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長野県 松本市

平成11年  6月 定例会 06月16日−04号




平成11年  6月 定例会 − 06月16日−04号









平成11年  6月 定例会



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   平成11年松本市議会6月定例会会議録

             第4号

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   平成11年6月16日(水曜日)

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            議事日程(第4号)

                      平成11年6月16日午前10時開議

 第1  請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持について

       第3号 食料・農業・農村基本法とその関連施策について

       第4号 アメリカ産りんごの追加輸入について

 第2  市政一般に対する質問

 第3  議案に対する質疑(議案第1号から第19号まで及び報告第1号から第15号まで)

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出席議員(38名)

      1番  犬飼明美君        2番  太田更三君

      3番  南山国彦君        5番  草間錦也君

      6番  上條徳治君        7番  上條庄三郎君

      8番  近藤晴彦君        9番  白川延子君

     10番  牛山輝雄君       11番  芦田勝弘君

     12番  小林繁男君       13番  小岩井洋子君

     14番  黒田輝彦君       15番  増田博志君

     16番  平林軍次君       17番  赤羽正弘君

     18番  下沢順一郎君      19番  大久保真一君

     20番  酒井正志君       21番  早川史郎君

     22番  神田視郷君       23番  倉橋芳和君

     24番  高山芳美君       25番  塩原 浩君

     26番  上條洋幹君       27番  武井福夫君

     28番  渡辺 聰君       29番  塩原英久君

     30番  中田善雄君       31番  田口悦久君

     32番  池田国昭君       33番  秋山泰則君

     34番  田口敏子君       35番  高山政彦君

     36番  柳沢貞雄君       37番  高野拓雄君

     38番  小原 仁君       39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

   市長     有賀 正君     助役     松村好雄君

   収入役    新井計夫君     企画部長   萩原寿郎君

   総務部長   上條 炳君     財政部長   大澤一男君

   市民環境部長 原 勝利君     社会部長   坪田明男君

   農政部長   高橋雅夫君     商工部長   清水英治君

   建設部長   坂井 勉君     都市開発部長 赤羽敬一君

   上下水道   林 丘弘君     業務部長   島村昌代君

   事業管理者

   施設部長   山崎芳彦君     教育委員長  高嶋修一郎君

   教育長    竹淵公章君     教育次長   水下慶子君

                   (学校教育担当)

   教育次長   降旗富雄君     用地対策   永田八宏君

  (社会教育担当)          本部長

   中央西整備  上條兼一君     企画担当課長 一條 功君

   本部長              兼空港鉄道

                    対策課長

   企画担当課長 高橋慈夫君     男女共生課長 有馬恭子君

   行政管理課長 宮澤孝紀君     財政課長   山内 肇君

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事務局職員出席者

   事務局長   百瀬博之      事務局次長  萩原俊次

   次長補佐兼  古田元秀      次長補佐兼  柳澤良子

   調査係長             庶務係長

   次長補佐兼  前澤資起      主査     福嶋良晶

   議事係長

   主査     宮川雅行      主査     中村高俊

   主査     寺沢和男      主任     寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)記載事件のとおり

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                            午前10時02分 開議



○副議長(田口敏子君) おはようございます。

 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に報告事項を申し上げます。

 本日までに陳情書が1件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表(第3号)としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは、記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 請願第2号から第4号



○副議長(田口敏子君) 日程第1 請願第2号から第4号までを上程いたします。

 内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表(第1号)によってご承知願います。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○副議長(田口敏子君) 日程第2 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、8番 近藤晴彦議員、24番 高山芳美議員、以上2名であります。

 報告申し上げた順序によって、発言を許します。

 最初に、8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、公明党を代表して、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、私は、さきの統一地方選で初当選をさせていただき、諸先輩が築かれた歴史と伝統のある松本市議会の一員に加えていただきました。一言決意を述べさせていただきます。

 私ども公明党は、このたびの統一地方選において1つの大きなテーマとして、「地域から日本を変える」を掲げました。これは、国からの施策を待つのではなく、県を初め市町村の地方自治体がさらに自主性を発揮し、住民のための政治を進めていくことが、今後ますます重要になってくるという認識からであります。私は、このテーマに沿いながら、「大衆とともに」との公明党の立党精神を原点に、市民の皆様の代弁者として一生懸命頑張ってまいります。若輩ではございますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、第1回目の質問を、要望を交えながら入らせていただきます。

 初めに、福祉行政に関連して、子育てという観点から2点お伺いいたします。

 まず、保育園についてお伺いします。

 景気の回復が遅々として進まず、民間企業ではリストラを初め合理化が進んでおります。その動きは今後も継続、拡大されると思われます。現在の失業率は戦後最悪で、5%に迫ろうとしております。実に 340万人以上の方が職を失っておるわけであります。この中には、30代、40代の働き盛りの方が、総務庁の統計によりますと31%もおられるというのが実態でございます。

 このような社会情勢のもと、若い世代においても共働きをする家庭が増加をしてきております。一昔前までは、子育てが終わって空いた時間を有効に使おうとのことで、ご婦人がパートに出るというケースが多かったように思います。今は、やむを得ず必要に迫られてというケースが非常に多いというのが実情でございます。

 このようなことが背景の1つになっていると思うのですが、選挙期間中、市内でも、郊外にある保育園で、園児が急増したためかどうかは定かではありませんが、1つの教室を仕切り、別の年齢児の保育を行っているということを聞きました。少子化の時代、子供が多いことは大変に喜ばしいことと思いましたが、そうではなく、本市の人口構成を見ますと、中心市街地が減少し、周辺が増加の傾向にございます。したがって、全体的には子供の人数は、平成元年から平成11年まで松本市内で6歳以下のお子様につきましては、実際は 400人程度の増加ということで、さほどふえてはいないわけでございます。地域ごとに見た場合、急速に子供の人口が増加しているところがあるということがわかります。この子供人口がふえている地域での保育園の適正配置はなされているのか、そのとき疑問に思いました。

 乳幼児期における育児環境が、その後の人格形成において大変重要なファクターとなることは周知の事実でございます。健全な保育環境の整備充実が大切であると考えます。何をもって健全とするか、いろいろ議論はあるとは思いますが、ゆとりある施設というのも大切な観点かと思います。

 本市の第6次基本計画の中に、「保育園整備の推進」という項目がございました。その中で、「保育需要の変化に対応した保育園の適正配置」とあります。そこで、伺います。本市の保育園の収容人数と、園児一人当たりの保育室面積はどのようになっているのか。人数の多いところと少ないところ、面積の広いところと狭いところを比較しながらご答弁をお願いいたします。また、その数値に対してのご所見もお伺いいたします。

 続きまして、少子化の問題についてお伺いします。

 さまざまな施策があると思いますが、選挙戦を通じ、私が最も多くの方から要望をいただいたことが、乳幼児の医療費の無料化の拡大についてでございました。本件につきましては、武井議員、犬飼議員からも質問がございましたが、私としての思う、考える視点もございますので、改めて伺わせていただきます。

 ある若いお母さんは、「本当はもう一人子供が欲しいんだけど、不景気で夫の仕事もいつどうなるかわからないし、子供が病気がちで医療費のことを考えると踏み切れないでいる」と言っておられました。また、東京江戸川区から引っ越してきたというお母さんは、「学校に上がる前までは当然医療費は無料と思っていたのに、松本は違うんですね、松本は福祉日本一を目指しているんじゃないんですか」と言っておられました。本制度の拡大を望む声を本当に多くの方々からお聞きいたしました。

 これまでもこの問題に対して、多くの諸先輩議員がさまざまな角度から質問をしてきていると聞いております。それだけ市民の皆様の関心が高いということではないでしょうか。特に、今後本市の将来を担う方々が、一様に悩み困っている問題であると思うわけでございます。

 この4月より、本市でも3歳未満児から一歩進んで、5歳未満児までがその対象となりました。しかしながら、所得制限つきという壁はクリアできておりません。財政的に厳しいことは重々承知をしておりますが、この問題が少子化傾向の1つの大きな要因であるとすれば、何としても本制度の大幅拡充をお願いせざるを得ません。1つの見方として、都市の安定的な発展を考えるとき、将来にわたっての確かな財政基盤、言いかえれば納税基盤、就業人口の確保、構築が第1の要件であろうと考えます。

 本市における人口動態についての調査によりますと、就業人口は2010年前後にピークを迎え、その後は減少の一途をたどってくいくことが予測されております。現税制のもとでは、明らかに税収の減少となってくるわけでございます。少々飛躍するかもしれませんけれども、不足分の税収が何らかの増税あるいは福祉の後退となってくるであろうことは想像にかたくありません。また、その延長線上には、景気のさらなる長期停滞も十分予想されます。こう考えてまいりますと、決して大げさではなく、今こそこの少子化傾向にストップをかけなければいけない時期であると、声を大にして申し上げる次第でございます。そのためにも、本制度の大幅拡充が必要と考えるものであります。

 現在、私ども公明党では本制度の大幅拡充を県に要望するため、県下一斉に署名運動を展開しております。本制度の大幅拡充の必要性について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、高齢化社会への対応として、3点お伺いいたします。

 まず、市営住宅への入居についてお伺いします。

 私は、選挙戦を通じ、多くの方々とお会いする中で、市営住宅でのひとり暮らしのお年寄りの多さ、また老夫婦世帯の多さに大変驚きました。高齢化社会と言われますが、本市の高齢化率18%という数値は、私の想像以上でありました。また、本市の65歳以上のひとり暮らしの方は、 3,066人と聞いております。この10年間で倍近くにふえております。また、65歳以上の夫婦2人暮らしの方も 5,586世帯と、かなり多くなっております。

 このような状況下、心配されますことは、ひとり暮らしの方の孤独死、余儀なくされる老々介護等であります。昨年、ひとり暮らしの方の孤独死が17件あったと聞いております。また、本市の寝たきり老人の方は 1,595人、痴呆症の老人の方は 473人と、年を追うごとに右方上がりのカーブは急になっております。今後も、20年、30年と続く現実でございます。

 ある団地を訪れたところ、同一フロアの東側と西側に、それぞれお年寄りの世帯と若い世帯の方が入居されていることに気がつきました。ああ、これはいいことだ、これからはこのような形態が必要だと直感したわけですが、市営住宅で意図的にこのような老若の組み合わせはできないものかと考えるものでございます。

 核家族化が進み、社会全体が世代、近隣との交流が希薄になってきていると指摘されているわけでありますが、5月30日、文部省は小・中学校を中心に、学校を子供たちとお年寄りの交流の場合として整備していく方針を発表しました。校舎に高齢者用スペースを設けるほか、老人ホーム等の福祉施設を併設する場合の政策を積極的に推進するというもので、学校を増改築改修する際、トイレやスロープ等を設置してもらい、地域のお年寄りの方が気軽に学校に足を運び、子供たちと日常的に触れ合うことができる環境をつくるというものであります。これが実現すれば、また定着すれば、交流の希薄化にも一定の歯どめがかかるものと思います。

 また、現在郵便局が行っている見守りネットワークは、お年寄りの世帯に対し配達時に声をかける、ポストに長期間郵便物がたまっている場合、社協等に連絡をするということを行っており、地域社会にとっては頼もしい限りでございます。

 それぞれが、今申し上げましたように、このように支え合っていることを踏まえ、行政として今後建設される市営住宅で、先ほど申し上げました老若の組み合わせによる入居という考え方も必要ではないかと思うわけでございますが、お考えをお聞かせください。

 文部省の方針についても伺う予定でございましたが、昨日の酒井議員からの質問があり、答弁もございましたので、ここでは省かせていただいたます。ぜひとも積極的な取り組みを要望するものでございます。

 次に、介護教室についてお伺いします。

 前段の質問の中でも申し上げましたが、要介護のお年寄りは年々増加しております。比例して、介護をする側の人たちも大変多くなってきているわけであります。介護する側の負担、気苦労というものは、実際に介護を経験した人でなければわからないことが多々あると思うわけでございます。介護といっても初めからすべてをわかって行っているのではなく、介護をしながら勉強、勉強しながら介護という、この繰り返しであろうと思います。

 本市では、在宅介護支援センターでの電話相談と介護教室が開かれていることは承知しておりますが、具体的な内容についてお教え願います。介護教室はいつどこでどのような人を対象に開かれているのか、また希望すれば必ず参加できるのか、毎回の参加者は何人程度か、参加の男女の割合はどうか、教室がスタートしてからの推移とともにお答えをお願い申し上げます。また、在宅介護支援センターの電話相談の利用状況についてもお聞かせください。

