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長野県 松本市

平成11年  6月 定例会 06月15日−03号




平成11年  6月 定例会 − 06月15日−03号









平成11年  6月 定例会



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   平成11年松本市議会6月定例会会議録

             第3号

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   平成11年6月15日(火曜日)

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            議事日程(第3号)

                      平成11年6月15日午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  犬飼明美君        2番  太田更三君

      3番  南山国彦君        5番  草間錦也君

      6番  上條徳治君        7番  上條庄三郎君

      8番  近藤晴彦君        9番  白川延子君

     10番  牛山輝雄君       11番  芦田勝弘君

     12番  小林繁男君       13番  小岩井洋子君

     14番  黒田輝彦君       15番  増田博志君

     16番  平林軍次君       17番  赤羽正弘君

     18番  下沢順一郎君      19番  大久保真一君

     20番  酒井正志君       21番  早川史郎君

     22番  神田視郷君       23番  倉橋芳和君

     24番  高山芳美君       25番  塩原 浩君

     26番  上條洋幹君       27番  武井福夫君

     28番  渡辺 聰君       29番  塩原英久君

     30番  中田善雄君       31番  田口悦久君

     32番  池田国昭君       33番  秋山泰則君

     34番  田口敏子君       35番  高山政彦君

     36番  柳沢貞雄君       37番  高野拓雄君

     38番  小原 仁君       39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

   市長     有賀 正君     助役     松村好雄君

   収入役    新井計夫君     企画部長   萩原寿郎君

   総務部長   上條 炳君     財政部長   大澤一男君

   市民環境部長 原 勝利君     社会部長   坪田明男君

   農政部長   高橋雅夫君     商工部長   清水英治君

   建設部長   坂井 勉君     都市開発部長 赤羽敬一君

   上下水道   林 丘弘君     業務部長   島村昌代君

   事業管理者

   施設部長   山崎芳彦君     教育委員長  高嶋修一郎君

   教育長    竹淵公章君     教育次長   水下慶子君

                   (学校教育担当)

   教育次長   降旗富雄君     用地対策   永田八宏君

  (社会教育担当)          本部長

   中央西整備  上條兼一君     企画担当課長 一條 功君

   本部長              兼空港鉄道

                    対策課長

   企画担当課長 高橋慈夫君     男女共生課長 有馬恭子君

   行政管理課長 宮澤孝紀君     財政課長   山内 肇君

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事務局職員出席者

   事務局長   百瀬博之      事務局次長  萩原俊次

   次長補佐兼  古田元秀      次長補佐兼  柳澤良子

   調査係長             庶務係長

   次長補佐兼  前澤資起      主査     福嶋良晶

   議事係長

   主査     宮川雅行      主査     中村高俊

   主査     寺沢和男      主任     寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                             午前10時02分開議



○議長(高山政彦君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 本日までに陳情書が3件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表(第2号)としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の常任委員会に配付しておきます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(高山政彦君) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、27番 武井福夫君、20番 酒井正志君、17番 赤羽正弘君、15番 増田博志君、8番 近藤晴彦君、24番 高山芳美君、以上6名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、27番 武井福夫君。



◆27番(武井福夫君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、新風会を代表して一部私見を交えながら、既に通告してあります市政の諸課題について質問させていただきます。

 質問に先立ち、有賀市長の任期も早いもので2期目もあと10カ月を残すのみとなりました。この間、市長におかれては就任以来、精力的に積極的に市政運営に取り組まれてまいりました。特に、バブルの崩壊による平成不況の中で、厳しい財政運用を強いられたわけでありますが、健全財政を堅持しながら市長公約を一歩一歩積み重ねて今日に至っております。

 この間、思いもよらない阪神・淡路大震災、市庁舎の火災、松本サリン事件、小谷村での土石流災害、さらに証券会社、銀行の破綻の世相の中での経済不況等にいち早く対応するなど、市長の鋭い政治感覚と行動力は大いに評価する1人であります。

 さらに、就任早々手がけた広域消防も広域連合に発展、また福祉ひろばも国から高く評価をされ、建設補助金の獲得と市長の先を見越した行政手腕に心から敬意を申し上げ、残された任期を全うされ、さらなる飛躍を期待する次第であります。

 市長に見解がありましたら披瀝をお願いいたしたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 私は今回、大きく市長の政治市政に絞って質問をいたしております。

 まず、財政運営に関連をして市長の2月定例会の提案の中で、10年度は本市始まって以来の大型プロジェクトの新焼却プラント関連事業の竣工、また中央西土地区画整理事業区域内の第13、14市街地再開発ビル、Mウイングの竣工、 128年ぶりの松本城太鼓門枡形の復元、さらに景気対策の推進、松本広域連合の設立等々、平成10年度は厳しい社会情勢の中で大型事業、各種事業が計画どおり順調に進められ、本市にとって大きな成果が得られたものと確信しておりますと評価をされております。

 また、平成11年度の主要施策等については、第6次基本計画の5つの柱について説明をされております。その1つは、都市基盤の整備について中央の大都市や長野市等と比べ、本市の社会資本の整備がおくれていることから、ポストオリンピックの事業として国道19号の4車線化、中部縦貫自動車道の早期建設、県営松本空港の利用拡大、中央東線超高速化実現、さらに高速情報通信網の整備促進のような大型事業の取り組み、第2の柱に市民生活と社会福祉の充実、市民の安全確保と福祉日本一の実現を目指すことを強調され、第3の柱では教育文化の向上のため、美術館の建設、市民会館の改築を挙げ、第4の柱では産業の振興について厳しい経済不況を乗り切るため、景気対策に全力を挙げることを強調され、第5の柱では計画の推進について現在の社会は変革のときを迎えており、それらに対応でき得る市政の展開を挙げております。また、市長が2期目の公約をされた事業が実現を目指し、市政が進展しつつあることは周知のとおりであります。

 以上、申し上げましたいずれの事業も国、県にも大きなかかわり合いもあるわけでありますが、本市の財政の足腰が強いことが大いに必要でありますが、平成11年度一般会計の予算規模は 685億 6,310万円で前年対比 9.2%のマイナスとなっておりますが、前年度予算の新焼却プラント建設分を除いた実質伸びは 1.5%の小幅となっております。

 また、一般会計の歳入面で特徴的なものは、個人市民税において前年度対比9億 3,000万円の歳入減となっております。これは先ほども何回も触れましたが、長引く経済不況に大いにかかわり合いがあるわけであります。

 そこで、第1点目の平成10年度の決算見通しと平成11年度財政見通しについて伺います。

 景気回復が最優先の課題となっている今日、松本市が景気浮揚対策として平成10年度にはいち早く緊急不況対策本部を設置して取り組み、また公共事業の前倒しや国の第3次補正の積極的な取り込み、そして平成11年度には景気対策の一環として、国宝松本城太鼓門復元記念まつりを1年を通じて実施するなど、景気対策に積極的に取り組んでいる姿勢を評価しますが、先日、総務庁の国民を対象とした社会意識に関する世論調査によりますと、政府に対する要望では景気対策がトップ、次に物価対策、また悪い方向に向かっている分野でも景気、次に雇用、労働条件の順となっており、国民が景気の先行きに依然として強い不安を抱いていることが明らかになっております。

 国に限らず、松本市の財政状況はどうなっているのか、市民としても当然心配になる点でございます。そこで健全財政の堅持を基本姿勢としている本市の財政運営について、まず平成10年度の決算見通し及び平成11年度の財政見通しについて、財政の主要指標である数値の動向も含めお尋ねいたします。

 次に、昨日も小原議員に関連して質問がございました日本銀行松本支店から予定納付されていた法人市民税約3億 9,500万円とその利子 1,400万円の還付金についてお尋ねをいたします。

 先日のマスコミ報道によりますと、法人税の還付は日銀法の改正により、半期決算から年決算へ変更に伴い、前年度申告実績の半分を予定納付したため、また利子は地方税法で定められた利率によるためでやむを得ないこと、減収分は地方交付税の対象になることとされておりますが、日本銀行への還付の方法と予算措置、また本市財政に及ぼす影響についてお尋ねいたします。

 次に、市制始まって以来の大型プロジェクトであります新焼却プラント建設が一段落し、11年度は力をためる年として当初予算を編成されたわけでありますが、今後美術館建設、学校給食センターの建設、さらには福祉日本一を目指しての福祉施策の取り組みなど、今後の市政も数々の課題を抱えております。加えて市民要望の高い市民会館の改築問題があります。その関心の高い市民会館の建設時期、規模、財政見通しについてお答えをお願いいたしたいと思います。

 次に、やはりこれも昨日話題になりました地域振興券交付事業についてお伺いをいたします。

 地域振興券交付事業は、国の緊急経済対策の一環として個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資することを目的に実施されておりますが、本市においても3月1日交付開始以来、3カ月が経過いたしました。地域振興券の本市対象者は約5万 3,000人で、換金率は約7割と聞いておりますが、現在までの地域振興券の換金状況と地域経済への影響、また今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に特例市でございますが、これにつきましては昨日、神田議員の質問に市長は高く評価をし、そしてまた特例市について進めていくということでございますので省きたいと思います。

 次に、中央省庁再編に関連して本市の行政改革について伺います。

 国は、現行の22省庁を1府12省庁に統廃合し、2001年1月から新体制としてスタートするため、さきに成立した中央省庁改革基本法を受けて、今国会に中央省庁改革関連法を提出し、既に衆議院では可決され、現在参議院で審議が進められております。

 ご承知のとおり、省庁の再編は少子・高齢社会を迎えた今日、我が国の成長力の低下や未曾有の経済、財政状況等に対処し、国の緊急課題である活力ある21世紀の創造に向けた取り組みを進めるために、行政改革の大きな柱として取り込まれているものであります。省庁再編に合わせ、新省庁の官房、局数を現在の 128から96に削減するなど、現行体制の一層のスリム化を図る内容となっております。

 翻って、本市の行政改革であります。バブル経済の崩壊、高齢社会の到来及び地方分権など地方行政を取り巻く環境の変化に対応するため、国の指導を待つまでもなく、本市は平成5年度に自主的に行政改革推進委員会を再開するとともに、新行政改革大綱を策定し、先駆的な取り組みを進めてまいりました。平成9年度には第2次行政改革大綱を策定し、市民本位の行政改革を推進しているところであります。有賀市長を先頭に積極的な取り組みを進めている本市は、行政事務の改善度で三鷹市に次いで全国都市中第2位となるなど、開かれた自治体として全国的に高い評価を得ているところであります。

 地方財政の窮迫が叫ばれ、また国と地方が対等、協力関係を構築する地方分権を目前に控えた現在、地方自治体はみずから改革が迫れられていまして、従来にも増して多方面にわたる見直し、改革が必要となるものと考えます。

 そこで、お伺いいたします。国の省庁再編、スリム化にあわせて本市組織のあり方について市長の所信のほどをお伺いいたします。特に、今日縦割り行政の弊害が言われる中で、その是正についての取り組みも含めてお伺いいたします。

 次に、介護保険制度導入準備状況にお伺いいたします。

 これも昨日、多くの議員から質問がございました。平成12年4月から介護保険制度が導入されますが、その準備状況については市町村間に格差があり、また国も意見の一致を見ないと制度開始に間に合わない等々の報道がされております。本市における準備事務の進捗状況と介護保険制度導入後の高齢者福祉施策について伺います。

 本年10月1日から始まる要介護認定申請には 4,800人程度の申請が予想されていると聞きますが、申請、訪問調査、かかりつけの医師の意見書等の聴取及び認定審査会と一連の事務事業が30日以内に行われることになっております。申請受付の方法は、申請者の集中が懸念されるため、現在在宅福祉サービスを受けている要援護老人の方々については、自宅訪問による申請受付や地区での申請受付などの方法が考えられると思いますが、住民が混乱を招かないよう、どのような予定で実施するのか、準備状況等についてお伺いいたします。

 続いて、介護保険導入後の高齢者福祉施策の展開について伺います。

 介護保険制度の導入後の高齢者福祉については、1つは介護が必要となった場合に、介護保険制度の中で安心して十分なサービスが受けられるよう、在宅と施設の両面においてサービス供給体制を整備していくことが必要であります。

 もう1つは、寝たきりや痴呆などの要介護状態にならないよう介護保険の外側の事業として、介護予防や健康づくりなどの保健福祉事業を充実していくことが必要であります。超高齢社会が進み、16年度の平成27年には4人に1人が高齢者という時代を迎えますが、長期的な視点から、この高齢者問題をとらえれば多くの市民の皆さんが高齢になっても元気で自立した生活ができるよう、介護予防や健康づくりに一層力を入れていくことが重要となります。本市では地区福祉ひろばが20カ所に整備され、地域の健康福祉づくりが進んでいます。そこでは高齢者を初めとする住民が参加し、身近な地域へともに支え合うという精神のもと、特色ある事業が行われております。そして、この事業はこれからの福祉のあり方として全国的にも注目をされております。また、国にも認知をされております。介護保険導入に合わせ、福祉ひろばの役割はますます重要になっていくと思いますが、今後どのような事業展開を行っていくのかお伺いいたします。

 また、保健事業については市内に3カ所の保健センターが整備され、施設面での充実が図られてまいりました。高齢者の介護予防や健康づくりのためには、福祉事業と保健事業が一体的に取り組まれることが必要であります。これからは保健センターを拠点としつつ、福祉ひろば事業とも連携しながら、さらに昨日も話題になりました29の公民館も入れながら、よりきめ細かな取り組みを29地区の中で進めていくことが必要と考えます。介護保険導入に合わせ12年度からの保健事業の基本的な方針をお伺いいたします。

 次に、景気対策と雇用状況について伺います。

 低迷を続ける日本経済は、バブルの崩壊から既に10年近くになろうとしておりますが、依然として景気回復の兆しさえも見えない状況にあります。

 先ほども申し上げましたが、本市は昨年5月に長引く不況対策として、緊急不況対策本部を設置し対応しておりますが、さらに不況に追い打ちをかけるかのように企業のリストラが進められております。そのため、失業者と大学浪人は 340万人と言われております。総務庁が4月末に発表した3月の完全失業率は、53年調査開始以来最悪の 4.8%を示しており、男性が5%にも達しております。また、この3月大学、短大を卒業し、現在も職探しを続けている就職浪人も5万人を超えており、文部省、労働省の調査開始以来最悪と報道されております。

 そこで、お伺いいたしますが、この5年間の本市での企業倒産と負債額、リストラ等による雇用状況、さらに緊急対策本部における相談の状況、内容についてお伺いをいたします。

 次に、少子・高齢対策についてお伺いをいたします。

 総務庁が5月5日の子供の日に合わせ、ことし4月1日現在の子供数を発表しました。それによると、子供の数は前年比31万人減の 1,888万人となり、12年連続で最低記録を塗りかえたと報道しております。さらに、総人口に占める子供の割合は、前年比 0.3ポイント減の14.9%と初めて15%を下回っており、少子化に歯どめがかからない実態が改めて浮き彫りになり、さらに1950年代に 3,000万人に上った子供の数は、その後 2,500万人を割る時期を経て、70年代後半から80年代初頭には、第2次ベビーブームにより 2,700万人台まで戻したものの、それ以降は減少の一途をたどっており、一方、子供の割合は約40年前の60年が30.2%で、この間に半分になったと言われております。これに対し、65歳以上の高齢者の割合は、現在16.5%で60年の 5.7%と比べ、3倍に上昇したと報告されております。

 このように少子化問題は将来の日本の行く末に大きな問題となるわけでありますが、国はもちろん、各自治体も真剣に取り組まなければならない時代になってきていると思います。このまま少子化が進むと仮定いたしますと、80年後には日本の人口が現在の半分を割ることになるとも報道されております。この少子化にはさまざまな原因が考えられますが、女性の結婚年齢・出産年齢の上昇、未婚率の上昇も大きな原因とされております。何といっても今日のような不況の中では、若い既婚者もいつ会社のリストラに遭遇するか、また子供を育てるには余りにも金がかかり過ぎて、共働きを余儀なくされることも考えられます。

 最近の新聞の投書欄に、このように訴えている主婦もあります。ご紹介しますと、「政府は少子化対策関係閣僚会議を設置すると報道されているが、少子化対策の視点が外で働く女性に向けられ、在宅ワーカーのことが考えられていないと思った。私の周りには子供を自分で育てたい、下校後、休校中を子供と過ごしたいと考え、在宅で仕事をしている人が大勢いる。いわゆる内職で、その時給はパートとして働く人よりかなり安い。だが、外で働きたいと思っても家庭や子供のことを考え、安い賃金に甘んじているのである。私自身働くなら子供の休校等に合わせたいと思うが、それには内職を探すよりほかない。外で働く女性の中にも本当は子供と過ごせる在宅ワーカーになりたいが、賃金のことを考え、働きに出る人も少なくないはずである。在宅し子育てをしながら働ける在宅ワーカーの賃金、労働条件を向上させ、あわせてパート社員の地位の安定、向上を図ることも女性を安心して子育てに望める環境の改善だと思う。ぜひとも少子化対策として組み入れてもらうことを望む」−−このように報道されております。まさに政府が本腰で少子化対策に取り組む上で、少子化対策関係閣僚会議において、どのような対策を打ち出すか期待をするものでありますが、本市においても保育料の問題、医療費の問題、さらには先ほどの働く婦人の待遇改善の問題等どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、高齢対策について伺います。

 先ほども質問いたしましたとおり、いよいよ明年4月から介護保険制度が発足するわけでありますが、市民はこの介護保険制度に大きな期待をしているものの、中身については余りにも知らないのが実態であります。あたかもこういう制度が発足すれば、現在在宅で介護を受けている老人のうち、望めば施設に入れてもらえるようなとらえ方をしております。これは保険料を負担するから当然との考えもあります。

 私はこれから21世紀に向けて、ますます核家族化が進む中で、老人施設の充実を図っていかなければどうしようもない時代が到来するのではないかと思います。例を申し上げるならば、70歳の老人が95歳の母親の世話をしている家庭も多くあり、またしゅうとの世話をするために会社を退職しなければならない例も幾つもあります。これらの家庭は施設入所はきょうかあすかと市からの連絡が来るのを待っている家庭も多いわけであります。現在、本市には入所待ちの介護老人が 142名ほどいると聞いております。その実態と今後の動向、さらに対策についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 武井議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、私の就任以来でございますが、平成4年に就任をさせていただき、8年目に入るわけでございます。その間、市議会の皆様方そしてまた市民の皆様方、また、広域関係のそれぞれの議会や住民の皆様方にご支援をいただく中で、きょうまでその責務を進めさせていただいたことに感謝しながら、今後もまた努めてまいりたいと思います。そんな気持ちを込めながら武井議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、日銀関係につきましては、昨日小原議員にもお答えをしたわけでございますが、若干重複するかと思いますが、今もご質問がございましたように、日銀法の改正によりまして、半期決算が年決算に移行いたしまして、予定納税の義務が生じ、そしてまた実績額から4億円が納税されました。決算の確定に伴いまして、本市納税額が少なくなりまして、予定納税額ほぼ全額を返すことになったわけでございます。返還の方法には、日本銀行が確定申告を提出した5月27日に直ちに還付決定をし、6月1日にお返ししたわけでございます。過納が生じた場合には法定納期限の翌日から還付決定した日までの日数に応じて、還付加算金を付加しなければならない、そんなことでございましたのでできるだけ早く処理した方がよい、こんなことになりまして、還付税額は3億 9,452万円でございましたが、利息につきましては、昨年12月1日からことしの5月27日まで 178日間、 7.3%で 1,404万円の利息でございまして、合計では4億 856万円お返ししたわけでございます。そんなところで、当初予算には実は1億円を過誤納還付金として計上してあったわけでございますが、あとの不足につきましては、当面既決の予算からお返ししてございますので、9月補正で進めてまいりたいと思います。

 日銀の税額につきましては、不確定の要素がたくさんございまして、毎年当初予算では見込んでないわけでございまして、景気低迷の影響で税収の伸びが見込めないわけでございますので、厳しい財政になることは事実でございますが、ことしも昨日も申し上げましたが、そのような状況の中で当初予算には計上してないわけでございます。今後とも全国市長会等通しまして、この是正方をお願いしてまいりたいと思いますが、参考までに全国では 3,608億円の還付金でございまして、その加算金、利息でございますが、利息は 130億円となっております。東京都などでは 470億円返して17億円の利息、県は22億円返しまして 8,100万円の利息、こういうことでございまして、本市は先ほど申し上げたとおりでございます。以上でございます。

 次に、市民会館建設に関してでございますが、議員もご承知のとおり、今年度改築基本構想、基本計画、また地質調査等行うための予算を計上していただていおります。健全財政堅持を念頭に今後十分議会の皆様方と相談を申し上げていくわけでございますが、大きさ等につきましては、検討懇話会では 200から 400席の小ホールと最大 1,800席の大ホールをつくったらどうか、そんな検討結果の報告をいただいてございます。

 また、利用団体の中からは 900から 1,100席くらいのもので、やはり実演するお芝居などの演技あるいは声が生で、そして顔の表情等が見えるような格好はどうだというような要望も強く来ているのが実情でございます。建てる時期等につきましては、今美術館をことし10月起工させていただきまして、予定といたしましては13年度中に終了する、こんなこともございますので、財政等を十分見通し、いわゆる美術館と余りダブらないように、また健全財政の堅持の中でできるだけ早くつくりたい気持ちはございますが、そんなことの中で今経済の動向を見ながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくまたご指導をいただきたいと思います。

 地域振興券の関係につきましては、換金状況につきまして、交付状況は昨日も申し上げましたが、5万 1,181人、10億 2,362万円でございまして、交付率が97%でございます。換金率は70.2%でございまして、7億 1,810万円ございます。経済に与えた影響でございますが、松本商工会議所のいわゆる中小企業景気動向基本調査、平成11年3月でございますが、一部の業種では効果があった、こういうような報告と申しますか、声を聞いているところでございます。いろいろご意見があるわけでございますし、昨日も申し上げましたが、景気は今若干上向いているという経済企画庁の動向等もこれらの影響も中に入っているではないか、そういうように思っておりますが、確たることはもう少し調べる必要があろうと思いますし、また若干未申請者等があるわけでございまして、その皆様方にできるだけ 100%渡るように周知徹底をただいましている最中でございます。

 次に、行政改革等について申し上げますが、今もご質問でございましたように、国では現行22省を1府12省に統廃合し、これを2001年1月から新体制にする、こんな国の方針でございます。これはいわゆるできるだけ小さな政府にするということで、省庁を少なくすることが小さい政府と言えるかどうかはまだ疑問な点でございまして、できるだけ少ない人員ということがやはり望まれることだと思いますが、国の動向もまだ数字の上では少なくするという、そういう案がいろいろ出ているところでありまして、時代の要請に対応できる組織あるいは住民自治の推進、市民と行政の役割分担、市民にわかりやすい組織が必要かと思うわけでございまして、責任と実行力ある組織を目指しまして、今までもことしの2月にも当議会で私からも申し上げたわけでございますが、今13の部がございますが、平成13年までに10程度の部に整理統合してまいりたい。そして課につきましては約10%減らしていきたい、このように考えております。また人員等につきましては今までに定数がかわってきておりまして、当初は 1,870人の定数でございました。これが平成5年4月は消防が広域化になりまして、 132人消防の方へ行きましたので、定数は 1,738人でございます。ただいまは平成11年4月1日でございますが、西部広域施設組合へ36人行っておりますので、この市庁部局、いわゆる教育委員会含めているわけでございますが、これは 1,702名がこの定数でございまして、今若干のすき間はございますが、それに 100名ほど、もちろん職員組合と十分協議をするわけでございますが、減らしてできるだけ簡素な執行体制をしたい、こういうことでございまして、昨日以来あるいは今までも申し上げておりますが、民間でできるものは民間へという大方針で進めておりますし、もちろん介護保険等だんだんとほかの面での市政への要望もございますから、今までのできるものはそのまま抱えて、市民の皆様方の新しい要求を入れてけばますますもって肥大化になり、ますますもっていわゆる大きな自治と申しますか、そんなことになりますので、民間委託できるものは民間委託へ、そしてそれが民間の活力になる、こんなふうに考えております。そしてまた、できるだけわかりやすい行政ということが必要ではないか。先ほど議員からもご質問の中にありましたように、縦割り行政から発生する縄張り意識とか、あるいはまた施策の整合性や組織目標の欠如等がございますので、それをなくすように、外から見れば、例えばまだ決めたわけではございませんが、建設部と都市開発部とがございます。どこが建設部でどこが都市開発部ということが、もちろん担当者はしっかりわかっておりますが、外から見ればわからない面がございますので、このようなところなどは一本にした方がわかりやすいかなと思っているところでございまして、これも協議の内容でございますが、いろいろ今までも、特に武井議員は、専門にタッチされたご経験もございますので、今後ご指導をいただきたいと思うところでございます。

