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長野県 松本市

目次 06月14日−02号




平成11年  6月 定例会 − 06月14日−02号









平成11年  6月 定例会



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   平成11年松本市議会6月定例会会議録

             第2号

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   平成11年6月14日(月曜日)

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            議事日程(第2号)

                      平成11年6月14日午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  犬飼明美君        2番  太田更三君

      3番  南山国彦君        5番  草間錦也君

      6番  上條徳治君        7番  上條庄三郎君

      8番  近藤晴彦君        9番  白川延子君

     10番  牛山輝雄君       11番  芦田勝弘君

     12番  小林繁男君       13番  小岩井洋子君

     14番  黒田輝彦君       15番  増田博志君

     16番  平林軍次君       17番  赤羽正弘君

     18番  下沢順一郎君      19番  大久保真一君

     20番  酒井正志君       21番  早川史郎君

     22番  神田視郷君       23番  倉橋芳和君

     24番  高山芳美君       25番  塩原 浩君

     26番  上條洋幹君       27番  武井福夫君

     28番  渡辺 聰君       29番  塩原英久君

     30番  中田善雄君       31番  田口悦久君

     32番  池田国昭君       33番  秋山泰則君

     34番  田口敏子君       35番  高山政彦君

     36番  柳沢貞雄君       37番  高野拓雄君

     38番  小原 仁君       39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

   市長     有賀 正君     助役     松村好雄君

   収入役    新井計夫君     企画部長   萩原寿郎君

   総務部長   上條 炳君     財政部長   大澤一男君

   市民環境部長 原 勝利君     社会部長   坪田明男君

   農政部長   高橋雅夫君     商工部長   清水英治君

   建設部長   坂井 勉君     都市開発部長 赤羽敬一君

   上下水道   林 丘弘君     業務部長   島村昌代君

   事業管理者

   施設部長   山崎芳彦君     教育委員長  高嶋修一郎君

   教育長    竹淵公章君     教育次長   水下慶子君

                   (学校教育担当)

   教育次長   降旗富雄君     用地対策   永田八宏君

  (社会教育担当)          本部長

   中央西整備  上條兼一君     企画担当課長 一條 功君

   本部長              兼空港鉄道

                    対策課長

   企画担当課長 高橋慈夫君     男女共生課長 有馬恭子君

   行政管理課長 宮澤孝紀君     財政課長   山内 肇君

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事務局職員出席者

   事務局長   百瀬博之      事務局次長  萩原俊次

   次長補佐兼  古田元秀      次長補佐兼  柳澤良子

   調査係長             庶務係長

   次長補佐兼  前澤資起      主査     福嶋良晶

   議事係長

   主査     宮川雅行      主査     中村高俊

   主査     寺沢和男      主任     寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり

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                             午前10時03分開議



○議長(高山政彦君) 現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(高山政彦君) 日程第1 市政一般に対する質問を行います。

 現在までの発言通告者は、22番 神田視郷君、38番 小原 仁君、3番 南山国彦君、1番 犬飼明美君、27番 武井福夫君、20番 酒井正志君、17番 赤羽正弘君、15番 増田博志君、8番 近藤晴彦君、24番 高山芳美君、以上10名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、22番 神田視郷君。



◆22番(神田視郷君) 〔登壇〕

 おはようございます。発言の機会をちょうだいいたしましたので、明政会を代表いたしまして質問をいたします。

 今回は、図らずも1番くじを引き当てるという幸運に恵まれました。しかし、この年になれば何の気負いもけれんみもございません。

     (「若いよ、まだ」と呼ぶ者あり)

 ありがとうございます。ただ、淡々とやるだけでございます。理事者におかれましても、簡潔明快な御答弁をお願い申し上げます。

 まず最初に、市長の政治姿勢の中で、地方分権と広域連合についてであります。

 地方分権の受け皿として、また行政改革と効率行政の一翼を担う広域連合が松本・塩尻・東筑・南安の19市町村が一体となって、本年2月1日スタートをいたしました。

 当初、合併につながるのではないか、小さい町や村は松本に飲み込まれてしまって、存在感がなくなるではないかなどの議論があり、少々発足はおくれはしたが、当時としては42万人全国一の規模を誇る広域連合の発足となったわけでございます。リーダー役として尽力をされた市長の努力と手腕に敬意を表する次第でございます。

 そこで、お聞きをいたします。

 当面の仕事としては、先にスタートした広域消防があり、来年4月に向けての介護審査認定の作業、体制づくりが主なものと思われますが、本年11月をめどに広域計画を立てると、このように言っております。その主要なものはどのようなものであるか、まずお聞きをしたいと思います。

 第2に、ただいま23あると言われております一部事務組合の中で、広域連合の計画の中に組み込まれるもの、あるいはそのまま一部事務組合として存続をするもの、そういうものにどのようなものがあるかということを2点目お聞きをしたいと思います。

 第3に、地方分権一括法案によりますと、国・県よりの機関委任事務、法定受託事務など500 数十項目にも上ると言われておりますが、主要移譲権限にどのようなものがあるかをお伺いをいたします。

 次に、中山間地直接所得補償に移ります。

 今、通常国会で新しい農業基本法と言われる食料・農業・農村基本法案が審議をされ、最近の報道では衆議院を通過して参議院に回されているというふうに聞いております。その中で、国の食料の自給率の目標を定めること、農地の法人取得を認めることと並んで、大きな目玉と言われる中山間地直接所得補償、いわゆるデカップリングがあります。農林水産省は、法案通過を見越して、来年2000年にこれを導入する方針をかため、目下、作業を進めていると言われます。これは、私たちの長い間の主張である農業が食糧生産のみならず、国土、国民に対する多面的な役割、価値が為政者ばかりでなく、広く市民に理解をされ、認められてきた結果であると、このように評価をし、大変喜ばしいことと思っておる次第でございます。

 2000年より導入するというので、何か具体的なものが伝えられているかと思い、実は中山間地とは何を指すのか、補償の対象は何になるのか、その金額は幾らになるのか等々、7つ8つぐらいの質問事項を並べてきたのですが、残念です、法案が審議中ということで、何も示されていないということなので、今回は市長のこれに対するご所見を承りたいと思います。具体的な質問はまたの機会に譲りたいと、こういうふうに思っております。

 次に、第3番目、松本大学開設についてお尋ねをいたします。

 今まで新村地区は平たんな水田単作地帯であり、市街化調整区域ということもあって、新しい住宅も建たない、団地もなければ大きな工場もない、年々進む子供たちの減少と高齢化に、このまま進めば地区の活力が失われてしまうと、ある種の危機感を持っておりました。

 このたび、市の強い支援と松商側のご理解、地元の地権者のご協力によって、新村に4年制大学の設置が決まったことは、この地区の今後のありようを考える上で大きなインパクトを与えるものと大いに歓迎し、期待をするものであります。

 市長は去る7日、今議会開会のあいさつの折に、大学問題に触れられましたが、地元の議員といたしまして、もう少し突っ込んだ内容をお聞きしたいと思います。大学は2004年4月に開学という目標で進んでいるわけですが、その後の手順はどうなるか。その後というのは、これからの手順はどうなるかということです。

 さらに 5.4haにも及ぶ農地転用は、農村活性化土地利用構想の進展がそのかぎを握っているというように聞いております。仄聞するところによりますと、農村活性化土地利用構想による開発行為は、新村以外に4カ所あり、これが一括しての申請のよしですが、それらの進捗状況はどのようになっているのかについてもお聞きをいたします。

 次に、自主防災組織に移ります。

 赤いはっぴの消防、自主消防が生まれて 100年余、いろは48組の江戸火消しはご存じ、大岡越前守の創設で 280年の歴史を持っております。それが少子化とサラリーマン化でウイークデイには家にいる人がほとんどいない。あちこちに女子消防団員の登場する昨今となりました。そこで生まれたのが自分のまちは自分の手で守ろうと、自主防災組織化となりました。自主防災組織の現況と非常備消防団員の充足状況についてお尋ねをいたします。

 さらに、補助金については、一町会一律最高30万円となっているものが、本年度より町会の戸数によって3段階の助成となったことは承知をしております。今、新村地区はおかげさまで急ピッチで下水道の工事が進んでおります。それに合わせて、自主防災組織も進展しつつあります。でありますが、一町会30万円では余りにも少な過ぎるという声が多くあります。ちなみに、最近準備をした東新町会では72戸で、自己負担は戸当たり 9,000円。南東町会では55戸でありまして、自己負担が戸当たり 6,000円、上東町会では84戸でありまして、自己負担が1万2,000 円でかなり重い負担となっております。一町会30万円ずつの助成金は17年間据え置きであるということで、せめて2倍の60万円くらいに増額できないものか、財政逼迫の折から大変だと思いますが、一考願えないものでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 次に、介護保険についてであります。

 21世紀に向けて、日本は急速に高齢化と少子化が進行しつつあります。1998年4月、総務庁の推計では65歳以上の高齢者は、 2,024万人であり、総人口に占める割合は16%、そのうち要介護者は15%いるから 300万人を超えたことになります。

 一方、15歳未満の子供の数は、前年より31万人減って 1,888万人となり、12年連続最低記録を更新中であると言われております。

 この事態を踏まえて、年金は、医療は、福祉はどうなるのか。加えて、国・地方を通じて420 兆円にも上る巨額の赤字が財政を圧迫し、国も今まで 100%税金で賄う措置制度から新たに国民に負担を求める介護保険の導入に踏み切らざるを得なかったというふうに私は認識をしております。この事態はいたし方ないこととは思っておりますが、来年4月1日発足を控えて、余りにも問題が多く、今までの一般質問の中で大勢の同僚議員がいろいろな角度から質問をしてきましたので、重複するところがあろうかと思いますが、次の諸点について質問をいたします。

 まず第1に、昨年8月、要介護者に対する実態調査を実施して11月に集計したと言います。今まで人様の世話にはなりたくないということで、在宅で家族だけで面倒を見てきたものが、今度は介護保険、保険料を徴収されるということになれば、言葉が適当ではないかもしれませんけれども、潜在的な事業がふえてくるというふうに考えられます。その実態はどうか、また、あらかじめ需要量を予測しての供給体制をつくってきたわけですけれども、その需要と供給のバランスは大丈夫なのか。

 第2に、本年11月までに介護保険計画、老人福祉計画を立てるというが、その現状と問題点は何か。

 第3に、市民の一番関心の深い保険料と利用料はいつどこで決まるのか。最近、新聞紙上で、これは下諏訪町の試算だそうでございますが、保険料は 2,774円、宮下厚生大臣は国会答弁の中で 3,000円弱だと答えておりますし、全国市長会調査では、回答のあった 461市平均で月額2,939 円などと報じられております。本市と申しますか、松本広域連合の試算の結果はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。

 また、市町村のサービスの内容によって違いがあると言われている10%の利用料についてもお答えください。

 第4に、市長はたびたび介護保険制度に移行しても、福祉日本一を目指し、福祉の後退はさせない、このように答弁をしております。俗に、上乗せ横出しと言われる介護保険制度の中に入らない市独自の施策については、全額市の負担で行うというふうにお考えでしょうか。もしそうだとしたら、その額はどのぐらいになると試算しているのか、結果が出ておりましたらお願いをしたいと思います。

 第5に、現在、サービスを提供している社会福祉協議会と福祉公社も介護保険制度下にあってはJAや何々会と言われる民間業者も同列で県から事業者としての指定を受けると、こういう話でございます。サービスを受ける側にとっては、ますます複雑でわかりにくい結果になると思いますが、その調整はどうなるのでしょうか。

 最後に、被保険者から保険料を徴収し、利用者からは利用料をいただく、国も県も財政支援をしていくということになれば、当然、独立採算の運営ということになるわけですが、先ほどの質問の社協、公社との兼ね合いもあって、どういう組織体制となるのかについてお聞きをしたいと思います。

 次に、福祉ひろばに入ります。

 昨年9月、高山議員の福祉ひろば成功の原動力は何かとの質問に、社会部長は1に市長の発議、2に地区の熱意、3に少々控えめながら職員の努力、この3つを挙げ、なかんずく地区の熱意が大きいと答えております。さらに、地区により利用にばらつきがある、また内容にもばらつきがあるが、それは各地区の独自性、特徴と考えると、このように答えております。私は、福祉ひろばの運営がうまくいくは否かは、職員といっても担当するコーディネーターに人を得るか得ないかが第1だというふうに考えております。

 第2には、それを支える婦人会、老人クラブ、民生委員やボランティアの組織の人たちの努力、協力があってこそだと思います。今までに行われたふれあい健康教室、昔の歌を歌う会、古く懐かしい映画を見る会などの集まりを見ていると、一般的に言って、集まってくる人が固定化して、ずくのある人は何にでも出てくる、来ない人は1回も顔を出さないというように思います。たまに何人かごそっと出席しているのを見ると、その地区の町会長、公民館長、老人クラブの役員が自家用車での送迎サービスが大いに効力を発揮しているといったぐあいであります。

 そこでお聞きをいたします。

 現在、松本市が行っているデイサービスの送迎用の車は何台あるのか、そうして、それをただいま申し上げた福祉ひろばの高齢者の各種行事に活用できないものかどうか、また現在、福祉活動を主眼とした松本市のボランティア組織は何団体あるのかについてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、農林行政に入ります。

 我が国は国土の3分の2が森林であり、約 2,800万haだと言います。これは先進国にあってはずば抜けて高い森林率であると言います。一方、世界一の木材輸入国であり、安い外材に押されて親から子、子から孫というような息の長い山林経営は成り立たず、山は顧みられず、荒れるに任せ、放置されている。梅雨や秋の台風シーズンになれば、崖崩れ、山崩れ、洪水が年中行事化していることはご承知のとおりでございます。山を守ろう、木を育てようの声が山林関係者のみならず、国民世論となりつつあることは、喜ばしい限りであります。