 高齢化社会への対応としての最後の質問になります。訪問給食サービスの充実についてでございます。この事業の正式名称は、ひとり暮らし老人等訪問給食事業であります。取り組みのいきさつは、ひとり暮らしのお年寄りを訪ねてみると、風邪を引いていて食事もろくにとらずに寝ているだけ、病気になってからの福祉ではなく、病人を出さないための福祉施策はないのかという市民にかわって提言したと、公明党の先輩から聞いております。平成2年8月、旧市内から始め、その後デイサービスセンターの建設、整備に合わせて地域のボランティアの協力を得て、面的拡大に取り組んでこられた経過は私なりに理解しております。

 先日、本市の概要説明を受けたおり、各資料もいただきました。しかしながら、この事業がいつになったら全市をカバーするのかは明確になっておりませんでした。これまでの取り組み経過と、全市をカバーする計画についてご答弁をお願いいたします。

 次に、都市開発行政に関連して、公園の整備充実についてお伺いします。

 本市には、その使用目的により総合公園、地区公園、近隣公園、街区公園等、合計で 114カ所ございます。それぞれ市民の皆様の憩いの場として活用され、また災害時には緊急の避難場所として、これからも大いにその目的のため活用されることを期待するわけでございますが、これらの公園の整備について2点お伺いいたします。

 初めにお伺いしたいのは、幾つかの公園には時計塔があるのですが、すべての公園にはございません。これは何ゆえかということであります。小さな子供や小学校低学年の子供たちが公園に遊びに来て、時間を忘れて遊んでいる光景はほほ笑ましい限りですが、親にしてみれば公園で遊んでいることがわかっていても、目が届かない限りは、時間を忘れているということは大変に心配なわけでございます。私自身小さな子供の親として、他人事ではございません。特に、今時分の日の長い季節は夕方6時過ぎでも明るく、キャッチボールも十分できます。子供たちが遊びに夢中になれば、親との帰る約束などは忘れてしまいがちです。私たちの−−私のと言った方がいいかもしれませんが、子供のころの親の口癖は、「暗くなる前に帰って来なさい」でありました。今は一部の小学生でも腕時計を持っている時代でありますが、何かに夢中になれば、大人でも子供でも時間のたつのはわからないのではないでしょうか。公園に時計があれば、時間になったから帰ろう、遅くなるとお母さんにしかられるから帰ろうとか、子供たちは考えるのではないでしょうか。

 青少年の犯罪が低年齢化する中、時間を守るという習慣を家庭、学校での教育はもちろんですが、行政として側面から応援する意味でも、各公園に時計の設置は必要であると思うわけですが、お考えをお聞かせください。

 もう1点、公園の砂場の安全性についてお伺いします。

 砂場遊びは子供たちにとって、心を解放し、想像力を伸ばし、友達と心をつなげていく格好の機会となっております。成長期の子供にとっては、大変意味ある遊びの1つであると考えます。その一方で、市内の公園の砂場の現状はどうであるか。無責任な飼い主の犬、猫のために大腸菌の繁殖が大変心配されます。私の調べたところによりますと、これは東京都内ではありますが、砂1g当たり2万 5,000から3万個の大腸菌が検出されております。そのほか、動物の毛やふんを媒体として皮膚病を起こす細菌や、回虫卵が見つかったと聞いております。また、ほかの資料によりますと、農村より市街地において約20倍もの回虫卵が見つかったとあります。子供は、特に低年齢の場合、抵抗力が弱いので、砂場の衛生上の管理は大変重要と考えます。そこで、本市での砂場の管理はどのように行っているのかお答え願います。また、土壌の検査は行われていると思いますが、その検査結果をお聞かせください。

 なお、砂場の件につきましては、公園のみならず幼稚園、保育園、学校も同様の問題があろうかと思われますので、あわせてご答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政に関連して、ゆとりある教育という視点で、小・中学校の学級定員についてお伺いしようと考えておりましたが、一昨日の犬飼議員と同趣旨であり、教育長より国・県に働きかけるとの答弁が出ておりますので、要望のみとさせていただきます。

 一昨日の答弁にもございましたが、本市の小・中学校の1学級当たりの平均人数は、小学校で32.4人、中学校で35.4人と、おおむね30人から40人以内程度で編制をされております。これに対し、現場の教師からは落ちつきのない子が多くなってきている、教師自身の事務処理が多く、子供と十分にかかわりを持つことが大変少ないといった声が聞かれます。では、教師の側から見て、何人ぐらいの学級編制が適当なのかと聞きますと、せめて20人から25人、多くても1クラス30人は切ってほしいですねと申されます。20人から25人学級が実現すれば、子供一人一人が発言したり、意見を述べる機会が増し、担任教師が子供たちと触れ合う時間も確実にふえ、個性を大切にしたきめ細かな学習指導ができるようになると思うわけでございます。

 また、教師の事務処理負担の軽減にもつながり、子供たちの悩みや相談にも、これまで以上に対応できる環境が整います。いじめ、不登校の芽も早期に発見し、対応できるのではないでしょうか。学級の定員を減らすということは、各学校に教室がふえるということでございますが、これは全国的なことですけれども、文部省によれば現在の空き教室は、小・中学校合わせて全国で5万数千というふうに聞きます。これは、全国の全学級数の1割を上回っており、これを活用すれば、20人ないし25人学級は十分可能であるといいます。ゆとりある教育から子供が伸び伸びと育ち、教師も子供の成長を今まで以上に応援できる、この20人から25人学級の早期の実現を要望しまして、この項目は終わります。

 最後に、チャイルドシートの普及促進についてお伺いします。

 平成12年度より実施されます道路交通法改正に伴い、6歳未満児におけるチャイルドシートの使用が義務づけられました。チャイルドシートは、運転中の事故発生時における子供の安全性が実証されており、その普及が急がれるものであります。しかし、価格が高い、子供の成長に合わせて買いかえが必要、さらには子供の人数分必要となる場合があるなど、子育てをする家庭にとって経済的に大きな負担の増加が発生してまいります。子供の生命を守るという意味で、大切なことであるわけでございますが、家計への圧迫はさらなる少子化の一因とならないとも限りません。また、子供が使用するものでありながら、素材、機能について安全基準が決められていないことも重要な課題となっております。

 今後、チャイルドシートの普及促進のためにも1 意識の啓発活動、2 補助金などの公的助成措置の実施、3 リサイクル、レンタル制度の普及と支援、4 素材、機能における安全基準の適用は考えていかなくてはなりません。他都市の取り組みの例を挙げますと、岡山県の勝央町では対象家庭に対し、1世帯1万円の助成を予定されております。また、奈良県の川上村では、チャイルドシートの無料貸し出しと、子供お一人当たり1万円の助成を行っております。また、富山県の高岡市では、リサイクル事業が既に始まっております。私ども公明党では普及促進に当たり、先ほど申し上げました4点を県に要望するため、現在署名運動を展開しているところであります。本市としては、このチャイルドシートの普及促進について、どのようにお考えになっているのかをお伺い申し上げまして、1回目の質問を終了いたします。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 近藤議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、少子化対策についてでございまして、今回は、このご質問がそれぞれの議員の皆様方から多数出ているわけでございます。本市といたしましても、今ご質問にございます施策についてとりつつあるわけでございますが、最初の乳幼児医療費の関係でございますが、平成8年7月から所得制限つきを撤廃し、3歳未満児の全員を無料化し、平成11年4月、ことしからでございますが、所得制限つきではございますが、2歳引き上げ、5歳未満まで無料化したわけでございます。年齢の引き上げにつきましては、4月から条件つきではございますが、2歳引き上げを行ったところでございまして、就学時前までの引き上げは、いま少し現況を見させていただきたいと思うわけでございますし、また所得制限つきの撤廃でございますが、福祉医療制度は、元来社会的弱者の負担軽減として始まったものでございまして、このうち特に乳幼児医療の助成につきましては、少子化対策や子育て支援の上からも重要と考えており、所得制限つきながら、5歳未満児まで無料化したのは本市を含めて県下では2市だけでございます。所得制限撤廃については、他の少子化対策ともあわせ、今後検討していくわけでございますが、昨日も申し上げましたように、国でもその機関を設けるとか、あるいは昨日ご答弁申し上げましたが、少子化対策の市民懇談会等設置してまいりたいと思いますので、大きな課題として、今後、少子化対策全体の中から考えていきたいと思っておるところでございます。

 次に、高齢者対策でございまして、特に市営住宅の現況を申し上げますと、市営住宅の全戸数は平成11年6月1日現在 2,703戸ございます。そのうち、高齢者向けは、既存のもので平家住宅を改善したものまで含めまして 189戸ございます。これは、段差を解消するとか手すり、浴槽等を考えたものでございます。とりわけ、南松本団地のE棟は平成8年8月に完成いたしまして、1階から2階18戸は高齢者単身用とし、また3階から6階は一般世帯、南松本団地E棟以降建設いたしましたG棟、F棟は、全部高齢者も入れるよう考えてありまして、これなども見させていただきますと、以前考えた市営住宅とは全く考えを異にしておりまして、高齢者、弱者に優しいさまざまな工夫をしておることに、私自身も時代の変化を感じたし、また関係の皆様方に特に私からも申し上げて見学もし、またその中で改善すべき点を指摘していただいたりして、以後改善すべきものはするようにしているところでございます。

 さて、お尋ねのお年寄りと若い人が市営住宅の中で居合わせているようにしたらどうかということでございますが、抽せん等を行うこともございましたり、場合によっては、若くても5年、10年たちますとお年寄りになるというようなこともございまして、技術的に途中で年寄りになったから、また若い人と入れかえるかというようなことが無理な面もございます。お気持ちとしてはわかるわけでございますが、非常に無理な面もございますが、ただ、お年寄りがお一人でいるというようなこと等、いろいろ施策の中で今後考えなければいけないと思いますが、市営住宅に入居だけにというようなことについては、さまざまな方法を考える中で知恵を絞りたいと思いますが、当面は少し制度上−−制度というか入居手続、あるいは過程において若干無理な点があろうかと思いますが、気持ちとしては、いろいろ今後、団地全体の構成の中で考えていく必要があろう、こういうように考えてございます。

 また、訪問給食サービスでございまして、これは今までもご答弁してきているところでございますが、取り組みといたしましては、全市行いたいという気持ちがございます。今まで22地区行いまして、まだ行っていないところが寿地区、入山辺地区、中山地区、内田地区、芳川地区、今井地区、神林地区の7地区ございます。全市カバーするにつきまして、いわゆる対象者に訪問給食サービスをしたい、その目的のいわゆる全体の要望、数量等を把握いたしまして、実施方法について検討してまいりたいと思います。

 なお、老々世帯への幅広い拡大でございますが、現在でも要望のある世帯は、ひとり暮らし老人に準じてサービスを実施しているところでございまして、約86世帯、利用者総数は 341世帯、これは平成10年度末の数字でございます。それで、サービスの日をふやすことにつきましては、現在週2回でございますが、供給能力や需要の実態等を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、チャイルドシートについてでございますが、まず現況につきましては、春の交通安全運動実施中において街頭指導、特に広報まつもとの5月1日号へ掲載いたしましたり、各種交通安全に関する会議で広報活動を行っているところでございます。今後、引き続き各種の広報紙や会議等で、今申し上げました経緯もございますので、啓発活動をし、実施に向けていきたいと思います。公的な助成等につきましては、先ほどの少子化対策の一環等もございますので、その中で他市の動きやいろいろ見て検討してまいりたいと考えます。

 次に、リサイクルとレンタル制度の普及と支援についてでございますが、これは本市の市民環境部において、提供者の紹介方式で実施しているところでございます。本年4月以降実施して、これはまだ試行の段階でございますが、くださいという方が9件、譲りますという方が1件でございまして、まだ始めたところでございますが、いわゆる提供する側といただくというのを、紹介を今しているところでございます。ただ、提供者の紹介方式とは、いわゆる今申し上げた不用になった人のを無償であげる、申し込みを受けた人に提供すると、こういうことでございます。

 また、レンタル方式制度につきましては、損害賠償とかあるいはまた維持管理費等の課題が多いではないか、逃げるわけではございませんが、行政で行うには少しく不向きではないかな、こんなことでございまして、今申し上げた、提供者リサイクル方式の方を私どもでご案内するということの方がよろしいか、また、まだチャイルドシートそのものにつきましては、素材等安全基準の適用について、試行ということはないんですが、始まったばかりでございますから、県の指導等を仰ぎながらいま少し検討する必要があるんじゃないか、こういうように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 保育園の基準面積がどうか、介護教室の実態はどうか、保育園の砂場の管理は適正に行われているか、3つの点についてお答えを申し上げます。