 次に、介護保険につきまして、特に最初に福祉ひろば等について申し上げたいと思いますが、平成10年度末では20の福祉ひろばがございます。平成11年度にはこれを4施設整備いたしまして、平成13年度ですべて完了するように、今鋭意努力をしておるところでございまして、当初は福祉ひろばの性格というものがしっかりと市民の皆様方にご理解できない面がございましたが、20つくらせていただいている中で大変市民の皆様方もご協力いただき、いわゆる住民主体による共助の広場、そしてわかりやすく言えばお年寄りの公民館、こういうようなこともございまして長寿社会を迎えました。長寿社会の中でお互いに福祉ひろばに来ることが大変張り合いになる、こういうことを大勢の方から聞くわけでございまして、健康、福祉、生きがいづくりのために多彩な事業展開をしていただいているわけでございまして、まだ内容も今後一層詰めてまいりたいと思いますが、ちょうど今国の老人保健福祉計画の参考事例といたしまして、全国で11の自治体の1つに選ばれまして、私どもの職員が2度、3度にわたりまして、国へ書類を持っていったり、事例を報告したりしているところでございまして、以前にも申し上げましたが、ただいま第3地区でつくっております勤労者福祉センターの敷地内のひろばは全額 5,690万円の補助金をいただきましたり、ことしはちょうど開設5周年になりますので、厚生省老人福祉計画課長をお招きして、記念講演や研究会を開いてまいりたいと考えております。また、今後の事業展開でございますが、皆さん方から知恵を絞っていただく中で、いつまでも健康で暮らせるように介護予防、生きがいづくりが最も大切でございまして、その場所を福祉ひろばで進めていくよう、いろいろ施策を練ってまいりたいと思いますが、一にも二にも地域の皆様方の共助の場であり、地域の皆様とご一緒にそこで進めていく地域ぐるみの福祉の拠点、そしてまたもちろん福祉ひろばだけで地域の福祉がすべて進めるわけではございませんので、公民館で若干でございますが、補助金を申し上げてございますので、公民館もいわゆるスロープをつけるとか、いろいろ若干の改良いたしまして、福祉ひろばでのいろいろな施策を地域の公民館で町内ごとに延長していただければ、なお優しい福祉の拠点が各地にできる、このようなことも考えているところでございます。

 次に、介護保険導入準備状況と導入後の高齢者福祉対策についてでございますが、本市の保健事業は全市対象事業及び地区対象事業を組み合わせ、高齢者を含めた市民の介護予防、いわゆる健康づくりの事業に努力してまいりたいと思いますし、保健センターの活用方法や福祉ひろば事業との連携方法の検討を通し、より地域住民の皆様方に密着した保健事業が進められるよう努力をしてまいりたいと思いますので、これもまだわかりにくい点がございますが、今後いろいろな事例を国の事例、県の施策等、また私ども独自のものを持ちながら進めてまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、少子化対策について申し上げるわけでございますが、まず結婚が非常におくれているというようなこともございましたり、独身でおられるような方があるわけでございまして、これは時代の趨勢の中で、いわゆる個人の結婚観というようなものがかわってきているか、あるいはまた教育費等で子育てに対する経済的な負担が大きくなっている。また仕事と両立する面で肉体的、精神的に負担が多いのではないかといろいろ考えるわけでございまして、それらをどうやって和らげてやるか、またどのようにすれば少子化から1組の夫婦ができたら2人以上出産できるような、その施策を粘り強く進めていく必要があろう。ようやく国でもいろいろの取りざたをしているわけでございまして、これは私に言わせれば若干国でももうちょっと早くやっていただければと思ったわけでございますが、5月28日に少子化対策関係閣僚会議を設置いたしまして、具体的な対策が始まりましたので、それを注意深く見守ってまいりたいと思います。現在私どもに報じられているところは、育児休業や育児のための時間の確保などの仕事と育児の両立支援の取り組み、また出産、育児で退職しても不利にならず、再就職できる労働市場の実現、また仮称のようでございますが、そのための国民会議を設置したらどうか、こんなことがただいま講じられているところでございます。

 また、本市につきましては、今までもご理解やらご支援をいただいているところでございますが、平成7年に少子化対策専門委員会を庁内で設置いたしまして、平成9年には報告書が提出されているわけでございますし、また同じく平成7年には少子化を考える青年市民ワーキンググループを設置いたしまして、これも市民組織として平成8年に提言書が出されているわけでございます。これらの経過を踏まえまして、本市といたしましては、ファミリーサポート事業、これは平成7年でございますし、そして地域子育て支援センター事業、平成10年。それから乳幼児に対する医療助成、平成8年。保育料の軽減、平成9年。子育て支援企業向けチラシ配布等、平成9年に取り組んでいるところでございますので、本市独自でも今申し上げたようなことを議会の皆様方のご指導の中で取り組んでおります。したがって、先ほど申し上げた国でもいよいよ歯車が回り始めましたので、何らかの形で少子化対策が取り組めたらどうか、こんなことを考えておりますが、引き続きこれらにつきましてもできるだけ具体的にに子育てに優しいまちづくり事業として、例えばトイレのベビーシートの設置、あるいはキッズルームというようなハイカラな名前も子育ての中には出てきているわけでございまして、平成7年に市民組織を通して進めている、その実績を生かしながら進めてまいりたいと思いますので、まずは本人たちの意識改革もさることながら、私どもも行政の立場で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、これも昨日犬飼議員でございましたか、申し上げたかと思いますが、先ほど申し上げた子供を育てるには保育料が高いこともございまして、昨日申し上げとおり、保育料を若干ではございますが、引き下げさせていただきました。しかし、それが満足とは言いませんで、ようやく17市の平均まで保育料は下げた。遅まきながらというか私はもっといいところの数字いっていると思ったんですが、いろいろ調べてみると昨日も申し上げたように、総額では14億 1,000万円の超過負担をしておるわけございますが、人件費の方に回っているものですから、市の枠としては本市は大変多いわけでございますが、残念ながら各戸の保育料につきましては、まだその域に達しない面もございますので、今後また十分いろんな角度を見ながら、国の施策と相まって、私ども独自のことも考えてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、ただいまございました同じように所得制限の撤廃については、他の少子化対策とあわせて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、少子化対策の中で、働く婦人の待遇改善の問題をどう考えるかということでございますが、少子・高齢化が進む中で労働者が仕事とまた育児や家庭との介護を両立して、その能力、経験を生かすことができる環境整備をすることは申し上げるまでもなく極めて重要なことでございますし、先ほど以来申し上げておりますように、国においても労働法制を大幅に改正いたしまして、対応に努めておるわけでございます。すなわち、それは労働基準法とりわけ男女雇用機会均等法、育児・介護休業法といったような法律に基づくわけでございますが、市といたしましては、法改正の趣旨を事業主や労働者に理解していただくため、労政まつもとや広報まつもとを通し周知してまいりたいと思いますし、一般マスコミの皆様方にも特に要請し、お願いしているところでございますし、今後も努めていきたいと思います。

 また、国、県を初め商工会議所、労働団体等関係機関、団体との連携を主力に置きまして、女性労働者のいわゆる労働環境の改善に取り組むことが最も大事だと思いますので、引き続き進めてまいりますが、なかなか難しいことだということは私自身も認識しておるところでございまして、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 平成10年度の決算見通しと平成11年度の財政見通しについてお答えいたします。

 平成10年度の決算見通しでございますが、一般会計の決算額は新焼却プラントを初めとした大型事業費や国の第3次補正の積極的な取り込みで過去最大の 847億円となりまして、黒字決算となる見込みでございます。

 なお、中央西土地区画整理事業で、事故繰越となっておりました事業につきましては、建物所有者との紛争問題が長引いているため、平成10年度中の執行が行われず残ることになりました。実質収支額が例年に比べ増額となりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 市税につきましては、前年度決算対比 0.9%増の 354億円を見込んでおります。

 個人市民税は10.7%の落ち込みとなりますが、特別減税分13億 5,000万円を除きますと 0.7%の増となります。

 法人市民税は、一部企業と日銀の増収などによりまして、15.2%と大幅な増となりました。

 地方債の現在高につきましては、一般会計で平成9年度 713億円が 795億円に増加いたします。

 主要財政指標につきましては、経常収支比率は73%台、起債制限比率は11%台を見込んでおります。

 次に、平成11年度の財政見通しでございますが、市税につきましては、当初調定で個人市民税は当初予算を若干下回りますが、固定資産税は当初予算を若干上回りました。

 法人市民税は、景気の動向もありますが、当初予算額を確保できる見込みでございまして、市税全体では当初予算額の 345億円を確保できる見通しでございます。

 地方債の現在高につきましては、新焼却プラント建設関連起債 161億円を松本西部広域施設組合へ移行いたしましたので、大幅な減少を見込んでおります。

 主要財政指標につきましては、経常収支比率は74%台、起債制限比率は10%台に減少を見込んでおります。

 平成10年度決算及び平成11年度の財政見通しによる主要財政指標は、いずれも健全財政の範囲内といえますが、今後とも財政運営に当たりましては、計画行政と健全財政の堅持を基本に、行政改革の一層の推進により経常経費の縮減を図るとともに、政策的経費につきましても市民要望や経済状況を考慮しながら、施策の厳選と重点化に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(高山政彦君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 介護保険の準備状況、認定調査の方法、特別養護老人ホームの待機者の動向、以上3点について申し上げます。

 まず最初に、準備状況はどうかということでございますが、昨日来申し上げておりますとおり、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の策定の経過でございますが、実態調査とかあるいはサービスの供給量調査というものを踏まえまして、現在分析中でございまして、9月ごろには保険料そのものの概算を出したいということで準備を進めておりますが、この辺のところにつきましては、市民懇話会を数回開催いたしまして、ご意見を聞いているところでございます。

 また、老人保健福祉計画についても同様でございますが、これは近く市民懇話会において具体的な施策の方向というものを検討していただくことになっておりますし、それぞれ議会へは節目節目でご相談をしてまいる予定で準備を進めてまいります。

 それから、制度についてですが、ご指摘のとおり大変制度を理解していただくということは重要な位置を占めているわけでございまして、現在29地区で説明会の開催をしております。状況を申し上げますと、 190回開催いたしまして、約 6,800人の皆さんにご参加をいただいております。このほか、啓発ポスターの掲示とかパンフレットの配布というようなことを申し上げているわけでありますが、6月1日には介護保険の相談窓口を高齢者福祉課中心に設置いたしまして相談に乗っているわけでありますが、特に導入後のご心配でございまして、初めてのことでありますので、導入後もさまざまな相談、苦情が寄せられるだろうと思います。したがいまして、その辺のところの相談体制をいかに強化していくかということを中心にしまして、社会部全体の中で介護保険体制の組織化をどうするかということを検討してまいりたいと考えております。

 次は、介護認定調査の方法いかんということでございますが、現在調査員の研修中で、公平化、正確性を期すために鋭意研修をしております。この調査の対象者が約 5,000人と見込んでおりまして、ご指摘のように混乱のないようにするために、まず10月からは年内にかけて在宅の方を中心に調査に入りたいと考えております。その後、施設入所者について計画的に調査をやっていくことにしておりまして、特に在宅の調査につきましてはできるだけ地元へ出向いて、例えば出張所とか支所等でご相談に、調査の事務について申請しやすいような体制をつくってまいります。

 それから、特別養護老人ホームの待機者とその実態ですが、おっしゃるとおり 142人待機者がおるわけでございまして、その実態はきのう犬飼議員にもお答えを申し上げましたが、 142人のうち今老人保健施設等へお入りいただいている方が86人、したがって56人が在宅でお待ちになっているということでございますが、このうち今波田に建設中でございますので若干数は20数床になると思いますが、減るわけでありますけれども、ご承知のとおり、次から次へと入居希望者が発生するということでございまして、整備が追いつかないというのが現状であります。そこでやはり一定の施設整備は目安が必要だろうということでございまして、一方では在宅を重視していこうという、そういう福祉サービスのあり方というものが姿だと思いますが、当面は計画期間中不足が見込まれますので、松本広域圏で調整を図りながら整備計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 それから、その建設についてどうかというお尋ねでございますが、昨日市長申し上げたとおり、こういう時代でございますので民間主導でお願いをしてまいりたいと。そのためには市が一定のお手伝いをしますと。つまり補助金を差し上げてということでございますが、そんな方向で施設整備もお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 清水商工部長。



◎商工部長(清水英治君) 〔登壇〕

 景気対策と雇用状況についてお答えをいたします。

 まず、5年間の倒産企業数及び負債額、これは負債額 1,000万円以上の集計であります。平成6年度、倒産19件、負債が46億 1,000万円。平成7年度、20件、51億 6,200万円。平成8年度、15件、33億 8,800万円。平成9年度、18件、 122億 1,000万円、この年特に多いのは1件 100億の倒産があったためであります。平成10年度は22件で、37億 5,200万円という状況です。

 次に、雇用状況等についてでありますが、5年間の雇用状況の推移について申し上げます。

 平成6年度求職者1万 2,440人、就職者 3,360人、就職割合は27%であります。平成7年度求職1万 1,837人、就職 3,398人、割合は28.7%です。8年度求職1万 3,137人、就職が 4,231人、割合が32.2%です。9年度求職が1万 3,583人、就職が 3,999人、割合が29.4%です。10年度は求職が1万 4,499人、就職が 3,899人、割合が26.9%でありました。

 次に、緊急不況対策本部におけます相談状況とその内容であります。

 不況対策 110番相談会を4回開催しております。1回目は不況対策 110番相談会、8月3日に開催いたしまして、相談数が15事業所ありました。

 次に、高金利対策 110番相談会、10月1日に開催いたしまして、相談数が11事業所。

 次に、倒産防止対策 110番相談会、12月1日に開催いたしまして、相談数が14事業所。

 それから、不況対策 110番相談会、2月12日に開催いたしまして、相談数が9事業所、合わせて49事業所の相談がありました。この相談企業の業種でありますが、多い順に申し上げますと、建設業12事業所、製造業11事業所、以下小売業、サービス業、飲食業という順であります。この相談内容で、経営不振に陥った原因についてでありますが、これも多い順に申し上げますと、高利、融通手形の利用というのが21事業所、それから既往のしわ寄せ、すなわち数年にわたるしわ寄せによるものが14事業所、以下経営計画の失敗、支払い回収条件の悪化、受注、販売不振という状況でありました。

 次に、就職面接相談会を公共職業安定所と共催で2回ほど開催しております。その状況でありますが、7月29日開催の相談会には参加企業 106社、相談者の数が 314人、そのうち採用は26人という内容です。2回目は3月5日に開催いたしまして、参加企業48社、相談者数が 200人、うち採用されたのが10人という厳しい状況でありました。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 27番 武井福夫君。



◆27番(武井福夫君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、若干の要望を申し上げながら、第2回目の質問に入りたいと思います。

 第1点目の平成10年度の決算見通し、11年度の財政見通しについてでありますが、財政部長の方から10年度の決算見通しでは、一般会計の決算規模が新焼却プラントを初めとした大型事業の完了や国の第3次補正の取り込みによって、過去最大の 847億円で黒字決算の見込みだということであります。また、11年度においても心配されました税収も当初予算の 345億円は何とか確保できるということでございますし、また経常収支比率につきましても10年度73%、11年度74%、起債の関係につきましても10年度11%、11年度10%と、数値的には安全な数値だということでございました。しかし、国の景気対策も余り期待できない中で、依然として先行きが不透明でございますし、これから何が起こるかわからない情勢にもなります。これから美術館の建設が本格的になりますし、また市民会館の改築も先ほど市長の答弁のとおり、目前に迫ってきております。その他各種の懸案事業もまた景気対策の事業にも取り組んでいかなければなりません。財政需要はふえていく一方で税収の大きな伸びは期待できない、こういう現状の中で経常収支比率等の指標に留意をしながら、経済動向を初め的確な情報収集に努め、切り詰めるべきところは切り詰め、なすべき事業は早期に実現するなど健全財政を基本姿勢に据える中で、積極的な財政運営に当たられるように要望申し上げたいと思います。

 次に、日本銀行への法人税還付でございますけれども、これも昨日の議会でも論議をされておりまして理解ができたわけでございます。しかし、現行の税法上はやむを得ない措置であるといたしましても、還付加算金については 7.3%という利子の高利でございます。地方交付税によって補てんされるとは申しながら、実質的には本市での歳入不足というものは約1億円ということになるわけでございます。今後このようなことが起こらないよう税制の改正についても、先ほど市長が申されましたように市長会等を通じ、あるいは議長会も含めて取り組まれるように要望申し上げます。

 次に、市民会館についてであります。

 ご答弁のとおり、今年度は改築基本構想、基本計画、地質調査等を実施して、総合的に検討に入るということでございます。私は時期についてはあくまで健全財政を見極める中で、議会とも十分協議をして決定すべきものと考えております。これから市制 100年も近々到来するわけでございますので、1つぐらいは建物につきましても市制 100年の大きな目玉に据えることも必要ではなかろうかと、このように考えております。また、規模につきましては、今市長、検討懇話会の中で 200から 400、あるいは最大の 1,800という席数ということを申されましたが、利用団体は 900から 1,100というぐあいに申されました。1,800あるいは 1,100というのは大きな開きがあるわけでございますので、これから利用者、利用団体との声も聞きながら、どちらがベターかそれを的確につかむことも必要ではないか、この点について市長はさらにお考えがあるかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 次に、地域振興券についてであります。

 これにつきましては、昨日の小原議員への答弁、また先ほどの答弁で理解はいたしましたが、早くから国においても、この地域振興券についての是非を含めて論議がされてきております。そのため該当となる市民の関心も次第に高まってきたことも事実でありますが、いざ交付を受ける段階になって当然対象にしてもらえると思っていた市民が所得制限、あるいは扶養になっているということで対象外になってしまったと、こういう相談も私にも何人かからありました。もっとすっきりとした交付ができれば経済効果もさらに高まるものではないかと、こう思われるわけでございます。今後このような景気対策が取り入れられるならば、十分にPRをして効果が上がるようなことを要望いたしたいと思います。また、換金率は6月現在70%とのことでありますが、未使用が最終的に出ないように、これからPRをしていくことも必要ではないかと、このように要望を申し上げたいと思います。

 次に、行政改革についてであります。

 中央省庁の再編については、既に中央省庁改革関連法案が去る9日に衆議院を通過して、きょうは参議院で審議がされております。国の省庁のスリム化につきましても、橋本内閣当時、行財政改革の一環として打ち出されましたが、私は恐らく官僚の抵抗もあり、実現が困難ではないかと当時は思っておりましたが、このような厳しい経済環境の中で、一歩も二歩も前進したことに評価をしているところであります。

 ご答弁のように、中央集権体制の過剰に伴う国の機構見直しが地方分権と規制緩和による国の再編成、少子・高齢社会への対応に向けた省庁のスリム化、また低迷する経済の打開に向けた省庁のスリム化を進めるものでありまして、この中で本市では国の指導を待つまでもなく、平成5年にはもちろん、他市の先頭を切って行政改革を再び進められたことも先ほど申し上げたとおりであります。したがって、本市は常に行政の見直しをしておりますが、先ほど答弁のように、大きく変貌しつつある世相の中で、時代の要請にこたえ得る組織に再編することであります。

 また、従来から言われておりました縦割り行政の是正も挙げられております。具体的には平成13年度までに現行の13部制を再編し、10部程度に整理統合する。課については現行の七十数課あると思いますけれども、1割といいますので7課程度を削減するということに理解をするわけでございます。さらに、6月から第3次行政改革大綱を進められる中で、今後職員団体とも十分協議の上、取り組まれるように要望いたしたいと思います。国の省庁再編の新体制は2001年1月となっておりますが、本市は平成13年2001年4月実施と、このように理解してよいのか伺います。

 また、先ほど市長は職員数については 100人程度定数減をしていきたいということでございますが、一気の見直しはできないわけでありますが、何年ぐらいかけて見直しをするか、今後の取り組みについて再度お答えをいただきたいと思います。

 次に、介護保険制度についてであります。

 この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、昨日小原議員、犬飼議員から質問がありまして、これ以上は進まないわけでございますが、私からは10月から始まる介護認定について時間ももうありませんので、庁内関係課の連絡調整を十分にし、スタートに誤りがないように強く要望したい。また、保険料については、昨日から金額は示していただけませんでしたが、本市は先ほど市長がおっしゃいましたように、福祉ひろば、あるいは公民館、保健センター等があるわけでございますので、これらを十分に活用する中で老人の健康管理、そして健康増進に寄与して、他市と比較して保険料がさすがに松本は低いと、このような数字になるようにさらに努力を要望いたしたいと思います。

 また、介護保険導入後の高齢者福祉対策についてでありますが、ご答弁のとおり、介護が必要にならないような日ごろの健康管理を本人はもちろんのこと、行政もともに図っていく必要があります。今申し上げましたように、あのような立派な保健センターも3カ所もあるわけでございます。これらの施設を組み合わせながら、市民の健康相談、特に高齢者の健康管理を進めていく必要があろうかと思います。そして、結果的にはそのことが1人でも介護を必要としない健康な高齢者を生み出す、こういうことも必要だと思います。

 また、保健婦を初め関係職員がこれらの施設に常駐することによって、地域住民とのつながりも出てまいりますし、また本庁舎等の狭隘対策にもなろうかと思いますので、市長のご見解がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、景気対策と雇用状況についてでありますが、それぞれ数字を示されました。本市における企業倒産の状況は、この5年間件数で毎年約20件、金額では大きな開きもあるものの、約30億円から50億円となっております。さらに、倒産企業は半数近くが建設業という特徴的なものもございます。これらの倒産企業にはさまざまな要因がありますが、何といっても最終的には資金繰りが大きな原因と考えられます。市の制度資金の活用状況、また市制度資金について改善を考える必要もあろうかと思いますが、この点について、さらに昨年10月から国の緊急経済対策の一環として取り組んでいる貸し渋りに対する中小企業金融安定化特別保証制度の認定状況についても再度お伺いをいたします。

 また、雇用の状況でございますが、かつてない完全失業率が5%近くになったことを受けて、先ほども市長言われましたように、少子化の問題と同じでございますが、政府がようやく本腰で雇用対策について取りかかっているところでございます。日本の経営者が考えているリストラ対象人員は約 165万人とも言われております。このような中で、政府は雇用と産業競争力強化をセットした包括的対策をまとめ、雇用対策では70万人を超える受け皿を地方公共団体による民間への事業委託などを骨子とした方針を打ち出しております。この雇用対策は何といっても、景気の回復に待つことが大であります。私は市内企業においても今後リストラが進む中で、中高年者の雇用対策に意を注ぐことが必要であろうかと思います。担当部として常にハローワークなどと連携をとりながら情報収集を図るよう要望いたします。市長のご所見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、少子対策についてであります。