 さて、今回、長野県では未来に引き継ぐ郷土の森づくり整備事業というのがあって、身近な里山整備に力を入れていると言います。それによりますと、ことしより5カ年計画で毎年10カ所ずつ指定し、50カ所指定をして整備に取り組むと言っているが、これに対する本市の対応はどのようになっているか、お聞きをしたいと思います。

 次に、休耕田の活用について移ります。

 日本には秋が2度ある。今の時期を麦秋と言い、集団転作の麦は色づき始めております。しかし、私たちはこの風景を麦秋などと言って喜んでばかりはいられません。40%近い転作、近いうちに米価審議会で麦価が決定されるようですが、政府の買入価格は3年連続の引き下げだと言います。ことしの転作目標は幾らで、目標は達成できるのか、そのうち集団転作は何%になるのか、また、転作面積のうち調整田と言われる何もつくらない、いわゆる休耕田はどのくらいあるのかについてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、雇用問題についてであります。

 最近の新聞は、来春卒業予定の大学生に対する就職活動が始まったことを伝えています。5月30日付の信毎は、来年春の主要企業 150社の採用計画のまとめが載っておりました。それによりますと、採用抑制は全産業に及び、今春に比べ減らすと答えた企業は採用ゼロも含めて3月下旬の調査では75社だったものが、今回の調査ではさらに厳しく、3分の2以上、 103社にも上っていると言います。

 また、つい先ごろ、総務庁の発表した4月の完全失業率は男性で5%と、1953年以来最悪となり、男女合計では過去最悪だった3月と同水準の 4.8%であると言います。長引く不況に本市でもいち早く不況対策本部を発足させ、事業相談、融資の拡大など、官民挙げて懸命な努力を続けていることについては多とするものの、一向に明るい兆しが見えてこないというのが実態であります。

 そこで、本市の取り組んでいる雇用体制、離職者の再就職、特に一番厳しいと言われる中高年齢者の再就職の状況、対策についてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、建設行政のうち、道路関係について質問をいたします。

 まず最初に、中部縦貫自動車道についてお伺いをいたします。

 一昨年、待望久しかった安房トンネルが開通しました。結果は、予想通りと言っては失礼かもしれませんが、5月の連休、夏休み、秋の行楽シーズンにはご承知のような大渋滞等を引き起こし、大きな問題となりました。一日も早い中部縦貫自動車道の完成が待たれるところでございます。

 昨年3月、松本−波田間 5.3?についてルートが発表をされ、5月に入って地元各地で説明会が持たれ、本年になり、県の都市計画地方審議会により都市計画決定を見て、一応1つの節目は越えたわけでございます。本年度に入っての取り組みの方向はどのようになるのか、さらに、波田−安房トンネル間の取り組み等についてもお伺いをいたします。

 次に、環状高家線の多車線化についてであります。

 この道路は、ご承知のように、長野道塩尻北インターのアクセス、国道19号から安曇・上高地方面、高山方面を結ぶ主要地方道であって、仄聞するところによりますと、1日の交通量が1万 2,000台から1万 5,000台もあると言われ、昨年3月、4車線化に向けて国道19号より新田松本線まで、通称山形線でございますが、までの都市計画決定がされ、一歩前進を見ました。当初、地元では、中部縦貫自動車道と同時にルート発表がなされるかと期待しておりましたが期待外れ、新田松本線以北 158号までの都市計画決定の時期、ルートの発表のときはいつごろになるのか、今後の取り組み等についてもお聞きをしたいと思います。

 3点目、現在、新村地区下新まで4車線化されている 158号についてであります。

 中部縦貫自動車道が都市計画決定されても工事着工、供用開始ということになりますと、まだまだ先の話、5年あるいは10年後のことかもしれません。聞くところによりますと、波田町下の段では、 158号波田町内の現道渋滞緩和策として、県道バイパスの用地買収が進められていると聞いております。

 情報化時代、地元でも 158号バイパスルートについてあれやこれやと伝えられ、ルート論議がようやくかまびすしくなってきております。そこで、これについても現状と今後についてお伺いをいたします。

 次に、4点目、松本糸魚川連絡道路についてお伺いをいたします。

 有賀市長を会長とする4市7町18村の松本糸魚川連絡道路建設期成同盟会がつくられ、各方面に早期実現について精力的に運動を展開してきた結果、その努力が実って、昨年、基本計画が決定されたことは大変に喜ばしく、関係者の努力を多といたします。

 この道の重要性は申し上げるまでもありませんが、昨年、烏川穂高地区にまたがり、 100ha、大町・松川地区にまたがりまして 253haの国営アルプスあづみの公園が着工をし、これへのアクセス道路、中南信方面より日本海、北陸方面への最短ルートとして、また昨年、一昨年と続いた小谷の大水害の苦い経験から早期実現が望まれております。この現状と見通しはどうでしょうか。整備計画掲げの日はいつになるのか、お聞きをしたいと思います。

 最後に、国道19号の4車線化についてお伺いをします。

 現在の道路着工は昭和33年というから今より41年前になります。物の本を見ますと、当時は高度成長の始まり、富士重工が軽乗用車スバル 360を発表し、流通革命到来、神戸三宮に主婦の店ダイエーが開店したと、こういう文字が躍っております。当時、今日のこの姿をだれが想像し得たでありましょうか。以来40年、たびたび4車線化が叫ばれ、その必要性が提唱されてきはしましたが、日の目を見ることがなかったわけですが、昨年3月、都市計画決定がされ、事業化に一歩大きく踏み出したわけで、市長を初め関係の皆様方のご労苦に対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 昨年2月の定例会で、建設部長は工期についてはかなりの年数がかかるだろうと言って明らかにしませんでしたが、工事費については 1,000億円以上かかるだろうというふうに言っております。仮に、1年50億円ずつ予算がついたとして、 1,000億円は20年ということになり、息の長い仕事となるわけであります。19号多車線化の進捗状況と今後についてお伺いをいたします。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 おはようございます。神田議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地方分権と広域計画についてでございますが、広域計画につきましては、地方自治法の定めによりまして、広域連合設立後速やかに広域計画を策定することとなっております。また、計画で取り扱う事項でございますが、広域連合規約に定めております広域計画で取り扱う事項は、消防、介護保険など9項目でございまして、広域連合が処理する事務で関係市町村と連絡調整を図る項目でございます。また、計画の期限でございますが、平成11年度から平成15年までの5カ年でございまして、その後は5カ年ごとに見直しをしてまいります。本年4月に着手しており、11月を目途に策定をしようとするものでございます。また、計画の内容でございますが、広域連合が処理する事務の現状と課題及び今後の方針と具体的な計画、そしてまた、広域連合が処理する事務のうち、関係市町村との調整が必要な事務について関係市町村と広域連合との役割分担をしてまいりたいと思います。

 また、地方分権への移行でございまして、事務について申し上げますと、地方分権につきましては、平成7年7月の地方分権推進委員会発足後、5次にわたってそれぞれ勧告がなされ、これを受けて国は地方分権推進計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、地方分権一括法案が今国会で提出され、現在審議中でございます。改正法案は、 475本に上っていると聞いております。また、この法案が成立いたしますと、来年4月からでございますが、現在の機関委任事務が廃止されまして、ここが一番大変なところでございますが、国と地方が対等、協力関係になるわけでございまして、いわゆる地方自治体の事務でございますが、これは自治事務ということと、法定受託事務、2つに分かれるわけでございますが、自治事務には生活保護の決定、埋葬、火葬の許可、あるいはまた、小・中学校の就学校の指定などがございます。また、法定事務につきましては、戸籍事務、指定統計調査、あるいは選挙人名簿の調査などが入るわけでございます。

 地方分権に伴いまして、本市へ移管される権限は既に措置されているものを含めまして、14項目と聞いておりますが、細部は現在、国会で審議中となっているところでございます。来るべき21世紀は地方の時代と皆に申し上げたり、期待をしているところでございますが、本格的な地方の時代の幕開けに備えまして、健全財政を堅持するとともに一層の行政改革を進める必要がある、このように認識をしております。地方分権の受け皿体制を整備するため、時代の要請にこたえ、松本広域連合、松本西部広域施設組合、また、中信農業共済組合など、本年を広域元年と位置づけておりますのもそのところから来ているわけでございますので、一層のご協力をお願いいたします。

 次に、地方分権と一部事務組合の関係でございますが、これもいろいろ論議はしているところでございますが、結論を申し上げますと、広域連合と一部組合はその趣旨と目的が異なりまして、広域連合が直ちに一部事務組合を整理して吸収するというわけにはいかない、それぞれの自治権を持った市町村が構成しておりますし、構成内容が19市町村でございませんので、一緒になるわけにはいかないわけでございます。しかし、一部事務組合の整理統合は前々から課題となっておりまして、県が現在市町村を指導しながら研究を進めているところでございまして、今回、先ほど申し上げました西部施設組合、ごみの関係につきましてもあずさ組合を改組したような関係になりましたように、新たなものを同じようところでつくるということは認められないという方向でございまして、これ以上のことをするということよりは、より一層効率的に、効果的に進めていく、そういうのが現在の方向かと思っておりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。

 次に、中山間地直接所得補償についてでございますが、農業がいわゆる食糧生産の基盤だけでなくて、水源でございましたり、環境を重視する基盤であることは、このごろより一層その重きをなしているところでございまして、中山間地はより一層その傾向が強い。このように考えております。

 そこで、補償制度の考え方でございますが、国におきまして、中山間地域等直接支払制度検討委員会を設置いたしまして、制度運営の課題、適切な運営方法について検討をしております。私といたしましても、国の動向をしっかり見きわめまして、また対応し、議会と相談してまいりたいと思いますので、その節よろしくお願いいたします。

 次に、松商学園が進めております松本大学についてお答えを申し上げます。

 今までも若干申し上げてはまいりましたが、今までの経過を若干申し上げますと、平成8年12月8日に学校法人松商学園から私のところへ大学設置についての要望相談がなされました。そして、昨年でございますが、平成10年8月12日及び17日に松商学園が松本広域の19市町村長へ協力要請陳情を行っております。また、昨年の12月7日に、松商学園から新村地区に最終的に決定と市へ報告がございました。この場でも申し上げた経過がございますが、あくまで候補地につきましては、決定は松商学園でしていただくように、こういうことで、二、三候補地、二、三というかもう少しでございますが候補地がそれぞれあったわけでございますが、最終的に松商学園の責任において新村へお決めいただきまして、また、地元議員として神田議員からもよろしくまた今後ご協力をお願い申し上げたいわけでございます。それを受けまして、昨年12月16日の12月定例会におきまして、10億円の補正予算で債務負担をいたしまして、市は松商学園の4年制大学に対して、財政的にも協力するんだという姿勢を議会と私どもとご一緒にさせていただいたわけでございます。

 それらを受けまして、3月3日でございますが、松商学園が文部省と事前協議をいたしました。そこで、松商学園からも実は市がそれだけ腰を入れてくれるならば、ぜひとも松商学園へ理事を1人送ってくれないかと、こういう要請が正式に文書をもってまいりました。助役、収入役三役で協議をいたしましたが、今までの関係等を踏まえまして、新井収入役に6月1日付で松商学園理事に就任をいただいたところでございます。

 そこで、今後の取り扱いでございますが、広域単位の期成同盟会を設置したいという意向もございまして、先般、若干広域連合の正副で非公式に相談をいたしまして、その方向を近いうちに位置づけてまいりたいと思いますし、市と学校法人と地元の三者による設立推進組織等も設置する必要があろうかと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 また、ご質問の農村活性化土地利用構想、農振除外、農地転用等必要な法的手続を今後していくことになるわけでございます。若干、この際詳しく申し上げますと、もう報道等はなされているわけでございますが、名称は松本大学、そして開設年次は少し急がなければ時間も余りないわけでございますが、平成14年4月を予定し、経済学部ということで1学年定員 200名ということを聞かされております。また、面積につきましては約2万坪、建物については1万1,500 平米でございます。予算は約63億円くらいかかるのではないか、このように試算が出ております。

 次に、農村活性化土地利用構想のこれからの手順でございますが、平成11年2月定例会におきまして、倉橋議員からも質問がございまして、回答を申し上げたわけでございますが、松本市では、先ほどご質問にもございました5地区を申請してございます。5地区の内訳を申し上げますと、今井の住宅団地、それから新松本臨空産業団地の北と南地区、これは1カ所になりますが、それとただいま申し上げております松本大学、和田の住宅団地、洞の住宅団地でございます。計70haを予定し、5地区でございまして、これは一括でございませんで、それぞれに協議をして協議が調い次第、県が国に上げていくということでございます。

 次に、建設行政につきまして、私の方からお答えを申し上げます。

 最初に、中部縦貫自動車道についてでございますが、質問にもございましたとおり、松本−波田間 5.3?が3月12日に都市計画決定をされたわけでございます。現在でございますが、5.3 ?につきまして、現況測量に入る予定でございます。そして、平成12年度に設計及び関係者への設計協議に入りまして、また、設計協議の中で今も地元から要望が来ておりますが、地元での要望を十分反映するようにしてまいりたいと思います。本市といたしましては、幹線道路対策課を設置いたしまして、この課が窓口で県や国とも十分整合しながら、また、各地区の対策委員会がございますので、鋭意努力をして、十分地元の意向が道路計画に入るように進めてまいりたいと思います。

