願いしてまいりました。しかし、治山事業の実施ができない危険な箇所につきましては、森林の復興と市民生活の安全確保の観点から、地元の皆さんの意向を伺いながら早急に新たな支援策を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 市有財産の処分についてのご指摘にお答えいたします。

 議員からご指摘いただきました財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に規定しておりますその他公共団体とは、市の内部で定めております松本市財産貸付事務取扱要領第9条の取扱いについてという長い名前の基準におきまして対象団体を定めております。そこでは、土地改良区、土地区画整理組合、公社、公団、事業団等、法令の規定に基づいてその存立の目的を与えられている法人であって、かつ、公権力行使の機能があり、目的遂行が義務づけられている団体に限定しております。したがいまして、現在のところは、地区、町会を公共団体とみなすことはできない状況となっております。

 次に、条例を改正し、地区、町会を対象にするという場合につきましては、他の農業団体、商工団体、PTA等、公共的役割を担っていただいております団体との扱いに不公平が生じないかなど、研究する必要があると考えておりますが、本市は、町会を市政運営の重要なパートナーとして位置づけ、協働により地域づくりを進めておりますことから、その条例の第4条に定めます、公共用に使用する場合、低い価格で貸し付けることもできるという規定もありますことから、その規定の適用ができるかなどを含め、今後検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 美ケ原台上への冬季アクセスについてお答えいたします。

 美ケ原台上は、ホテルや県内各テレビ局の放送所を初め、国、県、電力会社などの電波塔などが集中し、県全体の危機管理を考える上で非常に重要な場所です。ご紹介がありましたように、現在、美ケ原台上へ通じる道路は冬期間、県道、市道、林道の全てが通行どめとなっております。このため、美ケ原台上の施設を管理する19団体の皆さんが美ケ原事業者連絡協議会を組織し、入山辺・里山辺財産区が所有する駒越林道を経由するルート全線の除雪をみずから行い通行しております。しかし、このルートは、一部が未舗装で道幅も狭い上、土砂崩落に対する安全施設等の整備も不十分なことから危険度の高い状況となっています。また、糸魚川−静岡構造線断層帯全体の地震による被害想定においても、王ケ頭を含む一帯は震度7と想定されており、大きな被害が懸念されています。

 このような状況を踏まえ、美ケ原台上における危機管理体制を早期に改善・強化する必要があると考えており、ことしの冬には安全な通行を確保すべく、現在、県や美ケ原事業者連絡協議会と解決に向け鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 それぞれにお答えをいただきました。ありがとうございました。

 教員住宅の跡地について、町会は重要なパートナーであって、公共用使用の場合の低額貸し付けの運用など、状況によって検討という答弁でございました。ありがとうございました。これを運用してすぐできるよと言っていただければよかったですが、今後の検討ということであります。しかし、この土地の利用ということについて大きく可能性が出てきたというふうに思いますので、この答弁は本当に感謝を申し上げます。

 これはこれとしまして、この条例は昭和39年の施行でありまして、今、憲法の改正が叫ばれていますけれども、70年間という時間が経過していて、時代の変化に対応し切れていないという、こんな意見があるところであります。松本市におきましても、条例の文言どおりのことをこれからも全てのものにおいて継続をしていくということではなくて、見直しのできるものは見直しをしていって、今回のように町会がこの松本市との関係があるものを取得したい、利用したいというそんな思いに応えられるような条例にしていってほしいなというふうに思います。

 町会ごとの運営がうまく進んでいきませんと松本市というものは構成できないわけであります。先ほど、公共的な役割を担っている団体ということで掲げていただきましたが、私はちょっと違うかなとそんな気がしております。どんな団体で活躍をしていても、生活を始めたときから最後の日まで自分の生地であり、自分の地域であるわけでありまして、このことは切り離すことができないわけであります。市民全員、また住民の全世帯が影響があるのが町会でありまして、公共性についてほかの団体と同列で扱うことは適切ではないなという、そんな気がしております。

 この松本市役所を構成する各部署の職員の皆様も、自宅に戻れば地域の一員であるわけであります。地域で活躍をしていただいているそういった職員の方にも多く行き会うわけでありますが、地域でこうして活躍する皆さんであれば、今回の質問内容というものは理解をしていただけたのではないかなというふうに思います。自分の住んでいる町会ということを考え、また、そういうことを基本にして、これからこの条例を見直していただきたいなと思っているところであります。

 この条例を見ますと、どう見ても公務員で組織したものしか相手にしてないというようなそんなふうに感じるわけでありまして、これからこの地域づくりは、町会長、公民館長、各種団体の皆さん、頑張ってくださいよと、また、行政は黒子ですから支えとなって応援しますと、ここまではいいんですが、ただし、特別な便宜はありませんということになってしまうと、これはちょっと地域づくりの中では寂しいことになるのかなというふうに思います。

 ぜひ、先ほども言いましたように、自分の町会に関係することというそんな目線を持っていただいて、今後いろんな条例の見直しというものも検討をしていっていただきたいなというふうに思います。今後人口の増減が地区ごとに違ってくると思いますが、そんな中におきましても、行政と地区、町会が一体となったまちづくりが本当の意味で推進されるよう願っているところであります。

 倒木被害につきまして市長から、治山事業以外にも新たな支援策を検討していくという答弁をいただきました。心なし安心感を持つわけでございます。財源の確保とあわせて安全対策を優先していただきたい、このことをお願いをしておきます。

 美ケ原台上への冬期間のアクセスについては、調整中ということでありますが、駒越林道を公道にしてほしいというお願いをした経緯もありますので、今後が気になりますけれども、いずれにしましても、雪の降る前に通行の確保を確実なものにしていただきますようお願いをいたします。

 扉温泉にしろ美ケ原台上にしろ、集客力のある施設があるわけでございます。東山観光の目玉でもあるわけですが、一つの個人の施設という見方をすると行政は動けなくなってしまいますので、訪れる観光客のために安全と通行の確保をするというこんな考え方を持っていただきまして、今後この安全に通行するということに一層の努力をしていっていただきたいなということをお願いを申し上げます。

 倒木被害のあった地域には、たくさんの薄川の支流があって、いずれも地元での生活の水源となり、水力発電の水源、また、薄川土地改良区の管理する農業用水、そして、私たちに欠かせない、本当に生活に欠かせない資源であるわけであります。本当に釣りざおを持って歩くことができないような川になってしまっているところがあります。

 昔から、水を治めるものは国を治めると言われておりますので、治水には力を入れてきた歴史があるわけであります。どうか同じ気持ちを持って水害が発生しないよう治山、また治水に力を入れていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。



○副議長(近藤晴彦) 以上で柿澤 潔議員の質問は終結いたします。柿澤 潔議員は自席へお戻りください。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明22日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(近藤晴彦) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議は、これをもって散会いたします。

                              午後4時54分散会