 この少子対策は、先ほどの景気対策及び雇用問題とも密接な関係があると思います。答弁のように現在に至った経過の中ではさまざまな原因がありますし、これといった特効薬はございません。しかし、このまま少子化が進み、現在の女性が1人産む子供の数が、現在の 1.3から 1.0にと進む可能性もあるわけでございます。この問題も国において、ようやく先ほどの雇用問題と同様、対策に乗り出しておりますが、常に後手後手になっているのが実情であります。現在、本市では先ほどのお話のように、平成7年に庁内組織として少子化対策専門委員会、また少子化を考える青年市民ワーキンググループを設置して、報告書あるいは提言書が提出されたと言われております。しかし、余りこれといった効果は上がっていないと思います。ぜひこの問題には、市民挙げて関心を持つためにも市民組織として少子化対策市民懇話会、このようなものを設置して、市民の意向を取り入れることも必要かと思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。

 次に、高齢対策についてであります。

 これも昨日の小原、犬飼議員に対し答弁がされておりますので、これ以上は申し上げませんが、いずれにせよ、これから超高齢社会が進む中で、老人施設の充実がますます必要になってまいります。ただいま社会部長から数字が示されまして、たしか2月のときには入所待機者が 220名程度というぐあいに言われましたけれども、今の数字では 142名。そのうち実際には50名程度になってきているということでございますが、昨日も市長から答弁がありましたとおり、民間活力を導入して、民間が本市に施設をつくる場合には思い切った助成をし、これを後押しする。そのことも大事ではないかと、このように思うわけでございまして、過去にもJAに対して3億円という高額な補助をした経過もございますので、市長の再度のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の質問2回目で終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ご静聴ありがとうございました。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 武井議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市民会館についてでございますが、ご質問にもございましたように、今基本計画から地質調査ということで、ことしは努力をしてまいりたいと思いますが、大きさ等につきまして先ほどもお答えいたしましたように苦慮しているところでございます。現状といたしましては、市民会館の現在の客席数が 1,324席あります。県民文化会館が 2,006席、島内の音文ホールが 756席ございます。それから用途廃止をするわけでございますが、浅間の社会文化会館が 1,684席あるわけでございます。そこらを勘案いたしまして、今議員言われますように、懇話会のご報告、そしてまた市民団体の申し出等十分考慮しながら、大きさ等についてはなお一層研究してまいりたいと思いますのでお願いをいたします。

 次に、定数に対する 100名減をいつごろまでにするかということでございますが、今議員のご指摘もございましたように、たしか介護保険等で事務量の多くなっている面もございます。そしてまた、民間に早く委託して民間の活力を仰ぎながら、私どもは私どもでやるべきことをやる、こういうことでございますが、いずれも労働組合と十分調整することが必要でございますので、労働組合の理解を得ながら進めてまいりたいと思いますので、目標は 100名ということですが、現在 1,702名に対しましては、若干それよりすき間があることも事実でございますから、それらを勘案しながら目標をきちっと立て、そして組合にも一緒に汗をかきながら理解を得てまいりたい、かように思いますので、期日についてはまたよろしくどうぞお任せをいただきたいと思います。

 次に、介護保険につきまして特に2つの保健センターでございますが、ご指摘いただきましたように、南部保健センター及び中央保健センターにつきましては職員がいるわけでございまして、北部も同じような方向で同様の仕組みで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをし、議員ご指摘のとおりしてまいりたいと思いますから、ご了解をいただきたいと思います。

 景気対策につきましては、商工部長から答弁をさせます。

 次に、少子対策につきまして、市民会議をつくったらどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、本市といたしましては、平成7年に少子化を考える青年市民ワーキンググループを設置して、その提言をいたしました。したがいまして、今議員もご指摘でございますし、私自身といたしましても、やはり私ども庁内だけで議論をしているよりは、市民会議で十分意見をいただいた方がいい。また国におきましても国民会議の設置が検討されているわけでございますので、それらの内容も見ながら、十分市民の意見が吸い上げられるような組織をつくって検討してまいりたいと思います。また、先ほど、昨日も申し上げました民間活力の関係で、介護保険を含めたそれぞれの施設につきましては、やはり私ども見本のようなあの城山老健施設をきちっとつくらせていただきました。あの例も考えますときに、また先ほどもお話しありましたように、JAのは温泉があるということや、いろんな歴史的過程がございますので若干高額な補助をさせていただきましたが、また民間の皆さん方の対応を見、議会とも相談する中で、ある程度の額を出させていただきながらも、民間の皆様方にいわゆるこの福祉関係が大きな産業にはならないし、また産業になるようではいかがと思いますが、いずれにいたしましても、民間の皆様方の活力とともに民間のお力を借りる、その突破口ができるような施策を私どもとして、補助金という言葉がどうか知りませんが、わかりやすく言えば補助金という形で出すようにしてまいりたいと思いますので、また議会でどういうような方向でどのように出すかということを具体的な例が出てきた場合に、まだ一、二には私ども相談はございますが、その具体例を持ちながら申し上げてまいりたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げ、今議員のお気持ちとしては私も意を同じくするところでございますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 清水商工部長。



◎商工部長(清水英治君) 〔登壇〕

 景気対策に関連いたしまして、市の制度資金の融資状況、改善策、それから特別保証制度の認定状況等についてお答えいたします。

 まず、10年度の制度資金の融資実績でありますが、融資の件数が 1,037件、前年対比で15.1%増であります。融資の金額でいきますと、58億 3,281万円、前年対比27.1%増であります。件数、金額とも過去最高でありました。

 次に、特別保証認定状況であります。認定件数が 1,119件、融資金額 212億 7,735万円であります。

 制度資金の改善についてでありますけれども、本年も4月から一部改正を実施しております。中身は貸付限度額の引き上げ、貸付利率の引き下げ、それから返済期間の延長等がその主な中身であります。長野県信用保証協会や金融機関の理解を得まして、引き続き改善に努めたいと思います。それから特に中高年齢者雇用対策についてでありますが、昨日の神田議員にもお答えいたしましたが、政府は今国会に雇用対策や産業再生に関する法案の提出を予定しております。これらを踏まえまして、松本公共職業安定所、商工会議所と連絡を取りまして、雇用促進に努めたいと存じます。

 以上です。



○議長(高山政彦君) 以上で武井福夫君の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                             午前11時41分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時03分再開



○議長(高山政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 最初に報告事項を申し上げます。助役松村好雄君は元教育長、故桐原義司氏葬儀出席のため、午後の会議をしばらくの間欠席する旨の届出がありましたのでご承知願います。

 市政一般質問に対する質問を続行いたします。

 20番 酒井正志君。



◆20番(酒井正志君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、政友会を代表して通告の順序に従い、市政各般の諸課題について提言を交えて質問いたします。既に質問がなされている同じ課題もあります。できる限り重複を避けてまいりたいと思いますが、何とぞよろしくお願いを申し上げ質問に入ります。

 最初に、市長がポストオリンピック事業と位置づけて、既に鋭意関係者において取り組みがなされている主要事業、国道19号の多車線化、中部縦貫自動車道建設、県営松本空港の整備と利用率向上への課題、さらには中央東線の時間短縮への取り組みについてお尋ねをいたします。

 この事業の早期実現こそが21世紀に開ける本市を構築するため、また均衡ある県下全域の社会資本の整備に向け、不可欠の条件であるからであります。先頭に立って真正面から事に向かって対応される市長の努力に敬意をあらわしながら、前回に引き続き質問するものであります。

 国道19号の事業については、総体的には沿線の皆さんの理解が得られ、既に昨年3月には都市計画変更も採択され、組織も国道19号松本拡幅建設促進連絡協議会と強固になり、建設部内にも幹線道路対策課を設置し、対応されていることには賛意をあらわします。本年は、渚−白板交差点間が10年現地測量に引き続き設計に入ろうとしていることは大きな事業推進であります。

 そこでお尋ねしたいことは、沿線の事業所を含めた多くの住民の理解が 100%近く得られているかどうかであります。聞くところによりますと、新橋から以北、島橋までの間においては必ずしも同意がなされていないとも仄聞いたしておりますが、今後の事業展開に向けて全く支障がないか、お聞きをいたします。

 中部縦貫自動車道については、ルート発表のあった一部波田地籍に問題の区間があるやに聞きますが、課題はその先、波田−中ノ湯間34?にわたるルート発表であります。時を同じくして糸魚川道路の動きも出てきている状況であります。今後どのように取り組まれるかお伺いいたします。

 県営松本空港についてであります。さらなる利用率の向上を期するため、松本空港のアキレス腱とも言える運用時間、機種等、航空会社の選択の幅を広げるため、県の企業局長、企画局長以下、市長とも一緒になって地元に積極的に話しかけをしてまいる、そんな答弁も前回いただいたところでございますが、その後の対応はいかがか。

 運用時間について質問いたします。現時点における全国第3種空港の運用時間の状況はいかがか。将来これをどの範囲にまで運用時間の拡大を望まれているのかをお尋ねいたします。地元要望事項の実現にも早期の対応を望みます。特に、県営野球場建設等、先日の全協の折の課題でもありましたが、塩尻市、堀金村、その他近隣の自治体からも建設誘致の動きもあるとのことであります。ぜひ積極的な対応がなされるべきであります。対応をお聞かせください。

 新潟県は21世紀に向け、日本海側の拠点空港として新潟空港をさらに発展させるため、本年度から2カ年計画で利用促進キャンペーンを行うとのことであります。新潟空港は現在国際線が4カ国8路線、国内線11路線、特に国際線は新たに4路線が開設され、成田、関西等に次ぐ全国5番目の拠点空港となっています。キャンペーンは「トライ新潟エアポート」と銘打って市や商工会議所連合会、各航空会社などと実行委員会を発足させ、6月1日からスタート。事業費 3,560万円、特に隣接県へ期待を込めて本県や福島県等5県の旅行会社を対象に、同空港の国際定期路線を往復利用する海外旅行商品を販売、一定の利用実績があった場合には奨励金30万円を交付するとのことであります。その他、一般利用客を対象に旅行券や無料旅行券等が当たる国際線利用特典キャンペーンを行う。同空港の年間利用者数は98年度過去最高の 170万人、さらに発展を目指してのキャンペーンであります。新潟空港は、高速道や新幹線の整備で長野県内からのアクセスも格段に改善されており、この機会に国内外とも航空路線が充実していることを長野の人にも知ってもらい、大いに利用してほしいと取り組まれているようであります。利用者が20万人を割り込んでいる松本空港も何かカンフル剤を注入すべきであります。対応を考えたらいかがでしょうか。

 中央東線についてであります。期成同盟会が広がり、全県的な取り組みが図られ、さらには山梨県との連携もできる体制づくりと市長を初め、関係者の努力に大きな評価をいたします。しかし、私が最も心配することは市長の思いに反し、国、県、JRの距離が全く近づかないことであります。JRにお願いすべきこととする県、JRが動かないのに国が動くことはないとする運輸省幹線鉄道課、JRの問題との立場を強調しています。そのJR東日本は時間短縮のための手は尽くしてきた、投資効果を考えると現段階の計画は何もないとしています。3者がこぞって突っぱねるのは、松本−新宿間を現行最短2時間25分から2時間以内に短縮するには巨額な費用がかかるからであります。甲府−八王子間のカーブ改良や八王子−新宿間の混雑対策等々、試算はないが1分短縮するのに 100億円を要するとし、総事業費も 2,000から 3,000億円としています。国、県、JRとの距離を今後どう近づけるか対応をお聞きいたします。

 介護保険制度についてでございます。近年、人口の高齢化や少子化の進行の中で、社会環境が変化してきました。それに伴い、特に医療保険、年金制度を支える財政の見通しや行政改革による自治体への権限委譲、福祉サービスの多様化などの要因により、現在の社会福祉制度全体を見直すことが求められました。国は社会保障制度改革の大きな一歩として、このたび介護保険法の導入を行いました。日本の高齢社会の進行は世界に類を見ない早さです。老齢化による日常生活動作の障害によって、住宅環境や社会環境の改善なしには自立生活が困難という高齢者がふえています。立ちおくれてきた痴呆性高齢者の対策や家族介護を前提としない公的介護制度が求められてきました。介護保険制度出発に当たり、根幹の福祉基盤整備事業の進捗も一層の努力が必要とされてきました。

 さて、制度発足までのスケジュールは、1997年には各市町村はサービス総量の確定のため、要介護高齢者の状況把握を、また県は市町村の状況把握を行ったと思います。昨年1998年は、県の介護保険事業支援計画、市町村介護保険事業計画の策定委員会が設置され、策定作業を始め、また同時に市町村は基礎調査も始めたものと思います。その際に、介護認定審査、保険財政などを市町村が単独で行うのか広域で対応するのか、検討調整を行い、要介護認定などのモデル事業を全市町村が行う。1992年度は介護サービス基盤の見込みを取りまとめ、介護保険認定審査会の設置、被保険者管理事務システムの稼働を始めます。また、サービス提供事業者、介護保険施設の指定許可が始まります。年末には保険証の交付、保険料の決定、介護保険事業計画、介護保険事業支援計画が策定され、市町村の介護保険にかかわる予算が確定します。そして、給付申請の受け付けを始め、介護認定を始めます。2000年度から保険料の徴収、認定に基づく保険給付が始まる、こんなスケジュールかと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、要約をして介護保険制度における市町村の役割、すなわち被保険者の管理にかかわる事務、被保険者台帳作成、被保険者証の発行、資格管理、要介護、要支援認定にかかわる事務、認定審査会の設置、認定事務、保険給付にかかわる事務、市町村介護保険事業計画策定、保健福祉事業の実施、保険料徴収にかかわる事務、会計にかかわる事務、以上総じて基盤整備とあわせ準備不足が懸念されています。最近の報道によりますと、介護保険の4月一律実施を見直す、そんな報道もされております。拠点都市やサービス提供の準備が整った自治体は予定どおり実施。準備が不足し、実施時期の順延を希望する自治体は、実施時期について期限を区切っての先送りを認めるが、サービス提供の体制準備を急がせるという2段階案、これは全国一律に実施した場合、準備不足の自治体で保険料だけ徴収されて、サービスが十分に受けられないという事態が想定されるからであります。

 そこで制度発足に向けての本市の準備状況はいかがか、重ねて基盤整備とあわせてお尋ねいたします。

 保険料にかかわる市町村が準備する実務として単独で保険者になる場合、1999年前半、被保険者資格を確認し、被保険者証の発行、6月以降、被保険者の98年度の所得の把握、また後期高齢者の比率の把握を行う。1999年後半、特別徴収の仮徴収の準備をします。仮徴収額を決定し、年金保険者と被保険者に通知をする。2000年3月、議会に保険料率の議案を提出する。以上、市町村保険料にかかわる実務であります。準備の状況はいかがかお尋ねをいたします。また、準備に必要な経費についてであります。厚生省では準備に必要な経費として介護保険事業計画、事業支援計画策定のための経費、システム開発費、要介護認定実施経費、介護支援専門員の養成、研修の経費、施行に向けた検討準備を行うための事務経費を上げているが、本市の経費の状況についてお聞かせください。

 続いて、林道美ケ原線の整備について質問いたします。

 本市観光の拠点、美ケ原高原の観光振興を願う立場から、そのアクセスとしての林道美ケ原線の整備について質問をいたします。

 まず、林道美ケ原線の現況についてお伺いいたします。

 本郷村森林組合が浅間温泉から美鈴湖を経て、県道沖線美ケ原高原に通ずる有料道路として開設して久しい道路であります。ビーナスライン関連有料道路状況比較調査によれば、この林道の車両の入り込みピークは平成2年の年間利用台数約12万台、以降利用台数が減少して、昨年10年度は6万 7,000台、ピーク時に比較して4割強の落ち込みであります。往復が料金所でカウントされるわけでありますので、実際の利用台数は約3万 3,000台であります。ビーナスライン和田村ゲート線の利用台数が昨年22万 5,000台、林道よもぎこば線の7万 9,000台にも満たない利用台数であります。特に観光地として注目すべきことは大型観光バスの利用状況であります。昨年1年間の利用台数はシーズンを通して 170台、実質85台の観光バスしか利用しないという現況であります。大型観光バスの利用不振の原因は、総体的な観光不振を初めいろいろの要因があろうと思われますが、最大の要因は道路構造上に問題があり、幅員が狭い、急勾配、急カーブが多く、大型車両は車体が路面に接触してしまうと非常に運転に困難を極め、したがって観光道路マップから削除されている道路であるからであります。また、市長が管理者となっている美ケ原地域行政事務組合、美ケ原駐車場売店収入も利用者の大幅減により、平成6年度 2,910万円に対し、平成10年度は 1,430万円にとどまり、何とこの5年間で5割強の落ち込みであります。観光事業は天候に左右される要因もあるわけですが、売店経営もこの先非常に憂慮される状況であります。何としても美ケ原の観光振興を図らねばなりませんが、その1つの方策として観光地浅間温泉と直結する林道美ケ原線の整備も大きな課題であろうと思われます。自然の宝庫の美ケ原高原であります。日本一高く広い高原であります。広い眺望が 360度開けるすばらしい観光地であります。市内浅間温泉側から観光客の誘客を大いに振興すべきだと思いますが、林道の管理者として市長として、この現況をどう認識されますか。まずお尋ねをいたします。

 教育行政について、3つの課題について質問をいたします。

 最初に、完全週5日制に向けての体制整備についてであります。近年、いじめや登校拒否などの問題が深刻化する中で、子供たちに時間のゆとり、心のゆとりを持たせ、生きる力をはぐくんでいくことが大きな課題となっています。こうした中、先般国の教育課程審議会より、2002年度からの学校週5日制の完全実施を目指し、教育課程の基準の改善の基本方針について、中間のまとめが公表されたところであります。この中間まとめは、単なる授業時間の削減にとどまらず、教育内容を厳選しゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の定着を図り、個性を生かす教育を充実することなどをねらいとしたものであり、また総合的な学習の時間は国際理解、外国語会話、情報、環境、福祉などについての横断的、総合的な学習を地域や学校の実態に応じて行うものとして提案されたものと承知しています。総じて教育内容の厳選、授業時数の削減と総合的学習時間の創設などが大きな柱となっているが、率直なところ、旧来の評価に沿った授業をしてきた教員の手に負えるか疑問であります。現実的にはやはり教育委員会がいかに教育現場を指導できるかにかかってくるように思いますが、学校にゆとりを持たせるためにも完全学校週5日制に向けた体制整備について、本市教育委員会としてどのように取り組まれるか、ご所見をお聞かせください。

 2番目、学校防災に関連して、次の4点についてお尋ねをいたします。

 一つ、学校を防災拠点として最適と考えるか。二つ、小・中学校の耐震診断、耐震補強の現況。三つ、小・中学校学校建物のガラス飛散防止対策。四つ、防災頭巾や特にヘルメット着用の指導。大災害が発生した場合には、まず住民を安全な場所に避難させることが重要なことと考えます。学校は地域住民にとってだれもが日ごろから親しみ、夜間でもたどり着くことができる身近な存在であり、地域の防災拠点としてふさわしい条件を備えているものと思うが、2点目の小・中学校における耐震診断の実施の状況は、その結果についてはどうか。耐震補強の状況はどうか、その結果としての防災拠点にふさわしいかどうかお尋ねをいたします。

 3点目、窓ガラスの飛散防止対策はどうか。窓ガラスの安全性確保は重要な課題であります。国庫補助の対象となっていると理解していますが、その実施の状況はどうか。

 4点目、防災頭巾や特にヘルメット着用の指導については、各校長が学校や地域の実態を考慮して判断するものとされています。現状で地震発生時に子供たちの安全が十分確保できるかどうかお尋ねをいたします。

 高齢社会に対応した教育のあり方について質問いたします。

 確実に到来する高齢社会においては、高齢者を含めた国民一人一人がしっかりとした見通しを持つことが重要であります。特に、他人を尊重する態度や尊敬する気持ち、他人を思いやる気持ちなどの人間性とともに実際に行動する意欲や実践的態度をはぐくむことが重要と思われますが、このような高齢社会に対応した教育のあり方についてのご見解とその取り組みについてお伺いをいたします。

 これで第1回の質問を終わります。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 酒井議員のご質問にお答えをいたします。

 最初にポストオリンピックのそれぞれの事業についてのご質問でございますが、昨日もずっと申し上げてきたところでございますが、議員のご質問の国道19号につきましてそれぞれ住民の理解が 100%得られているかと、このようなことでございます。これにつきましては昨年3月、都市計画決定をするにつきまして、沿線事業者の皆様方は 420社のご通知申し上げて、 250社が出席していただきましたり、6地区、すなわち芳川、松南、鎌田、田川、白板、島内、21町会でございますが、この皆様方は 290名出席いただきました。したがいまして、企業を含めてでございますが、 540名の出席でございます。それぞれの計画につきましては、十分その計画を申し上げ、必要性は十分認識をしていただいております。しかし、個々につきましては、もちろん地権者もあるわけでございますし、事業所のそれぞれ土地の問題、移転の問題等あるわけでございますので、ご意見のあることは承知をしております。これはまたすなわち新橋から島橋に関しても地元住民の皆様方、これは私も出向きまして何回となくお話をいたしました。奈良井川の拡幅、19号の今の場面と、そして篠ノ井線が走っているわけでございますから、大変狭隘のところであることは私自身も承知していますし、地元の皆様方も全体に言えることは、総論はもちろんこれは必要なことである。しかし各論になってはもちろん十分意見を聞きながらやっていくということで、幹線道路対策課を設けたこともそのことに起因するわけでございますので、総論については 100%ご理解をいただいている。各論についてはその都度お話をする。特に新橋から島橋につきましては、工程からいいますとずっと向こうになってということでございます。21世紀どこまでになるかはまだ定かではございませんが、私どもはできたらできるだけ20年くらいのうちにはやりたい、11?のことではございますが、そういたしましても終わりの方になるわけでございますから、それまでにはでき上がっている場所、今の 158号から北松本までのでき上がった実態も見ていただけるでしょうし、その他これからの場所を見ていただけますから、だんだんと時間をかける中でご理解をいただいたり、必要度をご理解いただいたりということになろうかと思いますので、十分ご理解を積みながらということで承知をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、中部縦貫道につきましても先ほど、昨日も申し上げましたが、特にこの面につきましては、波田−中ノ湯間が大変問題があるわけでございまして、松本−波田間につきましては、昨日またきょうも申し上げたわけでございますが、一定の方向づけが出て測量に入っておりますが、波田−中ノ湯間につきましては、これからということでございます。おおよその路線は長野国道あるいは建設省でも示されているわけでございますが、何せ急峻なところでございます。また地質も大変軟弱なところがあるわけでございますので、また例の水蒸気爆発をしたような場所もございますから、慎重を期しながらできるだけ早くその路線区間が発表され、早期にできるように、とりわけ岐阜県側と私どもで長野県側が以前安房トンネルのときは一本の期成同盟会でございましたが、今回はそれぞれ中部地建と関東地建に地建が分かれる、そういうこともございまして、期成同盟会は別々につくってございますが、協議会をじきじき発足させまして、両県が一緒になって中部縦貫道全体の建設に向けて意見交換をしたり、一緒の運動をしたりしていく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、県営松本空港につきましては、特に先ほど新潟県の話等もあったわけでございますが、私どもといたしましては、順調にジェット化へ推移したものが今非常に景気低迷等もございましたり、あるいは時間帯等もございますので、もう一度振り出しに戻してということがございます。ここで今までも申し上げてきたわけでございますが、現況ジェット機による定期便が就航しているところが第3種でございますが、第3種は20カ所全国にございまして、13時間の運行しているところ、これは5カ所。11時間30分、12カ所。10時間が1カ所。そして8時間が今までも申し上げておりますが、私どもと離島の徳之島だけでございまして、大変心もとないわけでございますが、したがって、11時間30分のところまでぜひともお願いをして、できるだけ早い時間に目的地へ行き、遅い時間に目的地からスタートできるようなこともまず旅行者の皆様方にということになりますし、また離着陸ということにもなります。そんなことで皆様方にということでございますが、特にこれにつきましては今までもお話をいたしまして、実は航空会社と県と県会議連の皆様方、松本市、塩尻市で松本空港の発展を探る研究会が発足いたしまして、今年2回、3月とまた6月にも開催をいたしまして、要は航空会社の休業もございますし、県のお気持ちもあるわけでございますので、私どもはただお願いするだけではいけませんので、具体的にそんな組織をつくって進めているところでございます。また、私自身も近々、これは次に申し上げますが、JRの関係も含めて近々に私と塩尻市長と大町市長で県に出向きましてしっかりと詰める、そんな機会も今、事務段階で設定をしつつございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、新潟の動きも十分承知をしているわけでございますが、これなどの動きを察知いたしましたので、松本空港地元利用促進協議会を別個に立てまして、県全体の促進協議会と地元とすみ分けをいたしまして、今議員からお話のあったようなことも視野に入れながら、松本空港独自のPRをより一層強化にしてまいりたいと思います。これにつきましては、中信地区の行政と経済団体、観光団体が地元組織ということでより一層熱心にといってはおかしいんですが、きめ細かに対応してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、それらを含めまして、先ほどから申し上げておりますように、松本空港の現在の利便性、こういうようなものも十分その中には一緒に入れたい、そのことがなくてただ宣伝しても、利用率が悪ければ、時間帯も悪ければいけないじゃないかとかいろいろあるわけでございまして、松本空港へ来たところが飛ばなかった、こうなるものもございますが、なかなかこの問題につきましては、難しい技術的な問題がまだまだ横たわっているようでございますが、現段階においてそのような組織も新たにつくったのも先ほど議員ご指摘ございました新潟のその問題等含めまして、何はともあれ私どもいつも思いますことは、昭和40年にYSの時代から営々としてきょうまで参りました。しかし、間もなくというか、すぐそこに21世紀がございますが、21世紀は私はまさに松本空港は我々の足がわりになるんだ、今その大変な時期を迎えておりますから、後世の人たちのためにも今ここで頑張る必要があろう、そのことは昭和40年代にYSを使ったあの苦しみをもう一度私どもはかみしめる必要があろう。それから見るとYSを使ったあの苦しみ、1年間に2月くらいめっきり飛べなかった、それでそれを通年化した、2便飛ばした、それでジェット機をもってきた、その苦労を考えますと、今は具体的にジェット機が飛んでおりますから、まだまだ私どもはその思いをしてこれから充実をしてまいりたいと思いますので、どうか側面的にご一緒にご努力あるいはご協力をお願いしたいと存じます。