 なお、去る5月12日でございますが、松本商工会議所から早期建設の陳情を受けたところでございまして、民間経済団体の皆様方が6月21日でございますが、建設促進の総決起大会を開くということで、側面的な応援もしていただけるような手順が来ております。若干の反対があることも十分承知をしておりますが、鋭意その皆様方とも話をしながら、私どもこの地域のより活性化のためにできるだけ早く早期建設が図れるよう、特に松本広域19市町村圏で期成同盟会も設置してございますので、国・県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、環状高家線の取り組みについて申し上げたいと思いますが、平成10年3月、国道19号の都市計画決定に合わせまして、19号から県道新田松本線まで4?が都市計画決定されたわけでございます。先線につきましては、それから 158号までになるわけでございますが、都市計画決定をするべく準備をしているところでございまして、今の中部縦貫自動車道等との絡みがございましたし、また、沿線には松本平広域公園のいわゆる総合球技場、または新臨空産業団地、住宅団地等がありますので、早期にこのルートが建設されるよう、また、先線の都市計画も決定されるように努力をしてまいりたいと思います。

 次に、 158号バイパスについて申し上げますが、新村から和田までの9?がこれに当たるわけでございます。これにつきましては、安房トンネルの開通に伴いまして、 158号が大渋滞になっているわけでございまして、これを緩和するためのバイパスであるわけでございます。

 ただ、このバイパスと中部縦貫自動車道とは若干矛盾するところもございますが、生活道路ということで、このバイパスも特に、波田地域の皆さん方、波田町長を初め強い要望がございまして、私どもそれと相呼応して進めてまいった、こういう経過がございますので、波田町から一般県道波田北大妻豊科線まで 4.5?は先に用地買収が進められています。これは渋滞道対策として、その方が多いということでそちらに手をつけていただいたわけでございます。なお、大妻豊科線から新村まで 4.4?につきましては、引き続きルートを決めまして、地元へ提示をしてまいりたいと思いますので、その節はよろしくお願いを申し上げます。

 次に、松本糸魚川連絡道路について申し上げたいと思いますが、これはご案内いただいておりますように、波田町の中部縦貫自動車道のインターから糸魚川市まででございまして、約100 ?ございます。長野県側が80?、新潟県側が20?でございまして、指定への状況につきましては、平成6年12月に候補路線に指定されました。したがって、一気に私どもが平成7年12月に建設促進期成同盟会を87団体でつくらせていただきました。それから、長野・新潟両県地元国会議員によりまして、議員連盟をつくっていただきましたり、いろいろ運動をしてまいったわけでございますが、議員連盟をつくったのは平成10年3月でございますが、6月には計画路線に格上げがされました。それを見まして、昨年7月でございますが、長野・新潟両県の地元県会議員による議員協議会を設置させていただきました。また、県でも長野・新潟のいわゆる塩の道ハイウエー、昔の塩の道でございますから、ハイウエー懇談会という非常にハイカラな名前と言うんですか、時代に合った名前で、道路整備の必要性を懇談いたしまして、これは昨年の12月と今年2月の2回精力的に行っていただいております。また、ことしの5月でございますが、建設省から道路経済調査室長がみえまして、現地調査をいたしましたり、講演会をし、私どもも積極的に進めておるわけでございますが、正直申し上げて、幾つもの道路計画を私も担当いたしましたり、あるいは聞いたりしてきているところでございますが、比較的松本糸魚川連絡道路は順調にきょうまで進んできて、今お話もございましたその間には、国営あづみのアルプス公園もございますので、今後それらの連絡道路等も位置づけながら、整備計画がなされるよう、早く言えば、できるだけ早く着工するようにその営みが先般開いた5月の建設省の担当官が参りましての現地視察でございますので、この辺について、ほかの道路よりは非常に候補路線から順調に来ていると、こういうことを申し上げたいと思います。

 なお、道路のことを申し上げますと、これからお答えしますが、この19号につきましても、あるいはまた中部縦貫自動車道につきましても、非常に立ち上がるまでは大変苦労をしてまいったわけでございますが、立ち上がってからの予算づけ、あるいは設計等は一般的に見るとまだできないかなというようなお気持ちがあるわけでございますが、私どもいろいろな仕事を担当させていただくことから見ますと、ただいま申し上げました19号、中部縦貫自動車道、そして松本糸魚川連絡道路、この辺の道路につきましては、比較的県や国からも大変重要視されまして、順調に進んできている、このように申し上げたいと思いますし、その一例といたしましては、19号につきましてもこれも、昨年度まではここでご説明申し上げているわけでございますが、全体では11.4?ございます。19号の今回のいわゆる多車線の都市計画決定のもの、11.4?というのもこの市内の長さでは大変長い長さであるということでございます。そこで、渚−白板間を 1.6?、最も渋滞箇所でございますので、連続立体化いたしまして、平成11年度、ことしにこの間の設計に入りまして、設計に当たりましても特に市街地を通る19号でございますから、その工法が地域にマッチしたものでなければいけない。できるだけ環境に優しく地域にマッチしたものをしなければいけないということで、景観検討委員会を有識者によって設置いたしまして、その連続立体につきましても非常に優しく、また21世紀にも耐えられる設計をお願いし、早期に完成できるよう進めてまいりたいと思いますので、引き続きご協力をお願いしたいと思います。

 以上申し上げまして、後につきましては関係部長から答弁させます。



○議長(高山政彦君) 上條総務部長。



◎総務部長(上條炳君) 〔登壇〕

 自主防災組織に関連のご質問にお答えをいたします。

 自主防災の組織率についてでございますが、本年度当初、 377町会のうち 218町会に設置されておりまして、組織率は57.8%となっております。さらに一層の組織化とその育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、非常備消防、消防団員の定数についてでございますが、定数は 1,260人でございます。現在、 1,241人となっておりますので、充足率は98.5%となっております。消防団員の定数につきましては、各分団ごとに設定をされておりますので、地域の特性がございまして、非常に難しい状況にはありますが、定数確保に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、自主防災組織施設整備費補助金でございますが、平成10年度までは、補助対象品目購入額の3分の2以内、上限額が一律30万円でございました。これを平成11年度から見直しをしてまいりまして、補助対象品目購入額の3分の2以内の額で限度額を防災組織の大きさ、すなわち町会の世帯数に応じて、50世帯未満は20万円に、50世帯以上 300世帯以下は30万円に、 301世帯以上は40万円に改定してございますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(高山政彦君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 介護保険をめぐる5つのご質問についてお答えをいたします。

 まず、高齢者実態調査の結果と需給バランスがどうかというお尋ねでございますが、要介護者数は現段階では 4,400人と見込んでおりまして、介護サービスの供給事業者は約50事業者となっております。

 そこで、在宅サービスでございますが、調査結果から推計いたしますと、平成12年度には需給バランスはとれるという見通しが立っております。また、施設サービスでございますが、制度開始時点では特別養護老人ホーム等、一部不足されることも予想されますが、その部分は当面在宅サービスを手厚くすることで対応してまいりたいと考えております。

 2つ目の老人保健福祉計画の策定上の問題点はどうか、あわせてスケジュールがどうかというお尋ねですが、現在の計画をどう評価していくか、また、保険移行後、何を重点に置くか、あわせて負担とサービスのあり方ということも課題になりますが、具体的施策については今後詰めてまいりたいと思っておりまして、年内には骨子を策定し、2月には計画の成案を図ってまいります。

 3番目の保険料の見通しでございますが、目下、策定作業中でございまして、現段階では全国水準を下回るのではないかという見通しを立てておりまして、広域圏における保険料につきましても、それぞれが作業中でございますので、今は把握をいたしておりません。なお、利用料につきましてはサービス料の1割とされておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、横出し上乗せでございますが、現行サービスと保険移行後のサービスがどうなるかということを検討してまいることになります。保険料の決定時期でありますが、12月に向けて煮詰め作業を行いまして、最終決定は2月と予定をいたしております。

 それから、最後の社会福祉協議会と福祉公社の役割をどうするかと。まず福祉公社につきましては、主要事業でございますデイサービスセンターの事業が保険事業に移行をいたしますので、当初の設立目的と役割が変わってまいります。したがいまして、今後どうするか、これも重点課題として検討をしてまいります。

 社会福祉協議会につきましても、ホームヘルプサービス事業が保険事業へと移行をいたしますので、この分野についても今後社協と市のあり方をどうするか詰めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉ひろばの運営についてでございますが、送迎用にデイサービスの車両を使ってはどうかという、こういうご提言でございますが、台数は現在35台ございまして、デイサービスの業務に支障が生じますので、福祉ひろばの方へ回すことについては難しいかと考えております。なお、福祉ひろばのボランティアの数は現在43団体でございます。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 高橋農政部長。



◎農政部長(高橋雅夫君) 〔登壇〕

 農林行政についてのうち、未来に引き継ぐ郷土の森整備事業について県に要望したかとのご質問にお答えを申し上げます。

 松本市森林整備計画に基づき、人との共生の森林を目指し、所有者また住民の協力による里山林整備を実施するため、県に平成10年度に要望をしております。本事業は、平成11年度から15年度までの5カ年の時限事業であり、期間内には採択される見通しであります。なお、同様な事業といたしまして、県で施行しておる生活環境保全林整備事業を現在平成10年から12年にかけて千鹿頭山で実施をしております。

 同じく農林行政についてのうち、本年度の生産調整の実施状況と自己保全管理の面積、また集団管理面積についてお答えを申し上げます。

 初めに、本年度の生産調整の実施状況ですが、本年度の生産調整は10年度と同面積で過去最大の 1,320haが配分され、この面積に対する転作率は38.1%となっております。面積につきましては、6月21日から実施します現地確認により確定しますが、農場から提出された実施計画は概算集計した結果、 1,358.7haの転作が予想されており、転作率は39.2%となっております。さらに、加工米については25.5haを加え、合計で 1,384.2haで、そのうち集団転作面積は約 530haであります。

 次に、自己保全管理についてですが、自己保全管理とは転作の一形態で、作物をつくらずに常に耕作可能な状態に管理をしておくことでございますが、実施計画書を集計した結果、自己保全管理の面積は 102haの見込みでありますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 清水商工部長。



◎商工部長(清水英治君) 〔登壇〕

 雇用問題に関連いたしまして、中高年齢者の求職状況及び本市の取り組みについてお答えをいたします。

 松本公共職業安定所管内の中高年齢求職者、4月の月間有効求職者数で 4,070人、うち就職者数が 182人と厳しい状況であります。

 本市の取り組みですが、松本公共職業安定所と連携いたしまして、松本市高年齢者職業相談室を設置、中高年齢者の雇用促進に取り組んでおります。平成10年度の実績で相談件数が3,724 件、うち就職者数が 114人、これは前年対比で相談件数は14.5%増に対しまして、就職者数が25%減という状況であります。また、松本商工会議所の事業を支援いたしまして、事業主を対象にした中高年齢者の雇用促進を図るためのセミナー等を開催しております。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 22番 神田視郷君。



◆22番(神田視郷君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問に移ります。

 11日の新聞は、地方分権一括法案が衆議院で可決をされ、今月下旬にも参議院で可決成立の見通しであると、このように報じております。国と地方が今まで上下の関係であったものが機関委任事務の廃止によって対等の関係、先ほどお話のありましたように協力の関係になるという。

 聞くところによりますと、今まで都道府県の事務事業の80%が機関委任事務であり、また機関委任事務の執行を通して県が市町村を指導監督してきたと言われております。機関委任事務の廃止によって、今まで国や県の持っていた多くの認可、許可、届け出といった幾つかの事務事業が市町村長の判断や裁量に任されるということになり、市町村長の権限がより強大なものになると思われます。まだまだ法が成立していないので、具体的にこれこれと明示できないわけですが、より市民に身近なもの、生活に関連したものが首長の判断に任されるようになることは必定であります。

 ある本にこんなことが書いてありました。全国の地方都市を人口規模により50万人から 100万人を中枢都市、これは例としては札幌だとか仙台だとか広島というようなものを挙げております。30万人から50万人規模を中核都市、こういうふうに名づけておりまして、例としては甲府だとか長野市だとか、こういうようなものを挙げております。また、30万人未満を中心都市、こういうように呼んでおりまして、例としては長野県では松本あるいは飯田、上田と、こういうことですが、それによりますと、東北地方が発展するためには仙台が強くならなければならないと、大きくならなければ東北地方の発展は望めないと。さらに、そこではその反対はないんだと、こういうことを書いてございますが、私はよくその点はわかりません。また、中核都市、例えば甲府が活力を失えば山梨県全体が活力を失ってくると、こういうように論じておりました。

 この論からいきますと、中信地区の発展は一に本市の活力にかかっているということになり、広域連合といい、地方分権といってもまだまだ手探りの状態、これからだと言ってもよいかと思われますが、ただ、こういうことは言えるかと思います。中信地区の中心都市である松本の責任は今後ますます重くなるということでございます。

 また、権限委譲の受け皿として新たに30万人以上の人口規模を持つ市を申し出に基づき特例市とすると、こういうことが新聞に載っておりました。本市はこれにどう対応するのでしょうか、市長のご見解を承りたいと思います。

 次に、中山間地直接所得補償についてお答えをいただきました。

 先ほど申し上げましたが、これは私どもの多年の主張が認められたことは大いに評価するものであります。法案は本通常国会で審議中であり、具体的には何も決まっていないということですが、2000年実施となると、これは介護保険に比べてもこれからの作業が大変だろうと思います。