 まず、保育園の基準面積でございますが、これは建設時の基準面積ということでお願いしたいと思いますが、国庫補助基準を採用しておりまして、例えば最低で 5.5?、これは定員規模が 180人を超える場合、あるいは最大で一人当たり 6.2?、定員が90人以下の場合ということで建設をしておりますが、建設後何年か経過いたしまして、すべてこの基準を満たしているかどうかというお尋ねですが、建設後は地域の児童数の増減ということが当然ありますので、地域によっては2、3でございますが、大体の園では基準を上回っておりますが、2、3の園で結果的に下回っている状況でございます。

 次に、介護教室でございますが、どこで、対象者はどうか、あるいは回数はどうかというお尋ねでございますが、福祉ひろば、デイサービス、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等で実施をしておりまして、対象者はそれぞれの施設の地域、掌握している地域の皆さんで介護教室を受けたいと、当然そう願っている方を対象にしたわけでございまして、10年度の実績で申し上げますと、回数は 209回、参加者は 6,800人となっておりまして、1回当たりの参加者数は30人前後となっております。男女の割合でございますが、男性3に対して女性7と、男性の参加が少ないと、こういうことでございます。

 古くは昭和63年から実施しているわけでございまして、逐年の経過はどうかという、こういうお尋ねですが、数字は今把握しておりませんけれども、当然デイサービスとか介護支援センター、施設整備がどんどん進んでまいっておりますので、着実にふえているという、そういう実態でございます。

 それから、在宅介護支援センターの電話の利用状況ですが、総体では約1万 300件の年間お問い合わせ、相談がございまして、そのうち電話相談は 4,600件となっております。

 それから、保育園の衛生管理の問題でございます。ご指摘のような問題もございますので、現在、保育園では砂場にカバーを、保育園が閉園した後、使わないときには必ずカバーをかけるとか、あるいは遊ぶ前に必ず点検しまして、ふん便等が確認される場合には当然取り除く、あるいは年に1、2回砂の交換をすると。これも当然のことですが、遊んだ後は手洗いを励行するように徹底をしております。

 検査をしたことがあるかどうかというお尋ねですが、保育園では今まで検査をしたことはありません。一層、ご指摘の心配もございますので、衛生管理には万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 赤羽都市開発部長。



◎都市開発部長(赤羽敬一君) 〔登壇〕

 公園の整備充実に関連しまして、時計塔の設置と砂場の衛生管理の2点についてお答えいたします。

 まず、第1点目の時計塔の設置についてでありますが、現在、松本市には 114カ所の公園があり、うち時計塔は6カ所に設置してありますが、ほとんどこれは寄贈によるものであります。また、県内他都市の設置状況についても、本市とほぼ同様の状況にありますが、この理由としましては、保守点検、維持管理、破損修理等の管理面から、最小必要限度にとどめているのが実態であります。そこで、近隣公園以上の公園のうち、特に子供たちにの利用が多い公園につきましては、今後、時計塔の設置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の公園の砂場の衛生管理についてでありますが、公園の砂場は全部で64カ所あり、現在までのところ土壌検査等は実施しておりません。実態を把握するために検査は必要であるので、今後、実施の方向で検討をしたいと考えております。

 なお、他の都市においては、大腸菌の多い砂場につきまして、塩素消毒、砂のバーナーによる加熱処理、抗菌剤の散布等の対策をとっておりますけれども、主に原因が犬、猫のふん尿等によるものであるために、効果は一時的なものとなり、現在は中止をし、手洗いの励行指導と希望のある場合は公園所在地区の町会等にシートを配付して、取り外しを依頼するなど抜本的な解決策が見出せないのが現状でありますが、さらに有効な方法がないか、今後研究をしてまいりたいと考えております。



○副議長(田口敏子君) 水下教育次長。



◎教育次長(水下慶子君) 〔登壇〕

 学校、幼稚園の砂場の衛生管理についてお答え申し上げます。

 幼稚園や学校の低学年の子供たちにとりましては、砂遊びというものは大変楽しいものであることはご承知のとおりでございます。そこで、学校でも日ごろから、ただいま答弁のありました保育園と同様に、砂場の衛生管理には十分注意を払っているところでございます。また、最近、議員ご指摘の犬、猫などのふん便による汚染が心配されるということで、平成8年9月に、文部省の方から砂場の衛生管理を徹底するようにという通達も出ておりますので、これまでは学校等におきます衛生検査等はやってきてはおりませんけれども、抽出して検査を実施するなど検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず、保育園の件につきましては、地域による保育面積のばらつきは少々あるものの、一応の適正配置は現状なされていると理解いたしました。ただし、あくまでも現時点におけるものでありまして、地域による子供人口の増加、減少という傾向は、今後もその傾向が促進されるのではないかということが予想されます。その動態には十分注意を払っていただき、十全な保育環境の確保を要望するものであります。

 話の角度が少し変わりますが、国の方では緊急少子化対策の一環として 2,000億円の予算措置を今年度中にも行う方針でございます。宮下厚生大臣も明確に答弁されております。正確には、市町村少子化対策特例交付金事業と申しまして、その配分は原則として人口、就学前児童数、保育所待機児童数等に応ずるものとなっており、本市の場合は1億円程度になるものと予想されております。ただし、あくまでも各自治体が展開する少子化対策について、自治体の申請に基づいて交付されるものでございますので、何もしなければ交付がないということにもなるわけでございます。そこで伺います。本市としての具体的な交付金利用の計画がございましたらば、お聞かせください。ないようでございましたらば、今後の方針的なものでも結構ですので、お答えをお願いいたします。

 次に、乳幼児医療費無料化の問題につきまして、その他の少子化対策と組み合わせて今後また検討をしていくというご答弁をいただきましたが、本制度は最近、全国的にも大変に注目度が上がっておりまして、各自治体において対象の拡大、制限の緩和が進んでおります。

 これは、大変極端な例でございますが、私が知り得る限りでは1つだけですが、京都府の園部町というところでは、医療費無料化の対象を各種学校を含む高校等に通う生徒にまで拡大をされたというふうに聞いております。大変極端な例でございますが、この町では安心して子育てができる町と全面的にPRをしておられるとのことでございます。県下では、つい先日も軽井沢町が未就学児童まで拡大する議案を議会に提出したと聞いております。福祉日本一を目指す中、少なくとも県下では最先端グループであっていただきたいのでございます。

 今、一足飛びに未就学児までの所得制限なしということは大変に厳しい実情も理解をいたしております。この大幅拡大が困難であるとすれば、まず現対象年齢における制限の緩和を順次進めることはできませんでございましょうか。所得の制限につきましても、一歩進んで児童手当本則の制限にまで引き上げる等の対策は打てないものかと考えるものでございます。公共事業等の大型事業のコストの見直し、さらには行政改革の徹底推進により道は開けるものと考えております。大変に重要なテーマでございます。ぜひとも前向きな取り組みを、この件については要望するものでございます。

 次に、高齢者対策における市営住宅の件に関しましては、ご答弁にもありましたように全戸数 2,703戸のうち、現在 189戸が高齢者仕様になっており、これからの中でいろいろと仕様も、全戸を高齢者仕様にするということでご答弁をいただきました。また、今後も建設等を考えていく中での検討もしていきたいというようなご答弁だったように思います。

 気がついたら、隣の人が亡くなっていたなどということが絶対に起こらないように気をつけたいものですが、入居時意図的な調整は、やはりご答弁にもありましたように、公平を期すため抽せんであることから困難であることは理解をいたしますが、建てかえのときには以前から住んでいた方が優先的に新しいところに入れます。7月完成の豊丘団地A棟でも、55戸のうち45戸が以前から住んでいた人たちで、既に入居が決まっていると聞いております。このような、あらかじめ入居がわかっている人たちに対しては、意図的な調整も可能であると考えるわけでございます。建てかえ後、前からの方たちが入居するのは7割以上かと思いますが、お互いが支え合っていくという意味から、こういう方たちへの意図的な調整を要望いたします。

 次に、介護教室についてでありますが、福祉ひろば、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、社協等で教室が開かれており、 2,000名以上の方が参加されているということ、また在宅介護支援センターでの電話での問い合わせ、来所、訪問等は、平成10年度1万件を突破しているという実態は、教室参加により電話でのお問い合わせ、来所、訪問、夜間等の方がはるかに緊急度が高いということは言うまでもございません。

 今後、これら介護教室への参加人数、電話利用等は確実に増加していくことが十分予想されるわけですが、ますますの教室の充実、より多くの開催等を考えねばなりません。また、男女の利用割合も3対7とのことですが、これも男性が参加しやすいよう考えねばと思います。そこで、介護教室について周知徹底はどのように行っているのか、また男性が参加しやすい曜日、時間帯等はどのように工夫をしているのかお伺いいたします。

 次に、訪問給食サービスについては、これまで週2日のサービスで、地域的な面的な拡大に取り組んでこられたことは理解をいたします。この種の事業の先進都市、例えば福岡県春日市では、昼夜の2食を 365日配食実施されております。個人負担は1食当たり 350円とのことです。ちなみに、所得や同居家族の有無による制限はなく、おおむね65歳以上の希望される方へのサービス提供となっているようであります。お年寄りの安否確認の上でも、大変有用となっているとのことでございます。先ほどの市長の答弁にもございましたが、本市の今後の課題は、さらなる地域の拡大とともに、サービス日数の増加、さらにはサービス対象の拡大であると思うわけでございます。今後のサービス拡充の中で、老々世帯への正式な拡大ということについてお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、公園の整備充実についてでありますが、時計塔については近隣公園以上について、青少年の利用状況等を踏まえ検討したいとのことですので、一応は了といたしますが、 114カ所のうち最も多い59カ所の街区公園が、子供たちが一番利用することを考えると、街区公園にも早期の設置を要望いたします。

 また、保守点検、維持管理、破損修理等から電気時計を考えているようですが、ソーラー時計も研究の対象として考えたらどうかと思うところでございます。電気時計と違い、工事にそれほど手間と予算はかからないというふうに思うわけでございます。ぜひご検討いただきたいと要望いたします。

 次に、砂場についてでありますが、土壌の調査はしていないというご答弁には、正直驚きましたが、必要と考えているので実施してまいりたい、一部抽出調査等も含みますが実施してまいりたいとのご答弁ですので了といたします。ただ、保育園についても、ぜひともこの調査については、現状把握という意味でも要望したいというふう考えます。手洗い場を設置しているとはいえ、子供たちの衛生には気を配らねばならないと考えます。のばら保育園では、職員の方が朝出勤してくると砂場にかけてあるシートを外し、夕方帰るときにそのシートをかぶせ、衛生管理には気をつけられているようです。このように努力をしているというところもありますが、万全とは言えません。

 殺菌の方法には、熱処理、抗菌剤の使用とあり、抗菌剤は1?に5?が必要であり、5?で6,000 円とかなり割高になります。砂場の数も公園、学校、幼稚園、保育園等を入れるとかなりの数になりますが、できますれば補正を組んでの早急な検査の実施もご要望いたします。

 最後に、チャイルドシートについての要望事項、4点にわたりご答弁をいただいたわけですが、明年4月への実施に向け、意欲的な取り組みをお願いいたします。その上で、リサイクルを行う場合について、その制度徹底を行っていく場合、他都市でなるほどと思う事例がありましたので、ご紹介いたします。それは、小学校3年生以下及び幼稚園、保育園のお便りとして、各家庭にリサイクル事業の内容についての案内を配布徹底したというものでございました。私の友人にも聞きましたところ、市の広報は見なくても、学校からのお便りは必ず見ると言っておりました。意識啓発としても大変に有効な手段であると思います。参考にしていただければ幸いでございます。

 以上で、2回目の質問と要望事項を終わらせていただきます。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 近藤議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 最初に、緊急少子化対策 2,000億円に関してでございますが、自民・自由・公明、改革の少子化検討委員会で、種々検討しておることを承知しておりますし、その検討の中で、まだこれということではございませんが、このようなものが具体的に出る可能性もあるので、それぞれその場合を想定して準備をしていくようにということで、担当部課長に指示をしてあるのが現況でございまして、今、それが具体的にどういうことでどういうふうに手を挙げるかというものを申し上げる段階ではございませんが、検討段階であるということを申し上げたいと思います。

 次に、同じく少子化対策に関してでございますが、先ほどお話ございましたように、福祉日本一を掲げているからということでございますが、先ほど申し上げましたように所得制限つきではございますが、5歳未満児までの無料化は、県下で本市を含めて2市ということでございます。したがって、事例を添えてのお話もございましたし、また、そのこともやはり検討する課題かとも思いますので、県下はもとより全国の動向等を見まして、研究してまいりたいと思います。