     (「時間ないよ」と呼ぶ者あり)

 よろしく。ご一緒にどうぞ。

 それから次に、中央東線の件でございますが、これにつきましても、実はJRが現段階ではすべて終わってもうやることないんだということではございませんで、なかなかいっときに、きのうも申し上げましたが、表現は少し悪いかもしれませんが、すきっ腹にものを食べているわけにはいかない、こういうことを痛感しながら、しかし発言すべきことはするということでございまして、私どもの発言をだんだん理解をしてきていただいている、こういうように私は肌で感じているわけでございます。そのことは箇所もだんだんわかってまいりますし、方法もわかってまいりました。昨日も申し上げましたように、長野県の場所、それから山梨県の場所、東京都下の場所がありますから、この連絡をきちっと密にすることだと思っておりますが、中央東線沿線の同盟会もございますし、全体の在来線の期成同盟会もございますので、今あえて言うならば、新幹線と在来線との格差が余りにもつき過ぎている。したがって、脚光が新幹線だけに上がっておりますから、在来線の持つ意義というもの、在来線の持つところに文化があり伝統があるんだということを強調しながら、その代表格が私は中央東線であり西線だと思います。したがいまして、そのことは私どもJR東日本の本社等へも5月に行ってまいりましたが、十分承知し、感触といたしましては、あずさもスーパあずさと旧あずさがあるわけでございますが、旧あずさを改良して次なるというようなことも十分進めているという感触を得ておりますので、今後とも十分県、国、国については運輸省の方であります。そしてJRと3者で十分話し合ってまいりたいと存じます。

 次に、林道関係でございますが、特に林道につきましては、いわゆる山の維持管理、特に山村住民の皆様方の関係について意を用いていきたいと思いますが、特に議員のご質問の関係につきましては、美ケ原高原が平成10年と平成2年、一番、平成2年のときには 200万人の観光客がございました。今、 161万 8,000人でございますか、39万人も落ちてしまいましたが、その落ちた主なるものが、残念ながら松本側である。そのことが、あえていうならば林道の整備ということにつながるではないかということでございます。ただ、有料道路として林道をあけた当時と今とでは有料道路の全国の道路構造が大きく変わっておりまして、車種も大きくなりました。そして、有料道路も全国へ非常にスムーズにつながっているということになりますと、あの有料道路そのものが、言葉は悪いかもしれませんが、少しく時代遅れになった、こういう感がするわけでございまして、森林組合といたしましての所有でございますから、森林組合で全面改良ということも考えたわけでございますが、財政面からしてそれにたえられないというようなこともございまして、一時中座をしたということで、私が市長になってもそれを提案したりしてご一緒に役員の中から担当役員を入れて全面改修も考えましたが、それがとんざした経過がございます。しかし、原因といたしましては、松本市側から美ケ原高原に通ずるアクセス道路が不備のためにこういう状態にある、そういうことは私自身が十分承知をしております。そして、森林組合の組合長も私が兼ねさせていただいておりますので、両面持つわけでございますが、これら森林組合の所有の道路ということもございまして、そのはざまでどのような処置をすればいいか、市政の問題、それから林道経営、森林組合の問題等を踏まえて、そう時間はございませんが、十分研究をさせていただきたいと思いますので、ぜひともまた議会、とりわけ地元議員の皆様方からもご指導を賜りたい、このように思うところでございます。

 答弁漏れがあったようでございますが、県営球場誘致につきましては、実はこれは以前にも申し上げましたが、松本空港のところに県営球場をつくる、そういうことで松本空港があのような拡張になり、いっときは県営球場の場所も示されたことがあったわけでございますが、当初、サッカー場と県営空港と一緒に両立した原案が出てまいりました。しかしながら、サッカー場と球場では、正式な飛行はまあまあクリアするんですが、パイロット組合から異議が申されてしまいまして、それは、余り球場まで並立するということは高くなってしまう、こんなことで急遽、県からの申し入れ等もございましてサッカー場を先行させていただきました。その折にも、野球関係の皆様方には十分というか、ご了解を得たわけでございますが、と申し上げますことは、サッカー場はご案内のように、県下初めてでございまして、これを逃したのではサッカー場がどちらかへ行っていまう可能性も、ほかからもちろん誘致がございましたから、したがいまして、野球場につきましては、市営球場の立派なものがございますので、いっとき待ってもらった、こういうことでございますが、先般、サッカー場の起工式が6月9日にございまして、副知事が参りまして、そこでもそのような経過がございまして、いつかは県営野球場を考えなければいけないというような話がございました。その副知事のあいさつの後、私は地元の市長としてお礼を兼ねてあいさつをしたわけでございますが、それが正式というわけじゃありませんが、あいさつの中で、ここでサッカー場ができる見通しがついたから、今まで野球場をお願いすると、2羽の鳥も1羽もとれないようじゃ困るが、今度サッカー場が決まったから野球場をいよいよお願いしますということを皆さんの前でお話をしまして、拍手やら笑いが飛び出たということもございまして、県ご当局も県営球場については十分認識しておりますし、私自身もそのことを承知しておりますので、今申し上げた、サッカー場がたしか来年の10月に完成だと承知しておりますが、それと相呼応して、今度は県営の野球場の建設に向けて県へ、県議会の皆様方とご一緒にお願いしていきたい、こういうつもりでおりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 高嶋教育委員長。



◎教育委員長(高嶋修一郎君) 〔登壇〕

 ご質問の完全学校週5日制に向けての体制整備についてお答えいたします。

 2002年から始まります完全学校週5日制に向けて、ご存じのように、文部省から出ました新学習指導要領は、大変大きなねらいと変革していかなければならない多くの内容を持っております。したがって、現状を具体的に変えていくということは、議員ご指摘のように、簡単にできるものではないと私たち教育委員会も考えております。しかし、この問題は大変でありますけれども、避けて通れない課題でありますので、学校現場と協力してともに全力を挙げて対応してまいらねばと思っております。

 次に、それをどのように考え対応していくかでございますが、まず何といいましても、教師、私たちの意識改革から初めなければならないと思います。網羅的に広く浅く詰め込む教育から少なく深くみずから学ぶ、みずから考える力の育成への教育の転換はそう簡単に具体化できるものではありません。まず、指示待ち人間と言われます現代の子供たちをつくった教え込む教育からの脱却が肝心かと思っております。今度の学校週5日制のもとに新しい学習指導要領が実施されますと、学校は子供たちにとって自分が主役になって活動できる場やいろいろな体験活動、広い視野での学習ができることから、授業がわかりやすく興味、関心の持てるところになってくると思っております。そこで、私たちはそれを念頭に置きながら、まず厳選されました内容に基づく基礎・基本の定着を、ティームティーチング等の指導を中心に大事に進めながら、生きる力をはぐくむ学校体制づくりを図ります。それは心の相談を大事にした生徒指導、好奇心、探究心を生かし体験活動を重視しながら、それぞれの学校の創意工夫を凝らした学習の計画づくりでございます。本市のトライやる授業、地域指導者招へい事業もこの面の支援でございます。と同時に、地域、家庭、学校をつないでいく開かれた学校づくりも推進するとともに、これを具体的に進める教師への研修、指導等の支援も欠かせないことだと思っております。

 また一方では、生きる力は単に学校だけで育成されるものではありません。学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれます。特に、家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験、自然体験は重要であると思います。今日の子供たちの生活を顧みますと、全体としてゆとりのない忙しい生活を送っており、さまざまな体験活動の機会も不足し、主体的に活動したり、自分を見つめ思索する等の時間も少なくなっております。そこで、学校、家庭、地域社会が連携した中で、土曜、日曜を利用して子供たちが生活体験、社会体験、文化スポーツ活動などさまざまに活動できるように活動の場、機会の整備、充実を図りながら必要に応じて情報提供ができるような体制もつくってまいりたいと思います。

 しかし、これはあくまで子供を家庭、地域に返すことを基本に据えて、各学校が親や地域の人たちを巻き込んで、子供たちへ自分たちが何ができるかを考えていく方向へ指導していくことが肝要だと思います。単なる受け皿づくり対策にならないようにしたいと思っております。さらに、これからの課題として実施していく上での条件整備や入試制度等の問題も関連して解決していかねば、思い切った改革にはつながらないだろうと思っております。

 いずれにしましても、大変難しいことでありますので、今後ともご助言、ご指導をよろしくお願いいたします。



○議長(高山政彦君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 介護保険の基盤整備の状況、被保険者管理事務の準備状況、または準備経費についてお答えを申し上げます。

 まず基盤整備でございますが、ご承知のとおり、介護保険の事業計画は12年から16年まで5カ年計画で策定することになっておりまして、保険料は3カ年でございますが、基盤整備はこの5カ年計画の中でどう考えるかということになっております。そこで、在宅サービスですが、若干過去の答弁で申し上げておりますが、12年のスタート時点では需給バランスがとれるということでございますが、計画進行後の16年に向けましてはやっぱり不足するだろうと、利用率が上昇しますので、不足も出てくるだろう、こういう見込みでございまして、ホームヘルプサービスなど民間事業者の参入を積極的に働きかけていきたいと考えております。

 それから施設サービスでございますが、スタート時点ではやや不足すると、これも申し上げているとおりでございます。が、つけ加えて特に申し上げたいことは、ご承知のとおり、特別養護老人ホームは、従来、市が措置ということで市の管理でやってまいりましたが、老人保健施設や療養型病床群につきましては、新たな医療分野がこの介護保険制度に入るわけでございまして、いってみれば自由市場でございますので、供給量がどうかということをなかなかつかみにくいのが現状でございます。そこで、16年に向けましては、3施設の割合と総量をどう見込んでいくか、どう把握するかというようなことが大きな検討課題になっております。

 次に、被保険者管理事務の準備状況ですが、まず被保険者の管理につきましては、全体的に電算で処理をすることになっておるんですが、既に暫定システムを導入いたしまして、現在テストランを行っております。それから被保険者の台帳管理でございますが、当然10月から本格稼働いたしますので、今後、台帳整備をしてまいります。それから被保険者証でございますが、電算システムで発行することにしておりまして、認定申請した方には認定後直ちに保険者証を送付いたしますし、介護認定を申請されない65歳以上の方には3月に一斉発送したい、そういう予定でおります。さらに、資格管理でございますが、これは市民課の住民基本台帳と連動させて処理をしてまいります。あと、給付徴収事務でございますが、これにつきましても4月本格稼働に向け、万遺漏のないように準備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、経費がどのぐらいかかるかというお尋ねでございますが、執務管理経費で約1億円、それから要介護認定の事務、あるいは介護保険事務等で 9,000万円、合計1億 9,000万円と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 水下教育次長。



◎教育次長(水下慶子君) 〔登壇〕

 学校防災につきまして、4点のご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、学校は防災拠点として最適かということにつきまして、議員もおっしゃられましたように、学校は地域コミュニティーの中心でございまして、だれにでもすぐわかる建物でございます。また、広い場所を持っておりますし、水道だとかガス、トイレなど生活に必要な最低限の設備を備えていることから、地域防災計画の中でも避難場所として指定されておりますことはご承知のとおりでございます。また、最近では余裕教室を災害用備蓄倉庫として活用もできることから、一層学校は防災拠点としてふさわしい施設であろうというように考えております。

 ちなみに、阪神・淡路大震災の際には、神戸市の例を申し上げますと、3分の2に及ぶ多くの学校が避難場所となって市民の生活を支えてまいりました。

 次に、学校の耐震診断、耐震補強の状況でございますが、現在、本市では学校整備の2順目を迎えておりまして、昭和55年以前の建物につきましては、おおむね25年をめどに大規模改造を実施しておりまして、その際、建物の耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な箇所の耐震補強工事を実施しております。現在、大規模改造を手がけております田川小学校、鎌田小学校、鎌田中学校はいずれもこの方法で実施しておりまして、また、これに引き続き明善小学校、山辺小学校を今後予定しているところでございます。また、体育館では開明小学校、鎌田小学校が昨年度、耐震診断を実施し、現在新しく整備をされてきております。このように、校舎、体育館とも計画的に順次整備していく考えでございまして、これまでの耐震診断の状況から見て、学校は防災拠点の施設としてふさわしいものであるというように考えております。

 3点目の学校のガラスの飛散防止対策でございますが、これまでの学校の整備につきましてはそこまで配慮されておりませんでしたが、2順目を迎えました開智小学校を初めとして、平成7年度以降の学校整備に当たりましては、外周面を中心に強化ガラス採用してガラスの飛散防止対策を講じながら安全確保に努めているところでございます。

 4点目の防災頭巾やヘルメットの着用についてでございますが、学校では地震が来たらまず机の下や物陰に身を隠す、また帽子をかぶって避難をすることなど安全指導しているところでございます。議員ご指摘のより安全な対応としての防災頭巾やヘルメットの着用につきましては、校長裁量で対応できる部分もございますので、他市の例等も参考にしながら、現場の先生とも相談し検討してまいりたい、かように考えております。

 いずれにいたしましても、災害はいつ起こるかわかりませんが、災害に備え、児童・生徒の安全を初め、市民の安全確保に今後、万全を期してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章君) 〔登壇〕

 高齢社会に対応した教育についてお答えいたします。

 高齢社会に向けての学校教育において大事にしたいことは、議員ご指摘のように、高齢社会を迎える今日、高齢者とのかかわりを通して高齢者を理解し、高齢者に学び畏敬の念を育てる教育が重要と考えます。小・中学校では、地域の祖父母等との交流を図る活動を積極的に取り入れております。例えば、地域指導者招へい事業を生かして高齢者をお呼びし、昔の遊びや郷土料理、郷土民謡等を教えていただいたりしながら交流を深めております。また、福祉ひろばを活用したり学校や学級の行事にお招きしたりしての交流も行っております。このような高齢者との交流を通して知恵や技術を学ぶことはもちろんのこと、人と人とが心を通わせ合うことの喜びを味わえることや、体の不自由な方への心配りの大切さ等の感動体験が自分の真心を通して他人の心を思いやる気持ちをはぐくみ、豊かな人間性や社会性を育てていくものと考えます。その上、介護、福祉等のボランティア活動に積極的に取り組みたいと思う子供たちが多くなることも期待できます。さらに、このことが学校教育を終え、社会人として巣立ってからも社会教育や福祉の立場からみずから活動できる機会を生かして一層充実されていくものと考えます。子供のころから培ってきた高齢者との交流活動の中で得た貴重な体験の喜びは、高齢者になっても互いに助けたり助けられたりし合えることに自然とかかわりあっていく実践力となって、高齢社会をいきいきと生きていくことができるのではないかと考えています。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 20番 酒井正志君。



◆20番(酒井正志君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目は要望を含め質問をいたします。

 主要事業の取り組みであります。道路関係については、いずれも県、国の対応いかんであります。多額の予算と長い年月を要する課題でありますことは理解をいたします。今後はどうか同盟会、協議会の声を大きくしてもらい、一日も早い建設実現に向けて具体的な行動が展開されるよう要望いたします。

 空港の利用促進を目的とした協議会が秋には中信地区の町村や商工会団体、賛同企業などへ参加を呼びかけて中信地区を上げた組織へ拡大を図る計画だとしています。観光、誘客事業にも取り組むとされております。私はここで山岳都市松本らしい観光事業を提案したいと思います。協議会が中心となってニュージーランドマウントクックに見られるアルプス遊覧飛行であります。私は本年2月、北アルプス上空を短時間ではありましたが、ヘリコプターで飛行する機会を得ました。北アルプスの雄大さと神秘的とも思える山々の姿に大きな感動を覚えました。毎日 3,000メートル級の連山を見ている我々でさえ感動するわけでありますから、都会からの観光客にはその何倍かの感動を与えることは間違いありません。新穂高ロープウエー観光には年間51万人、中央アルプス駒ヶ岳ロープウエーには63万人の観光客が訪れています。利用率が全く不安定であります。松本空港を広く宣伝、知ってもらうためにも松本らしさを強調し、日本を代表するアルプスをPRすべく観光事業、第三セクター方式にでもよる空港を利用したヘリコプターによるアルプス遊覧観光事業ができないものか、市長にお考えはないかお尋ねをいたします。

 中央東線についてでありますが、このたびJR東日本が線路改修のために40億円を投資するとのことであります。大変歓迎すべきことであります。この工事は雨に強い中央線を目指しての降雨防災対策であります。中央線で規制が最も厳しい区間は山梨県の猿橋−塩山間と竜王−小淵沢間で現在、1時間に30mmの雨が降ると運転を中止しているとのことであります。斜面を削って線路を通した切り取りや盛土区間が多く路盤が不安定のためで、JR東日本によりますと中央線高尾−松本間で90年4月から98年9月まで、約8年と半年くらいですけれども、約 2,000本の電車が降雨のために運転を中止しているとのことでありまして、補強工事により60%程度が運転可能になるということであります。高尾−松本間で 100カ所の斜面の補強工事をして来年の梅雨期までに完成させるとのことでありますが、しかし、それでも運転中止を現在の半分に減らすのが限界とのことであります。とは申せ、この対応がひいては今活動されております同盟会の運動につながりますよう願うものであります。市長は以前、京都府内の高速化、複線化事業が始まっているJR奈良線の事例を引き合いにJRにアピールすると話されていました。もっと声を大きく強くして厚い県、国、JRの壁を突き破ってもらいたいと強く要望しておきます。

 介護保険の問題であります。40歳、60歳の人の保険料は医療保険ごとに一律上乗せして集められるが、65歳以上の人は地域で必要な介護費用に応じて市町村が独自で決めるとされています。一般的にサービスが整っている市町村は保険料が高く、反対にサービスが少ない市町村は低くなるが、地域内の介護施設の数や介護の必要なお年寄りの数によって左右される。これまで国が示した保険料は1995年のサービス単価などをもとにした月額全国平均 2,600円。しかし、4年前の額が実態に合わないことは明らかで、高知県が平均 3,800円との試算を明らかにしました。厚生省は各市町村の事業計画を積み上げ、この7月に新たな平均見込み額を算出するとしています。県内 120市町村のうち、人手がない等の理由で18市町村が2月末現在、試算をしていないと答え、 102市町村が試算を進めている、試算を終了したと回答しているとのことであります。その試算の結果は市町村によって大分差があるようで、北信地方のある町では、介護の必要なお年寄りの数や必要度を多めに見積もったため 4,000円、施設整備の進んだ南信地方の村は 3,800円、一方、現在も介護サービスの利用実績もほとんどない中信地方の村は 1,500円と試算しています。そこで、私も本市保険料についてお尋ねをする予定でおりましたが、既に同僚議員の質問に答弁がなされておりますので、視点を変えて、保険料にどうしてこのような差異が生ずるのか、保険料決定に際し、最大の課題は何か、以上2点についてお尋ねをいたします。

 広域協力についてお尋ねします。

 介護保険制度の運用主体となる市区町村が今、近隣自治体とどこまで協力し合うかをめぐって判断が揺れています。財政内容の違いや施設整備状況のばらつき、医師、ケアマネージャーなどの介護認定や一線の介護を担う人材確保の格差、これらをどう克服し協力の実をいかに上げていくのか。広域化には効率化などの長所がある半面、個々の自治体の責任があいまいになる短所も指摘されている。

 2月1日、松本広域連合が発足いたしました。介護保険制度をも視野に入れての連合発足であろうと思います。多くの課題はありましょうが、でき得る限りの広域的視点で対応がなされるべきであります。厚生省では支援策として、広域協力について事務費用等を国が補助する、保険料を統一する場合、保険料の一部も補助するなど3年程度の時限措置を置くことを前提に検討しているとのことであります。広域協力についてどのように対応されるかお聞かせください。

 次いで、市民への周知徹底をいかにするかであります。市民にとって、特に高齢者にとって最大の関心事であり、不安の点でもあります。制度の周知が大切であります。既に鋭意努力がされているところでありますが、これからの取り組みについてお聞かせください。

 林道整備について2回目の質問を申し上げます。

 美ケ原台上車道化が叫ばれ要望されて久しいわけであります。関係者の努力によって一定の前進が図られつつあることに敬意をあらわします。本市も、議会と相まって本市の重要課題として県議懇でもそのつど懇談項目として提起いたしておるところであります。関係者の努力が実を結んで、ぜひ一日も早い車道化の実現を望むところであります。