 市長の見解を了としますが、1つ要望を申し上げます。と申しますのは中山間地とは何を指すのか、その定義の仕方であります。事業は市町村を単位として行われると聞いていますが、平たん地と山の割合いであるという説もありますし、山の傾斜度によって分けるという説もございます。平たん地に対する山の割合となると、ひょっとしたら松本市はその中に入らないのではないかと心配をされる向きもあります。新農業基本法の大きな柱であるこの政策がもしも本市が外れるとしたら、本市の今後の農林業行政に大きく影響するところであるというふうに思っております。ぜひそんなことにならないよう市長のご尽力をお願いを申し上げます。

 松本大学設置について答弁をお聞きしました。本年8月をめどに広域連合の19市町村や地元経済団体などを視野に入れて期成同盟会をつくりたいとのこと、ぜひそうしていただきたいと思います。平成9年の長野県の大学生の収容能力は大学進学志望者の 9.5%しかなく、教育県と言われながら全国では一番下の方に位をしていると、こういうふうに聞いております。また、同じく平成9年の長野県の大学進学者の93%は県外の大学に流出して、一たび都会に出た若者は再び地元には帰ってこない。親たちは田や山を売って息子や娘を教育しても地元の力にはならない。農山村は金も人も大都会に吸い取られて過疎の村となっていく。こんな構図が長年続いてまいりました。

 仄聞するところによりますと、松本大学はこの地方に立脚した、この地方の求める人材の養成を目指していると言われております。松本大学の開設は河西部、本市の活性化ばかりでなく、広く中信地区、ひいては長野県の発展に貢献するところになると信じます。

 農村活性化土地利用構想の進捗状況についてお答えをいただきました。この構想の進展いかんが農地転用、開発を進める上でかぎを握っていると聞いております。地元としましても、全面的に協力申し上げるべく体制がためを行っております。平成14年開校、待ったなしでございます。ぜひともなお一層精力的な取り組みを要望をいたします。

 自主防災組織について、増額は本年要項を改めて実施したばかりであるので無理ということだろうと思います。30万円の補助金を支出してから17年間据え置きだそうでございます。財政事情については承知しておりますが、このことは市民の生命、財産に直接かかわることでありますので、なるべく早い機会に考慮をしていただきたく要望をいたします。

 次に、介護保険に移ります。今まで 100%税金で賄っていた、利用料については一部負担がありますけれども、老人福祉制度から40歳以上の国民全部に保険料の負担を願って互助し合うという保険制度への大改革をわずか2年、来年4月1日から実施するというから大変でございます。しかもまだまだ国の確たる方針、施策の方向も定かではない、現在進行形であるというのだから明快な答弁の出ないのもいたし方ないと思います。

 しかし、私は一部に出ている延期論には賛成できません。需要と供給のバランスについてはホームヘルプサービス、デイサービスセンター、ショートステイなど在宅系についてはほぼ充足しているという答弁でございました。了といたします。

 ただ、特養老、老健施設など施設系については不足をしていると。これについては計画達成の最終年次が平成16年となっているので、先ほど話がありましたように松塩筑木曽の一部事務組合の今後の計画、民間の動向などを見きわめ、当面は在宅サービスを厚くして対応してまいりたい、こういうことでございます。最終年の平成16年と言わずに、毎回出ておりますけれども、特養老の待機者が 200人もいるということです。ぜひひとつ平成16年と言わずに一日も早い努力を要望をいたします。

 保険料につきましては、この年内に方向を出し、12月に煮詰め、来年2月に決定をするそうでございます。ここが一番議論のあるところですし、各市町村のサービスの内容によって、また個人の所得によっても保険料、利用料が違ってくるというんだからわかりにくいわけです。

 既に各地で説明会も始まっていると聞いております。市民に理解していただくためには、審議、試算の途中でも問題点を明らかにして透明性の確保を図っていくことが一番大事じゃないかと、こんなふうに思っております。

 また、介護保険は当然特別会計処理ということだろうと思います。これは釈迦に説法で恐縮でございますけれども、老人福祉は保健、年金、福祉サービスの3つが一体となって初めて、その実を上げるものであります。

 そこで、先ほど社会福祉協議会、福祉公社の役割分担、今後のありようをお伺いいたしましたが、この際、老人保健と年金と福祉サービスを一本化した、例えば高齢者保健年金福祉部というようなものに一元してみたらどうかと思います。ご見解を賜りたいと思います。

 福祉ひろばについてお答えをいただきました。本市の福祉ひろばは今までどこにもない、本市独自の事業であり、国でも各市町村でも注目しておって、問い合わせや調査、視察が絶えないと言われております。他に例がないので、手探りで始めた事業がこのように大きく成長し、人々の関心を集めるようになったのも市長の発議もさることながら、職員の努力、さらに先ほどお答えのありましたボランティアなど、支援団体の方々のお力添えのたまものと敬意を表するものであります。

 また、本市の福祉ひろばはいろいろな施設と併設というのが大きな特徴となっています。例えば児童館、デイサービスセンター、出張所や公民館、また集落の地区公民館など多彩であります。これがまたその福祉ひろばの活動の独自性といいますか、バラエティーに富んだものにしております。

 私はその中で公民館との併設が一番効果的かと思います。先ほど、ひろばを支える支援団体のお答えがありましたが、ほとんど公民館運営委員のメンバーになっているというのが実情でございます。福祉ひろばの活動には公民館との連携プレーが欠かせないと思います。どのようになっているのかについてお尋ねをいたします。

 次に、郷土の森づくりに立候補準備中ということなので、私も一つ候補地を挙げたいと思います。

 私は、昨年度、アルプス公園拡張基本計画策定委員ということで、審議に加わり、現地を視察する機会を与えられました。拡張部分のうち、森の駐車場の北東側、島内の山田から岡田、塩倉の一帯にかけた松本市街地を臨む南東側に開けたなだらかな丘、いかにものんびりとした里山の風情、一見見とれる思いでありました。余談になりますけれども、三国志で有名な劉備玄徳と関羽、張飛が四川の桃源郷で酒を酌み交わし、義兄弟の契りを結んだのもこんなところだったかなと思ったような次第でございます。

 アルプス公園の拡張部もなるべく手を加えず、現風景を残しながら市民が自然に触れ、親しみ、炭焼きやシイタケの榾木づくりなど、里山の体験学習をする施設を整備すると言います。また、岡田田溝池と芥子坊主にかけて、先ごろ農村資源活用農業構造改善事業の中で田溝池のふれあい広場、体験実習館、芥子坊主のふれあい広場などが完成をいたしました。ハイキングよし、キャンプよし、マレットゴルフよし、草花の観察から鳥や小鳥、小動物との触れ合い、わら細工、陶芸、木彫り、草木染め、炭焼き等の体験、時には池でヘラブナづりなど、子供から大人まで広く市民が親しめて学習のできる憩いの場となることは確実だと思います。ここらはいかがでしょうか。ネーミングは子供と森と水の共和国、こんな構想はいかがなものでしょうか。市長のご意見があったらお聞きをしたいと思います。

 休耕田の活用について、転作の状況についてお尋ねをいたしました。これについては私は一つの提案があったわけでありますが、まだまだ時期尚早と、こういうことできょうはパスすることにいたしました。したがいまして、また折を見て質問をしようと思っております。

 次に、雇用問題に移ります。堺屋太一経済企画庁長官は、今月8日の月例経済報告の中で日本経済は3カ月続いた景気は「下げどまりつつある」の表現から、「下げどまり」、おおむね横ばいで推移という幾らか明るい兆しが見えてきそうな景気判断を下しました。

 しかし、雇用は依然として厳しく、政府もいよいよ緊急地域雇用特別交付金 2,000億円を地方に交付して、今後2年間に30万人の雇用機会をつくり出す、こういうふうに新聞は伝えております。2,000億円の金を全国にばらまいて、戦後の失業対策事業の二の舞にならないかという危惧の声もあるわけですが、4月の就職率5%がさらに景気の足を引っ張らないかとの心配もあり、今回の措置になったと聞いております。雇用問題の解決には何といっても景気をよくし、生産をふやし、消費を伸ばすということが第1であるわけです。

 そこで、本市のベンチャー企業の育成、支援はどのようになっているのか。また、先ごろ着工いたしました新臨空産業団地45haが完成すれば、いつどれほどの雇用の創出を見込んでいるのかについてもお伺いをいたします。

 建設行政に入ります。主要道路5つを取り上げました。中部縦貫自動車道につきましては、松本−波田間 5.3?については本年より現地測量に入り、次いで地元との設計協議、12日の市民タイムスでは、松本地方の経済団体61団体が参加して推進組織を設立すると言います。今まで安房トンネルを境にして、岐阜県側に比べ長野県側の対応のおくれが指摘されておりました。

 これは新村の 158号沿線のある商店主の話ですが、連休や行楽シーズンは別として、平日のことですが、松本側より上高地方面へ上る車は余り変化はないが、上高地方面より下ってくる車は今までの3倍になった。今に上高地は岐阜県のものになってしまう。このように言われました。

 地元経済団体の危機感もうべなるかなと思いました。期成同盟会長としてぜひ強力な運動を展開して、松本−波田間はもとより、安房トンネルまでの一日も早い完成を切に要望をいたします。

 次に、環状高家線の4車線化、これにつきましては、市長答弁もありましたように、松本広域公園の完成、2万人収容の総合競技場、新臨空産業団地の着工等、ただでさえ渋滞気味の環状高家線がさらにひどくなることは目に見えております。市長答弁の山形線以北 158号までの早期都市計画決定を要望するとともに、地元としてはその先線についてもできることなら山形線以北の都市計画決定を松本−波田間の 158号バイパスの都市計画決定と同時に行ってほしいと思います。

  158号バイパスについては、要望のみ申し上げます。この道路の必要性は認めますけれども、市長ご存じのように、新村北部を東西に縦貫し、関係する5町会を分断し、住民に影響するところすこぶる大であります。でありますので、早期に計画を地元に提示していただきたいことと、前段申し上げました環状高家線との整合の2点について要望を申し上げます。

 19号の多車線化、総論は賛成でも、さて、各論となるとそこにはさまざまの意見や考え、要望があります。国の事業とはいっても、地元として市民のさまざまな意見や要望を市民の立場に立って国につなげ、一方、工事の進展に協力、努力していく責任があるわけであります。

 そこで、先ほどの中部縦貫自動車道、環状高家線、松本糸魚川連絡道路、はたまた松本佐久連絡道路など、大プロジェクトがメジロ押しの中で、現在の体制で乗り切れるのか、体制強化が必要と考えますが、見解があったらお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、今回の私の質問の一切を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高山政彦君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 神田議員の2回目のご質問に対してお答えをいたします。

 質問の前に、先ほど私が答弁した中で、若干数字、名称で少しく二つほど訂正をお願いしたいと思いますが、環状高家線の取り組みの答弁の中で、国道19号から県道新田松本線までの都市計画決定4?と申しましたが、先ほど議員お話しのように4車線でございますから、訂正をお願いいたします。

 それから、国道 158号バイパスの答弁の中で、私が新村から和田まで9?と申し上げたようですが、新村から波田まででございますからよろしくお願いをいたします。

 次に、特例市について申し上げるわけでございますが、先ほど、議員からもお話がございましたし、私は広域連合をつくるときに、これは私もまた議員の皆様方も、あるいは市民の皆様方もそのように誇りを持っていらっしゃると思いますが、中南信の基幹都市として、盟主という言葉はどうか知りませんが、その基幹都市としての誇りと自信を持って対応していかなきゃいけない。そのことは、私は松本が発展すればおのずから周辺市町村は発展するし、周辺市町村の発展なくして松本の発展はない、そのことが広域連合をご一緒につくらせていただいた大きなたいまつ、柱でございますから、そういう意味で、先ほど議員のお話のとおり、あるいはここでのご発言は私としてもそのような気持ちでいるということを申し添えたいと思います。

 それに関連してでございますが、特例市制度は地方分権を推進するために、地方公共団体の行政体制の整備を確立するために、いわゆる中核都市の指定要件の緩和に合わせて創立される見込みでございまして、今回の地方分権の一括法案の中に盛り込まれております。これは、議員の質問の中と私の調べている中とはちょっと食い違いがございますのは、特例市対象が20万人以上というように私どもは承知しております。議員の言う飯田市や上田市というものがあるとそこになりませんで、ちょっとそこのところは違いますが、またご一緒にお調べをいただきたいと思いますが、私どもの調べでは20万人都市以上の都市 105つが日本にはいわゆる該当があるということでございまして、そのうちの政令都市や中核都市、これが56ございます。政令都市、中核都市は55ございまして、いわゆる特例都市というのは20万人以上でございますが、人口だけで中核都市とか、あるいは政令都市というふうにならなくて、私どもの姉妹都市を結んでおります藤沢市などは、40万人前後だったと思いますが、長野市は中核都市になったわけでございますが、藤沢は面積が 100平方?でしょうか、それが足りないようでございまして、その場合は人口があっても特例市の中に入るということでございまして、特例市は全国に59の市がある、こういうようになっております。

 そこで、先ほどの中核都市としてのイメージというか、牽引力というか、誇りといいますか、そういうことも含めまして、私どもは中核都市の緩和されました特例市制度というのは大変メリットがあろう、こういうように考えております。それは、いわゆる地方分権の権限委譲による市民サービスへの向上、あるいはもう1つは都市としてのイメージの向上が市民の皆さん方もそれによって元気が出ると、こういうことにもなろうかと思います。