 次に、老々世帯への拡大でございまして、現在も要望ある世帯は、ひとり暮らし老人に準じてサービスを実施しておるわけでございまして、先ほどもご答弁申し上げたわけでございますが、これについても数とかいろいろ実態把握等がありますので、やはり要望というか、その関係します方の要望の度合い、あるいはまたその量的な問題等含めて、こちらの方の準備等あわせて研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 介護教室の周知の徹底、あるいは男性の参加が低いことによる参加の拡大、工夫はないかというお尋ねにお答えいたします。

 まず、周知の方法ですが、従来は先ほど申し上げたそれぞれのひろばとかデイサービスセンターとか介護支援センターでやっておりましたが、やはり一工夫必要だと思いまして、今後、このことは最も適切といいますか、任務として行っていくという機能を持っておりますのは介護支援センターでございますので、できるだけ介護支援センターへ、さまざまな開催の方法とかやり方とか情報をできるだけ集中しまして、やる場所を従来のひろばであったり、デイサービスであったり、福祉協議会であったりするというようなことで、周知の方法を改めていきたいと、見直したいと考えております。

 なお、情報の集中化ができますと、広報とかあるいは福祉だより等で総体的に周知ができるというように考えておりますので、その方法をとらせていただきたいと考えております。

 それから、男性が少ないと。やはりこの分野は男性がどちらかというと苦手な部分でございまして、とはいってもこの高齢化社会の中で男性の役割というのは大変重要だと思います。そこで、男性がいかにご参加いただくかということでございますが、やはり男性には男性の、また参加しやすい日時とか曜日というのはあると思います。働いている人、あるいはOBの方、リタイアされた方、さまざま参加しやすいといいますか、環境が違うと思いますので、そんなこともにらみ合わせながら、ご参加いただけるような方法を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 8番 近藤晴彦議員。



◆8番(近藤晴彦君) 〔登壇〕

 2回目のご答弁をいただきました。了とするもの、まだまだこれからさらにお願いをしていかなければいけないものございますが、3回目につきましては要望を述べさせて終わらせていただきます。

 本日、初めて質問をさせていただいたわけですが、この多くが選挙を通じての市民の方からのお声でございます。一つ一つが切実な問題、あるいは大切な視点でございます。市長を初め、理事者の皆様におかれましては、住民本位の市政を文字どおり実現されるべく、市政運営に取り組まれますよう強く要望いたしまして、私の一切の質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(田口敏子君) 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。

 次に、24番 高山芳美議員。



◆24番(高山芳美君) 〔登壇〕

 質問の機会を得ましたので、行政改革の取り組み、空港周辺整備、児童健全育成の3点について質問します。午後の予定でございましたので、眠いところというふうなことも書いてあったんですが、どうもそういうわけにいきませんので、ぜひ皆さんしっかり聞いていただければと思います。

 質問に入る前に、昨今の国政における危険な方向について、地方から警鐘を鳴らす意味で見解を述べておきたいと思います。

 まず、周辺事態関連法案の可決についてであります。この法律は、日米安保条約を超えた日本国憲法に違反した法律と言わざるを得ません。1978年に安保条約に沿った日米防衛協力のための指針、いわゆる防衛協力ガイドラインが初めてつくられました。その20年後に新しい指針、新ガイドラインが昨年、日米の制服組によって合意され、その合意に沿って今回法制化されたものです。日本では、新ガイドラインとわけのわからない呼び方でごまかしておりますが、アメリカではこの指針のことをウオーマニュアル、日本語に直訳すれば戦争手引書と呼んでいるのです。アメリカの呼び方が正しいと思いますし、実際の戦争の際のお互いの役割分担を定めたものにほかなりません。今までは、日本は専守防衛が基本路線であり、海外派兵などは憲法上できないとされ、日米が協力して海外で戦争をすることは不可能というものでしたが、これからは、例えばフィリピンやインドネシア等で紛争が起こり、米軍の要請があれば協力して戦争を遂行することができるようになりました。

 松本においては、空港の軍事利用に協力し、国立病院などは優先的に傷病兵の受け入れを強制され、地方自治体も各種の協力を求められ、拒否は事実上できません。戦争は、過去の例を引くまでもなく、何の準備もなくては初められません。アメリカがアジアで戦争を遂行するためには、日本の協力がぜひとも必要であり、そのための国内法整備の手始めが今回の周辺事態法案であり、改正物品役務協定であり、改正自衛隊法であります。

 今回の関連3法案以外にも、通信傍受法、いわゆる盗聴法案、住民台帳基本法改正案、組織的犯罪対策法案、電波法改正案、日の丸・君が代制定法案等々、きな臭い法案がメジロ押しであり、国会に憲法調査会設置の動きもあります。これらの法案が、自民、自由、公明の3党連携による多数決で、次々と成立しようとしている危険な状況を今日迎えていますし、これらを放置すれば、地方自治は圧殺されることは目に見えています。社会民主党は平和憲法を基本に、議会制民主主義がやがては封殺されることのないように、地方自治を守り立て、地方分権を拡大し、自自公3党による改憲策動に強く反対していくつもりですので、市長におかれましても「平和なくして福祉なし」の気概を持って、市民の平和な生活を守って努力されんことを強く望むものであります。

 以上申し上げて、あらかじめ通告した項目について、順次質問させていただきます。

 最初に、行政改革の取り組みについてであります。

 去る5月6日、行政改革推進本部会議が開催され、平成11年度の行政改革の取り組みについての基本方針が決定されました。平成11年度は、第二次行政改革の最終年度であり、その総括を行い、あわせて第三次行政改革に向けての数値目標設定に着手するとしています。この中の重点課題の取り組み方針として、組織、要員、事務事業の項目が挙げられています。この3項目は、従来からの行政改革の主要テーマでありますが、今回はこれらのうち、要員の数値目標について質問します。

 その中の(2)、要員の項目ではこう述べています。定員の適正化については、平成15年度までの取り組み目標として、現在の職員定数( 1,702人)に対して 100人の減員を目指し、引き続き次の事項に重点的に取り組むこととします、と書かれております。そして、ア、イ、ウ、エ、と4項目挙げられ、イの項目には、職員定数に対する現業職員の比率を15%以下に早期是正となっています。この数字の解釈についてお聞きしたいわけですが、平成15年度までに職員定数は 100人減員で 1,602人にしたい。平成11年度に市職、水道局合わせて 349人いる現業職員は、職員定数の15%以下、つまり 109人減らして 240人にするんだということでしょうか。したがって、現在市の職員、水道局を抜かしてですけれども、市の現業職員 329人いると思いますが、この職員を 220人、 109人減らして 220人にするんだ、このように受け取ってよいのかという点について、まず確認しておきたいと思います。

 次に、この減員の手法について伺います。今までは退職者不補充方式で、そのやり方は退職者の2割補充で、8割は不補充で減員してきたと思います。しかし、最近この2年間は全く不補充で、試験もしないということだという状況になっていることだと承知しておりますけれども、今後の数値目標からいきますと、今後の減員のやり方、方法についてはどんな方法になるんでしょうか。今、お考えを5月に発表したということですから、それなりの方法を考えていると思いますけれども、それについて教えていただきたいというふうに思います。

 次に、空港周辺整備について伺います。

 昨日までの質疑で、空港運用時間拡大と利用促進策について論議がされていますが、地元議員としては、せっかくの空港ですから決められた約束の範囲以内で、多くの利用者があることにこしたことはない、喜ばしいことだと、そういうふうに考えております。仙台便や広島便が短期間のうちに休止されてしまうとは思ってもみませんでした。利用者が中南信地区に集中し、東北信の利用者が大変少ないことは、長野新幹線の大きな影響を受けた結果だというふうに考えております。この状態を改善させるためにも、運用時間拡大が1つのキーポイントになる可能性があることも十分承知しております。

 しかし、運用時間や発着便数、機種の限定などは県が地元と協定したことであり、県からは現在、何の打診もないのが現状です。県の考え方としては、地元への約束した各種の施策の履行が先決であり、これらの施策は 100%履行されてからの方がよいのではと考えているのではないでしょうか。きのうも市長が述べられたように、地元としては、県から相談されれば応じる用意があるというのは現在の考え方です。空港周辺のより一層の整備を目指して、誠実な対応をされんことを、市長からも事あるごとに知事に伝えてほしく、お願いをしておく次第でございます。

 さて、具体的な質問に入ります。第1点は、県営球場、県営プールの建設についてであります。

 きのうの酒井議員の質問、答弁もございました。空港ジェット化の際、周辺整備の方針として最初にやまびこドームを仮設にして、信州博が終わったら現地へ改築というような話でしたけれども、ドームが恒久的な施設となったため、野球場は空港西側の運動公園・体育館南のサッカー場の位置へ建設し、プールは空港トンネル西出口周辺へ建設するような模型が示されたことがありました。その後、空港周辺の模型というか、そういう模型の中の両施設、野球場とプールがどういうわけか突然消えてしまい、今度は北側の位置にサッカー場と兼用というような話が出てきたわけです。消えたり浮かんだりで、その間地元には何の説明もなく、不信感が募った次第です。

 では、果たして今井の県営の団地は本当につくるつもりがあるんだろうかというような話も、一部の中にはうわさとして出てきているわけでありますし、このプールの問題については空港周辺等につくるのが航空機への乱反射、当然を水を張るわけですから、そういうようなこと等でちょっと難しいのではないかというような話も聞こえてくるわけですけれども、これは本当にどういうふうになっていくんでしょうか。県は、もっと今県がどう思っているのか、知事がどう思っているのかという点について、地元にきちんとわかるように誠実に対応してもらいたいというのが率直な気持ちであります。市長は、県営サッカー場も県下1つですから、これも欲しい。しかし従来からの県営野球場も欲しい、そういうことの中で、これらの関係について、サッカー場の起工式やなんかでお話もされたり、あいさつもされて、県とのタイミングを見計らいながら対応しているというふうな答弁を、昨日もされましたけれども、そういった中でのおおよその雰囲気は理解しておりますので、全体的に市長の再度の見解を表明していただきたいというふうに思います。

 次に、空港を取り巻く県道と市道の整備について、県と市の調整等について伺いたいと思います。その1として、環状高家線の神林南荒井信号機から東に向かって環状高家線が2本に分かれ、一本は村井駅の方へ通じるというそちらの旧の、旧というか、どちらも現在環状高家線ですが、そちらの県道の整備についての質問であります。

 神林から笹賀中二子経由、流通団地を抜けて、国道19号へ新しい北側の環状高家線、それがこのほど4車線化で都市計画決定されたことは、周知の事実です。今後、拡幅に向けて順次測量調査等、工事化等事業化されていくというふうに承知しております。しかし、南側の旧の方の環状高家線の道路については、こういう新しい村井への環状高家線が開いたことで、現在2本に分かれている格好になっていますが、この道路については今後県で整備するのか、それとも市道に払い下げてもらって市が整備するのかという点について、関係者等にもお聞きする中で、そういう話もあるということの中で、県の方は整備の要望等もあれば受けていくというようなこともあって、ひとつ私にとっては不透明な感じを受けました。

 この旧の方の環状高家線は、特に笹賀の神戸町会から芳川小屋に達するまでの間が大変狭隘で、通勤、通学の車両で毎日渋滞し、特に高校生の自転車や松本短期大学、村井駅からおりて笹賀の神戸にある松本短期大学へ歩いて通う、そういう歩行者らが毎日多く通行し、しかも狭隘のため、車の間をすり抜けていくということで、大変危険な毎日というふうになっております。この路線について、ぜひどちらかで整備、今後やっていくのかという点について、ぜひはっきりさせて早急な対応を強く望むものでございますので、この点についての理事者の見解をお示しいただきたいというふうに思います。

 その2として、県道松本空港線についてであります。県道松本空港線は、石芝方面から二子橋を通過し、神林町神から西南に環状高家線に達し、そこで一たん切れ、また再び笹賀菅野交差点から松本空港まで続いております。神林町神の神林郵便局交差点から菅野交差点までの間約 700mは、市道6067号線でありますが、ほとんどの人は、私も議員になるまで県道と思っておりました。神林郵便局の変則三差路交差点の改良をしようとして、建設部で最近取り組んだことがございますけれども、用地交渉等地主との関係で断念された経過もあります。全体的な県道松本空港線の流れは、この市道6067号線を県道にした方が自然な形となっていますので、県道と市道を、両方県道でもいいと思うんですが、仮にということであれば交換をして、現在市道部分になっている、そこの道路の拡幅整備を図ってもらいたいと考えますけれども、理事者のご意見を伺いたいと思います。この市道6067号線は、子供たちの通学路でもありますので、ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。