 さて、その台上車道化の実現のためにも、私はあえて松本側のアクセス道路としての林道美ケ原線の早い時期からの整備を一層進めなくてはならないと思います。仮に、台上の車道化が実現すれば、ビーナスライン10年度実績22万 5,000台のうち半分が松本に下る、そう願うところであります。その道路は林道美ケ原線であろうと思います。あってほしいと念願いたします。そのときに現状の道路で、特に大型観光バスの運行が可能かどうか非常に懸念されるところであります。整備がなされておりますビーナスラインで高原入りした車は、やはりしっかりした高原の道路で本市に迎え入れる責務があると思います。現林道は拡幅を要する箇所もありますし、安全施設を施す箇所も多いと思います。道路改良には財政上の課題もあります。森林組合として管理のすべてが可能であるかどうか、観光用道路としての整備が必要と思われますが、現状の林道として改良ができるか管理者のお考えを再度お聞きいたします。

 教育行政について。教育行政の2回目は、高齢社会に対応した教育のあり方についてのみ質問いたします。

 5月31日付新聞報道によりますと、文部省は30日までに小・中学校を中心に学校を子供たちとお年寄りの交流の場として整備していく方針を決めたとのことであります。校舎に高齢者用のスペースを設けるほか、老人ホームなどの福祉施設を併設する複合化政策を積極的に進める。文部省が高齢者との交流を目指して学校施設のあり方を見直したのは初めてとし、6月中に各都道府県教育委員会に方針を示すとしています。狙いは核家族がふえる中、家庭やこれまでの学校教育では得られない知識、生き方を子供たちに学んでもらうものであります。文部省によると、市町村教育委員会などが学校を増改築、改修する際、高齢者用のスペースやトイレ、スロープなどを設置してもらい、地域のお年寄りが気軽に学校に足を運び、子供たちと日常的に触れ合うことができる環境をつくる、その上、学校と連携して授業時間や放課後に子供たちに伝統芸能や遊びを教えたり、学校農園づくりを指導したりしてもらう。さらには老人ホームや高齢者デイサービスセンターなどと学校の複合化も推進したいとしています。急速に学校への意識改革が迫られます。他の課との関連もありますが、現実の課題として取り組む日も近いと思います。教育委員会としてのご見解をお尋ねしておきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 酒井議員のご質問にお答えいたします。

 松本空港の遊覧というご提言でございますが、ご案内いただいておりますように、今、2社がセスナによる遊覧飛行を行っているわけでございますが、遊覧飛行は7コースありまして、時間も15分から60分、料金が 6,930円から2万 7,720円と伺っております。ただ、利用者が余りございませんで、月に15人くらい、夏休み中約30人くらいと少ないわけでございまして、酒井議員の提案が成り立つかどうか危惧するところでございますし、とりわけヘリコプターにつきますと料金が 2.7倍ほどになるということでございまして、需要の面で大変難しいんじゃないか。特にヘリコプターの場合は、全国的にいわゆる山小屋へ荷物を運搬するというようなのが、あるいは災害というようなことが主体のようでございますので、研究する価値はあろうかと思いますが、実現ということになるとなかなか難しいんではないか、かように考えているところでございます。

 また、ご質問ではございませんでしたが、JRの件につきましては、先ほどお話の40億についても、我々期成同盟会の運動もこのことについては配慮されたというふうに理解します。といいますことは、決まったあくる朝の新聞報道より10日ぐらい前でございますが、松本の駅長がJR本社から電話があって、至急、市長だけは耳へ入れておけというようなこともございましたり、いろいろな面で配慮がなされておるわけで、決してそれに甘んじているわけではございませんが、声を大きくしているつもりでございますが、これ以上大きくすると人格が疑われはしないかと思っているところでございまして、またご一緒によろしくどうぞお願いしたいと思います。

 次に、介護保険につきましては広域協力でございますが、サービス基盤、特に施設サービスは広域のエリアが対象となるわけでございます。したがって、松本広域圏の調整が必要かと考えております。また、保険料の水準の検討につきましても、保険者が市町村であり、サービス内容が違うため、保険料に差が出てしまうだろう、このように考えますが、いろいろ連絡をし合うわけでございますが、やはり行政との若干の差は出てもいたし方ない、こういうように考えているところでございます。また、市民への周知は特に念入りにしなきゃいけない、とにかく話題を呼んでいる面もございまして、必要以上に心配されているという面もございますし、しかしそれを我々としては払拭しなきゃいけない、そのように考えておりますので、相談員体制を前々から私どもで指示しているところでございまして、名称はこれからでございますが、介護保険相談員というような仮の名称で 1,000人規模で各町会ごとにお願いをして、そのところへ行けば介護保険については一定のことはすべてお願いというか、説明でき相談に乗れる。あえて言うならば、昔の、今もそうでございますが、民生委員の皆様方の手細かな仕事のような配慮が介護保険にも必要であろう、そんなことで 1,000人規模くらいで今考えております。29地区の各団体などももちろん、もう 190回、延べ 6,700人くらいにはご説明申し上げておりますし、啓発ポスターも掲示し、パンフレットも配布する、あるいは市役所の相談窓口も設置する等々、今までもしているわけでございますが、今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。

 次に、美ケ原観光につきましては大変憂慮しているところでございます。ビーナスラインについても決して希望を捨てたわけではございませんが、かつてのビーナスラインの建設のときよりは、より一層自然に対する考え方は重くなっている。したがって、先だってでございますが、議員協議会のときにも申し上げたわけでございますが、視点を変えなきゃいけないかなというふうに思いながらも今の有料道路林道につきましても、これは森林組合との兼ね合いもございます。その辺を考えながら十分また研究してまいりたいと思いますので……。いろいろ市政でやる中では限界があろうかと思いますが、またよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 2点についてお答え申し上げます。

 なぜ保険料に差が生ずるのか。ご質問の中で、その原因に触れることもおっしゃっていたように思いますが、少し解説がましくなりますが、申し上げますと、サービスの配分が施設サービスと在宅でございますが、その配分がどうなっているかというのが一つの大きな公定格差になるだろうと思います。ちょっと口はばったいですが、在宅サービスでいきますと、介護度1、2、3とありますが、例えばこの辺は最高限度額が17万、20万、26万ほどでございますし、例えば、施設サービスのものを療養型に入るとサービスの上限額が46万 1,000円ということですから、施設サービスの方へウエートが高くなれば当然保険料も高くなる、こういうことも1つはございます。

 2つ目には、地域の老人特性が一体どうなっているかということがあると思います。老人体制が保険体制を十分こなしてない地域にあっては、介護度あるいは施設入所等の老人が多いとすれば、当然、保険料が高くなるということでございまして、今の保険対策をきちんとやっているところほど要介護老人が少ないわけですので、相対的に保険料が下がる。また、その中身にいたしましても、要介護度が1から5までございますが、その中身が4、5と高いところへ行くご老人が多ければ保険料が高くなる、こんな仕組みの中で市町村間で仕組みの差が出るということだろうと思います。加えて申し上げますと、料金が高いからサービス水準が高いか、料金が低ければサービス水準が低いかということを短絡的に考えるのはどうかなという思いもするわけでございまして、本当はサービスの中身と料金がどうかということとよく精査した上で評価をすべきことだろうというふうに考えております。

 それから、保険料決定の課題ですが、今申し上げたことがつまり課題ということになるわけでございますが、在宅サービスと施設サービスのバランスをどう設定し、この利用量をどう見込むかということに尽きると思います。国が示しております在宅の標準利用率は40%から60%。スタート時点で40%、計画期間中の16年で60%と見込んでいるわけでありますが、これを松本市がどう見込むか、あるいは施設サービスにつきましても、きのう申し上げましたが、国は65歳以上人口のうちの 3.4%が施設に入っていただくと見ていますが、しかもその割合は特養、老健、療養型8対7対5といっていますが、松本がその施設サービスの水準をどう見るのか、割合をどうするのか、これが保険料決定上の課題にもなります。

 いずれにしましても、この施設につきましては、広域全体の中で割り振りをどうしていくかというようなこともあわせて検討していくことになります。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 水下教育次長。



◎教育次長(水下慶子君) 〔登壇〕

 学校を子供とお年寄りの交流の場にすることについてのご質問にお答えをいたします。

 私どもも新聞報道によりその内容を承知したところでございまして、まだ文部省の方から正式に示されてきておりません。ですが、議員ご指摘の交流の場につきましては、今後、積極的にその取り組みが求められております総合学習の面、そういうものを推進する上からも必要な場ではないかというように考えておりまして、国や県の指導のもとに検討してまいりたいと考えております。

 なお、本市では児童・生徒数の減により生じてまいっております余裕教室の活用につきましても、地域との交流を基本に検討を進めているところでございますので、ご要望の趣旨を踏まえながら今後の施設整備に生かしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 20番 酒井正志君。



◆20番(酒井正志君) 〔登壇〕

 3回目は要望をさせていただきます。介護保険制度であります。

 去る3月15日に開かれた制度導入に備えた県の介護保険事業支援計画と新たな老人保健福祉計画の策定懇話会でも、委員からサービスの低下はないか、低所得者は利用負担を支払えない等、従来のサービスが変わることを心配する意見が相次いだとのことでありますし、また介護認定は、主治医の意見書と訪問調査をもとに、コンピューターによる判定を経て介護認定審査会で決定されるわけであります。決定までの過程で訪問調査が大きなウエートを占めると思われます。この調査は介護保険制度の信頼を左右しかねない重要なものです。だれもが納得できるように正しく公正に行われるべきであります。調査に当たる職員は市民の信頼を裏切らないよう、十分な研さんを積んでほしいと思います。介護保険制度が質、量とも低下を招くことのないよう要望いたします。

 林道美ケ原線の関係でございますが、私はこのたび林道美ケ原線の整備については、本市東山観光の拠点、美ケ原高原の観光振興を願っての取り組みであります。この林道は今後も美ケ原と中間に美鈴湖や浅間温泉を経由して市街地とを結ぶ重要な路線になる得ると判断しているからであります。この道路の起源は昭和7年であり、全線改良整備された昭和44年からも既に30年を経過しております。仄聞するところによりますと、有料ビーナスラインはいよいよその時期が到来して、平成14年には一般県道として開放されると聞いております。さらなる観光格差が生じないか心配であります。願わくはこの際、美ケ原線の公道化を提言したいと考えましたが、道路の位置づけを総合的に検討する必要があること、公道に向けての問題点も、例えばお話がございましたように、森林組合の意向、土地所有者である本郷財産区の意向、国定公営内のため自然環境保護の問題、改良に必要な財政的な課題等、検討事項及び問題点が幾つか潜在しているようであります。市長は組合長でもあります。どうか、今後の課題として十分研究調査を図っていただくよう要望しておきます。

 学校教育についてでございますが、高齢社会に対応した教育のあり方について要望いたします。

 文部省は昨年度、厚生省の高齢者福祉担当者をオブザーバーにしてワーキンググループを大学教授や小学校教諭らで組織、デイサービスセンターなどと交流している小・中学校二十数校の現状をもとに、今回の整備方針をまとめたとしています。学級崩壊やいじめ、不登校といった問題が起こるのは努力しろ、生活習慣を守れという学校独特の価値観に子供たちが息苦しさを感じているからだと言われています。そんな価値観や閉鎖性にお年寄りが風穴をあけてくれることを期待するとされています。的確な対応を要望しておきます。

 さて、市長にはいよいよ2期目の最終年度となりました。重要課題が山積をしております。どうぞすぐれた指導力を遺憾なく発揮していただき、主要5大事業の確実な進捗のために、ひいては、21世紀にふさわしい本市を構築するためにこれからも最大限のご尽力をお願いして、私の質問のすべてを終わります。

 ありがとうございました。



○議長(高山政彦君) 以上で酒井正志君の質問は終結いたします。

 続いて、17番 赤羽正弘君。



◆17番(赤羽正弘君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきました。通告いたしました問題につきまして、順序により政友会として2人目の質問をさせていただきます。

 まず、環境問題についての質問でありますが、環境行政、とりわけダイオキシンの問題については、議会でも何度も取り上げられ、かくいう私も昨年9月、議会において質問をさせていただきました。今回も小原議員、また南山議員からの質問もありましたので、ほとんど重複をしてしまいましたが、ニュアンスの違う部分もあると思います。重複をしない範囲で答弁の方もよろしくお願いいたします。

 産業廃棄物は多岐に渡り、それこそありとあらゆるものが産業廃棄物化する中で、処理場は市街地から遠く離れた場所に設置されております。処理場の近隣はどこでも迷惑は同じだと思うわけでございますが、とりわけ中山地区については集中的にあり、松本平を一望におさめ、風光明媚なしののめの道もここへ来ると産廃道路の様相を呈しております。市街地から見えない側、中山丘陵の南側、あるいは東側に集中的につくられています。また、ここは本市の霊園でもあります。その霊園の入り口を初め、霊園を取り巻くように何カ所もあり、お彼岸やお盆には大勢の市民がお参りに参る墓地公園として市民の聖地とも言うべきところであると思われます。どのように感じておられるか一言お願いをしたいと思います。

 また、じんあいを外に出さないためか、あるいは中を見られたくないのか、背の高い金属の塀により中をうかがうべくもないところでございますが、建設廃材や電線の被覆などを燃やして処理をしていると聞いていますし、黒い煙が終日立ちのぼり、刺激臭の強い煙のために目や鼻が痛いなどの話を聞く機会も再三であります。市はこの現状をどのように把握しているのか、また住民からの苦情相談などの状況はどうでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、交通問題についてお伺いをいたします。

 先日6月2日、庄内地区の土地区画整理事業が都市計画審議会で承認をされました。旧松本市内に残る農地としては市街地にも近く、また最も面積の大きい地区でありますので、農業の面から見ると一抹の寂しさを感じるところであります。が、時代とともに環境も変わり、国道19号と並んで常時渋滞が激しいやまびこ道路にも面している場所でもあります。この地区の開発計画が一歩踏み出すことにより一層の渋滞が起こり得ると思われますが、将来に向けての備えといいますか、対応などお考えがありましたらお聞きいたします。

 そこで、やまびこ道路にも関連があるところでございますが、庄内地区の出川町会では平成8年6月、町会役員、町内各種団体役員からなる交通問題対策懇話会を組織して、過去の苦い経験の中から前回の轍を踏まえて町会全体として計画に参画し、やるなら今回をおいてないという意識のもとに、有賀市長にも出席をいただく中で2度にわたる市政懇談会を開催し、また月1回にのぼる役員会などをもって結論を出したと聞き及んでいるところでございます。この中で、以下3点の問題がクローズアップされてきました。その1つが、都市計画道路小池平田線、これは柳橋からダイエーの東側を通りやまびこ道路でとまっていますが、この南進化計画であります。

 2つ目が、昨年2月議会でも高野議員からも質問があった南松本駅南踏切の立体化の件であります。南松本駅南側の踏切立体化については、筋状の高架橋方式、あるいは南松本駅北側の踏切のように地下へもぐるアンダーでいくかなどの方式が考えられていますが、地元としてはアンダー方式を計画されたいとの要望でございます。また、都市計画道路小池平田線の南進化についても、南側の踏切と同様にJRからの協力と指導がなければでき得ないことでございますが、JRとの関係はどうなっておりましょうか、お聞きをいたします。また、踏切を越えた西側の地区には芳野町、双葉町町会を初め、大型店もありますし、市の施設なんなん広場や松本市保健センターなど公的な施設もあります。そういう面で西側の地区の協力も仰がなければでき得ない事業でありますが、公的施設にも影響が出てくるでありましょう。この点どのように考えるでありましょうか。

 3つ目が、踏切を東へ来ると現在の出川町の道路に突き当たりますが、これを越えて田川、牛伏寺川へ橋をかけて東側へ通じる道路の建設、この3点が大きな問題として提起されております。これに対して、市当局のお考えをお聞きいたします。

 以上をもって、1回目の質問を終わらさせていただきます。

     (「しっかり答弁してくださいよ」と呼ぶ者あり)



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 赤羽議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、ダイオキシン関係でございますが、小原議員、南山議員にもお答えをしてまいりました。民間の産業廃棄物が廃棄してあるのをどう思うかということでございますが、一言でいうと遺憾である、こういうことでございまして、いつの間にかどうしてこのような状態になってしまったかということでございまして、1つは、決して私ども逃げるわけではございませんが、産業廃棄物を廃棄する場所を早急に県あるいは国で法律どおり求めていただかなければ、毎日廃棄物が出ているわけでございますから、やむにやまれずなったんだという、ある意味では若干同情することがございますが、しかし、廃棄する人たちに責任を持っていただかなきゃいけないこともまた事実でございます。したがって、昨日も申し上げましたが、やはりパトロール等で実情は十分承知はしておりますが、注意喚起を促し、できたならばそのパトロールの中に保健所の皆さんも入っていただいて、県、国に責任があるから我々はないということでは決してございません。住民の側に立ち、住民の苦情でございますし、1つはそこに住む中山なら中山の皆さん方が一番迷惑をし、廃棄している市民も産業廃棄物を出している側にあるわけでして、その中間に商売をしている側もありますから、それらを含めて総合的に我々としては全員が市民であり、市内の工場の主である、企業である。そこらのところを考えながら、やるからにはダイオキシン対策からすべてクリアするようにしていかなきゃなりませんが、最終的には処分する場所、処分の方法、こういうものを的確にしなきゃいけませんが、これもすぐ対応できる問題でございませんので、これについて十分対処する、その間は我々としてはパトロールをして、現実把握はしておりますが、パトロールするということで業者の皆さん方もそれに対し襟を正す、そういう面も十分承知でまいると思いますし、襟を正すためにもしてまいりたいと考えております。

 ダイオキシン調査、その他についての公表等については、昨日申し上げましたから省略させていただきます。

 次に、道路関係でございますが、この南松本の踏切につきましては、もう何年となくここでも質問ございましたり、私も答弁させていただきました。実は、建設部に担当職員を置いて、職員も大変地元と苦労したりし、今、議員からのご質問もございましたが、出川地区と2回の市政懇談会、これは正規には2回でございまして、関係する市会議員の皆様方もお立ち会いをいただいたわけでございますが、その他私の市長相談室へ参りましたり、自宅でも近いところでございますから、相談に来たり私も出向いたりということでございまして、いろいろ苦慮しながら、結果的にはアンダー方式しかないということで、昨年暮れの、しかも押し迫った28日に市へ要望がございまして、そこで、市では早速その要望に基づきまして西側の芳野町、双葉町へ協力を要請し、これも一応了承を得てございます。これが2月でございます。去年の12月に来ましたので、2月に要望をし、そして3月には関係町会役員が、また私も含めて県へ参りまして、県道でございますから土木部長にアンダー方式でやるからということで進めまして、早速県でも調査費を盛ってアンダー方式で具体的にはどうやるかということで11年に調査に入る、こういう予定になっております。地元から具体的な合意をいただいておりますので、調査をし、できるだけこれが実現するように努めてまいりたいと考えております。

 次に、県道寺村南松本の平田線の交差でございますが、これは正直申し上げて、技術的に多くの問題というか、難点がございます。南松本踏切の立体化、都市計画の道路を小池線の整備計画及び都市計画道路の中で庄内出川先線との関係等、総合的に検討しなければいけませんので、少しく技術的にいろいろ難しい問題があろう。やってやれない面は、今のことですからございませんが、少し難しい問題がございまして、アンダー計画とは少し離して考えなければ、これも一緒に関係してしまうと、アンダー計画までおくれてしまうような気がいたしますので、少しこれは時間をかけたいと考えております。

 また、都市計画道路小池平田線の整備につきましては、本路線は国道19号と中心市街地とを結ぶ重要な南北幹線でございますので、南松本踏切の立体化と整合いたしまして、JR貨物、地元関係者の協力を得ながら整備を進めてまいりたい。この方は先ほどとは違って、むしろ今の県道と整合してやっていきたいと考えておりますので、区別をして整備してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 原市民環境部長。



◎市民環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 民間焼却処理施設の苦情対策についてお答えいたします。

 まず、市内にある産業廃棄物焼却施設の設置状況でございますけれども、全部で12施設が設置されております。そのうち中山地籍の設置数でございますけれども、3施設が設置されております。議員おっしゃるように、このほかに処理施設が3施設、計6施設が中山にあるということで、今井に次いで多い地区となっております。この対応には大変苦慮しておるところでございまして、これ以上ふえないような方策を考えていかなければいけないと考えております。

 それから、住民からの苦情の状況、その対応についてでございますけれども、平成10年度の産業廃棄物にかかわる苦情件数は、相談も含めまして57件であります。苦情の主な内容は、焼却施設、堆肥化施設等からの煙、粉じんが34件、悪臭が14件、そのほか9件となっております。苦情等の指導につきましては、市民から苦情を受けた場合に公害係員がすぐ現場へ行きまして、係員で指導できるものは指導してまいりますけれども、市の範囲を超えているものにつきましては、許可官庁であります保健所へ連絡を申し上げまして、処置をお願いしているのが現状でございます。今後も保健所と連携をとり、法に基づいたより一層の指導強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高山政彦君) 17番 赤羽正弘君。



◆17番(赤羽正弘君) 〔登壇〕

 2回目の質問に入らさせていただきます。

 中山地区の民間焼却処理場についてご答弁をいただきました。住民の苦情には切実なものがあるわけであります。パトロールを前向きに考えたいというような答弁があったわけでございますが、素早い市の対応をお願いしたい、このように感じている次第でございます。

 なお、ダイオキシンの調査につきましては、きのう答弁がございましたので、はしょらせていただくわけでございますが、次の質問の枕と申しますか、そういう意味もございます。並柳の旧処分場についての質問をさせていただきます。

 旧並柳処分場につきましては、市長もご存じのとおり、昭和35年に開設をされました並柳のブドウ園に本市のごみを入れたことが発端でございます。昭和37年ごろだったと思われますが、有機質肥料として当時 750tを入れたという記録がございますが、入れてはみたものの、びんでありますとか瀬戸物、マヨネーズの入れ物、果ては下水道の汚泥まで大量に持ってこられたために、臭くて仕事にならないというようなことでございました。結果的に1年だけ入れたわけでございますが、以来、市から頼まれて近くの、当時としては村外れであったわけでございますが、現在の野球場になっております処分地へ捨てるようになったところでございます。当時、本市から発生するありとあらゆるごみを捨てた結果、自然発火をいたしまして、1年じゅう土の中で燃焼しておりまして、水蒸気と黒煙が上がっておりました。その結果、冬でもハエを初め、カラスなどが黒山のようにいたわけでありますが、そこで今話題のダイオキシンでございます。土中の低温での燃焼が本当に何年も続いたということでございまして、ダイオキシンを含む環境ホルモン物質が発生していないか大変心配をしているところでございます。また、捨てられたものも塩ビを初め、医療の注射針や輸血用の血液のパックでありますとかビニール類、焼却灰など今では考えられないごみが捨てられています。もちろん、底へゴムのシートなど敷いてあるわけはないわけでありまして、このごみの処分場から80mぐらい離れたところに並柳のため池がございます。この池の昔からの水源といたしまして、いつもは水面下に隠れて水を払ったときだけあらわれる井戸がございまして、松本市南部の地下水の流れをあらわした地図を見させていただいても、また先輩にお聞きしても、野球場へ降った雨や地下水とここにわき出しているものが、どうもごみの方向から来てはしないかというような危惧をしているところでございますし、この水により田畑のかんがいはもとより、現在は釣り堀として一般庶民のレクリエーションの場ともなっているわけでございますが、池の周りも住宅が今は密集しております。今回の7つの調査地点には加わらなかったわけでございますが、ぜひ調査地点に加えていただき、地下水や池の泥などの調査をすべきだというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また現在、野球場でございますが、例はともかくとして、大福もちのように中にあんこに相当するごみが大量にあります。ここもリトルリーグの小学生を初め地区の皆さんの運動場として親しまれていますが、環境面での安全対策を十分するとともに、現在の不整形な形を修正して一層整備された使いやすい運動場をつくるべきと考えますが、当局の答弁をお聞きいたします。