 本市は第6次基本計画におきましても30万人都市構想は掲げているわけでございますが、一挙に30万人都市にならない、そういうために、そのたいまつは掲げながらも広域連合を進めているわけでございますが、この特例市というのは、いわゆる30万人都市、それは即中核都市ということになりますが、その足がかりとしてのいわゆる制度でございまして、私としては高く評価をしておりますので、これが法的にそういう制度が発足するならば、また議会にもご相談しながら指定に向けて積極的に検討を進めてまいりたいと思いますので、そのときはよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、福祉の関係でございますが、先ほどのご質問の中で、高齢者年金福祉部ですか、何かそんな部はどうだと、こういうことでございますが、これは今言うように、年金とか、いわゆる国保、高齢等があるわけでございまして、社会部にはそのほか児童福祉課、社会福祉課云々といろいろありますが、先般も議員協議会、その他のところで私自身も申し上げておりましたり、総務部長も申し上げておりますが、私どもといたしましては、国の省庁再編成もあるように、平成13年度を目指しまして、13ある部を10にしよう、こういうことを掲げて今1度にはできませんので、それぞれ調整を図っているところでございます。いわゆる行政のスリム化、簡素スリム化、そういうことになりますと、部をふやすということは今の時代にはいかがなものかな、そういうことでございますので、せっかくのご提案でございますが、今の体制の中、より一層効率的に、福祉の関係をそれで後退させるというつもりは全くございません。また、部をつくったからそれでいいということではございませんので、どうかそういう意味でご理解をいただき、同じようなことが今の道路関係にも言えるかと思います。

 道路も実は非常に担当は、今の建設部あるいは都市開発部、それぞれの部で、あるいは課で頑張っておりますので、ことし幹線道路対策課もつくりましたから、そういう課や、あるいは職員総出で進めておりますので、あえて言うならば、課も1割くらい減らそうということで進めておりますので、いろいろの整理統合はあろうかと思いますが、新たに何々に対策部というようなものは考えなくて、今はむしろそれよりは、今の部をもう少し減らしてでもスリム化にして、市民にわかりやすい、どこの部へ行ったらどれがあるのかなということのないように、土木関係ならあの部へ行けばすべていいんだということで進め、国もそういう方向で今やっておりますから、私どももそのことが今の時流であり、また、それが市民にわかりやすい制度ではないか。したがって、それに向けて一層行政改革を進めながらやるべきことはやってまいりたい、これが私どもが今進めさせていただきたい指針でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 福祉ひろばと公民館の連携についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、福祉ひろばにつきましては、地域のさまざまな活動との連携で地域の福祉づくりを進めるということがもともとの発想でございます。したがいまして、地区公民館、町会公民館、児童館、デイサービスセンター等の合築となっているわけでございまして、これら施設との連携によりまして多彩な事業が繰り広げられております。

 そこで、ご提案のとおり、社会教育分野、特に公民館との連携は有効だと考えておりますので、教育委員会ともご相談いたしまして、相携えてやってまいりたいと考えております。



○議長(高山政彦君) 清水商工部長。



◎商工部長(清水英治君) 〔登壇〕

 雇用問題2点についてお答えいたします。

 まず1点は、新しいベンチャー企業育成の取り組みであります。経済の閉塞感を打破しまして、雇用機会を確保する新たな事業の創出を図ることが重要な課題であります。

 そこで国は、平成7年4月に臨時措置法を制定いたしました。国・県・市・商工会議所が一体となって、資金、経営、技術、各側面から多様な支援を行っております。具体的な内容でありますが、国・県につきましては、創造技術研究開発費補助金、設備投資減税等の減税措置、これらは中小企業庁であります。県は中小企業融資制度の充実、中身は新規開業支援資金の貸付条件の改善などであります。

 市といたしましては、松本市中小企業融資制度を充実しております。中身は開業転業資金の貸付条件の改善策等であります。また、松本異業種交流研究会におけるペットボトルつぶし機製品開発に対する支援を行っております。

 商工会議所といたしましては、開業・起業家に対する支援事業を11年度に新しく創設いたしました。

 次に、2点目でありますが、新臨空産業団地雇用問題でありますが、先ほどのご質問は45haというご質問でありましたけれども、北、東地区は現在条件整備中でありますので、南地区のみの見込みを申し上げます。総面積が13ha、造成工事11年度、分譲は来年12年度からの予定であります。22区画10haの分譲であります。業種は5業種を予定しておりまして、製造、卸売、ソフトウエア、運輸、倉庫であります。

 そこで、雇用人員でありますが、南地区は今後も進出企業の業種によって変動いたしますので定かではありませんけれども、隣の既設団地の例から想定いたしますと、約 800人前後が見込まれます。ただし、これにつきましては、市街地からの移転企業も想定されますので、既存雇用者と新たな雇用者を含めての見込み数字であります。

 以上でございます。



○議長(高山政彦君) 神田視郷君。



◆22番(神田視郷君) 〔登壇〕

 先ほど、私の発言の中で特例市についての件ですが、私は特例市は20万人以上と、こういうふうに承知をいたしましております。したがいまして、飯田だとか上田がそれには該当するとは考えておりません。そういうことでご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高山政彦君) 以上で、神田視郷君の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                             午前11時53分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時02分再開



○副議長(田口敏子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 38番 小原 仁君。



◆38番(小原仁君) 〔登壇〕

 質問の機会を得ましたので、まつもと21を代表いたしまして、既にご通告申し上げてございます当面する市政の諸課題について有賀市長並びに関係理事者に質問を申し上げます。

 松本市では、本年2月1日の全国で一番大きい広域連合が発足をし、さらに4月には中信農業共済組合、松本西部広域施設組合が相次いで設立されまして、広域圏の中核都市として市長の申します広域元年のまさにスタートの年でございます。

 加えて国では、国から地方への権限委譲などを盛り込んだ地方分権整備法案が国会で審議をされております。これは、午前中もお話がございましたが、地方自治法改正案など 475に及ぶ改正案から成る一括法案でございまして、国と地方の関係を従来の上下から対等、協力といった関係を基本に国の事務を代行してきた機関委任事務を廃止をしていこうというものでございます。まさに、地方自治体は大きく流れを変える変革のときでございます。

 しかしながら、経済情勢、景気の低迷は依然として続いており、厳しい経済社会情勢の中ですぐ参ります21世紀の松本はいかにあるべきか、市も市民も真剣に考えなければならないときでございます。私どもまつもと21という会派の名称も来るべき21世紀、松本市はどうあるべきか、そんな願いを込めてつけたものでございます。

 市長はいち早くポストオリンピック事業の旗印を高く掲げまして、積極的な市政運営など、その取り組みに敬意を表し、また評価しつつも、景気が悪ければ悪いときほど県も市も健全財政を基本にしながらも施策と運営はより積極的であるべきだと私は考えております。

 こうした立場で、以下質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、ポストオリンピック事業のその後の取り組みについて申し上げます。

 この問題につきましては、昨年2月定例会冒頭の市長提案説明の中で提言をされたものでございますが、これはここ数年、長野オリンピック開催のために、東北信へ優先的に公共投資がされた影響で、松本を初め中南信の整備が大きくおくれていることに対する積極的な市長の取り組みとして5つの事業が提案されたことはご案内のとおりでございます。

 この中の幾つかの問題につきまして、午前中、神田議員の方からもお話がございましたし、また、地元県議との懇談会の折にも論議をされてきたところでございますけれども、そうした県議懇の論議を聞いておりましても、なかなか県の姿が見えてこない、そういう状況がございます。その後、これらの事業の取り組みはどうなっているのか、また、今後県に対してどのように働きかけを行っていくのかお伺いをいたします。

 次に、財政の状況、見通しについて申し上げます。

 市の財政は、健全財政の堅持を基本に事業の選択、重点化といった計画的な行政執行が望まれるわけでございますけれども、また一面、やるときにはやるといった思い切って市政執行するところの弾力的な運営ができる財政的な要素も残しておくことが必要だと思います。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 最初に、地域振興券について申し上げます。

 地域振興券は、松本市では15歳以下で3万 4,000人、65歳以上で1万 9,000人、転入者で2,000 人、計5万 5,000人に地域振興券が交付をされました。これ、数字が間違っていたらごめんなさい。全体で約11億円になるわけでございますけれども、問題は上乗せで11億円が松本市の中で消費が伸びればよいわけでございますけれども、先日のテレビを見ておりますと、3月、4月期のデパートなどの大型店の消費は伸びず、地域振興券も日用品などの生活必需用品に使われており、消費の伸びは全く期待できないという報道がありましたが、松本市では、地域振興券の効果をどのようにとらえておられるか、その状況、見通しについてお伺いをいたします。

 次に、日銀松本支店の4億円という過誤納還付金について申し上げます。

 これは、日銀松本支店から納付されていた約4億円の法人市民税のほぼ全額を日銀に還付した上に、地方税法の規定に従って還付金に年率 7.3%の加算金 1,400万円を合わせて支払ったというものでございます。

 このことにつきまして、市民税課に聞きますと、日銀法の改正に伴い、これまで半期ごとに決算報告をしていた日銀が1年決算になったことにより、予定の制度に移行したことから生じたもので、恐らく法人として4億円の還付金を支払うということは過去に例がないのではないか。当然、地方交付税交付の対象となるものと思いますが、その対応と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 それとともに平成10年最終補正を提案説明の中で見ますと、法人税の伸びがあるわけでございますけれども、これは特定企業の収益増に伴う伸びと聞いておりますが、こういう状況を今後も期待できるかどうなのか、その見通しについてあわせてお伺いをいたします。

 次に、全体の今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。

 平成10年度はご案内のように、新焼却プラント、またプラント建設に伴う余熱利用施設、中央西市街地再開発ビル、さらに北部福祉複合施設など、大型事業が完了をし、施設が建設をされました。これらの大型事業には当然起債がついて回るものでございますけれども、起債の大きなウエートを占めるプラント及び余熱利用施設は西部広域施設組合へ引き継がれ、予算上は負担金として毎年支出することになります。といたしますというと、起債制限比率の計算上には入らないものと思いますが、今後の目安を実質何で見るのか、経常経費収支比率などが恐らくそのガイドラインになると思いますけれども、今後の財政見通しについてお伺いをいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。

 言うまでもなく、松本城とともに中心商店街はまさに松本市の顔であります。しかしながら、松本市が平成9年度に実施した商業統計調査を見ますというと、市内の商店数は 4,009店で、平成6年の 4,377店よりも 368店減少をして、従業員も 2,415人減少したということでございますし、その中で、中心商店街の1つでございます六九地区の空き店舗が非常に目立ってきております。

 一方、伊勢町などの中央西地区は、区画整理事業や街路整備などが進んでおりますが、なかなか活気が出てこない、言うならば元気が出ないと。市長が元気を出すように提案をいたしました太鼓門復元記念まつりが開催をされても、商店街の皆さんから踊ってもらえない、もちろん市民も踊ることができない。しかしながら、中心市街地は商業都市松本市のまさに中心、センターでございます。この問題につきましては、昨年質問を申し上げたところでございますけれども、その折にタイミングよく中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、非常にお役所用語で長いわけでございますけれども、略して中心市街地活性化法ですが、国から出されまして、その法律を受けて約 100haに及ぶ中心商店街全体の活性化対策に取り組むという、そのときには答弁がございました。その後、どうなっているのか、お伺いをいたします。

 また、昭和56年7月に設立をされて準備を進めてまいりました六九東地区再開発準備組合が息詰まりで解散をし、新たに六九リバーサイド地区としてアーケードの南側に動きがあると聞いておりますが、どのような状況になっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、都市計画に関する基本的な方針、略して都市計画マスタープランの策定についてお尋ねをいたします。

 市の都市づくりには基本構想、基本計画があって、その下に都市計画がありますが、都市計画法の改正によって都市計画マスタープランの策定が定められました。市の都市計画マスタープランはどのようになっているのかお聞きをしようと思っておりましたら、つい二、三日前に新聞で公表されましたけれども、私は実際にまだ詳しく見ておりませんが、このマスタープランをどのように肉づけをしていくのかが恐らく今後の課題であり、また松本市全体の問題でございます。

 役所の中で考えてみますというと、商工部、都市開発部、農政部、教育委員会、それぞれ個々にまちづくりに対する考え方を持ち、事業を推し進めているわけでございますが、問題はばらばらではなく、市全体として考え、位置づけをし、まとめていく必要があろうかと思います。今後のマスタープランの肉づけ運用についてお伺いをいたします。

 いずれにいたしましても、都市づくりは全体で進めるべきでございますし、また、当然市長の考え方もそこには出てくるわけでございますけれども、そうした全体的な考え方をまとめていくためには、企画に政策をまとめ、企画立案する能力を持つべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたしたいと存じます。

 次に、福祉、環境、文化の3点について申し上げます。

 21世紀は急速に進む少子・高齢化の社会であり、福祉の時代であります。それと同時に、ダイオキシンなどの環境ホルモンの問題に取り組んで公害のない社会をつくるために、いかに自然と共生していくのか。地球と人に優しい社会を考える環境の時代でもあります。また、こうした福祉の心、環境を考える心を持ち、育てるのはまさに文化でございます。その意味では21世紀は文化の時代でございます。

 こうした立場で以下質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 福祉行政における介護保険制度の問題点と対策についてお伺いをいたします。午前中、同僚議員からも質問がございましたが、私はより具体的に申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 先日、日本世論調査会によります介護保険の全国世論調査が発表されました。その中を拝見をしますというと、保険料が高くなるおそれがあるが53%でトップで最も多く、希望するサービスが受けられないが44%、認定の結果、給付対象から外れるが32%、制度が途中で破綻をするが33%と続いておりまして、結果として期待をしていないが44%もあるという事実でございます。

 まず最初に、不安のトップでございます保険料について申し上げます。

 これは午前中、質問がございましたけれども、問題は保険料に加えて一部負担金などで負担が増大するということは明らかに目に見えているわけでございまして、しかも介護を受ける対象者が年金生活を初め、生活保護に近いボーダーラインの人が3割から4割いるという現実がございます。