 その3、笹賀流通団地北東にJR平田新駅をつくろう、創設してもらおうというべく市長がその期成同盟会の会長として、周辺芳川、寿、笹賀、また市場団地等の関係者等が一丸となって努力しているわけでございます。この市道を逆に、平田新駅の予定地から西の方へ向くと、奈良井川に並行して走る流通団地線道路へ突き当たり、そこからは堤防、奈良井川ですから、西へは行けません。ここへぜひ橋をかけて、笹賀経由県道松本空港線まで通じるようにという要望を以前に市長に申し上げましたが、今、下二子橋や二子橋等の建設があって、そっちが先だというようなことでありまして、それから後の問題だというようなことをおっしゃられておりましたけれども、現在、下二子橋も二子橋も立派に開通させていただきまして、これからの大きな課題というふうにとらえますので、今回の質問にのせさせていただきました。

 そのときにも言われましたけれども、私自身も感じておりますが、新しい道路や橋の建設はそれこそ一朝一夕ではいきませんし、10年越しの計画だということも承知していての要望でありましたし、今回の要望であります。この道路の計画が将来構想としてきちんと計画、進行していけば、新しくつくろうとして運動している平田新駅の乗降客の利用見込みというのは、笹賀の二美町団地、また笹賀、神林等の住民も含めて見込めるわけですから、相当上乗せできて見込めることは間違いないというふうに思っています。

 去る3月策定された都市計画マスタープランの主要地図の、おおよその松本市の都市計画が載っている色分け地図のその中に、主要幹線道路地図が記載されておりますが、ここを見るとこの道路が載っているわけでございます。この道路については、単に鉛筆で棒を引っ張ったというだけじゃなくて、ひとつきちんと市の方向としては、こういう将来的な道路として、補助幹線道路としてやっていこうという気持ちのあらわれではないかというふうに受けとめておりますけれども、そんなことで、正式な計画としてとらえさせていただいても結構かどうかという点について質問をしておきたいと思います。

 それから、次に空港周辺の駐車場対策等について伺いたいと思います。

 先日、県営サッカー場が起工され、来年秋に向かって建設が進んでいるわけでございますけれども、この場所は、特に今まで信州博覧会の北駐車場として使われていた部分であります。この県営サッカー場が2万人規模のサッカー場、それから駐車場というような形で、その周りを公園ということで整備をされていきますと、やまびこドームを利用する主催者の皆さんがこの北駐車場を主な駐車場に使いながら、あの部分と北駐車場とやまびこドームをシャトルバスでつなぐというようなことが、大きな催しの場合はたびたびやっているのが現状でございます。そういうことについて、今後、果たして県営サッカー場の駐車場をそういうふうに利用できるのか、同じ日曜日に大会等が、片方はサッカーの大会が開催された、片方はやまびこドームで大きな催し物があるというようなときは、どう見ても間に合わないのではないかというようなおそれを、地元の一住民としても感じているわけであります。そういうことが間に合わなかった場合はどういう結果が生じるか。周辺の道路に車があふれ、日常の地元の皆さんの、例えば農業従事の皆さん、また通行する皆さん等に大変な迷惑がかかる、そういう状態が出現するのではないかということで、この質問をさせていただきました。

 先日の質問で、空港の駐車場がやはり5月の連休中はいっぱいになって、幾らか道路部分にとめたというようなお話もありましたが、この方の拡大についてもやはり懸案になっておりますし、それから広域公園の駐車場についても、日曜等の場合は足りなくなることはしばしばあるわけでございますので、そんな点について、やはり地元を主としてぜひ県の方と調整をしながら、駐車場の十分な確保について前向きな対応を今後お願いしたい、そういうふうに思っての質問でありますので、ご所見をお伺いしたいと思います。

 それから、次に児童健全育成について2点お伺いいたします。

 児童館・児童センターの役割重視と運営充実について。

 最初に児童館・児童センターの関係ですけれども、1小学校区域へ1児童館・児童センターという形で今まで進んでまいりまして、本年4月に中山児童センターが新築開館しました。これは、今までの市内の22館目というふうに承知をしております。また、田川の児童センターについては、本年度建設の予定で進んでいることと承知しております。

 第6次基本計画では、24館構想となっています。今後、田川、源池、芝沢の3カ所を来年度以降建設すると聞いております。これは、市の社会福祉協議会からの、そんな予定だということですが、市社会部の方にお聞きをしますと、芝沢は一昨年の教育民生委員協議会で、芝沢ではなく新村、和田にそれぞれというふうなことで了承されているんだというような説明を受けて確認をしましたら、そういう協議がされて了承されているようであります。したがって、そういうことから分割というふうに見ますと、あと田川、源池、新村、和田の4カ所を建設して26館構想というふうなことになるかと思いますけれども、現在の基本計画24館より2館オーバーをしているということになるわけなんですが、これは第6次時点、または第6次基本計画の範囲内で26館の方向に変更されているという、そういうことでよろしいのかどうかという点について確認しておきたいと思います。

 それから、留守家庭児童対策ということで、市内の児童館・児童センター等では、11館が留守家庭児童対策を行っており、普通のそういう対策を行っていない児童館・児童センターは10館ということでお聞きしているわけですが、最近の不登校、いじめ、校内暴力等の関係で、この原因が学校にあるということよりも、やはり家庭や社会等に多くの問題点がある場合が多いかというふうに私は思っているわけなんですけれども、こうした荒れた子供たちのいやしの場として、家庭と学校の間に、また親と教師の間に子供たちの心のオアシスとして児童館・児童センターがあるではないか、そういうふうに感じておりますけれども、その役割というのは、今のいろいろな子供たちの状況を見れば、ますます重要性が増してきている、そういうふうに思いますので、ぜひそういう面では留守家庭児童対策としてぜひやりたいという児童館・児童センターについては、すべての場所で実施していただきたいというふうに思いますけれども、その見解についてお聞きしておきたいと思います。

 それからもう1点、児童館は原則午後から6時までということでございますが、最近やはり、子育てに悩む親が多いということの中で、地域で幾つかの親子クラブ等が生まれ、活動をしております。そういう皆さんが、やはり活動の場として公民館を利用したりというようなことでやっているんですけれども、児童館・児童センターをいわゆる午前中、例えば10時から活用したい、利用したいというような希望も出てきているわけですけれども、この対策等で積極的に親子クラブの支援という立場では、午前中の開館を進めていっていただきたい。一部、そういう申し出に対しては、かぎを貸して利用させているというような便宜を図っていることも承知しておりますけれども、そういう親子クラブ等との連携の中で、午前中開館した方がいいと思われる部分については、ぜひ午前中開館を考えていっていただきたいということでお聞きしておきたいと思います。

 次に、保育園の改築、改修計画についてお伺いします。

 本年度、平田保育園が改築ということで、先日起工式も行われました。市営移管、公立移管の建築のままでの保育園というのは、平田は抜きまして庄内、出川、南郷の3保育園と聞いておりますけれども、その改築計画、これは年度、例えば来年出川をやるとか、再来年南郷をやるとかいうような、そういう具体化については現在どうなっているのかについてお聞きしたいと思います。

 また、昭和44年の4月から市営移管が始まったわけですけれども、この最初の時期に、昭和44年に里山辺と小宮が建築されたと思いますが、順次、毎年建築され市営移管にされてきているわけですけれども、この最初の時期に建築された保育園等が、これも国庫補助等の関係もあるわけですけれども、材料がほとんど新建材を使用して、大変耐久性がなく、現在までに多くの修理を重ねてきていると思いますが、この保育園の幾つかもやはり早急に改築していく計画の視野に入れていかなければならないというふうに、私は受けとめておりますけれども、この辺の保育園までについての考え方、改築の方向については、今現在どのような見解、または計画をお持ちになっているのかについて、お聞きしておきたいと思います。

 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(田口敏子君) 昼食のため暫時休憩といたします。

                             午前11時51分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時07分再開



○議長(高山政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 午前中の高山芳美君の質問に対する理事者の答弁を求めます。

 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 高山芳美議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、第3次行政改革に向けての数値目標でございますが、ご質問にございましたように、特に組織、要員、事務事業を重点に進める中で、職員定数 1,702名に対し、 100名の人員を削減し、現業職員の比率を15%以下にするということでございますが、これは公営企業を除いた329 名の現業職員を 102名減らさければ、そうならないわけでございます。しかし、現状をちょっと見ますと、現業職員の環境をまず見ますと、私ども組合の皆さん方と話し合って、退職不補充という形で進めてまいりまして、ご協力をいただいているわけでございますが、実は平成5年4月1日は私どもの現業比率、公営企業を抜きまして25.5%でございました。それが、現在は23.3%になったわけでございます。平成5年の数値目標は、実は15%に置いたわけでございますが、15%といいましても松本を抜きますと、そのとき16市では13.1%でございます。そして、現業職員を抜くということは、減らすということは、決して本市だけでなくて、ほかの市は一層やっているということを今の数字は示しております。数字を申し上げますと、16市の平均が11.0%でございます。

 したがって、私がいつも申し上げおります数値目標で平均とするならば、きょう現在でも12.7%を指すわけでございます。したがいまして、ほかの16の市はどれだけ民間企業に渡しているか、民間のできるものは民間、そのことが民間の活力になるわけです。私ども市政の中ではやるべきことがたくさんある、そのことをよく高山議員も先輩議員として組合の皆様方に言っていただきたいし、しかし、私は決してそれを無理押ししないだけに、25.5%が平成5年から6年間努力して23.3%、すなわち 2.3%減っただけでございますから、そう無理はしてないということでございます。したがって、あくまで話し合いの中で数値を掲げ、場合によっては数値より前進することもございますし、少なくなることもございますが、お互いに目標を掲げて、そして話し合っていくということでございます。したがって、そのことは先ほど申し上げました定員 1,702名のうち 100名減らすということも、もちろん目標でございます。100名以上減ることもあるかもしれませんし、減らないこともあるかもしれません。

 しかし、これは本市だけが、有賀市政だけがやっているということでないことをぜひご記憶いただき、どこの市も市民本位の、そして小さい政府国からすべてやろうとしているそのとき、たまたま国が行政改革をする以前に、1年前に行いかけた、そのことで若干脚光を浴びたかもしれませんし、若干波風は立ったかもしれませんが、村山内閣のときになお一層それは進め、現在もなお一層橋本内閣以降によって、行財政改革が進めているそのことは、時代がそのことを要求し、それに報いなければ市政はたえない、そのことをぜひご認識をいただきたいと思います。

 次に、県営球場とプールの建設でございますが、これは先般もお答えしたところでございまして、県が県営空港をつくった折の約束事がございます。そして、県がなぜ地元へ持ってこないかということも正直申し上げると、私がちょっと残念に思いますことは、昨日も申し上げましたが、オリンピックをする折に長野市へ社会資本の充実はやむを得ないじゃないかな、オリンピックを終えたら中南信に、そのかわりにしっかりやってもらいたい、そういうつもりでございましたが、正直申し上げて、図らずも行財政、非常に財政不如意な時期になって、県もその財政を健全化する上で四苦八苦している、そして約束事をまだできない面もございますので、その約束事のできないうちはどうも足が重い、これが私も県と話をして、実情だと思います。したがって、決して県は逃げるわけでない、私ども決して県をそのように見ているわけでないから、約束は約束としても、やはり時間帯であるとか、それぞれのことに地元へ足を運んでくれ、このことが今の私の実情でございます。

 しかし、約束事を決してあきらめたわけではありませんので、昨日も申し上げたとおり、サッカー場ができ、起工式の折にも副知事も、副知事みずから、私より先でのあいさつでございますから、県営野球場についての発言もございましたし、私自身もそこは正式の陳情ではございませんが、祝辞、お礼の中で、次は県営野球場ということを申し上げたということを昨日申し上げましたし、また、プールにつきましてもそのことはきちっと記載してあるわけでございますし、あるいはまた住宅団地のときにもそういうことでございます。決して、プールが先ほど水で乱反射してという、そんなことは私は聞いておりませんし、海のそばに飛行場もたくさんございますから、海も水ですから、えらいプールとは関係ないと思いますから、それは心配しなくてもよろしいかと思います。これは若干の確たるところはございませんが、いずれにいたしましてもプールが県営空港のそばにあって支障があるというような、そのニュアンスは私の知る限りではございません。

 次に、奈良井川先線の道路関係でございますが、5795号線の件でございまして、議員からはライフワークというようなくらい、ご熱心な質問がございました。その折にも、私は二子橋と下二子橋の2本あるからその後で考えよう、このことを申し上げてきたわけでございます。たまたま、平成11年5月に策定いたしました都市計画マスタープランの中には、補助基幹道路として議員の皆様方に言っているかどうかとは思いますが、この本の中に議員の発言の向きが、きちっと図式に載っておりますので、やはり道路、そして今もお話ございますように橋はなかなか長い道のりがかかると思いますが、しかしきょう現在は一挙に二子橋、下二子橋ができましたから、次は議員主張している二子橋の上流へという、そのことがマスタープランに書けたということは、市政の中の大きな位置づけというようにご認識いただき、お互いに今後努力してまいりたい、かように思うところでございます。