 次に、庄内土地区画整理地区のやまびこ道路については、本来、両側の土地所有者が土地を出し合いながら道路の利便性を享受すべきものと考えますが、開発地区の西側主体の拡幅で問題はありはしないかという危惧がございます。また、一連のつながりの中で、北側中林方面、あるいは南側の並柳方面への関係はどうようになっていますかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、出川地区の問題でございますが、戦後でございますか、現在の南松本駅の大部分が出川地籍だというようなこともあり、また降旗市長さんとの約束もあり、そういうことの中で大変思い入れが強いようでございます。地元住民の要望等々を十二分に聞く中でJRとの交渉にも臨んでいただきたいというふうに考えるところでございます。また、小池平田線は県道寺村南松本停車場線の南側、要するに芳川平田地区を横断しまして、現在の桜橋のあたりに着くというふうに聞いているわけでございますが、平田地区のところにつきましては家が多く、ここも一段と問題があろうというふうに考えるところでございます。この辺の対応もお聞かせいただきたいと思います。

 また、これとは地区が異なりますが、県道兎川寺鎌田線が4車線化の計画がございます。現在のケヤキ通りの東、旧博労町で東側からの一方通行でとまっていますが、これも不都合この上ない場所でございます。将来の松本都市計画の中では都心環状線の一部としての位置づけもあるところでありますし、将来のためにも都市計画決定などを通じて計画を立てておくことも必要であると思われますが、その点をお聞きいたします。

 以上、2度目の質問を終わらせていただきます。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 赤羽議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 並柳の旧埋立地でございます並柳の野球場につきましては、今議員ご指摘のとおり、昭和30年代前半に松本の最初の不燃物置き場にしたところでございまして、私もかかわっておりましたし、議員のお父さんの所有地でございましたから、今持っていれば自分のものですが、そういうところで思いもあるかと思いますが、ちょうど今、私も正直考えまして、25年前、昭和48年に並柳団地造成の折にその置き場へ造成の土を入れて野球場、運動場にしました。したがいまして、中にはそっくり不燃物が入っているわけでございます。地元ということもございまして、地元から調査するのもいかがなものかなと思いまして、私もこの中には入れませんでしたし、いま1つは、25年前にはむしろいけたところでございますから、昭和30年からでございますから、今からちょうど40年前でございます。したがって、ダイオキシンやそういうものは、もちろんいつまでたっても残っているかもしれませんが、私の記憶では、今議員が言われるようにずっと燃えていたということで私どもは承知していますから、ないということでございますが、非常にいろいろな不燃物があり、カラスが来てということでございますから、島内、山田の皆様方のご苦労も、私自身も昭和30年代に体験をし、その後島内にご厄介になった、こういう場所でございます。したがって、そこからしみて池へ来て、池からそれが云々出るというような、余り想像して苦労しなんでもよろしいんですが、ただクリーンを求めるならば調査することはやぶさかではありませんが、ただ現在の山田を調査していて、現在やっているところが余り出ませんので、今から40年前、もちろん高度成長前の、その後の40年代の高度成長から日本は大変ないわゆる大気汚染からすべての先進国になったわけで、その前の前でございますから、まだ物が十分ないときでございましたし、また私もよく承知しておりませんが、ダイオキシンそのものは焼いた過程において新たなそのような物質になるという、そんなこともございますから、十中八九出ないだろう。出ないだろうと思いますが、主として私は今地元ということではなくて、市政として責任のあるそういう場所でございますから、また折を見て検査して十分その心配があるならば、空想なんということではなくて、心配があるならばそれに対応する責任が、市政の中では30年前でも40年前でもあるであろうと今議員の質問をお聞きしながら感じたことでございますから、また議員自身も地元でございますし、私がえらい地元、地元ということもいかがかと。次の野球場についてもそうでございますが、余りというようなことで若干そういう気持ちもあっておくれて野球場整備もございましたり、今のことについてもまたご一緒に心配して、皆さんのご意見を聞いたりしながらで、十中八九私はない、そういう確信は持っておりますが、今の議員のようなご意見が本当にあるとするならば、あるいは思いがあるとするならば、幾ら古くても松本市の責任の場所であることは事実でございますから、検討してみたいと思います。

 また、埋立地の形が変形をしておりまして、運動広場として、特に野球場ではもう少しのりを改修すればもっとしっかりした広場になり、その他いろいろ多目的な面で十分使える、そういうことを私も現地を見て承知して、いつかはやらなきゃいけないなと思ってはおりましたが、先ほど来申しておりますように、余りにも地元でございましたので、財政不如意の折、若干延ばし延ばしにしてまいりました。しかし、せっかくのそういう場所でございますので、予算はある程度かかると思いますが、直すことによって立派な球場にも、あるいは多目的の運動場にもなる、そういうことも十分考えられますので、前向きに検討してまいりたいと思いますので、議員の皆様方にもよろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、県道兎川寺鎌田線の4車線化の件でございますが、これは環状路線として19号から博労町まで平成10年3月に都市計画決定をしております。県道兎川寺鎌田線の先線につきましては、松本市都市圏都市交通マスタープランで都心内環状線の一部として4車線が位置づけられるとともに、さらに先線を東西幹線として4車線化を想定しておるものでございます。内環状の南線としての都市計画決定につきましては、都心環状線の整備状況等の整合性を図る中で検討してまいりたい、少し時間をお与えいただきたい、こんなことでございます。



○議長(高山政彦君) 赤羽都市開発部長。



◎都市開発部長(赤羽敬一君) 〔登壇〕

 庄内土地区画整理地区と接する都市計画道路やまびこ道路の西側拡幅、それと北側の中林方面と南側の並柳地区との関係についてと、都市計画道路の小池平田線の整備計画に伴うJR、それから芳川平田地区との関係の2点についてお答えをいたします。

 まず、1点目の庄内土地区画整理地区と接するやまびこ道路の西側の拡幅についてでありますが、東西の林豊田線と交差する筑摩西交差点、これを改良しまして交通の円滑化を図るために、区域内の地権者の皆さんの協力をいただきながら区画整理区域内への片寄せということで拡幅を計画したものであります。また、庄内の土地区画整理事業の施工区域の境界が現在の道路のセンターということになりますので、区域外の東側につきましては、土地区画整理事業での施工ができないという点もありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、北側の中林方面と南側の並柳地区との関係についてでありますが、中林方面の松南高校前の主要地方道松本塩尻線との交差点までの区間につきましても将来、現在の幅員12mですが、これを18mに拡幅する都市計画決定の変更をしていきたいというように考えております。また、並柳地区の方でございますが、これにつきましても出川交差点までの間を18mに拡幅する都市計画決定の変更手続をしたところでありますけれども、第3次の道路整備5カ年計画の中で整備について取り組んでいきたいと考えております。

 次に、2点目の都市計画道路の小池平田線の整備計画に伴いますJRとの関係につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでありますが、出川地区からは道路用地についてJR貨物に対し協力を求めるように要望がありまして、これを受け、非公式に打診したところ、検討してみる旨の回答をいただいておりますので、今後、話し合いに入ってまいりたいと考えております。また、出川地区の事業推進の意向を踏まえまして、芳川平田地区へも計画の説明を行いまして、地元の皆さんの協力をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 17番 赤羽正弘君。



◆17番(赤羽正弘君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきました。多種多様で大量の産業廃棄物を考えるとき、このような民間焼却施設をなくすることなどはでき得ないわけでございますし、私たち自身が車に乗り合成ゴムの粉じんをまき散らし、古い家を壊して新築したり、一方で自分自身が産業廃棄物の排出者であることを考えると、反対一辺倒では解決でき得ないと思いますが、公害の出ない施設の設置と節度を持った運用。先日も建築廃材の焼却中に火災が発生いたしましたが、事故に対する万全の対応、そして何よりも地域社会の一員として近所に迷惑をかけてはならないという経営者の倫理観が求められていると思います。国・県はもとより、市の一層強い指導を要望いたすところでございます。また、並柳の旧処分場につきましては、調査していただける、また使いやすい野球場を設備するというようなご答弁を了としたいと思います。

 出川町の交通問題対策懇話会の意見をまとめるに当たっては、地権者の意見をまとめることはもちろんのことでございますが、商店の皆さん方への今後の影響を考える中で、この事業を通じてこの事業が転機となって商業環境など一層よくなるように願っているところであります。また、出川地区の南部の小学生にとり、通学の際に、現在は途中に橋がないために並柳橋まで北へ向かい、渡ったあと東へ向かって並柳小学校まで来て、遠回りをしていますが、その意味でも道路の新設と田川、牛伏寺川への架橋は必要なものと考えます。やまびこ道路の問題、また出川町の新道の問題、南松本の踏切の問題、それぞれご答弁に意気込みを感じ了といたします。とともに、この地区の住環境や商業環境などが落ち込むことのないように一段と努力をしていただき、一日も早い実現をお願いし、要望といたします。

 また、県道兎川寺鎌田線の東進については、この東側に大きな病院もあり、 365日、24時間体制の中で救急車での来院数も平成9年度は 1,526台、平成10年度は 1,828台、1日平均5台あるとお聞きしております。ことしに入っても昨年より3割増し多くなっていると聞いているところでございます。全部が西側から来るわけではないわけですが、一刻を争うべき緊急車両が遠回りを余儀なくされていることもあると聞いていますし、早急に道路の拡幅をして一方通行を解消し、交互通行について渋滞を解消してほしいという声は地元の皆さんからもお聞きをするところでございます。早期の都市計画決定を要望して私の質問の一切を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(高山政彦君) 以上で赤羽正弘君の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。

                             午後3時19分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後3時46分再開



○議長(高山政彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ、これを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 15番 増田博志君。



◆15番(増田博志君) 〔登壇〕

 本日最後の登板となりました。よろしくお願いいたします。

 質問の機会を得ましたので、新会派グリーン21を代表しまして、また一部、私見を交えて質問させていただきます。

 質問に入ります前、グリーン21の結成の由来を申し上げますと、松本市のイメージカラーであります緑、自然と環境を大切にし、心にゆとりと潤いが持てるような21世紀という新しい時代に対応した市民生活の実現を目指し、旧来の枠組みを超えた感性で結成しました。市政運営に対しまして、公平な立場でチェックし、前向きに政策提言をしてまいりたい。もちろん議会運営に対しましても、時代ニーズに即した議会となるよう努めてまいりたいと考えおります。よろしくお願いいたします。

     (「頑張れよ」と呼ぶ者あり)

 政治の中心は長野だが、経済と文化の中心は松本だ。これは本当はそうでないにしても、私たち松本市民の腑に落ちるところで、市長もよく口にされております。

 明治以来、あるときは県庁移転あるいは分権運動へと盛り上がりながら、実現できなった松本の先人たちの思いが旧制松本高校や五十連隊、また日本銀行誘致につながり、そして近くは新産都市の指定や空港を松本に建設する源になった。こう言い切ってしまっても妙に納得してしまう松本市民が多いことが挙げられます。また、私もそう思う一人でございます。長野に負けたくない、これが松本のエネルギーであり、住んでみたい町日本一という評価を得る原動力であると考えます。魅力ある都市として信州の山の中にあっても、経済と文化は一流、これが松本の進むべき方向であると思います。そこで、経済発展と文化振興をテーマに、通告したとおり第7次基本計画策定について、交通網整備について、観光振興について、市街地の活性化、商店街振興について、また演劇などの文化振興について、最後に行政改革についてなど質問させていただきます。よろしくお願いします。

 最初に、平成7年に第6次基本計画を策定、活力と魅力にあふれた住みよい都市を目標に、特に高速交通網の充実と多様で密度の高い交流と連携、国際的な文化交流都市づくり、福祉・教育・環境のまちづくり、文化と産業を両輪とした都市づくり、行財政改革の先駆的な取り組みを重点課題として取り組んでまいりましたが、来年度、平成12年は5年ごとの見直しの年に当たり、第7次基本計画を策定する年となります。下水道や特養老など数値目標が数多く達成されますし、また広域連合の発足、介護保険制度の導入あるいは地方分権一括法の成立など、時代が急速に変化しており、重点課題も大きく変化してこようかと思われます。そこで、この基本計画策定に当たり、重点課題等施策の見直しの基本的考え方、そして策定までの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、高速交通網整備についてお伺いいたします。

 空港、中部縦貫、JR線整備、国道19号の拡幅計画等ポストオリンピックの重点施策についての質問については、既に昨日あるいは本日同僚議員より数多く質問され、一定の回答を得ておりますので、私なりに視点を変えて質問させていただきます。

 今、本市が今まで以上に真剣に取り組まなければならない産業施策として、私は観光振興を常に重点に置いております。これは持論ではありますが、今後、国内のさまざまな都市間競争を勝ち抜くには、本市が全国の他の都市と比べて優位にあるもの、すなわち観光をもっと優位に利用した政策を打ち出していくことが必要か、そのように考えております。現在のような経済状況で地域の生産性を上げることは、第1次産業、第2次産業を上げるより今ある資源としての観光に力を入れることが効率がよかろう、そのように信じておるからです。そんな立場から観光について、その利用面からも交通網整備についてお伺いいたします。今まで機会あるごとに質問しておりますが、県営松本空港についてその整備、利用促進等についてお伺いいたします。

 松本空港の利用状況については、平成6年度当時、大阪線が61.4%、福岡線86.1%、札幌線83.2%、平均でも69.3%。特に福岡線、札幌線につきましては全国でも有数の利用率と胸を張ったものでしたが、昨年10年度は大阪線56.8%、福岡線59.8%、札幌線56.4%、新しく始まりました高松線54.8%、松山線56.3%等、平均で57.4%に落ち込んできております。利用者からは、95%程度の就航率では当てにできない、あるいは本日の質問でも出ておりましたけれども、時間帯の問題でありますが、第3種空港の全国20ある中で、市長答弁にもございました8時間運用は2カ所、そんな時間帯が悪い空港である、あるいは駐車場が足りないだの不満が出ております。これらの不満解消に空港整備が欠かせないわけですが、整備について滑走路の延長、LSIあるいはGPSといった装置の設置、あるいはターミナルやエプロンの拡張などといったすぐにできないものばかりが多いわけですが、駐車場整備はすぐにできないだろうかお伺いしていきたいと思います。

 私は前回の質問の機会にも、市単で整備してでも利用客の利便を図っていくことは大事ではないかとお伺いしております。この利用率アップにできることからすぐ手をつける、そんな姿勢が大事だろうと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、運用時間、機種、便数など地元協定の見直しが必要であり、さきの県議懇の重要課題にもなっております。県議懇での感触はどうだったのでしょうか。また、県当局の対応はどうでしょうか。地元協定の見直しに対し、真剣にその気になっていただいているのでしょうか。特に、最優先課題としております運用時間の見直しについて、地元の皆さんの了解は得られそうでしょうか。市長の感触でも結構です、お聞かせください。

 次に、中部縦貫の自動車計画の都市計画決定に伴い、一部地元の方が5月6日、 300名の反対署名をつけ建設省へ陳情したと聞いております。少なくとも地元対応だけはしっかりしておいてほしいと存じますが、昨日、答弁でこの22日に建設促進の同盟会をつくり、総決起大会を開催するとのことでした。ぜひ評価してまいりたい、そのように思います。しかしながら、波田−中ノ湯間の計画決定でも今後このようなことがあると大変心配であります。そこで、今後の地元の対応について取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 JR線の整備についてですが、中央東線は40億かけて改良とのことで、期成同盟会の活動を評価し、また大いに期待しております。昨年、新型車両、通称トライゼットの試乗会が行われました。利用者にとって、新幹線といかなくてもせめて乗り心地や使い勝手のよい車両であってほしいものですが、この車両の導入はいつごろになるのでしょうか。また、この車両の導入によってどのくらいの時間短縮が期待できるのでしょうか。導入予定等わかっておりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 私の前回の質問で、中央西線の最終列車の時間繰り下げをお願いしてありました。答弁では利用率が低く、難しい旨のことでありましたが、今後、便を増発ではなくて、最終便を繰り下げるということで実現の見込みはいかがでしょうか、お聞かせください。

 さて、空港利用の促進の問題につきまして、県の利用促進協議会の事業について、 1,278万 6,000円の予算を使っておりますが、本年どのような事業を予定しているかお伺いしたいと思います。また、4月30日に発足した松本空港地元利用促進協議会について、事業予算などその性格づけをお伺いしていきたいと思います。

 次に、本市の観光宣伝について、2点お尋ねいたします。

 1点目は観光パンフレットについてであります。現在、観光課の前に行ってもたくさん並んでおりますが、幾つあるのかちょっと私数えてみる気になりませんでしたが、また広域でも出しており、掲載内容に似たものが多く、一見どれにしようか迷ったり、結局全部もらってきて帰ってしまう。むだが多くなるように感じます。1つにまとめるとか何とかならないでしょうか。もう1点、観光協会を中心に毎年行っている観光キャラバンなどは一部に疑問視する声が出ております。目的と手段が逆になっていないか、実施について本当に効果が上がっているかどうか検証ができているかお伺いいたします。

 市街地の活性化についてお伺いいたします。

 本年、中心市街地活性化法によるところの基本計画策定がこの3月にされ、これからいよいよ実施という段階になりました。きのうも同僚議員からの質問が出ており、TMOとの連携を取り組む旨の発言がありましたが、 192haは余りにも広く、それぞれの商店街や町会の意識の温度差もかなりありますし、現在、まちづくりがかなり進んでおります本町、新伊勢町といったすぐにでも高度化に取り組みたい商店街、あるいは今計画している商店街、そしてこの市街地活性化法の本当の狙いは何かしっかりわからない、計画はこれからだという町、そんなさまざまな地域が混沌と混ざっている現状です。会議所では、今年、再度商店街の計画調査をもう一度し直し、本当の意識調査をして市街地の活性化、特に商店街の再生に向け取り組みたいとしております。行政当局におかれまして、どのように取り組みをなされていくかお伺いいたします。

 商店街の振興についてでありますが、特に大型店の問題につきまして触れておきたいと思います。前回質問させていただきましたが、大規模小売店立地法が改正され、来年6月からは新規開店に際し、環境や交通渋滞対策など条件づけが行われ、現在、そのために駆け込み出店が相次いでおります。来年3月までに出店希望が出ておりますのは、新規含めて売場面積比率では既に70%を超えようとしております。資料は少し古くなりますが、平成6年から9年の3年間で売場面積は1万 8,678?の増加、店舗は 242店のおよそ 8.1%のマイナス、そして現在の景気を反映してか、商品販売額も22億円、 0.7%のマイナスとなっています。消費が落ち込む中、大型店がふえ続け、そして普通の商店が減っているというあらわれの数字だろうと思います。242店、1年間に80店も廃業が進んでいるのが実態です。このような現況を考えれば、行政として法的根拠がないとの理由で大型店の出店を野放しにするのではなく、今後、松本市の商業構造を考える上で、大型店の出店に対しある程度凍結宣言を出して指導をしていくべきだと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。また既存の商店街は、現在かなり疲弊をしてきており、人手も資金も不足する現況にあります。自分の商店の店番がいなく、継続してきたイベントすら手伝いに出れない、そんな状況にあります。このようなとき、新規のイベントの企画やあるいは新しい試みに、例えば今回の太鼓門まつりにしてもそんなタイアップイベントにしても、商店街にとっては人手の問題や予算の問題からせっかくのチャンスも物にできない状況にあります。現在の商店街支援をもう少し拡大をして、こういったイベントがうまく使えないか、利用できないかお伺いしたいと思います。

 美術館の建設に当たり、2点お伺いしたいと思います。

 本市の美術館建設に当たり、美術館基本計画の事業のうち美術品の収集について、その一番初めに郷土出身の作家、松本にゆかりのある作家や関連のある作品とあります。そこでお伺いいたします。昨年来アメリカで、フランスで、そして現在、日本でも美術展を開催し高い評価を得ております、人によっては現在の作家では世界のトップテンに入るとまでおっしゃる方がいますが、草間彌生さんの作品についてどのように評価されているか、また本市ではこの作品について収集していく考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 次に、本市は現在博物館を初め松本城、民芸館、はかり資料館など子供たちにパスを出しております。美術館の運営につきまして、教育的な見地から、小・中学生はいつでも無料で美術館に入場でき、美術品に直接肌で触れ合う機会を多くすることが何ものにもまさる心の教育につながると思います。無料開放ということができるかどうかお尋ねいたします。

 次に、舞台芸術振興について。この舞台芸術振興は第6次基本計画にも載っており、特に演劇については平成7年、8年と振興のため調査研究を行っております。その報告書では、行政内に組織的な受け皿づくりをすること、プレ事業展開を挙げております。昨年9月の本会議での私の質問に対し、演劇講座、ワークショップを年次計画で開始すべく検討している。とりわけ、一流演出家との交流や地元の指導者育成を考えていると答弁をいただいております。しかし、現在その方向性に向かって動きが見られません。市民会館建設に向け、懇話会の答申の中に 200から 400くらいの小劇場の併設も答申されておりました。演劇振興に対して今後の取り組みについてお伺いいたします。

 本市は歴史も古くたくさんの文化財を有しますが、現在は一定の調査の上、文化財と指定し、保存に努めているのが現況であります。しかしながら、この一定基準から外れ、指定されていないものにも守るべきものがたくさんあり、中には消えていこうとしているものもあります。祭りなどで行われている子供のおはやしなど、少子化も手伝い担い手がいなくなっております。また、練習するにも指導者にお金がかかり、いつの間にかカセットテープに変わっていってしまう、こういったことが目の前に迫っておるのが現状でございます。指定の外れた伝統的な文化財や行事について、継承していくための援助ができないかお伺いいたします。

 深志神社の舞台については、本市では文化財の指定をしておりません。だれが見ても歴史的文化財として指定しても異論のないところと考えますが、地元の保存会では保存改修に多大な費用がかかるため大変苦慮していたところ、JRが援助してくださるということになったと聞いております。このような大切なものを民間の支援にただ任せておいてよいものでしょうか。本市として援助できないか、取り組みについてお伺いいたします。

 また、さきに申しましたおはやしなど無形なものを伝承していくことに支援の手が差し伸べられないか、お伺いいたします。

 このような伝統文化を守るための条例等を制定できないかもあわせてお伺いいたします。

 次に、行革についてお伺いいたします。

 平成9年10月に第2次行政改革大綱を策定し、組織、要員、事務事業を重点に取り組まれ、本年4月にも大きな組織改革が行われたことなど一定の評価をしております。本会議の冒頭、市長提案の中でも述べられておりますように、地方分権推進法が成立しますと、新たな事務処理が増大することも予想され、今後一層の取り組みが望まれるところです。行政として市民サービスに対する職員の意識改革、これをもっと大切に考えていっていかなければいけない、そのように考えます。

 そこで、庁内の行革提案制度と職員の意識改革についてお伺いいたします。

 庁内提案制度、現在どのように行われ、どのような提案があったのでしょうか。また採用できるものはどのくらいだったのでしょうか。お伺いいたします。

 また、提案に対し個人提案であったか、あるいは各課、あるいは係ごとに話し合いが持たれて提案が行われたのか、その結果職場内に市民サービスに対する意識の改善が見られるようになったのかお伺いいたします。

 また、行革のバロメーターとして、職員の給与振り込みは現在どのくらいのパーセンテージであるかお尋ねいたします。

 次に、窓口業務の見直しについてでございますが、市民サービスの一環として住民票や印鑑証明の交付、あるいは施設の予約システムといったOA化により、市内至るところで利用できるようになりました。しかしながら、どうしても仕事を休んで役所へ来ないと解決しない、そんな窓口もあります。例えば、戸籍上の問題で住民票ではなくて戸籍謄本のようなもの、また社会部の抱えている窓口業務、納税証明等の証明、また市営住宅の申込み等、そんな窓口は毎日ではなくても一定の期間、窓口を延長し、市民が休まず、多少遅い時間に来ても利用できるようにできないか、お尋ねをいたします。