 そこで、既に試算をされていると思われます保険料の目安がどうしても問題になるわけでございまして、目安の問題、さらに今申し上げましたように、保険料に加えて介護サービスの一部負担金の上乗せで困惑するであろう低所得者への対策をどうするのか、その2点についてお伺いをいたします。

 次に、介護認定関係について申し上げます。

 認定作業の中では、まず市の窓口に申請をする。そこで調査員が訪問、身体などの状況について85項目を本人と家族に面接し、調査結果をマークシート方式の調査票に記入をする。その調査票をコンピューターで処理をする。処理の結果、要介護度を6段階に分類をする。これが第1次判定になるわけでございます。その第1次判定の結果とかかりつけの医師の意見書、さらには調査員の特記事項書の3点セットをもとに医療、保健、福祉の専門家で構成をされます介護認定審査会が要介護度を最終的に書類で判定をするわけでございます。これが2次判定であります。しかも、介護認定審査会は、先ほど市長からも答弁がございましたが、広域連合の中で実施をされるわけでございます。

 その判定の結果が介護を必要としないいわゆる自立と認定された場合、サービスを受けることができません。したがって、要支援から要介護まで6段階に分けられる結果が、現在受けているサービスよりもマイナスになる、サービスが低下をする場合が恐らくこれからたくさん出てくるということでございます。もっと極端に言えば、混乱をするであろうということでございます。

 例えば、調査項目の中で幾つか問題点がございますけれども、食事の摂取についての質問でひとり暮らしの人なら1時間かかるであろう、またかかっても食べるしかない。しかし、家族が一緒だと、つい周りの家族がお年寄りのいわゆる手助けをする。こうした家庭の介護をどう評価するのか。その場が全然ございません。その結果、ひとり暮らしのお年寄りの方が要介護度軽く判定をされやすいという問題点がございます。

 それから、質問項目がすべて線ではなく点で処理をされております。例えば、便所に1人で行くという問題にいたしましても、まず立ち上がることができるかという1項目ある。歩くことができるかということで1項目ある。座ることができるかというのが1項目ある。すべての調査がマークシート方式で調査されるものですから、いわゆるベッドで起きて歩いて便所へ行くという線で調査をするということにはなっておりません。したがって、マークシートの結果、どう出るかわかりません。

 このように、調査に当たって正確に実施ができるかどうなのか、極めて多くの疑問点がございます。その具体策についてお伺いをいたします。

 また、当然、調査の仕方、いわゆる身体の状況によって、あるいは質問の仕方、答え方、すべてが変わってくるわけでございますから、当然、ランクが落ちることによっての従来のサービスより低下をする、そういう場合が当然出てくると思われます。

 それと同時に、現在施設に入っている人、特別養護老人ホームや老人保健施設の入居者が認定の結果、自立また要支援と認定された場合への対応をどうするのか、制度上では5年の猶予期間を経過措置として認めているようでございますけれども、恐らく入っている人から見れば、パニックになるのではないかと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。

 また、認定の結果によって介護サービス計画を立てる、いわゆるケアマネージャーと言いますけれども、その立場の人が極めて重要になってまいります。その要員の確保と資質の向上対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、介護保険を実施することによって、潜在する要介護者が増加をするのではないか、そういう心配がございます。したがって、午前中もお話のございましたいわゆる事業計画、それからゴールドプラン、そうしたものへ当然影響が出るわけでございますけれども、その辺に対する対策はどうか、お伺いをいたします。

 以上、介護保険につきましてそれぞれ申し上げましたが、具体的かつ簡潔に答弁をいただきたいと思います。

 次に、環境行政について3点申し上げます。

 最初に、産業廃棄物処理対策についてお伺いをいたします。

 今やダイオキシンを中心とする環境ホルモン対策の問題は人類にとって大きな課題であり、早急に対応していかなければならない非常命題でございます。家庭のごみにつきましては、市として、公害の出ないプラントの建設に市長も積極的に取り組み、既に万全を期しているところでございますけれども、産業廃棄物処理施設につきましては、まさに野放し状態でございます。

 もちろん、企業の責任もございますけれども、国や県の対応の甘さを指摘せざるを得ません。このことにつきましては、私も昨年6月定例会で指摘をし、公害対策に取り組んでいかなければならない責任もまた市としてあるので、ダイオキシンの調査を実施をしたらどうかと申し上げましたし、先日の地元県議との懇談会の席上でも上條洋幹議員から県の対応について指摘があり、対策について要望がなされたところでございます。

 市は、今年度のダイオキシン調査について早速予算化をされ、実施の方向にあることには敬意を表したいと思います。このダイオキシン調査をどのように実施をし、公表をしていくのか、また、結果に対してどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 また、産業廃棄物処理施設改善のためには、当面、県への積極的な働きかけが必要でございますけれども、最終的には国の問題であり、厚生省の問題でありますので、全国市長会を通じて、国へのアプローチをしていく必要があるのではないでしょうか。これは議長会も同じかと思いますけれども、決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、不明墓所対策について申し上げます。

 このことにつきましては、議会担当委員会の中でここ数年、無縁墓所が数多くあり、環境上の問題もございますし、ぜひ分譲か貸し付けをしてほしいという市民の声、要望が数多くあるので、ぜひ不明墓所対策に取り組んでほしいという論議がございまして、対策が求められてまいりました。

 当然、貸し付けまでには法律上の手続もあろうかと思いますが、蟻ケ崎、並柳、それぞれの霊園の不明墓所についてはその後どのように取り組まれているのか、貸し付けについてはいつごろどのようになるのかお伺いをいたします。

 次に、食肉処理施設の改善について申し上げます。

 病原性大腸菌O-157や狂牛病などの発生を景気に、畜場法施行規則が改正をされまして、牛が平成12年、豚が平成14年までに衛生基準に合った食肉処理施設に改善をする必要が出てまいりました。

 ご案内のように、松本市の処理施設も老朽化が進みまして、加えて、周囲には余熱利用施設のラーラ松本や平瀬運動公園、またプラントとともに立派にそれぞれが完成をいたしまして、大変周囲がきれいに、美しく、まさに市民憩いの場となりました。したがって、食肉処理施設が極めて見劣りのする施設になってまいりました。この処理施設の改善についてどのように考えられておりますか。具体策についてお伺いをいたします。

 最後に、文化行政について3点申し上げます。

 私は、市街地全体の都市づくりにおいては、松本城を中心にしたまちづくりを進めていくべきだということをいつも申し上げてまいりましたが、そのセンターとなるべき松本城の整備計画はどのようになっているのか。将来、世界遺産にしていくためには幾つかの整備をしなければならない問題点がございますが、太鼓門復元後の松本城整備計画を今後どのように進められていくのか、お伺いをいたします。

 また、松本城整備計画の中では、日本民俗資料館は移転をしなければならないというように仄聞をいたしましておりますが、とすればこの際、移転を視野に入れた博物館整備計画を立案すべきではないのか、2月定例会で古時計博物館移転の話が担当委員会に示されたと聞いておりますが、博物館整備全体計画あるいは私が昨年提案申し上げました松本まるごと博物館構想との整合を図りながら、その構想の中で進めるべきではないのか、立地をすべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

 今後、こうした博物館整備全体計画、あるいは松本まるごと博物館構想についてどのように考えられ、計画策定をどのように進められていくのか、お伺いをいたします。

 次に、29地区公民館建設構想について申し上げます。

 平成7年度に策定された松本市第6次基本計画において、用地取得が困難な市街地を除いてきた従来の22館整備構想が見直され、特に市街地の未整備地区への公民館の建設機運がここ二、三年高まってまいりました。議会の担当委員会、いわゆる教育民生委員会でいつも論議をされるのは、コミュニティーの場、あるいは地域文化の発信の場として、やはりその地域の人たちが一堂に会し話し合うという場がどうしても必要である。したがって、中心市街地についても公民館は必要ではないか、こういう論議が委員会で数多くなされてきたところでございます。

 最近、中心市街地の中央地区でも建設の動きがあり、29地区にこの際それぞれに公民館ををという議会の論議、またそれが原則でございます。したがってこの際、29地区を公民館構想にすべきではないのか、考え方をお伺いをいたします。

 以上、申し上げましたが、質問は2回で締めたいと思いますので、答弁は明快にかつ簡潔にくださるようお願いを申し上げて、私の1回目の質問を終わります。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 小原議員のご質問にお答えいたします。

 昨年の2月、冬季オリンピックが長野を中心として開催をされました。その折に、競技施設、新幹線、関連道路など、投資額は約1兆 9,000億円、約2兆円ということになりますか。経済効果は3兆円などと言われております。その中には、松本空港の 360億円も入ってのことでございますが、私ども中南信では、私が特に発言をして、この際、オリンピックを成功させるために、その周辺への社会資本の充実は応援すべきではないか、そのために若干の我々は我慢をしよう、そんなことが言われてきているわけでございます。

 そこで、今議員お話のとおり、ポストオリンピックで私としてはそう発言した責任もございますので、ポストオリンピックの5つの主として県と国に主体的に仕事をしていただくものを挙げて都市機関の整備を掲げながら、中南信の充実を図って、特にそれを進めてきたわけでございます。この団体といたしましては、松本諏訪地区の協議会が37団体ございます。それから、中央東線超高速化期成同盟会が 195団体ございますので、市としてはその団体をもってただいま申し上げてきた、すなわち19号の4車線化、19号もあるいは20号にも入るわけでございまして、それで午前中ご答弁申し上げたように、4車線化に対しては渚−白板間を現況調査をし、進めていきたいと考えておりますし、また、中部縦貫道につきましても神田議員に申し上げたとおり、もちろん若干の反対はございますが、しかし、中信地域の長野県全体の幹線道路としては欠くことのできない中部縦貫道路であるということで、より努力をしております。

 いずれも私が同盟会長を仰せつかっているわけでありますし、また空港関係につきましてもジェット化して5年目になりますが、順調に進んでまいりましたが、しかし、今規制緩和の中で各航空会社とも熾烈な競争をしているものですから、乗車率が60%を割る地区、あるいは割る航路はというようなことで、今松本空港の場合、非常にその辺が脆弱なところに置いていることも事実でございますので、長野知事を主体とした空宣協はそれはそれとして、しっかりやっていただきたい。また地元は地元としてやるんだというようなことで、地元の空宣協もつくりまして、鋭意努力をしてまいりたい。また、地元の皆様にもこの件につきましては、特に時間の延長につきまして20のジェット化の地方空港がございますが、8時間というのは2つだけでございます。あとは全部10時間なり11時間、それ以上というところでございますので、これもお願いをしていきたいと、このように思いますし、また、中央東線につきましても、これまた超高速化というようなことで、先ほど申し上げた期成同盟会を中心に進めておりますが、皮肉にも今、超高速で2時間を切る以前の問題といたしまして、今の時間帯で便数がきのうあたりも新聞に大きく載っておりましたが、八王子−東京間は3日に1度くらいというような記事が踊っておりました。そのように載りましても、時間どおり果たしてあずさが東京に行くかな、正規の受験などは前の日に泊まるなどという笑い話ではない、本当の話を聞かされてきましても、まず日本の国鉄の場合は非常に正確だったと、そのことを、もう1度原点に返りながら、なお一層超高速化を進めてまいりたいと思いますが、JR当局でも40億円の予算を盛るとか、車両をというようなことで鋭意努力しておりますので、また連絡を密にしてまいりたいと思いますが、5つ目の高速情報通信網につきましては、これは5つのうちでは将来的規模を大きくするには際限がございませんが、比較的早くいろいろの具体化の実現が入っているわけでございまして、今議会におきましても、地域情報センター建設の工事請負額をお願いしてあるわけでございますが、これらに象徴いたしますように、各市におきまして、この高度情報化への歩みがとりわけ郵政省ご当局でいろいろの施策を本市を中心とした地域に指定していただいておりますので、これが一番早く完成とはまだいきませんが、皆様方の利便に供せるのではないか、このように期待しているところでございますので、引き続きご支援をいただきたいと思います。

 次に、地域振興券でございますが、これにつきましては、今までもご報告申し上げたわけでございますが、交付状況は5万 1,181人でございまして97%、交付金は10億 2,362万円でございます。また、換金率は70.2%でございます。いろいろの業種に、小売り、卸業等を含めてご利用いただいているわけでございますが、大型商店にはそのうち65%の消費があったというような報告を受けております。未申請者がまだございますので、民生委員の皆様方等お願いをいたしまして、真剣に取り組んでおるところでございます。

 これは、15歳以下とか、あるいはお年寄りということでございますので、若干福祉の面というようなものもございましたり、特に、入学用品とか家庭用品とか生活必需品といった福祉の面もございますが、比較的景気の動向につきましては、これによっての景気の下支えの1つにはなっただろう、このように考えているわけでございまして、私どもといたしましても、県下いち早く導入をいたしましたので、この活用と運用を注目していたわけでございますか、6月10日、経済企画庁が99年1月から3月期までのGDPの前年比が 1.9%上がっているというようなことで、年率にすると 7.9%というようなことでございますので、私ども実感としてはまだわかりませんが、個人消費が若干ふえてきた、これもこの影響かなとも思っているところでございまして、効果はあっただろう。国も施策を投入しておりますので、1つこれだけというわけではございませんが、決してマイナス要因ではなかっただろう。このように考えているところでございます。

 次に、日銀のいわゆる多額の還付金の発生についての私の見解を申し上げたいと思いますが、平成9年、日銀法が改正されまして、半期決算からいわゆる年決算となったわけでございます。このことから、日本銀行が地方税法の規定に基づきまして、予定納税が義務づけられました。前決算の確定申告の実績により平成10年11月に本市に約4億円が予定納税されたわけでございます。