 次に、空港周辺の駐車場関係でございますが、これにつきましては、特に松本平広域公園緑地周辺の駐車場は、整備前は 6,700台ございまして、整備後は 3,600台、46%減となるわけでございます。したがいまして、今まで都合よく使っておりましたその場所がサッカー場となったり、また今後も少なくなるわけでございますから、昨日も空港用といたしましても、またサッカー場といたしましても、あるいはいろいろな大きなイベントする場合に、今のことでございますから、駐車場は欠くことのできないことでございますので、地元県議の皆様方にもお願いしたりして、駐車場確保を強く県へ要望していきますし、またすべてのものがマイカーでというわけにはいかないと思いますが、大きなイベントの開催のときには、公共輸送機関に切りかえるというようなことも主催者にはお願いしていかなければならない、この両面で今後いろいろ催しを考えていきたいと思いますが、松本空港の大きな利点は、これは先ほどの議員の質問とはちょっと、共通の面もございますが、私は利便性ある駐車場も、空港の利用については欠くことのできない武器である、こういうように思いますので、今のうちならまだ空港周辺の駐車場は確保できると思いますので、この面も含めても県へは要望してまいりたいと考えております。

 次に、児童健全育成、いわゆる児童館と児童センターの役割重視についてでございますが、平成9年度から芝沢支所が廃止され、和田、新村の出張所が設置されたわけでございまして、児童センターにつきましても両地区に設置することとなっております。これは、平成9年12月11日の教育民生委員協議会でご了承を得て進んでいるわけでございますが、第6次基本計画では源池小通学区内にあがた児童館、これは清水通学区が隣接しておりまして、その後、源池小通学区にも設置すること、このようにしたわけでございまして、芝沢のときもそうでございましたが、やはり両方共有というわけには性質上いかない、地域地域の児童、地域地域の父兄皆様方の要望もございますし、また、今のいわゆる少子化対策ということも大きくあるわけでございまして、第6次基本計画の24館を26館と見直したものでございますので、ご了承をいただきたいと思います。

 次に、児童館・児童センターの役割重視と運営についてでございますが、留守家庭児童対策をすべての児童館・児童センターで実施することについてという件につきましては、特に実施館については11館、主にこれは児童センターでございます。これは登録制で実施しております。それから、未実施については10館、主にこれは児童館でございます。念のためにセンターを申し上げますと、内田、並柳、鎌田、寿、山辺、岡田、筑摩、島立、浅間、二子、今井でございます。そして未実施10館は、県、元町、南郷、蟻ケ崎、高宮、南部、菅野、島内、芳川、寿台、以上になっております。

 また、放課後留守児童の増加に伴いまして、今年度開館いたしました中山児童センターにおいては、すべての児童を留守対策対象児童として、いわゆるこれは試行しているところでございます。試行結果及び地域の実情を見ながらスペース、あるいは人員配置等の関係もあわせて研究してまいりたいと思います。また、児童館・児童センターの午前中の開館につきましては、ただいま親子サークルの利用について、平成10年5月から午前中開放し、自主管理していただいておりますが、職員の配置につきましては、考えておらないところでございます。

 次に、保育園の改築、あるいは公立移管前のいわゆる木造園等の整備についてのお尋ねでございますが、庄内、出川保育園につきましては、今、筑摩の庄内土地区画整理がございますので、その計画を視野に入れて改築をしたい、このように思っております。南郷保育園につきましては、時期、方法等についていましばらく時間を貸していただきたいと思います。また、里山辺につきましては、明年度、国庫補助の採択ができますよう努力をしてまいりたいと思いますし、小宮につきましては、今後、児童数の推移を見ながら検討していくことにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉君) 〔登壇〕

 県道整備に向けて市道との調整についての質問に関連をいたしまして、旧主要地方道松本環状高家線の改良についてと、松本空港線を県道につけかえて整備してはどうか、2点の質問についてお答え申し上げます。

 最初に、旧道の主要地方道松本環状高家線の拡幅改良についてでございますが、議員ご指摘のように、この主要地方道松本環状高家線は2本ございます。いずれも道路管理者は長野県となっております。そこで、現在の松本環状高家線につきましては、議員ご指摘がありましたが、国道19号サンピア前から、新村の国道 158号まで平成2年に全線開通をしたところでございます。昨年3月、国道19号4車線化の都市計画決定と同時に、和田の県道新田松本線まで4車線化のための都市計画決定がなされたことは、ご承知のとおりでございます。この道路は、松本市にとりましても、外環状線の重要な路線と位置づけておりまして、非常に重要な道路だ、こういうことでございます。ご質問の旧道につきましては、地域の生活道路として重要なことは十分認識をしておりますが、現状では改良計画に取り組むことは非常に困難である、こういうことを道路管理者からお聞きしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、一般県道松本空港線に接続をいたしまして、神林郵便局から菅野中学校北交差点までの、現在市道ですが、それを県道につけかえて整備はどうかと、この質問でございますが、まず県道松本空港線の整備状況につきましては、二子橋まで平成9年度までに完了しまして、昨年、平成10年度で予定より1年早く二子橋のかけかえ工事が完了したところでございます。平成11年度は、二子橋西側の取りつけ事業を進めておるところでございます。また、長野道から西側の歩道の未設置箇所がございますが、これにつきましては二子橋の西側取りつけ事業に引き続きまして整備をしていただくよう、同盟会等を通じて要望しているところでございます。

 そこで、ご質問の神林郵便局から菅野中学校北まで市道6767号線につきましては、空港へのルートとしては非常に一般的であると、またバス路線でも現在あると、こういうことから期成同盟会等を通じながら、県道につけかえて整備をしていただくよう、これから要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 24番 高山芳美君。



◆24番(高山芳美君) 〔登壇〕

 2回目の質問に入ります。

 最初に、行政改革の取り組みについて、市長の見解が示されました。目標だから、減ることもあるし減らないこともあるというようなことということで、総体としてはそんなご返答でございましたが、若干数字の面で実はちょっと食い違いというか、それもありまして、先ほど市長が平成5年4月1日は、現業職員の比率は25.5%というようなことであったわけなんですけれども、昨年ですか、行政改革の市民の懇談会等もやって、市民の皆さんに、松本はこういうふうに、例えば要員部分についてはやってきているし、比率についても落としていくというような、そういう説明資料を出されていると思うんですが、その中でいくと、平成6年度は26%、平成7年度は25%、8年度は23.9%、9年度は23.4%というような形で記載がされている部分を承知しているんですが、この平成5年の25.5%という部分とどう関連できるのかなという部分がちょっと不明でありますので、その辺について総務部長等で具体的な比率なり、出した今までの資料があるわけですから、その辺で再度ちょっと確認はしておきたいと思うんですが、平成5年度から6年度に比率がふえて、また減ったということでいいのか、ちょっとその数字的な部分で整理をお願いしたいと思うんですが。

 それから、私が先ほど言った数値の部分について、1回目で 109人減ると言った部分については、あくまでも行政改革の重点事項の取り組み方針、これに基づいていきますと、職員定数に対して現業の比率を15%以下に是正するんだというふうに言っているんですが、今まで市民に説明してきた部分は、現業職員の比率というのは対象職員が、総職員と対象職員は違うんですが、現業、非現業も含めた対象職員、それと対象となる現業の職員数との比率が今のような形だと、現業職員比率なんだという説明で市民にしているわけですけれども、今回の取り組みの方針に対しては、職員定数というふうに変えている部分があるのではないかと。ですから、これも市民への説明ですから、同じようなことで説明をしていただかないと、あるときはこういうものに対しての比率だと、あるときはこういうものに対しての比率というふうにされると、やはり市民が非常にわかりにくいというふうなことを感じたわけですので、その辺については、現業職員比率というのは職員定数に対する比率じゃなくて、対象職員に対する対象となる現業職員の比率なんだというようなことは、今まで言った説明からするとそういう説明になるわけですので、ぜひそこら辺は整理をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、人数も先ほど言ったように、私が言った人数と市長が言った人数は若干違うんですけれども、今度これから減らすというのは 102名、現業の場合は減らさなければいけないというようなことになるというふうに説明をされて、私はこの辺は一応計算上 109人減るんだというふうに先ほど説明したわけなんですけれども、 102人を一つの前提にして物事を考えるということにしたいと思うんですけれども、実は平成11年度、今年度末に現業の職員が定年でやめる数とすれば18人、12年度末で8人、13年度末で8人、14年度末で19人、ですから平成15年までにやめる現業職員の総数は53人という数が出ているわけです。ですから、理事者の皆さんも当然こういう数字を把握した中で、現業職員を15%に減らすんだという、そういう目標を平成15年までにやるんだという目標を立てたということになると、この人数分だけ減っていくと。ですから、市長も言った減ることもあるし、減らないこともあるというのは、先ほど言われた退職不補充という方針をそのまま続行するとすれば、平成15年には53人減るというのは理屈上わかります、そういう方向で進んでいくとすれば。

 そうすると、 102人というとあと49人ですか、49人はどうやって減らすんだと、どういう方法でやるんだと。それがないと、ただ数字のひとり歩きじゃないけれども、目標は高く掲げたが内容はこうだと、しかし減ることもあるし、減らないこともあるというようなことだけだと、非常にこれからの、例えば行政改革推進委員会ですか、そういう市民まで公募していくやっていく論議の中では、わかりにくいことになるのではないかということで、数字的な面で私は考えた中では、退職者不補充という方法もあると。しかし、もう一つこういう方法もあって、例えば生首をあと40人切るからちょうど 100人にするんだということなのか、どこかへ出向してもらうから、やめる以外で出向を多くするから、そういう方法も含めれば 100人になるんだというような方向性が必要ではないかというふうに思うんですけれども、これらについての見解をお聞きしたいと思います。

 それから、特に現場で第一線で働く職員の皆さん方にしてみれば、数字で今25%だから20人減らす、20%だから15人減らすというふうに、何人減らすということでいって、じゃあどこを減らすんだと言ったら、皆さん方が好きなところを減らしてくれというようなことも、過去言ったこともあると思うんですが、そういうことじゃなくて、やはり行政とすれば、こういうところは民間に委託しても支障ないし、市民サービスに支障ないと、だからこういうことでやりたいから、これだけ減らしたいというようなことでやっていった結果がこうなるということが本来の手法じゃないかというふうに思います。何パーセントが先にあって、それに向かって何でもどこでもいいから、了承をもらえたところから減らすんだというやり方は、それぞれ市に業務を、市民の側からすれば負託してあるわけですから、そういう市民にとってみれば、やはり市の義務についてもっと前向きに考えてもらいたいと、どういう業務はこういうふうにやると、そういうことから減るという考え方でやるべきではないかという考え方について、ぜひそういう方向での考え方にしてもらいたいというふうに私は思っております。

 それと、特に民間でもできることはとかいうことはあるんですが、今までの数々の委託された状況なりを見ていると、必ず市の職員より安くなるというのが前提だと。委託を出す場合は、いわゆる経済効率からすればコストが安くなるのが1つの前提だというようなことになっていますけれども、しかしそのコストが安くなるだけでいいのかと。その質、その業務内容等が変わっても、別にコストが安ければいいという問題ではなく、市民の皆さんに奉仕する市の職員という立場ですから、その仕事の質が問題になるというふうに思います。人間、20万円もらっている人より50万円もらっている人の方が一生懸命やるかというと、それは一生懸命、もらうにこしたことない、もらえればそれだけの責任も感じてきちんとやるというのが人間ですから、今まで30万円もらっていた人が翌月から15万円になって、同じように一生懸命やれと言っても、これは気持ち的にはそうならないわけですから、やはりコストが安い分はどこかでそういうサービス面、質の内容の低下を招くという、そういうことからすると、割合、いわゆる比率を低下させるという部分は、どこまで低下させればいいんだと。

 例えば、ここの部分はきちんとした職員がやらなければいけない、そういうようなことというのは非常に不明確でありますし、今の考え方からいくと15%を目標にというより、0%を目標にというような、極端なこと言えば、現業職員というのは全員いなくなればいいんだという、それが一番のサービスになるということなのかということからすると、私はきちんと現業の職場でもやっていかなければいけないことは、これだけはきちんとやらなければいけないという部分というのは、これからの論議としてきちんとやっていくべきだというふうに思っておりますので、見解があったらお願いしたいと思います。