 また、こういった際、時差出勤制度を導入し対応していく、そのように考えることができないか。時差出勤制度の導入等、考えておられるかお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 増田議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、本市の基本計画についてでございますが、議員のご質問にもございましたように、重点施策の基本的な考え方については、平成7年に決めさせていただきました第6次基本計画に盛ってただいま進めているわけでございますが、第7次基本計画におきましても引き続きそのもとに継承し、発展させていくべき課題であると考えております。修正が必要かどうかは、策定経過の中で十分市民の皆様方のご意見をお聞きいたします。計画づくりの市民の意向の反映についてでございますが、このことは計画づくりで基本となる最も大切なことである、このように考え、第7次基本計画の策定に当たりましては、前回と同様、これは私の選挙公約でもございましたが、 100人委員会を設置し、市民の意向を十分聞き、計画に反映してまいります。また、中学生、高校生、大学生や外国人の皆さんとの懇談会、そして今盛んに言われております福祉政策のシンポジウムなどを開催して、多方面の意見を聞き、第7次計画の時代に即応したものにしてまいりたいと思います。また、スケジュールについてでございますが、平成11年度前半といたしましては、準備段階として基礎調査や市民ニーズの把握。それから後半といたしましては、基本計画策定 100人委員会を組織し、諮問項目につきまして協議をしてまいります。平成12年に基本策定 100人委員会、また議会と協議いたしまして、 100人委員会の答申を受けて、平成13年2月をめどに策定してまいります。

 次に、空港関係でございまして、それぞれ今までもお話がございましたが、空港の特に駐車場に関しては、これは一番できる問題じゃないかということでございまして、平成9年8月、30台増加して現在 330台。駐車場の整理、誘導はモニターで常時監視を行いながら、混雑ないよう随時整理員を派遣しております。この5月の連休のときに3日間満車となったわけでございまして、隣接する広域公園への誘導看板や空港駐車場内の道路に駐車するなど、随時臨時的な対応を図っているわけでございます。今後の対応といたしましては、地元県会議員との懇談会等で県へ要望し、今後強くしておりますが、私ども市として行うべきことがございますので、市が独自に買い上げる、あるいは借りるということでなくて、あくまで県で行っていただくよう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、時間帯等で地元の皆さんの対応はどういうふうに思っているかということでございますが、いろいろ2月市議会で今回ご退任されました三村議員のご発言がございまして、そこに象徴されておりますように、熱心にお願いすれば私は焦点としての時間帯、その他の項についても地元では聞き入れていただける、そういう感触を持っております。したがいまして、皆さんそれぞれ気心が知れた方々でございますし、地元の県議の皆様方もそのことは十分承知しておりまして、先ほど申し上げましたが、公式にはJAS、県、県議、松本市、塩尻市等で組織的に話すわけでございますが、私どもといたしましては、地元の空港として私どもも独自にその面で会社とそして県、また地元との橋渡しをしてみずからしてまいりたいと思いますし、県議の皆様方もそのことは十分承知をしておりますので、今後そのことで十分果たしながら使いやすい、そして喜ばれる空港にするよう努力をしてまいりたいと思います。

 次に、中部縦貫自動車道に対してでございますが、反対運動が一部あることは事実でございますが、正直申し上げて、民主主義の世の中でございますから、賛成の方、反対である方がございます。反対が全然ないというわけには当然まいらないわけでございますが、ただ、反対の方はごく一部だと、こういうように認識しております。しかし一部だからそれを押し切っていいというつもりは毛頭ございません。誠意を持って進んでまいりますが、また賛成の皆様方もございますので、地元対応について十分話し合うとともに、賛成の皆様方からもその組織をつくっていただくとか、また特に説明会によりまして、沿線地区及びJAハイランドからは基本的にはご理解をいただいておりますし、波田地区の皆様方も十分そのことに対応しておりますから、基本的には中部縦貫道は予算がつければ粛々と進めていかれる、このように考えております。

 次に、JR中央線の利便上の問題でございますが、平成8年12月に次世代のトライゼットについて公表がなされました。これはどちらかといいますと、半径 400mのカーブを時速 120?で走れる、それを目指して改良が重ねられているものでございまして、スーパーあずさはそれを 100?で走行する。そこで20?ばかり違うわけでございます。また、特に列車につきましては、今のE 351系車両、これはスーパーあずさのことでございますが、平成5年12月に導入されました。一定の更新を見たわけでございまして、今までの旧型あずさは13台、スーパーあずさが5台ございます。それぞれスーパーあずさはこれからも使っておるようでございますが、あずさは一応耐用年数が20年から30年ということでまいりましてきておりますから、これを更新する、そのようなことをお聞きしておりまして、正式ではございませんが、JRでは新型車両の導入を今準備中であるということが、せんだって5月7日にJR本社へ行きまして、感触として受けてまいりました。そのときには特には私どもが時間、時間と言っていることもあろうかと思いますが、時間よりは、速さよりは乗り心地というものに重視をしているというお話がございました。と申し上げますことは、お乗りになっておわかりだと思いますが、旧あずさよりはどちらというと少しスピードを上げたということと、経済性ということになりますか、特にグリーン車などはたくさん乗せるという面に走った面もございまして、その乗り心地に重点を置いて、若干私は、スーパーあずさの方が新型しなのよりは乗り心地が悪いような気がして、そんな指摘もしたところでございますが、しかし私としては新型のあずさが2年、3年のうちには、まだことしというわけにはまいりません。来年、再来年あたりということになりましょうか。そのときには乗り心地と同時にスピードアップがなされるよう期待しているところでございます。また中央西線につきましては、ご案内のように松本・名古屋でございますが、松本発7時10分より20時20分発まで13本、名古屋から松本へは7時10分より19時までのやはり13本でございまして、新車両が平成9年に導入されたところでございます。今後、遅く出て遅く着いてもということでございますけれども、運動はしているところでございますが、利用者の利便等々も考慮しているところでございまして、議員の言われることは十分東海にも申し上げてあるわけでございますが、確たるここで返事をする、そういう段階には至っておりません。

 次に、市街地活性化基本計画策定の取り組みについてでございますが、松本商工会議所が中小企業相談所地域振興課内に推進組織、職員体制は4名で設けて、まちづくり機関TMO設立に向けて、区域内の意見のくみ取り、合意づくりに今調査検討中でございます。本市といたしましては、基本計画策定時に地域内の商店街に対して、事業計画等のアンケート調査を実施し、基本計画に反映させてまいったりしているところでございます。今後の取り組みでございますが、今議員お話ございますように 192haという大変広い地域でございまして、その中には中央西のような進んでいるもの、あるいは中町のように地中化されるとか、旧態依然のところ等があるわけでございますので、各商店街の計画につきましては、まちづくり機関が策定する、いわゆるTMO構想の中に位置づけられるようノウハウの提供等により策定を支援してまいりたいと思いますし、各地域のあるいは商店街のご意見等を十分勘案して、これからより一層地域と密着した策定ができるよう、あるいはまちづくりができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、大型店出店についてでございますが、大型店と既存商店とはお互いに協力しながら、共存方向で進んできているところでございますが、現行出店調整につきましては、大型店の出店は大店法によりまして、出店調整がされているわけでございます。それはご案内のように店舗面積、開店日、閉店時間、休業日数の4項目でございます。大店法によりまして、大店法第15条の5の地方公共団体の施策におきましては、「地方公共団体は法の趣旨を尊重し行うものとする」と定められておりますので、その施策によりまして、独自の規制等は法の趣旨を尊重するというその建前をとってまいりたいと考えております。

 次に、商店街の支援活動でございまして、正直申し上げて、依然よりは商店街支援は最大限やっている。むしろこんなこと言ってはおかしいんですが、人によりましては少しやり過ぎではないか、このようにも言われるわけでございまして、事業の一部を申し上げますと、まちおこし事業、これは誘客イベントの開催に要する事業でございますし、共同販売促進活動事業、夜の賑わい創出事業、あるいは商店街空き店舗活用事業、商店街共同駐車場運営事業補助、それから今後の施策、経済不況の中で本年度より補助期間の延長したものにつきましては、まちおこし事業、これが8年から10年まで2年延長いたしました。それから共同販売促進活動事業につきましては、3年のものを5年、これも2年でございます。夜の賑わい創出事業はこれも3年のものを5年に2年間延長しました。それから商店街共同駐車場運営事業は8年間というのを12年間、4年間延長しておるわけでございまして、今大変不況の時代でございますし、各商店街が大型店等の影響もございますし、前回もここで申し上げた経過がございますが、郊外の大型店はそれぞれ力がある。したがって、もちろん郊外もやっている、やらないということではありませんが、したがって町中の歴史ある商店街については、今までの商都松本を応援していただいている皆様方がここで頑張ってもらわなきゃいけない。同時に中央西地区などでは大変資金がかかっている。そういうことも考えまして、今申し上げたような数々の支援策をしているわけでございます。また、申し出があって議会でもご了承をいただき、合致するものについてはしてまいりたいと思いますが、私といたしましては、例えばいつも申し上げておりますが、大型店よりは少し遅くまで店を開いていただくとか、6時ごろ帰り際にはもうシャッターがおりてくるとか、苦労かもしれませんが、そのようなことがないように。それからもう1つは、せっかく商店街へ来て、からくり時計等もやって、あるいはMウイング等へ来たお客さんが入りたい店、そういう店になっていただく、特徴ある、提案理由でも申し上げましたが、こだわりのある店をつくっていただくように、前回もわざわざ私の方からお願いして、会議を開いてお願いしたところでございます。したがいまして、議員のご指示もそうだと思いますし、またそれぞれ議員の皆様方にお願いするところでございますが、これをやれということで議会の皆様方でご要請があるならばやらないことというんじゃなくて、やることには積極的に取り組んでまいりますが、商店の皆様方ももちろんやってはいらっしゃいますが、一層ご一緒に汗をかいてもらいたい、そのことを特に要請を申し上げたいと存じます。

 次に、草間彌生さんでございますが、これはアメリカ、ヨーロッパで高い評価を得ていることはご案内のとおりでございますし、1993年のベネチアビエンナーレの国際展で日本を代表する作家としてその展覧会がなされ、これが松本の作家であるということを私どもは大変誇りに思っております。また、現在東京都現代美術館で、ロスアンゼルスの美術館、ニューヨーク近代美術館を巡回してきた草間彌生展が開催されておりまして、私もやくやく5月7日にその会場を見学させていただきまして、また草間さんのアトリエへも訪問いたしまして、実際草間彌生の作をつくっているアトリエの風景等も懇談しながら見させていただきました。草間彌生作家が私ども松本の作家であり、いわゆる美術館といいますか、作家の美術品の収集という、いわゆる本市が決めております美術資料の収集方針にも合致をしておりますから、資料選定委員会ともお諮りしながら、今後収集について前向きに検討をしてまいりたいと思いますので、その節はまた議会の皆様方もご了承いただくようにお願いをいたしたいと思います。

 次に、子供の入館料の無料化についてでございますが、将来ある子供たちが私ども特に今回75年ぶりの夢が実現する美術館の開設につきましては、すぐれた美術品に触れ合うということは大変有意義なことだと思います。基本計画の基本理念といたしましても、市民がだれでも親しむことができる生き生きとした美術館を目指しているわけでございまして、そのことについては前向きに、また議員の皆様方や市民の皆様方とご相談しながら、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、舞台芸術振興について、ご質問にお答えをいたします。

 芸術文化の振興につきましては、特に舞台芸術は総合芸術でございまして、大変私は総合的にこれは大事なことである、生きた芸術でありますし、私自身も年に数回、舞台芸術を東京で時間があれば見ることにしておりますので関心がございます。そしてそれも見ることより、それを行う、演ずるということの意義も十分理解しているつもりでございます。今回、Mウイングにつくりました多目的ホールも市民団体が活動しやすい。そんなことで、ただ余り欲張って、多目的ホールでございますので完全というわけにはまいりませんが、しかし手近なところで演劇活動等のいわゆる見たり、聞いたりということには大変よろしいんじゃないかと思っているわけでございまして、今後その面において、市民あるいは団体の自主的な活動を支援してまいりたい、かように思っておるわけでございますが、議員ご質問のその面における、いわゆる一歩踏み込んでということにつきましては、議員も大変ご苦労いただいた松本演劇フェスティバルは昭和62年から平成6年まで8回開催して、実のところ松本城築城 400年まつりでございますか、あんなところで大変な演技をしてフィナーレになったという経過がございますし、また松本市演劇振興協議会への調査研究委託につきましても、平成7年から8年、先ほどのフェスティバルの後2年間やらせていただきまして、報告書の作成はいただいたわけでございますが、若干私どもの思いとまだその関係の皆様方との思いが合致しない面がございまして、決して見捨てたというわけではございませんが、少しく時間を置いているところでございまして、またご提言やら具体的なものがあったらご指導いただきたいと思います。

 次に、伝統的文化財の保存についてでございますが、本市におきましては、特に城下町として古い文化が大変たくさんあるわけでございまして、それらの貴重な文化は大切に指定し、保存していかなければならない。いわゆるこれは国・県・市の指定文化財等があるわけでございます。その保存等につきまして、今までも指定文化財の保存、あるいは継承事業等に対して補助をするとか、あるいはまた指定に至らないものに対しましても、郷土の歴史を伝えるというようなことで貴重な文化遺産として、地域や関係者の皆様方の努力に大変敬意を払いながら、存続継承を応援をしていきたいと思っているわけでございます。実は松本の深志舞台保存会の舞台保存につきましても会合の都度お伺いしたり、承知をしておりまして、実は東日本鉄道文化財団からの年 500万円ということにつきましては、超高速化の中で大変この皆様方とも接触をしてまいりました。決してこれで私どもが超高速の運動を弱めるというわけではありませんが、むしろ向こうの皆様方が松本がそれだけJRに思いを持ってくれるか、鉄路に思いを持ってくれるかという、そんな思いがこの 500万円の3年間にあった。したがいまして、40億円のときもそうでございますし、この 500万円、それからもう1つは島内にせんだって植樹をいたしました 600本でございましたか、私も呼ばれてまいりましたが、これらのものも事業の一環でございまして、決して我々が黙っているのに向こうから来たということでなくて、むしろこちらのいろいろの総合的な運動の中の一環としてすぐ超高速にはならないが、熱意はわかった、一緒に運動しようという私は温かい文化の贈り物ということで、私どももこの保存をしていただいたということで、実は本社へもお礼に行ってきたところでございまして、今申し上げた我々の冷たい間に東日本では舞台をやったぞ、こういうことでは決してないわけでございまして、ご一緒にやっていけることでございまして、今後私どもといたしましては、舞台などについても関係の先生方にもご相談申し上げて、市の文化財の一つになっていただければということで、今教育委員会にもお話ししているところでございます。そんなところは舞台でございますし、ほかの面もございますが、今までもしたがいまして、市の文化財指定ということでいろいろあったわけでございますが、無形文化財とかいろいろ伝統文化財とかあるわけでございますが、それら総合的にこの面について進めてまいりまして、城下町にふさわしい歴史と文化を継承していく、特に21世紀を迎えるわけでございまして、20世紀の一つの区切りといたしまして、しっかりと後世に伝えるものは伝えて、そしてそれを財政的にも金額の多少にかかわらず、これは大事だよというお墨つきというか、そういうものも地域には勇気づけになると思いますので、今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、行政改革についての時差出勤でございますが、これも時差出勤については進めているところでございまして、やはり合理的な出勤によって超過勤務なくて、しかも市民の皆様方の時間帯に合わせて、あるいは地域の皆様方の時間帯に合わせて、職員のまた健康も管理しながら進めていくことにつきましては大変有意義なことだと思います。実施しているところにおきましては当然でございますが、公設市場、それから保育園の長時間といろいろとあるものですから、これも早く出て早く帰る園の先生方等ございます。それから松風園。それから試行中につきましては音文ホールがございます。公設市場につきましては、早出でございまして朝5時から午後1時45分。それから保育園が7時30分から4時15分、それから遅出の人は9時15分から6時まで、こんなような同じ園でも差をつけてと言ってはおかしいんですが、それぞれの職務をしているところでございますし、また松風園につきましては、朝食調理の業務につきましては、朝6時30分から午後3時15分、このようにしておるわけでございまして、勤労者に配慮しながら、窓口業務の時間延長については検討しつつも、超過勤務にならないようにしながら時差出勤を積極的に今後もしてまいりたいと思います。先ほど、ご質問にもございました市民サービスについては、まだまだ至らない点もあるかもしれませんが、時代もそういう時代ですし、特に私は市民本位の市政、これは市民サービスを聞くということでございまして、10人の者、10人の職員が全部というわけにはまいらんかもしれませんが、しかし大変よくなったなというお声や投書もお聞きしますので、またそれも職員にもこのようなお褒めの言葉があったぞというようなことで元気づけながら進めておるところでございます。詳細につきましては担当部長から説明させますが、以上私からの答弁といたしたいと思います。



○議長(高山政彦君) 清水商工部長。



◎商工部長(清水英治君) 〔登壇〕

 観光宣伝に関連いたしまして、3点についてお答えをいたします。

 まず、県の空港利用促進協議会、地元利用促進協議会の事業及び予算の内容でありますが、長野県松本空港利用促進協議会の11年度予算は 1,083万円であります。主な内容といたしましては、松本空港の啓発宣伝、路線拡充、5周年記念事業等であります。松本空港の地元利用促進協議会でありますが、平成11年度の予算は 510万円。主な事業内容といたしましては、地元利用の啓発宣伝、就航先都市へのキャラバン等であります。そこで両協議会の比較、性格づけでありますけれども、県の利用促進協議会は全県を中心といたしました啓発宣伝、路線拡充等、地元の推進協につきましては中南信を中心といたしました啓発宣伝及び空港利用者への優待の検討等、よりきめ細かな対策を行うこととしております。

 次に、2点目の観光パンフレット。

 似たものが多くて整理統合ができないかということでありますが、観光パンフレットの現状につきましては、市及び観光協会、各種団体で作成しておりまして、全部で29種類あります。そこで今後の対応、対策でありますけれども、このパンフレット作成に当たりましては、観光客の意向調査を十分し、ニーズに合ったものを提供するよう努めてまいりたいということと、一冊でも足りる総合的パンフレットの作成も今後検討していきたいということであります。

 次に、3点目、観光キャラバンについてでありますけれども、松本観光協会で行います観光キャラバンは関東、関西方面及び就航先のキャラバンといたしまして、松山、高松、福岡、広島で10年度は行ってきました。効果といたしましては、キャラバン先の地元紙及びテレビ、ラジオ等による広報があったこと。それからエージェントによる企画書への取り込み、これは売り込みに行った先でのエージェントがツアーの取り込み等をした例がございます。それから、太鼓門まつりのキャラバンにおきましては、中日スポーツ紙の半面に掲載された等、宣伝効果があったと考えております。今後さらに、方法、内容を工夫いたしまして、実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 上條総務部長。



◎総務部長(上條炳君) 〔登壇〕

 行政改革に関連の3点について、市長答弁に補足して回答を申し上げます。

 最初に、庁内提案制度と職員の意識改革についてでありますが、昭和44年に職員提案制度を制定し取り組んでまいりました。この間、年平均七、八件という提案の状況でありました。そこで、平成10年4月に規定の見直しを行い、全庁統一の課題について研究し、課単位で提案する課題提案と自由な観点から個人、仲間、係などで提案する自由提案を設け、制度の活性化を図ってきたところでございます。その結果、平成10年度は 112件の提案があり、その中から市営駐車場の電話番号を電話帳に一括掲載することや学校施設のごみスタンドの改善、来庁者への声かけ運動など14件を採用し、計画的に実施してきております。また、職員の意識改革につきましては、提案件数の増加など一定の効果が見られましたが、特に各課で統一課題について話し合いを持つなど、現場討議を通じた活性化が図られており、職員の業務に関する研究心が高まり、事務事業の能率面で効果が見られてきております。今後とも市民サービスの向上につながる提案を積極的に奨励してまいりたいと存じます。

 次に、職員の給与口座振り込みについてでございますが、平成6年6月から給与の口座振り込みを開始以来、全職員に口座振り込みを呼びかけてまいりました。本年4月現在で、91.6 %の職員に口座振り込みをしておりますが、給与支払い事務の能率向上、安全性の確保の観点から 100%口座振り込みに向けてさらに努力してまいりたいと存じます。

 次に、窓口業務の時間延長についてでございます。

 勤め人への便宜、配慮から市営住宅の受け付け、あるいは議員さん指摘の業務など、どうしても勤め人が仕事を休む必要がある窓口業務につきましては、一定の期間や曜日を定めて時間外の受け付けを検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(高山政彦君) 15番 増田博志君。



◆15番(増田博志君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきます。また、時間の関係で3回目に用意した部分、登板がひょっとしてなければいけないので、言える部分については要望を入れていきたい、そのように思います。

 基本計画策定に当たりまして、この時期でございますので、市長3期目に向けてそれなりの政策目標があり、それをという気持ちもありましたが、今の市長答弁の中で、市民の皆さんの意見を反映しながらということでございますので、ぜひ多くの人の声を入れていっていただきたい。特に、前回策定時に既に内容ができ上がっており、市民の皆さんの委員会、審議会等のものが形骸していたという指摘が一部聞かれたことを申し上げ、今回の策定に向けてはぜひそういうことのないよう多くの意見を吸い上げ、先ほどのシンポジウム等利用してつくり上げていっていただきたい、そのように希望を申し上げておきたいと思います。

 空港整備についてでございますが、県の対応について、ただひたすら早くもっともっととたくさんお願いしていかなきゃいけないわけでございますが、地元は礼を尽くせば対応してくれる、そのような感触を得ているということですので、地元市長として積極的に地元との話し合い、地元の方のわだかまりや空港に対する考え方の修正を一日も早く解いていただくよう、市長に努力をお願いするところでございます。

 利用促進についてでございますが、本年、青年会議所がまた子供たちのサッカー交流を目的に国際チャーター便を10月に計画していると聞いております。チャーター便に対する援助は、本市条例では昨年で終了となっております。昨年9月、また一昨年6月の議会で私の質問に対し、市長は市はみずからチャーターしないが、民間のチャーターに対しては温かく応援すると答弁されています。助成制度の延長を望むところでございます。この計画に対し、本市の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 利用促進協議会に関しまして、さきの質問で酒井議員も申しておりましたが、他の空港では利用団体にいわゆる割引とか助成金、あるいは抽選で無料招待券とかそんなような形をとって効果を上げているわけで、松本空港の利用促進としてもですね、今後は空港利用団体に10名以上だったら5万円とか、20名以上だったら10万円の助成、あるいは先ほど言いました毎日1万円の宿泊券が当たるようなイベントとか、そんなようなメリットを考えた利用促進も考えていっていかなければいけないのではないかと思いますが、その辺のところの考えについて考えがあればお伺いしたいと思います。

 中部縦貫につきましては、市長の方では一部小さい声だから心配ないということなんですが、国の財政事情を考えますと、計画は決定したが財政不如意の折、どちらか順番をつけていかなければいけない。そんな折には、やはり地元から反対陳情のあったところはちょっと先においといてよそに手をつけよう、そんな形にもなりかねないと思います。ぜひ波田町から中ノ湯の先線計画決定に向けての運動につきましても、あるいは波田町までのいわゆる測量、あるいは実施計画につきましても、できるだけ地元の対応を密にしていただいて、国に余り変な感触を与えないよう、また努力をお願いしたいと思います。