 平成10年決算の結果、日銀といたしましては、過去最大の収益金を計上いたしまして、日銀法によりまして、法人課税上の前、税金という前に国庫納付金として純利益の95%に当たります1兆 4,365億円が納められたわけでございます。これは、報道でもされておりますが、国が9年度の当初予算では、58兆 5,220億円の税を見込んでいたものが50兆 1,650億円というようなことで、これは第3次補正まで入れてでございますが9兆円減少したと。したがって、9兆円の減税の穴埋めに日銀から1兆 4,000億円の納付をしたと、こういう結果だと思います。したがって、私どもでは3億 9,452万円を返せと。あと加算金といたしまして 7.3%つけて、 1,400万円それにつけて返せよと、こういうことでございます。

 したがって、このようなことが日銀のある39都道府県には全部影響があるわけですし、また市には47の市にございますから、それぞれあったように思うのであります。これは私は、地方分権一括法が成立する中で、機関委任事務が廃止され国と地方が対等であるという、そういう精神で地方分権を進めているときに、国の財源がないからそれでは全部やって、地方へ納税したものは返せというのはいかがものか。しかも、それに 7.3%つけて返せということも、これもなお一層私としてはわからない。これは税金納めなくて、納めないから税金に利息をつけるという、そういう制度は罰則的であるわけでございます。これは、日銀が私どもは要求しないって言ったらおかしくなりますが、いただければ税金でございますからいただくわけでございますが、決して私どもが要求してというものではありません。そんなことをして地方分権の審議がよくできたものだ。今国会でやっておりますが、私は国会議員にも聞きましたら、「いや、市長、それは制度ですからね」。国会議員ですらそれは制度ですねと、永田町の感覚と私の感覚とは大いに違う、皆様方はどうですかと思いますが、ぜひまたこれも委員会等でご審議を賜りたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、どうも私は庶民的な感覚ではということでございまして、私の記者会見を聞いて、私の関係者もおかしいことだねとよく言われますので、私どもは日銀のあることが誇りに思って、先輩の皆様方が県庁所在地以外では下関市と松本市だけにあるわけでございまして、日銀のあることは私どもの大きな誇りでございます。そして、その措置に文句を言うことは私としても本当に心もとないわけでございますが、制度はやはり直していただかなければいけない。ともども直していただくことが地方分権であり、そしてさっきも言う機関委任事務がそれぞれ今回対等の立場になるという、そういう時代でございますから、少なくとも国もないことは税収見込みで9兆円と言えば大変な金額でございますから、その気持ちはわかりますが、地方へ一たん返したものは少なくとも半々にするとか、全額返すならば、利息を 7.3%というようなことはいかがなものか。ただ、利息につきましては、今回若干変わりまして公定歩合プラス云々ということで来年からは 4.3%というようなことのようでございますが、それでもなかなか私としては矛盾を感じておるわけでございまして、また議員の皆様方のご指導等も承りたいと思うのでございます。

 次に、財政見通しでございますが、本年度の法人市民税は、経済状況が依然として低迷している状況なので、前年度の見込み額の24.2%減で見込みまして、今不確定な日銀の関係については見込んでございません。したがいまして、今後の企業の状況が不透明なところがございますが、私どもは52億 8,000万円見込んでございます。昨年度よりはただいま申し上げました24.2%減でございまして、このくらいはぜひとも確保したい、こんな希望を持っているところでございます。

 引き続き、これらについて鋭意努力をして景気回復を願いながら、またこれらを確保し、これを上回ることを期待するわけでございますが、昨年、大変好調だった企業等によりまして、企業なんかも新聞報道等によると、依然好調だったというふうに聞きますが、ただ、従業員の退職金等の積み立て不足等を抱えているからというようなことで不確定な面もございますので、前年度大変好調だった企業の分もこれは抜いてでございますので、申し添えておきたいと思います。

 次に、新焼却プラントについての起債制限比率について申し上げますと、ごみの広域処理、いわゆる6市町村で松本西部広域施設組合をことし4月に発足させていただきました。その結果、新焼却プラントの建設関連の起債を組合へ制度上移管したわけでございまして、経費の性質区分からしますと、公債費から負担金にかわるだけのため、経常収支比率につきましては、増減がないわけでございますが、公債費関係の指標は減少をする見込みでございます。

 本市の経常収支比率は、平成9年度が72.2%でございまして、全国 693都市の中では48位というよいところにランクづけさせていただいております。一般的に70から80%の範囲が望ましいと言われておりまして、今後この経常収支比率につきましても税収の大きな伸びが期待はできませんが、70%台の推移ではいくだろう、このように試算し、相変わらず健全財政の中でいろいろ施策をしていける、そんなことで組んでいただいているわけでございまして、今後も財政運営には特に計画行政、健全財政が最大急務でございまして、経常経費をできるだけ圧縮し、政策的経費にこたえて市民の要望にこたえる。その一環が、手前みそのようなことを申し上げて恐縮でございますが、まずみずからということで、ことしの4月からは市長公室長を廃止させていただくとか、昨年の決算でございますが、市長交際費につきましては、一番多いときには 1,075万円ございました。昨年は 580万円でございまして、昭和41年頃と同じ交際費でございますので、そんなこともいわゆる経費節減というみずから範を垂れて、また、あらゆる部局で、市長交際費のようには性質上いかぬと思いますが、例え5%でも10%でも下げる努力をしながら政策的経費の方へ向かう、社会資本の充実に使っていく、そんな姿勢でございますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化について申し上げたいと思いますが、太鼓門復元記念まつりについてでございますが、おかげさまに、当初は太鼓門復元記念まつりは何やるだやというようなことでございましたが、春祭りを終えまして、一応太鼓門復元記念まつりも元気が出る、 100円バスも何とか人気が出るというようなことで、議員もお聞きになっていると思いますが、中心商店街の総会とか、あるいはまた、商工会議所の総会とか、観光連盟のというときに対しましては、ことしは太鼓門復元記念まつりが最大のイベントですねということを商店街の皆様方も相呼応してあいさつの中で発言をしていただいておりますので、そのことも1つの基点としながらも先ほどご質問の中心商店街活性基本計画につきましては、この活性化が成るように基本計画を国、県の助言を受けて策定し、平成11年3月に公表したところでございます。基本計画の実施につきましては、短期限は5年以内、中期では6年から10年以内に、長期的なものは11年以降ということにしてございます。

 これにつきまして、特に、先ほどもお話しございましたように、中心市街地の 190haを対象として、2つの柱で進めているわけでございまして、1つは行政が進めるもの、これは区画整理事業でございますとか、道路、公園とか、官公庁、それぞれのものでございますし、また、商店みずからが元気を出すためにやっていただくイベント、あるいは空き店舗対策、駐車場対策とか、いろいろあるわけでございまして、先ほど申し上げた太鼓門復元記念まつりなどは、あえて言うならば商店がやるものかもしれませんが、議会のご賛同を得る中で昨年は百瀬議長さんから副会長になっていただくとか、それから商工会議所からも副会長になっていただいて、私が会長というようなことでございまして、大変恐縮でございますが、いわゆる官民一体となって太鼓門復元記念まつり、これは、地方自治体のお祭りであるということでご理解を賜りたいと思うわけでございまして、まちづくりこそ、いわゆる私どもの中心商店街活性化の舞台でございますので、今後とも一層進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 また、六九のリバーサイドにつきましては、議員ご指摘のとおり、56年から営々として進めてまいりました。途中、大型店が出店というようなことがございまして、その方向で駐車場までつくったわけでございまして、私といたしましては、駐車場までつくらせて大型店が出店を取りやめるということは大変遺憾で、あのときに駐車場を着工するときに大型店と何か公的な取り決めがなかったかなということで、探してみましたら、そういうものの取り交わしがなくて、それが大きなとんざする原因だったということでございまして、その後、私どもの事務局もでございますし、特に六九の皆様方が大変苦心を重ねて、今後のリバーサイドの市街地再開発事業に踏み切ったわけでございまして、これにつきましては、私もあいさつで申し上げてあったわけでございますが、とにかく六九があのような形でいいと思うものは、私どもも六九の皆様方も1人もいないのではないかと。だから一日千秋の思いで設立を待っていたということで、今後、何としても地元の皆様方がその気にならなければいけませんので、地元の皆様方にしっかりそれに取り組んでいただいて、また議会にもご相談申し上げますので、六九再生に向けて最大限の努力を払って、中央西地区と相呼応して六九の再生を図ってまいりたい。その一番のジョイントが中央大手橋だと思っております。中央大手橋も聞くところによりますと、六九の皆様の要望して30年目にかかったという、そんなことでございますので、我々もこれから進めてまいりたいと思いますので、引き続きご指導をいただきたいと思います。

 次に、都市マスタープランについて申し上げますと、これは平成11年の5月に公表したわけでございまして、まさに都市の線引き、用途地域、都市計画道路、公園等、それぞれ基本を決めさせていただいたわけでございまして、都市の将来像を市民と共有することによりまして、まさに行政部内には関連する行政組織の相互の調整を図ってまいりたいと考えております。市民及び関係者の理解と参加をいただく中で、都市マスタープランを基軸にしてまちづくりを進めてまいりたいと思いますし、またもちろん、マスタープランにおける企画立案につきましては、私どもも責任を持って一緒に進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、介護保険等の問題等についてそれぞれお話がございました。議員らしくなんて申しわけございませんが、まさに福祉文化という言葉が言われる昨今でございますので、これは暗く考えることでなくて、21世紀はまさに福祉こそ文化の1つであるということで包含して市政を進めることが必要だろう、そのことがまさに私は福祉日本一を唱える松本市のあり方である。このように考えるわけでございまして、介護保険はまだまだわからない点もございますが、基本といたしましては、現行のサービスは維持していくということでございますし、それを基本に置きながらも、しかし、介護保険はあくまで保険でございますから、負担は原則としてその関係者の皆様方から負担していただく。しかし、国が保険料軽減のために国の施策として行うのは、これはまた大きな課題でございますが、市町村としては保険料は国保と同じようにその皆様方が負担していただくということを大原則にし、しかし、ソフト、ハードあるわけでございますので、総体的の中で福祉を考えていかねばならない。

 実は、きのう、きょうでありましたか、テレビでごらんになった方もいらっしゃると思いますが、宮下厚生大臣のもとに、政党は違いますが、小泉前厚生大臣と管元厚生大臣が行って、いろいろ申し入れておりました。それぞれ厚生大臣としてご苦労いただき、立案のもとをつくった大臣でございますので、4月には始めるように。

 そんな中で、私も印象深かったことは、小泉前厚生大臣が介護保険は 100%にはならんかもしれないが、行いながらだんだん考えていくか、それを修正するというか、補っていけばいいじゃないかというような発言をしておりました。お聞きになった方もいらっしゃると思いますが、私がいつも申し上げておりますように、学びながら実践、実践しながら学ぶという、その趣旨だと思います。したがいまして、今まだ国の施策が全部できないうちにあれはどうだ、これはどうだ、これはいかんと言って、いけないことや不安なことばかりを言ってしまうと、さっき私が申し上げた福祉文化という、そういう観点から見るといかがなものか、バラ色に決して書くことはいかがかと思いますが、いけないことは直していくというようなことで、私どもはしたがって、どのくらいの金額でできるか、これも国の示している 3,000円でございますか、それよりは長野県はどうもいろいろの関係で低いようだ、本市も長野県の中位よりは低いじゃないか。いろいろ総合的な計算の中でございますが、それもまだ定かではございません。したがって、十分縦横を見ながらまた、議員の皆様方のご指摘、そして関係者の皆様方の発言を聞きながら進めてまいりたいと思います。

 詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。

 次に、廃棄物対策について申し上げますが、ダイオキシンにつきましては、実は、正直に申し上げて、おかげさまで島内の皆様方から大変ご理解をいただきまして、ことし4月1日に正式に稼働をさせていただきました。

 議会の皆様の大変なご理解によって、平成9年6月にダイオキシンの数値にかなう補正予算を2億円組ませていただきました。そのおかげで、新しい施設が全国一の、全くダイオキシンの心配ない、そういう数値が出ているわけでございまして、これは私どもとしてはそれを共有するということで、しかし、これは管理が大変でございまして、機械がいいからどんなことでもいいということではございません。立派な機械を立派に管理するということが、稼働させるということがダイオキシンの数値に係わることでございますので、職員挙げて、1日も揺るがせのできないあの装置を稼働してまいりたいと思います。

 しかし、産業廃棄物はしょせんその責任は法律で県と国が負っているわけでございます。負っているわけでございますが、最も被害の起きているもの、それは住民でございますから、私どもはそれをほうっておくわけにはいかん、こういうことで、先ほどご指摘ございましたように、民間の産業廃棄物、いわゆる焼却施設の6地区に予算を組ませていただきましたので、それを検査いたします。6地区は、1つは中山・寿、2番目に中山地区だけ、3番目には芳川野溝、4番目に今井・神林、5番目に笹賀、6番目に島内、その他参考のために周辺に施設の全然ない地区、入山辺でございますが、これを調査したいと思っております。

 そこで、測定の調査内容でございますが、土壌のダイオキシン類及びコプラナPCB濃度2カ所、それから大気につきましても同じくダイオキシン類及びコプラナPCB濃度2カ所、それから水質のダイオキシン類及びコプラナPCB濃度1カ所、このように調べていきたいと考えております。調査時点の土壌、大気につきましては公共用地、それから水質につきましては、影響が想定される河川の水、このようなことでございまして、8月末に検体採取をいたしまして、9月から11月に分析、12月上旬に結果が判明すると思います。調査結果についてはもちろん公表させていただきます。産業廃棄物処理等の許可、指導は県でございますので、当然県へも報告しながら、取り組み等につきましては、県のご指導をいただく中でどのようにしたらいいかということを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。