 それから、空港周辺整備について、県営球場、プールの関係については、その答弁のとおり、ぜひこれから市長としても具体的な県営球場の建設時期、場所等については積極的にアプローチをしながら具体的になるように、特にここでも松商学園等、甲子園常連校もありますし、高校野球ファンも含めて非常に熱狂的な野球ファンが多いわけですから、今まで県営と市営があったということというのは、みんな強く思っているわけですから、早目の具体化をぜひお願いしたいと思いますし、プールの部分についても市営プールとの関連もあるわけですし、県営プールが仮にできた場合は市営プールをどうするかという問題もありますし、管理運営も県営だから県でやるということなのか、県営だけれども市が委託を受けてやるということなのかということもありますので、その辺についてもぜひ具体化していくようにお願いしたいと思います。

 それから、県道整備の関係で、1つは平田新駅から奈良井川先線の問題、本当にそんな点で受けとめていただいたということで、これからのことについて、実現方については地元としてもできるだけ協力をしながら、早期の完成をし、やがては平田新駅を早く完成実現させるというところへ結びつけていくようなことで頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、環状高家線の旧というか、元からの部分で狭隘ということについては、実は緊急で本当の補修等もお願いしたら県にやっていただきたいというようなこともあって、これは本当に毎日毎日、自転車で通う子供たちが、ガードレールがついているところはガードレールと車の間をすり抜けたりしながら、ガードレールがないところは田んぼの中へ落ちそうになったりしながら、村井駅へ通ったり、歩行者が歩いているという状況ですので、ぜひそういう全面的な部分は、今のように新しい環状高家線の方に目がいっていて、なかなか簡単にはいかないということもあるんですが、先ほどの答弁で管理者は困難であると、整備が困難であると言っているというようなお答えだったんですが、この間管理者の建設事務所長に会ったら、市が一生懸命前向きにやってくれるなら考えると言ってくれておりますので、それはぜひ建設部の方としても、生活道路の最低限の整備補修というか、改修というような形でもとりあえず結構ですから、神戸東交差点から特に神戸橋を経由して、次の流通団地の南の信号付近までが特に大変というふうになりますし、今後、両サイドの土地の状況を見ますと、前向きにやれば整備できるという可能性は十分あるというふうに、私は、今のところはまだ開発の面では拡幅整備できる要素が残っているわけですので、そこの面だけでもぜひ前向きな整備計画なりを県の方に積極的にお願いをして、日常の子供たち、児童を含めての安全確保について、確保していっていただくようなことをお願いしたいというふうに、ぜひ強く要望しておきますので、部分的な改修についての点についてお答えがいただけるとすればお願いしたいと思います。

 それから、県道松本空港線への市道6067号線の県道のつけかえということは、そういう方向でこれからやっていくというご答弁をいただきましたので、ぜひそんなことでつけかえをして、一貫した歩道も含めた整備という方向でお願いをしていきたいということでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、駐車場問題については、これも市長、県の方に空港の駐車場の拡大も含めて強く要望していくということでありますので、了承していきたいと思います。特に私は、1つは市長の言われるように、空港の1つのアピールという部分では、今の駐車場だけでは不十分であるということで思っていますし、何日も出張でとめておいても安心だと、無料だというようなことが1つの松本空港の大きなメリットとしてやはりPRできるわけですから、その辺の拡大についても、実は空港の東側の部分については、もう1つ厄介な問題がありまして、都市計画法の除外区域という特別の地域がございまして、これについても日夜悩んで、前向きにぜひ事を運びたいということで頑張っているわけでございますので、その点についても余り今、乱開発が急激に進まないうちに、そんな青写真をぜひつくりたいというようなことで地元も努力をしていくつもりでございますので、そんな点もあわせて空港駐車場の拡大ということ、それから、ドームの駐車場の確保という問題についても、ぜひ市長のお力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、最後に児童健全育成の関係の児童館の問題についてであります。この児童館・児童センターというのは、いわゆる児童館というのは 200?までということで、それから 300?までが児童センターと。それで、最近大きな都市以外はだめということで言われていた大型児童センターですか、 500?を超えるようなものについても、本市では取り組むことが可能になったというふうに聞いています。そういう面では、これから松本市が、これは中山が手始めだったと思うんですが、今年度から始めた児童育成クラブとそれから留守家庭の児童館の普通の児童センターの部分と、あわせて一緒の施設でやろうという初めてのこともやったということで、これは試行というふうに言われてますけれども、これを全館で仮にやるということになれば、当然、今の児童館、センターでも狭いわけですし、大きなものを施工していくよりほかにないというふうに思うんですが、この大型児童センター等について、例えばこれから取り組んでいく予定があるのかという点について、今、幾らかお考えがあれば示していただきたいと思います。

 それから、中山で、南山議員も質問で取り上げておりましたけれども、留守家庭児童としての一般的な児童センターの子供もいて、それから児童育成クラブで、児童育成クラブの子供たちは、先生たちが何かやるというと庭へ一緒に行って、何かをいろいろやるということでいいんだけれども、いわゆる登録じゃない利用の子供たちは、一たんかばんを持ってグラウンドへ来て、それから帰るんだったらもう一度持って、また児童センターへ帰るというようなことをやっているというお話もありました。特に、私は児童育成クラブの今までの成り立ちと児童センターの運営は非常に難しいというふうに感じておりますし、そこのところを中山児童センターは、児童センターの運営委員会というものと別々ではなくて、児童育成クラブの運営委員会が児童センターの方も兼ねるというような、そんなことにしているというふうに聞いておりますけれども、私は実はその内容については非常に心配をしています。本当にそういうことで子供たちがうまくいくんだろうか、内部的な問題も含めて、これから先問題が生じないだろうかという点は心配をしています。

 そういう中で、今回初めて児童センターの運営管理は市が直営というのは中山だけなんですよね。それ以外は全部社会福祉協議会が運営管理をしてきている。それと、今回の市の直営でやるという意味が、もう一つ私ははっきりしないというふうに思っています。そういうことで、市の直営ということで2年間の試行という説明をたしか受けていましたので、そういう中で考えたときに、初めて児童育成クラブと児童センターを一緒にしてやるという難しさを抱える中での体制が、ほかの児童センターより悪い体制で発足させるということについて、私は余計合点がいかないというふうに思っています。

 いわゆる館長が常勤、それから構成員2名も常勤というようなことでやっている児童センターや何かがあるのにもかかわらず、今回の館長については、週3日の非常勤、月、水、金。それから構成員については、1人は嘱託で、1人は臨時というようなことで発足をさせています。これについては特にうまくやって、これからの1つの例として全館に広げていきたいというようなことを言っている意気込みとはやはり違うんじゃないか。もう少しそういう意気込みがあるとすれば、なおさら人的な充実をさせて、きちんとそれをもとにほかの児童育成クラブも−−これは難しいと思いますよ、一緒にさせるということ自体はそう簡単にいかないと思うし、うまくいくとは私も思ってないが、市の方針とすれば、できるだけ2つを一緒にしたいというようなことがあるわけですから、そういうことの例にするとすれば、至って中山児童センターの職員体制については、充実をさせておかなければいけないというふうに思ったんですが、それが逆にほかの児童センターより、いわゆる勤務体制が落ちるような、そういう体制で発足したことについては、私は非常に腑に落ちないというつもりで思っています。これらについて、何か見解があればぜひお聞きしたいと思います。

 私は、先ほど午前中の開館のことを言ったんですが、これは今、貸し館的なことで親子クラブや何かに貸し館で、今のところ午前中の職員の配置については考えていないという返答であったので、今年度も例えば来年度も、今のところ見込みはないのかなというふうに思っているんですが、そういうふうに午前中は幼児、それから午後は今度小学生、中学生、そういうような子供たちを中心にという、そういうことの本当の交流の場になるとすれば、それは結構じゃないかということで、積極的にかぎをただ貸してやって、またかぎを返してくれということだけじゃなくて、積極的に親子クラブや何かにも指導員が携わったり何かしながら、お互いの連携をしながら、いわゆる交流なりということでやっていく分は、私はいいんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ日曜開館をやっているのはどういうわけか、今井児童センターだけやっているらしいんですけれども、余り利用がないようですけれども、日曜開館とまではいかなくとも、午前中の開館の部分はふやしていく方向で考えれば、親子クラブその他の利用とすれば非常にいいんじゃないかというふうに思っておりますので、そこら辺の検討もこれから取り組んでいっていただきたいと思います。

 それから、保育所の改築について、来年、里山辺あたりを国庫補助がつくように努力していくというようなこと、それから、小宮についても様子をみてというような答弁もありました。このほかにもございますので、私はこの間起工式を迎えた平田保育園について、そのパンフレットを見させていただきましたけれども、あの保育園が 100名規模で2億 3,000万円ほどということで、国庫補助、県費補助、それから起債、自己資金というふうになっておりましたけれども、総額として一つの保育園つくるに2億 3,000万円から2億 5,000万円ということですけれども、やはり万一、今いる子供さんたちが本当に、先ほどの近藤議員の言われるように、将来をこの保育園や何か、幼児期のときの思い出を、将来に人格形成に影響させるという面からすれば、できる限り早目のすばらしい環境で保育をするということで、頑張っていただくような計画を今後つくっていっていただきたいというふうに思いますが、やはり今、保育所の建てかえ時期に来ている部分も、非常に全国的には多いと思いますし、必ずしも松本がどんどん要望したから国庫補助や色がつくという、そういう状況にはないというふうにも認識しておりますので、それならば順番を早くするためには、時には市単でも、できる限り早くやるんだという考え方は持っていただきたいというふうに思います。

 実は、美術館、それから市民会館等についても、これは昔はほとんど地方自治体や何かが取り組む場合は補助等もありましたけれども、今、それを積極的に国が補助をしながら増設していく時期は終わったというような見解の中で、そういう補助がなくなってきている中でも、やはり市民が要望すればこれはやるんだと、そういう面では 100億、 150億かけてやるというような決断もするわけですから、そういうことからすると、保育園を5つ建てても11億か12億だということなら、それは5つ建ったら何百人のお子さんたちがどれだけ喜ぶかわからないということからすると、そういう面は早目にきちんとした保育園にすべきじゃないかと。確かに、昭和44、5年の保育園というのは本当に内容的に落ちる、床なり壁なり、そういうのも非常に落ちる建材を使っているということで、本当に限界に来ている部分も承知しておりますし、子供たちがやればうぐいす廊下だというふうな保育園もあるわけですから、もしものような事故が起きないように、ぜひ早目の、市単で時にはやるんだということも必要ではないかということで、特に要望を申し上げたいと思います。

 こんなことを例に出してはと思うんですが、今、市民会館が美術館に次いで論議に浮上しております。1,800人だと 150億だが、 1,100人だと何億というようなことになるのですが、億単位の話で違ってきている。しかし私思うのでしたら、やはりそういう部分でできる限り市民コンセンサスが得られるとすれば、そういう部分で浮いた10億や15億の金はすぐ保育所の建設に回せるんじゃないかというような思いもしているわけですから、こういう中で美術館、それから市民会館をぜひ早くという市民要望も十分承知の中で、あえて保育所の建設もその中で工夫をしながら急ぐような手だても考えていっていただきたいということで、要望をしておきたいと思います。

 それから、児童センターのことで一つ、今後の方向として26館というふうに見直したというふうになって、それは了解しました。第7次で26館のままいくのか、あとわずかふやすのか、改築にするのか、その辺についてもまた論議をしていっていただきたいというふうに思いますが、ある程度この26館の中には、1小学校1児童館という原則というのは一部崩れた部分もございます。時には、1つの地区に1つの児童館という考え方も出てきているわけです。平成9年の内田児童館の関係では、説明では明善小の通学区は広範囲でマンモス校であり、寿児童館は内田地区の反対方向で、小学校より遠距離など地域性を踏まえて整備ということが、1つ内田の理由になっています。芝沢についても分かれたから、それぞれ芝沢小は1つだが、それぞれにつくるんだというようなことで、1地区1つという児童館の考え方が示されています。

 この中で、入山辺がどうなっているんだということも、本当は苦になったんですけれども、入山辺にはどこに、縦に長いけれどもその真ん中とか、出張所、農協のあたりにどうして必要じゃないんだというようなこともあれなんですけれども、そんな思いもしたんですが、私の地元の方として考えた場合、笹賀、神林には菅野小学校に菅野児童センター、二子小学校に二子児童センターというふうに2つあるんですが、菅野児童センターは、神林地籍にありますが、神林の子供の90%以上が使ったこともないし使えないという、これは通学区の現状からしてほとんど使ったことないし、使えないと。それで、笹賀の南部の皆さんは、ほとんど菅野児童センターへ行ったこともないし、使ったこともないということが現状になっています。