 JR線の整備につきましては、先ほど文化財の保護のところでも感じたわけですが、市長とJRの非常に息の合った友好関係を感じるわけで、ぜひ今後ともその友好関係を続ける中で、鋭意努力していただき、松本市の市民の要望でありますJRの高速化に一層の努力をお願いするものでございます。

 観光振興における交通整備の重点課題としてもう1点、美ケ原の台上通過の問題があります。これは上高地が現在高山の玄関になっているのと同様に、美ケ原高原の玄関が諏訪や茅野市になっているというのが現状であります。この件につきまして、本年3月勇退された太田議員の悲願でもありましたわけですが、本市の取り組みは県議懇の重要課題にも取り上げられておりますし、より一層の取り組みをお願いしていきたいと思います。また、この件に関しまして、本市から美ケ原へ大型バスが上がれる道路として、松本和田線の改良について県が 4,000万円の設計など予算措置をしており、12年度から3カ年で改良に当たるということでございます。ぜひ本市もこれがだんだんおくれることのないよう引き続き県に強くお願いをし、取り組んでいっていただきたいということで要望させていただきます。

 市街地の交通整備につきまして、19号の4車線化、それから循環機能としての内環状整備はぜひ急がれるところでございますが、今回同僚議員からも質問がありましたので、本市もそれを念頭に十分取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。そんな中で、市街地の交通網で若干宿題になって、現在ストップしております国府町西堀線。訴訟問題になっておりまして、いつまでもらちが明かないということでございますが、商店街にとりまして、せっかく開店しても道があかない、致命的な問題でございます。道路だけでも早く開通してほしいというのが地元の願いでございます。メイホウビルのところ、あるいは伊勢町で一方通行になっていて両面通行になっていないところ、あるいは西堀のところと分けて、国府町西堀線がいつごろ開通するめどがあるのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。また、この西堀線の先線、大手駐車場から松本城への大型バスの移動などを考えると、税務署の前、新橋上金井線まで都市計画決定をした方がよいということをご提案申し上げておきまして、その後、本市としてはどのように取り組まれているか、お伺いしておきたいと思います。

 もう1点、都市計画道路の小池町浅間線が現在使えないわけで、その代替として国道 143号が使用されており、大型車両が多く、道路改良が強く要望されております。この取り組みについて、市街地の回遊性を高めるためにも思い切った整備が必要と考えられておりますが、どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。

 市街地の活性化につきまして、また商店街の支援につきまして、ご答弁いただきましたが、特に中心市街地の活性化の中でTMOとして取り組んでいく、協力していくという話がありましたが、TMOの形が先ほど県の商工部からいただいた資料によりますと、それぞれの地域の開発要望にまとめながら、調整役をしていくというTMOとみずからが事業主体となってやっていく。第三セクター方式、あるいは行政が 100%出資した会社でやっていくというような方法をやっている他県の例があるわけで、今後松本市の商店街振興を考えていきますときに、商店街の空き地対策等どうしても考えていかなきゃいけない。そうすると、今までは伊勢町等のようにMウイング等、行政が人が集まる施設をつくりながらまちの活性化を図っていく、そういった方法がとられるわけですが、すべての空き地に対してそういう支援をするわけにいかない。そういう中で、先ほど申しましたTMOがそういった空き地について、コミュニティー施設等をみずから事業主体となってつくりながら商店街振興を図っていく、そういう形も考えられる。そんなふうに思うわけでございます。そういった意味で、今後の商店街振興におきましての事業展開は、あくまでも市とそして商工会議所が一体となった新しい形を、今後、当面は商工会議所の相談所で4名体制で行っていっても行政として大きな支援をしていかなければいけないのではないか、そのように考えて感じるわけですが、市の考え方をもう一度その辺のところについてお伺いしたい、そんなふうに思います。

 それから、空き地対策におきましては、商店街で現在空き店舗対策等を考えておるわけですが、市街地の住人がふえることから、行政としての支援策ができないか、お伺いしたいと思います。そういったところにですね、特公賃ではないにしても地域のアパート等を建設していくことができないか、またそういった市街地に人をふやすという考え方の中で、対象地域内のアパートに住む人に家賃補助などの制度ができないか、お伺いしていきたいと思います。また、市街地の商店主の間には、現在の固定資産税が非常に重い、そういう重税感が蔓延しております。郊外の工業地域、あるいは準工業地域に倉庫のような建物を建てて、安い資産税で商売する大型店と商業地域に店舗を構えるだけで利益は上がらないけれども、税制上どうしてもハンディキャップを感じてしまう、そんな中心市街地の格差において、何らかの救済措置はできないものか、お伺いしたいと思います。

 また、文化行政におきまして、美術館については市長の答弁、非常に了としてぜひお願いしていきたいと思います。

 また、演劇につきましては、これは私は人の問題ではないかなと。塩尻のレザンホールは高校演劇祭、それまでは松本市の市民館で開催していたわけですが、3年前からレザンホールで毎年開催されるようになってしまいましたし、岡谷には小林千冬さんという岡谷のカノラホールの職員の方がいて、非常に演劇に力を入れていた。また、昨年から松本の県文化会館に馬場さんという方が見えまして、やはり演劇振興に非常に力を入れていただき、今までは余り県が冷たいなと私は思っていたんですが、演劇振興に対して県文化会館の力を入れようというのも非常に熱を感じるわけでございます。そういった意味で行政として、やはり文化振興においては、松本市では今美術館をつくるところに来ておるわけですが、音楽行政においてサイトウ・キネンに力を入れており、また演劇についてもやはり担当職を配置する中で力を入れていく、そういうことが大切ではないか、そう思います。ぜひご検討いただきたいとお願いするところであります。

 また、伝統文化についてでございますが、伝統文化などはなくなってから、さあさあといって惜しんでいても遅いわけであります。かつて、こういう文化がありましたという記録を残すより、余り規格だとか基準だとかにこだわらず、戦前から続いている行事だから、何とか支援して残しましょうといったおおらかな範囲で物事を考えていくことも大切ではないでしょうか。そういった意味で、金額の大小にこだわらず支援していくという市長答弁を大変心から歓迎するものであります。

 有名なぼんぼんもあの行列、カセットを後ろから持って歩いていくだけの行列になってしまったまちもありますし、かつて歌い継がれた三九郎の歌、これは私も今歌えません。歌詞は聞いたことがありますが、曲がわかりません。どこかで復活する、そんなことも大切かと思います。ぜひそういった指定しない文化に温かい目を向けていただきたい、そのように思います。

 松本城の整備についてでございます。

 松本城本丸と中央公園内の通路は未舗装になっておりまして、これは私が初質問のときにぜひお願いしたことでございますが、観光客や近隣の利用者にとって非常に評判が悪いわけでございます。舗装についていつごろ実施するのか、お伺いしておきたいと思います。

 また、現在太鼓門まつりにあわせてタウンスニーカーと称し 100円バスが運行しております。運行開始して2カ月弱でございますが、なかなか評判がよいと聞いております。評価をお伺いするには若干早いとは思いますが、現状での評価と今後の考え方をお伺いしておきたいと思います。

 地区公民館についてお尋ねしたいということでありますが、これは昨日、小原議員の話の中で、29地区という市長答弁がありました。非常に了としたいと思います。中央地区におきましては、そうはいってもけさ方、市長、議長にまた地区公民館建設の早期建設の陳情がなされました。自分の地区の公民館がないということは、今の中央地区の公民館と一緒にと言われても他地区にあると使いずらいもので、何とか早い時期につくってほしい、そういう要望であります。

 市内中央地区は、松本市内最高の高齢化率でありまして、福祉ひろばもいまだに建設のめどがたっていないわけであります。昨日、社会部長が福祉ひろばにつきまして、公民館の併設等非常に好ましいという答弁もなされております。この中央地区の公民館におきましては、ぜひとも早い時期に福祉ひろばとの併設を希望いたします。また、候補地が見つかった場合には、すぐにでも建設にかかるよう要望をしておきたいと思います。

 行政改革の件でございますが、行政改革はまさに意識の問題だと思います。市民サービスにおきましては、してあげるのではなくてさせていただく、そういった考え方があろうかと思います。先ほど市長は、商店街の皆さんに対して、ぜひ7時までやってほしいという要望をなされておりましたが、市民からは窓口業務、ぜひ7時までやってほしいという希望もないわけではありません。ぜひそんな意味も込めまして、全日7時までは申しません。先ほどの答弁でありましたけれども、場合によっては時間延長して市民サービスを考える、そんな市民サービスのいい市役所であってほしい、そんなふうに思います。

 さて、そういった中で、市民会館の改築が市制 100年にはという話の中で、懇話会の答申の中で、ただの貸館業務ではなく、市民の憩いの場となるような開けたものにしていけという答申がございました。そういった意味で、例えば市民会館がオープンする折には、こういった窓口業務が休日の土曜日、日曜日、市民会館に行けば市民課の窓口、あるいは市営住宅の窓口、社会部の窓口、すべてがオープンしている、そんな行政サービスが受けられる、そういった考えはできないかどうか、お伺いしていきたい、お願いしていきたいと思います。

 もう1点、各部2名の削減を行い、そのかわり10名程度の応援専門の課をつくるのはどうだろうか、季節変動のある部署へ5名とか3名応援に行く体系をとれば、縦割り行政の垣根も低くなり、また隣の課へ気楽に応援したりされたりする習慣ができる。そして、そのことが行政改革の大きな柱であります職員の意識改革にもまたつながっていくと思います。何でも応援する課の創設ということについてはいかがなものか、お伺いいたします。

 最後に、これら行政改革を進める中で、今後、市政とボランティアとのかかわりについて、1点お伺いしたいと思います。

 これからの時代、市政運営を進めるに当たっては、今まで以上にボランティアなどとのタイアップが大変重要になってまいります。市民の行政へのボランティアはさまざまなところで、またさまざまな形で行われております。介護などの社会福祉の部分、あるいは女鳥羽川の河川の一斉清掃など、あるいは街路樹の水くれなど、また観光イベントなど、いろんな場所にボランティアの皆さんの活躍が考えられております。今後、事故が起きた場合など、ボランティアだからでは済まされない状況も予想されております。ボランティア保険等行政で対応しなければならないというふうに考えております。現状はどうか、今後の対応についてお伺いしたいと思います。

 観光宣伝でございますが、今までの観光宣伝のあり方を見直す中で、私は先ごろ行われた「松本さんいらっしゃい」は非常にヒットであったと思います。第二の「松本さんいらっしゃい」、あるいは歴代城主の名前ですね、「松平さんいらっしゃい」、「小笠原さんいらっしゃい」、あるいは「戸田さんいらっしゃい」そんなキャンペーンもあろうかと思いますし、旅行代理店の実際のお客さま窓口を担当する、窓口業務をされるエージェンシーの方に松本をまねしていただく、そんなことも大事ではないかな、そんなふうに考えております。ぜひ従来の形にこだわらないキャンペーン、そういったものをお願いしたい、そんなふうに思います。

 答弁の時間が短くなってきて申しわけございませんので、最後に要望をもう一点申し上げておきたいと思います。

 まちづくりは一日ではできませんし、都市計画とかそういった計画のものは小さく、どこどこの対応という小さな集まりの集大成であってもいけないと思います。ぜひ第7次基本計画策定につけた大きな構想で大きな夢を持って進めていっていただきたい。そんな要望をして答弁をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 増田議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 最初に、私総務部長の答弁の補足ではいけませんが、職員アイデアの中で毎日お聞きになっていると思いますので、ちょっとあえて申し上げますと、市役所へ電話をかけていただきまして、保留音で松本の歌が聞こえますが、あれも職員のアイデアで採用したものでございますので、参考までに申し上げておきます。

 本市の国際チャーター便の補助の継続でございますが、議員ただいまのご質問にもございましたように、一応補助は3年ということで、青年会議所から3年間のそれぞれ立派な成果の報告をいただいているわけでございます。民間の関係につきましても積極的に支援していくというように申し上げてまいりました。青年会議所、1つの団体で3年やればというようなこともありまして、今考えているところでございますが、もう少し考えて青年会議所の皆様方、特にワールドカップが日本と韓国との共同主催ということでこれにかかわった意味、そのことも十分理解しておりますので、少し研究させていただきたいと思います。

 また、新しい利用の関係について、利用者がメリットが出せるように会に対して優待割引をしたらどうだというようなことの質問でございました。松本空港を利用する会に対して市としても負担をしているわけでございますが、それとは若干趣が違うかと思いますが、松本空港地元利用促進協議会では、今議員が言われたようなことを視野に入れて、予算に限界がございますが、視野に入れてつくったわけでございますので、各方面でいろいろ研究し、そして効果の上がるようにしてまいりたいと思います。

 次に、演劇関係のことでちょっと私の方で補足、考えを申し上げたいと思いますが、もちろん人がやることでございますから、すべてその人の熱意等によってでき上がる、こういうように思っております。私も若干演劇については、自分の趣味と申しますか、いろいろ研究もしたことがございますので思いもあるわけでございます。今レザンホールの話がありました。そしてまたカノラホールとか県文の話もございましたが、松本で忘れてはいけないのは、音文ホールで同じように利用率はあるわけでございまして、松本にも決して人がないということではございません。ただ、施設が合っているかということもこれまた野外でもできればいいかと言われればそれまででございますが、いずれも今のカノラホール、あるいはレザンホールもそして松本の音文も県文もということでございます。実は、私は今の高校演劇祭の話で残念に思いましたのは、4年に1度ずつ県大会がございまして、ことしはこの中信地区の大会でございます。これは正直申し上げまして、高校の担当の先生が私の方へ参りました。開会式は松本でやるが、レザンホールで大会をやるということでございまして、このことも市民会館の改築を急がなければいけないなという思いもそこから来ておるわけでございまして、したがって、単なる人がいないからということではなくて、今議員申されたことは私どもの音文ホールの運営からして、人とそれから会場が両方やはりそぐわなければいけないんじゃないかとも思っているわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。もちろん、野外もあるわけでございます。それがすべてということではございませんが、申し添えたいと思います。

 次に、 100円バスにつきましては、本市が提案をして、特に松本城周辺 100円バスということで大変、最初は4月は5人半、あるいは7月が7人半というようなことでございますが、土日などは大変好評で10人以上超えましたり、連休には27人くらい乗っていたというようなこともございますし、せんだっても非常に利用者がふえ、いいことはだんだんなびいていく。と思いますことは塩尻でもこれをやっております。また、きょうは穂高のが報道されておりました。長野でも研究しているというようなことも聞きますので、バス会社にしてもいわゆるバスのイメージを盛り上げてくれた、市民をひきつけてくれた、こういうようなことでございまして、私はクリーンな時代に生きますと、1人の人が1人で自分の自動車を動かすというより、市内電車が今また見直されている時代でございますので、バスなどもやがてそういうことにもなりかねないと思いますし、また 100円というようなことでございまして、このお城の周辺だけにこだわらず、交通渋滞というようなこと、あるいはまた市民の足がわりというようなこと、観光と市民の足がわりというようなことで、いま少し関係の皆様方の意見を聞いたり、また、もちろん松本ではアルピコでございますが、会社とも協議をして今後その方向について、また議会ともご相談をしてまいりたいと思います。

 次に、公民館につきましては先ほども申し上げました。きょうもご陳情をいただいたところでございますので、その方向で29地区29館構想で議会で再度確認をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、建設する時期というようなものにつきましても、もちろん財政上との兼ね合いがございますから、その方向にしてまいりたいと思います。

 次に、行政改革に対して市民館などで遅くまでのことでございますが、行政でありますから限界はございますが、オンライン等の時間外のサービスもございます。そしてまた時間外のいわゆる時差出勤等もございまして、今議員提案というのは将来に向けては、当然考える余地があろうかと思いますので、その面で進めてまいりたいと思いますし、常に職員がみんなでやる気になることが大事だと思います。かなりの応援体制、どこでも応援するという体制は実は昨年末からことしにかけまして、それを特に強く私の方から指示していることでございまして、私から申し上げては大変恐縮でございますが、予算が10年前の3分の1になっても人が1人か2人減ったとか、予算が逆に3倍になってもなかなか人がふやせないというような、補正予算のときは特にそのようなことがございます。そこで、今こちらの方で臨時の対応といたしましては、まず課の中でも係がありますから、課の中で融通し合う、その次は部の中で融通し合う。部の中でできない場合は庁内の応援体制を今指示しておりまして、今それを試行しているといってはおかしいですが、試行しておりますので、お願い申し上げ、特に現在進めておりますことは、中央西の整備事業に対しまして下水道局から応援に来ておりますので、今議員の言われたようなことは逐次手をつけております。なお一層それが有機的に行えるように、太鼓門などは全庁から来てやったりしているわけでございまして、職員の意識改革の一つがそこに言えると思いますし、そのことが縦割り行政だという弊害を促す大きな課題になり、困ったらどこでも応援に行くぞ、あるいはお願いするんだという体制はだんだんできつつございますので、なお一層ご支援をいただきたいと思います。

 次に、ボランティア関係についてのご質問でございますが、ボランティアの現況は平成8年度の調査では75団体、加入者は3万 6,185人というような大変大きな数字が上がっておるわけでございまして、特に本市におきましては、私はボランティア意識の強い市民性というように感じておりまして、大変ありがたく思っているわけでございます。私は就任してからは特に信州博、国宝松本城 400年まつりでそれを意識いたしましたし、それから阪神・淡路の震災につきましては市民ボランティアが、あれはたしか1月17日に震災があったと思いますが、1月24日から2月8日まで8班、 223名が行かれまして、これは市民だけではなくて本部を設けたりいたしましたら、東信からもあるいは大町からもあるいは東京からも参加したというようなことでございます。またサイトウ・キネン・フェスティバルはずっと行っておりますし、特に今回太鼓門イベントにつきまして、イベントを手伝い隊ということをお願いして募集をし、応募もあるというように聞いておるところでございます。その他、空き缶でございますとか、川をきれいにする会とか各種ごみゼロ運動、あるいは近くはもう始めておりますが、川の草刈り等、大変ありがたく思っているわけでございます。近年ボランティアによって、これは福祉ボランティアもそういうことでございまして、行政だけでは何ひとつでき得ない、市民の皆様方の手をかりながら、そして行政がそれをご一緒に支えたり、あるいは場合によっては演出したりということがあろうかと思っているわけでございまして、今後行政改革のこれも一環になるかと思いますし、また行事を成功させるため、それからボランティアをすることが特に太鼓門まつりも官主導型でなくて、市民の皆様方がボランティアすることによって盛り上がる。我々のお城である、我々の太鼓門である、我々がまちを活性化するんだ、そういうことになろうかと思います。そこで、ボランティアについて傷害保険などは欠くことのできないことでございまして、特に阪神・淡路のときなどは大変な中、自動車で行って、不眠不休でボランティアをし、また帰ってくるということでございますので、行った人が無事に帰るかということは大変なことでございましたし、その人たちが一度でも交通事故でも遭ったとすれば、どんなにいいボランティアをやってもそれは何にもならないということもございます。事故があってはいけませんので、それを注意すると同時に事故があったらそこに補償するというボランティア保険ということになりますか、そんなようなことも遺憾のないように加入措置をして、ボランティアに決して事故があっていいということではありませんが、万が一そんなような場合にはしっかり対応できる、そういう仕組みをつくりながらボランティア事業を推進してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 赤羽都市開発部長。



◎都市開発部長(赤羽敬一君) 〔登壇〕

 国府町本町線の完成見通し、それから中心市街地の空き地対策としての住宅建設への支援の2点についてお答えをいたします。

 まず、第1点目の国府町本町線の完成見通しについてでありますが、総延長 261mのうち伊勢町通りから女鳥羽川間につきましては一部暫定供用を行っております。

 なお、駅前大通りの入り口部分につきましては、議員ご指摘のとおり、現在係争中であるため、早期解決を図り全線の完成に努めていきたいと考えております。

 また、都市計画道路本町西堀線と宮渕新橋上金井線との間の市道の整備についてでありますが、都市計画道路としての必要性、あるいは地元の意向等を踏まえながら今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の中心市街地の空き地対策として、一定の条件のもとに現在実施しております特定有料賃貸住宅建設補助以外の住宅建設への補助等、入居者に対する家賃補助についてでありますが、中心市街地という特定の居住者のみに優遇措置をとることは全市的な理解が得にくいこと、また入居者への家賃補助は、アパート等への所有者への家賃の支払いが不透明となること等から、現在実施しております特定公共賃貸住宅の供給、あるいは特定有料賃貸住宅の供給、さらに土地区画整理事業によります住環境の整備などにより、中心市街地の居住者増加を目指し、今後も都市基盤整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高山政彦君) 清水商工部長。



◎商工部長(清水英治君) 〔登壇〕

 市街地活性化の中でまちづくり機関TMOの方式、形について第三セクターでどうかという質問でございますが、予定どおり商工会議所が主体のまちづくり機関で実施することといたします。市といたしましては、この機関が実施する構想づくり等に最大限の努力と支援をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(高山政彦君) 坂井建設部長。



◎建設部長(坂井勉君) 〔登壇〕

 初めての答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 国道 143号の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 国道 143号につきましては、議員ご指摘のように交通量も非常に多く、歩行者等の交通安全の確保は必要と考えております。そこで、都市計画道路小池浅間線のつけかえとしての整備は非常に困難と聞いておりますので、地元県議会議員との懇談会の項目でもお願いをしておりますとおり、また第7次交通安全施設等整備事業等の計画へ組み入れをして、整備が図れるよう県へ要望してまいりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 中心市街地の固定資産税についてお答えいたします。

 固定資産税は、固定資産自体に有する価値に着目し、その資産を所有することに担税力を見出しまして、資産価値に応じて課税される税でございます。この資産を活用しての主要収益は有効利用の程度により収益に大きな差が生じますが、資産の価値にはかわりはございません。収益には所得税法や法人税法等の課税がされておりますので、固定資産税のご理解をよろしくお願い申し上げます。

 なお、中央西土地区画整理事業区域内で建築されております建物につきましては、補助要綱によりまして補助金を交付しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高山政彦君) 降旗教育次長。



◎教育次長(降旗富雄君) 〔登壇〕

 私も初めての答弁でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 中央公園内等の通路の舗装についてお答え申し上げます。

 松本城本丸及び中央公園内の通路の整備や、かねてより地区市政懇談会等においてご要望いただいてございまして、これまで砂利敷き一部改良を実施してまいりました。本年度事業で中央公園内の主要通路の土を素材といたしました舗装工事を行う予定でございまして、現在着工に向けて準備を進めており、太鼓門復元記念まつりの夏まつり開催までに整備が間に合うよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 15番 増田博志君。



◆15番(増田博志君) 〔登壇〕

 忙しい時間の中で時間を余らせていただき、最後の要望の時間をいただきましてありがとうございました。

 松本空港のチャーター便の助成につきまして、市長お時間をいただきたいということでございました。私の聞くところによりますと、松本の国際チャーター便につきましては、CIQ、俗に言う税関と検疫と出入国管理でございますが、松本市が助成したために国も動いて松本へ来てくれた、そういった状況である。松本市で補助がないと国は来てくれない、そういう話をJASから聞き及んでおります。ぜひそのために国が動かないということでは非常に寂しい思いでありますので、ぜひ今までの枠を超えて温かい支援をお願いしておきたい、そのように思います。

 市街地の活性化というのは短いようでずっと続けていかなきゃいけないと思いますし、そういった意味で理事者の皆さんには末永く中心市街地、そして松本の中にあるすべての商店街に温かい目を向けていっていただきたい、そのようにお願いして私の質問のすべてを終わらせていただきます。

 ご静聴ありがとうございました。



○議長(高山政彦君) 以上で増田博志君の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明16日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高山政彦君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              午後5時46分散会