 ですから必ずしも、ほとんどその地区の皆さんなり、その小学校の皆さんが年に1回とか2回でも使って、幾らかでもこういうふうになるような状況なりというのが許せられればいいんですけれども、通学区からかばん背負ったまま変更して児童館行って、寄り道して行っちゃいけないということの指導が教育委員会等からもなされていますので、実際はありますけれども、だけれども原則としてはそのまま家へ帰って、家から来るということで、家から来るといったら3キロも4キロも離れていて、とてもじゃないがそんなところへ行ってはいけないといって、今度は親にとめられるというようなこともあるような状況がありますので、全市的に使っている児童の実態なり地域的な部分も含めて、やはりこれからの児童センターの増設等についてはやっていっていただきたいと思いますし、今後の部分とすれば、大型児童センターの建設もこれから挑戦をしていただきたいと思いますし、今後も26館以上の構想については、もう一度今の児童センターの利用状況、利用範囲、そういうようなものもよく研究をされながら、多くの子供たちに利用されるような児童館をふやしていっていただきたいというようなことを特に要望しておきたいと思います。

 以上、申し上げて、若干質問等について、ある部分についてはお答えをしていただきたいというふうに思いまして、2回目の質問としたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 高山議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 最初に、数値で総務部長というお話がございましたが、私の方から申し上げますと、平成5年は25.5%で、6年は26.0%云々ということでございますが、平成5年は、現業数が 425名で25.5%、そして6年が 428名で3名ふえております。それで26%。平成7年が25%になりまして、これが 409人、そんな数字でございますから、そのようなことでご理解をいただきたい。

 それで、現業の数の扱いでございますが、目標数値でございまして、それでは足りないんじゃないかということでございますが、これは今後それぞれ検討していくことで、一応数値は掲げながらも、同時に現状に合った形の中で進める、これが話し合いですから、しかじかということを申し上げなかったわけでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、決して民間にやったから、これだけはご認識をいただかなければいけませんが、民間にやったからサービスが悪くとか、働きが悪いということではなく、もちろん50万の人が、先ほど事例があったので申し上げますと、50万の人が30万に減らすぞということならば、これは何だという落胆かもしれませんが、同じ仕事を50万でやり、民間ではそれを30万の人がやっている、そういうことは黙々とそのことに携わってしっかりやってくれている。もう1つは、前にもここで申し上げましたが、民間は決して直営より仕事が悪いんじゃないだという、そのことは認識をしなければならない。

 例を見ますと、私は地労委まで訴えられたというか、そういう判断を求められてやった葬祭センター、平成8年には 305日でございまして、そこは職員体制10人でございます。平成10年、これは平成9年からやったわけでございますが、10年でもいいと思いますが、平成10年度は職員体制は2人こちらからいって、あとは現業、いわゆる民間の方がやっていただきました。361 日でございます。直営でやった場合は、恐らく13人からプラス臨時が1人くらい、14人くらいという指数が出ております。そして、いわゆる縮減金は 2,500万というように推定をされております。しかも件数は、直営のときよりは、平成8年は 1,463件、平成10年は 1,812件、349 件ふえ、23.9%増でございます。そして、あの葬祭センターが、私どもが直営でやったときと今の現状を市民の人がサービスが悪いと言う人がいたら、議員ご紹介をいただきたい、そのくらい熱心にやってくれております。しかも、あれがいけないといって、私は地労委に大変ご厄介になりました。約1年間。

 ですから、やはり民間でもいいことをやることがあるんだということを認識してもらわなければいけないし、ここで1つだけ申し上げておくことは、先ほど言いますように、現業を無限にゼロにするかということでは決してないわけでございます。15%にするとか、あるいは他の市では11%いっているんですから、これは現業ゼロにいっているその矢先、現業を、ゼロにするというようなこと、そういう表現がむしろ私としては、ある意味においてはそういう人を扇動するようにも聞こえますから、冷静に見ていただいて、冷静なご判断をいただきたい。それは、いつも申し上げておりますように、我々しかできない、いろいろあるんです。介護保険等、ここで一番問題になっていることがたくさんございますから、そのことを申し上げながら、ぜひ委託により簡素で効率的な行政が必要、委託により地元企業の育成が図られ、雇用機会が創出される、いわゆるできるだけその民間の活力を生む、そういうことでございますし、また現業比率につきましても、単なる数字合わせでは決してないということを申し上げながら、一応の、例えば国の行政改革にしろ県の行政改革にしろ、数値をして、後で組合の皆さんと話すということは十分あるわけで、すべて積み上げて云々といういとまが−−いとまというかそういうことより、行政改革の担当の中ではもちろんそういうことはしておりますが、一定の目標を掲げて進めているということでございます。

 次に、児童館・児童センターの1地区1館構想でございますが、これは26館構想と申し上げたわけでございまして、児童センターはいまだ未整備の地区がございます。それは、先ほど以来申し上げておりますが、和田、新村、源池、その後、児童館を児童センターに改築する計画でおりますので、当面、この26館構想で進めさせていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、保育園の改築関係で、補助金がなくてもやれと、こういうことでございます。しかし、やはり補助金のあるうちは補助金を取り込む。例えば今、市民会館とかいろいろな話がございました。そういう話をすると、それは全部の中学校でも何でも、それを置きかえられるかもしれませんが、文化活動というものは、今私がここで申し上げるまでもなく、しょせん文化活動であり、市民活動というものはお金のかかるものでございますから、これはこれとして整備をさせていただく。そして私は小・中学校の改築の折にも申し上げましたが、児童にすべて要求のものを与える、これが果たして立派な子供ができるかどうかということも、これは疑問だと思います。もちろん、いい保育園にいる方と、暗い保育園で園児がかわいそうな面もございますが、そんなことを言えば大変恐縮かもしれませんが、すばらしい、新しく平成11年にできた保育園のところの子はすべて満足かといえば、そうでもないかもしれません。むしろ、それは転んでけがをするような、あるいは保育するにおいて人身に影響するようなことはいけませんが、我慢することはお母さんや父兄の方とご一緒になって我慢していただく、むしろそこに健全ないい子供ができることがありはしないか。したがって、そっちはこっちで、こっちはこっちというようなことならば、1ところ倹約すれば今やっている美術館も何もそうですし、ほかのこともそういうことが言えると思います。

 しかし、時代時代において、きのうもここで論議ありましたように、演劇活動がここでできなくて、ほかの市へ行ってやるというような、そういう段階を迎えているきょうこの日において、それでいいかどうかということを考えるならば、補助金のつく施設は補助金をいただくようにする。しかし公民館のように一時補助金を計画したら、ことしから計画なくてやめてもというときは、それは歯を食いしばっても単独事業で公民館なんかは進めるわけでございますが、今言うように保育園の補助金のある場合は、若干待っても補助金を取り込むというのが、やはり行政のシステムではないかと考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。

 以上、申し上げたわけでございますが、どうか先ほど議員言われましたように児童館、あるいは児童センター、そして保育園単独でやれ、そういう勢いでございますから、これはこれとして、我々としても聞く耳を持たなくてはいけないと思いますが、最も今、市民あるいは住民が要求しているのは、私どもお互いのこの行政がどういうようにスリムに、どういうように民間感覚を持って運営するか、そのことが問われ、その中で経費を節減して、あらゆる市民の負託に、ご要望にお答えするかということだと思います。

 今回、6月市議会で、それぞれ選挙を戦われて、大変新鮮な感覚でご質問があったことを、私は本当に敬意を表したいと思いますが、同時にその真剣な感覚で質問され、議会に向かわれている議員の皆様方とご一緒になって、その強いまなざしで見ている市民の負託にこたえるには、行政改革をできるだけ、辛くても汗をかいて進めていく、そしてそこからたとえ何万、何千円でも生み出す、そのことが今、市民が市政あるいは行政に強いまなざしで見ていると思いますので、どうかご理解いただき、ご協力を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉君) 〔登壇〕

 旧道の主要地方道松本環状高家線の危険箇所の部分改良はどうかと、こういうご質問に対してお答え申し上げます。

 全線改良は非常に難しいと先ほど申し上げましたが、議員ご指摘のように幅員の狭い箇所、あるいは視界の悪い急カーブ箇所等につきましては、交通安全の確保はやはり必要と考えます。こういう中で、特に地元の沿線の皆様方のご協力がいただければ、県当局の方へ要請をしてまいりますので、高山議員さんのご協力もぜひお願いをしたい。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 24番 高山芳美君。



◆24番(高山芳美君) 〔登壇〕

 3回目はまとめとして、また今の部分について、再度要望をしながら質問を終わらせていただきたいと思います。

 行政改革というと、すぐ私と市長が論戦になるわけですが、いろいろな考え方がありまして、市民の考え方にもいろいろある、そういう状況の中で、私もある程度の市民を代表しながらやっているわけでありますし、そういう面でこれから今年度の行政改革の部分については、庁内的にもこれから始まるというような予定というふうに聞いてますし、それから、市民も入れて議会も含んだ有識者の行革の懇談会というか、推進委員会ですか、それもこれからの論議ということで、大いにその辺について論議をしていく一つのたたき台として、今の数値目標についても、考え方等については十分論議をしていただきたいというふうに思います。

 特に、私は現場で働く現業の皆さんのことから言いますと、やはり大変な事務より、時には肉体労働ですから、大変な職場、汚い職場も含めて、一生懸命市民のために頑張っているわけでありますけれども、しかしいつも何%減らせ、もっと減らせということだけだと、やはり仕事に対する熱意というのも失われてくるというふうに私は感じます。本当に第一線の皆さんが頑張って、いや市民のために何をおいてもやるんだと、ここの仕事は徹夜をしても直すんだとか、そういう意気込みを持ってやるようなことを、市長トップですから、そういうふうな意気込みになるようなことも大いにやってもらわなければいけないと。単に、何しろ民間にやったっておたくたちよりも立派に、もしかすればやるんだからというようなことだけ言ったら、プライドという、市の職員として公僕として、市民に一生懸命奉仕するという、そういう立場でやれというふうに市長も言うわけですから、そういう気持ちを鼓舞するようなこともきちんと言いつつ、この論議については慎重なことで進めていっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから、葬祭センターのことはいつも出ましたが、私も一緒にあのときに担当委員会として、事細かにいろいろなこともやりましたので知っておりますが、その後の経過も知っています。件数や何かもふえました。それは当然です。300日くらいところが 360日くらいになれば、件数や何かがふえるには決まっているんです。これは市の職員がやろうとほかの人がやろうと。しかし、このごろを見ますと、祭壇やそういうものが激減しているというようなことも報道されましたけれども、やはりこの行く末、また近いうちになくなってしまうんではないかという市民の不安というものも、ああいうことで今できつつありますし、それから、業者に、あれは県内業者というふうに初めはありましたが、結果的に県外業者で、その県外業者は慌てまくって、火葬担当の専門の業者でしたので、祭壇とか霊柩はやってないということで、実は慌てまくって市の職員のところにも勧誘に来たそうです。市の職員やめてうちへ来ないかというような、そういうような実態で受けたことでやってきて、その中で、無理して声を押していろいろやった結果、1年なり2年の間に4人も5人もやめていると、首を切られた方もいます、やめた方もいます。そういうことで変わっている実態もあるわけです。

 そういうことはきちんと見てもらいたい。やはり委託しているものですから、我々は委託しているから、そんなことは幾らでやろうが、その働いている人たちが、どうしようがやることだけやってくれれば、幾ら業者がもうけようがそんなことは関係ないということではなくて、表面的な文字づらだけではなく、内容的なことについても市としてはきちんと後でフォローしていくようなことは、やはり委託というのは市の義務をかわりにやってもらっているということで、市の義務じゃなくなったわけではないわけですから、そこら辺は今後も委託はふえるだろうと思っていますが、ぜひ十分に検証していく体制も確保していっていただきたいということを最後に申し上げて、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(高山政彦君) 以上で、高山芳美君の質問を終結し、市政一般に対する質問を終結いたします。

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△日程第3 議案に対する質疑



○議長(高山政彦君) 日程第3 議案第1号から第19号まで及び報告第1号から15号までの以上34件に対する質疑を行います。

 現在までに質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高山政彦君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第1号から第19号まで及び報告第1号から第15号まで並びに請願第2号から第4号までの以上37件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 また、報告第1号 平成10年度松本市一般会計補正予算(第6号)中第1条歳出 8款4項7目土地区画整理費、第2条繰越明許費の補正中、中央西整備本部関係事業については、市街地区画整理事業特別委員会に付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高山政彦君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明17日から23日まで委員会審査等のため休会し、24日午後1時再開の上、委員会の審査報告を行うことにいたします。

 委員会審査につきましては、お手元にご配付申し上げてあります日程表のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              午後2時28分散会