 しかしながら、私は、ダイオキシンについて若干所見を申し上げますと、ダイオキシンという問題はずっと前からございましたが、いっときおととし、厚生省がガイドラインを決めてこうだ、それを国が決めておけばそれで済む。県は県へ通知をして、市町村へ流せばそれで済む。市町村で一番困っているのは、私どはおかげさまにガイドラインをカバーする焼却炉がございましたからできたからよいんですが、できないところの市町村の理事者、担当者は大変でございまして、その辺をもう少し早めに配慮し、もう少し温かい施策が県、国では欲しい。そんなことを思いますから、今小原さんのお話もございましたように、市長会を通し、あるいはまた議長会を通してご一緒に6団体ということになりますか、この施策につきましては大きな人間のいわゆる生きる問題でございますので、一緒に強化策に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。

 次に、同じく、環境行政につきましてでございますが、食肉センターについて申し上げたいと思います。これも島内の皆様方の大変なご理解によって、ラーラ松本の北側に施設があるわけでございますが、平成8年にと畜場法施行規則改正により、いわゆる食肉センター等の施設の改善策が法律で決められまして、馬と牛、あるいは豚等の処理につきましては、年次が違いますが、平成14年までには改築、改善をしなければいけないという、法律で決められているわけでございます。今の施設は大変老朽化しておりまして、それには耐えられない施設でございまして、膨大な場所で改修してもお金がかかるわけでございますし、今の処理場につきましても、松本周辺だけでない、そういう処理もされているということも考え、特に私が施設の会長をやっているということもございますので、今県と経済連とどのようにするかということを研究中でございますので、しばらく時間をおかしいただきまして、一定の方向が出ましたら、地元、そして議会の方へ申し上げますが、少し時間をおかしいただきたいと思います。

 最後が29地区の公民館構想でございます。

 これにつきましては、29地区28館構想は、平成7年の第6次基本計画で決めていただきました。28館構想のうち、中央地区と第1地区、これが2つの地区は1つでやれと。あとは1地区ごとということでございまして、中央地区の皆さん方から昨年10月に議会と私どものところに陳情がございまして、議会といたしましては、12月に市議会の教育民生委員協議会で先ほど小原議員が言われますように、29地区で1館ずつが必要ではないか、そういう集約がなされたというようにお聞きをしております。また、私どもの考えといたしましては、第1地区、今のMウイングのところの中央公民館ができたときに考えさせてくれということで、考えを保留してございました。4月に入りまして、新中央公民館ができたわけでございまして、中央地区の皆さん方から再度建設要望が私どものところに参っております。議会の集約もございますので、これは29地区に29館構想というのがやはり常識でないかな、こんなことを思いまして、中央地区に公民館建設の方向で考えてみたいと思いますので、また今議会等でもご論議をいただければと思いますが、そんな方向をぜひご一緒にご検討を賜ればと思うところでございます。

 以上を申し上げ、ほかにつきましては部長から答弁させます。



○副議長(田口敏子君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 介護保険の利用料金の低所得者制限、介護認定調査の問題、施設入所者の認定漏れの問題、介護支援専門員の量と資質の問題、以上4点についてお答えを申し上げます。

 まず、一部負担金、つまり利用料に係る低所得者の対策はいかにと、こういうご質問でございますが、市長もちょっと関連して申し上げておりますとおり、利用料の軽減措置は極めて限定されておりまして、震災、風水害、災害などで自己負担の支払いが困難な場合、及びこれに準ずる場合に限って減免をすることになっておりまして、このほかに負担軽減措置としては、新聞などで言われておりますとおり、高額介護サービス費の支給あるいは施設入所者の食費の負担の軽減、生活保護者に対する介護補助の新設等が検討されているところであります。

 次に、介護認定審査にかかる問題についてとありますが、まず最初に、介護認定の調査のマークシートについてのいろいろご意見がございましたが、マークシートの持つ問題について、国で一層の改善を期待をしているところでありますが、保険事業者の市といたしましては、正確で公正な調査が最も重要でありますために、万全な対策を講じてまいりたいと考えております。

 そのための方策としまして、調査は委託ではなくて市が直接実施をいたします。また、実施者は一定の技量を持ったケースワーカーや保健婦が調査いたしますし、具体的には、ご指摘のとおり、本人の心身の状況について調査を行いますが、家庭の状況等についての調査は市では独自に盛り込めないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、今まで既にモデル事業のノウハウのモデルの調査をやっておりますので、そのノウハウを生かしたり、あるいは調査員の資質向上のための研修に一層万全を期してまいりたいと考えております。

 それから認定漏れの施設入所者はどうなるかということでございますが、ご指摘のとおり、施行日から5年間は継続が可能でございますが、5年の経過措置が過ぎると出なくてはいけませんので、養護老人ホームあるいはケアハウス等、適当な施設への入所あるいは在宅サービスの利用による在宅への復帰というような受け皿を保険者の市が考えていくことになります。

 それから、認定の正確と公平性の問題であります。

 今、認定が不公平にならないように認定調査の段階からしっかりやるとお答えをしているわけでありますが、2次判定を行う松本広域の側でも公平に判定をされるものと思っておりますし、不服がある場合には介護保険審査会もございますので、そちらの方で十分審議をしていただいて、正確、公平性を期してまいりたいと考えております。

 さらに、介護支援専門員の量と資質の確保でございます。

 現在、専門員の数でございますが、市役所やそれぞれの福祉、医療系のサービスで資格を取った方も大勢いるわけでございまして、スタート時点では問題はないと考えております。もちろん、介護支援者の増加に伴いまして、支援専門員の増員が求められるわけでありますが、民間の市場参入等でその問題は対応できるものではないかと考えております。

 それから、資質の向上の問題でございますが、これは県が研修を行うことになっておりますので、一層その参加を積極的にお願いをしまして、資質の向上を図るわけでありますが、市といたしましても、県と連携をとりながら、皆さんの資質が向上するように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 原市民環境部長。



◎市民環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 市霊園の不明墓所対策についてお答えを申し上げます。

 まず、現在の不明墓所の状況でございますけれども、開園以来長い歴史のある蟻ケ崎霊園、これが 233基と最も多く、次いで並柳霊園の9基、合計 242基となっております。

 この不明墓所に対する取り組みでございますけれども、平成10年度から12年度にかけまして、無縁墳墓縁故者調査整理事業といたしまして、現在、手続を進めておるところでございます。既に10年度は墓地台帳整理をいたしまして、不明墓所に平成12年3月31日までの申し出期間を付しました整理催告看板を設置いたしました。平成11年度は申し出人に対する意向調査、さらなる在籍調査をいたしまして、12年度、申し出のない墓所について日刊新聞に3回の改葬公告を行い、2カ月以内に申し出のない場合は所有者なしといたしまして、墓所の整備を順次進めてまいります。整ったところから平成13年度、貸し付けをしまして、市民の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(田口敏子君) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章君) 〔登壇〕

 松本城整備計画と博物館構想についてお答えいたします。

 初めに、松本城整備計画の取り組みについてでございますが、これまでの経過は昭和52年に策定しました松本城中央公園整備計画に沿って整備を進めてまいりました。

 この計画は、16項目のうち10項目を整備し、20年余り経過しましたので、平成11年3月に新たに松本城及びその周辺整備計画を策定いたしました。この計画は、18の整備項目から成り、それぞれ事業化の時期を早期、順次、長期の3段階に区分してあります。

 今後の取り組みとしましては、松本城及びその周辺整備計画の整備項目を事業化計画に沿って整備推進してまいります。なお、早期事業化とした整備事業には、二の丸御殿の復元、管理事務所の移転、日本民俗資料館の移転があり、今後、それぞれの基本計画、実施計画を策定してまいります。

 次に、博物館整備全体計画についてでございますが、日本民俗資料館は、松本城保存整備のため、文化庁等から移転が求められております。また、世界遺産登録という視点からも、日本民俗資料館の移転が望ましいと考えております。

 現状としましては、まず、日本民俗資料館の移転につきまして、松本城及びその周辺整備計画に盛り込みました。また、郊外に目を向けますと、博物館施設が増加し、市域に点在するという特徴を示しております。さらに、美術館の開設を間近に控え、博物館全体の管理、運営を見直す時期にきております。このような経過及び現状を踏まえ、博物館整備全体計画を作成するために、松本まるごと博物館構想という理念が生じており、現在、予備調査を進めてきているところでございます。

 今後の取り組みとしまして、議会や市民の皆様、有識者等、幅広い意見を取り入れ、松本まるごと博物館構想を策定してまいります。さらに松本まるごと博物館構想のもとに、松本城及びその周辺整備計画との整合を図りながら博物館整備全体計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 38番 小原 仁君。



◆38番(小原仁君) 〔登壇〕

 2回目の質問を申し上げます。それぞれご答弁をいただきました。

 ポストオリンピック事業、その後の取り組みにつきましては、県の姿あるいは国の姿が見えないということから、その視点で質問を申し上げました。

 市長の積極的な取り組みについては毎々申し上げておりますように、評価をしているところでございます。しかしながら、このポストオリンピック事業、やはり歌に歌っておりましてもなかなか進展をしていかない、ましてや県の姿がなかなか見えてこないという状況の中でございます。したがって、ある程度具体的に段階をきちんと整理をして、事業そのものについて陳情をし、要求をしていくと、こういうプロセスが必要ではないかと思うわけでございます。

 例えば、中央東線の高速化の問題にいたしましても、幾つかの区間でまず整備をしなければならないところがあるわけだと思いますけれども、例えば、現在若干事業を進めております三鷹−立川間のいわゆる連続立体交差の問題等を含めて、複々線化の問題が若干手がついたところもございますけれども、そうした部分的に手をつけながら具体的にいわゆる超高速化の問題に取り組んでいくと、こういう姿勢がないというとなかなか一気に行く課題でございませんので、そうした意味で今後の取り組みを進めていかなければならんのではないか。例えば、山梨県側のいわゆる山岳線の中のトンネルの問題がございますし、長野県側につきましても、まだ複線化のできていないところがあるわけでございまして、それらを段階的に事業を進めていってもらうために、やはりこちら側としても整理をして具体的に取り組んでいく必要があるんではないかと、こういう視点で申し上げたいわけでございまして、またこうした段階的ないわゆる事業の進め方、運動の進め方をとってまいりますというと、JRや国に対しても、あるいは県に対しても説得力が出ていくこと、こういうことだと思いますので、見解がございましたらお願いを申し上げたいと存じます。

 県営空港の問題にいたしましてもしかりでございます。

 市長が申しましたように、時間延長の問題もあれば、滑走路の延長の問題もあれば、県がなかなか取り組んでくれない地元対策の問題もあるということがありますけれども、また一面、そうすれば利用者が多いかというと、利用者が少ない。まさにそういう意味ではいわゆる運動自体のイタチごっこといいますか、なかなか進展をしていかない要素が多いわけでございますけれども、それらをきちんと整理をして、やはり段階的にどういう活動をどのような形で進めていくかというふうに取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思っておりまして、5つの事業、それぞれそうした意味で具体的な視点が松本市にとっては必要ではないかと思うので申し上げておきたいと思いますし、見解がございましたらお願いを申し上げます。

 次に、市財政の見通しについて3点申し上げましたけれども、地域振興券、効果があるかないかというのは、今の時点ではわからないかもしれませんけれども、この全国的なケースの中で、特にデパートを中心とする大型店の消費動向のいわゆる3月、4月期における消費の伸びについての報道がございました。聞いておりましたら、極めて伸びが少ない、とりわけ地域振興券は使われるけれども、どちらかというと、高額のものを買う補助にはなっていない、どうしても日用品や生活必需品を買っていると。したがって、デパート自体の需要に対する消費の伸びは少ない、こういう解説がなされておりました。

 したがって、今後の最終的な結果を待たなければ状況は出てまいらないと思いますので、その程度にとどめておきたいと思います。

 次に、日銀松本支店過誤納還付金の問題についてでございますけれども、市長から具体的にお話がございましたが、いわゆる国庫納付金については国の財政状況によって上下をすると。例えば、平成9年度に 7,474億円国庫納付金があったものが10年度では約倍の1兆 4,336億円国庫納付金があったということで、すべて国の財政状況によって、いうならば、国のさじかげん一つということになるわけでございまして、極めてそういう意味では非常に問題の多い国庫納付金だと思いますけれども、市長から特にお話のございましたこの問題については、市長会を通じてやっているけれども、ぜひ議会としても国へ要望してもらいたいと、こういうお話がございましたけれども、したがって、この国庫納付金を地方税の課税対象するという1点は、2点目としては、還付加算金の金利を現在の金利システムに見合う、さっき 4.3%ではまだ高いというお話がございましたけれども、いわゆる下げてもらう運動をすると、この2点について、当然議会としても国へ要望していく必要があるのではないか、総務委員会の論議を通じて国へ要望していただくよう、議長においてお取り計らいをいただきたいと存じます。

 次に、起債制限比率や経常経費収支比率について申し上げましたけれども、いわゆる広域連合あるいは西部広域でこれから取り組んでいくことが非常に多くなってくるということになりますというと、いわゆる借金がすべて西部広域施設組合なり、あるいは広域連合の中の起債になるわけでございまして、したがって、市から持ち出す金は負担金あるいは分担金となっていくということで起債制限比率を見て、松本市の財政に対する物差しとはならない。

 したがって、これからどうしても見ていくとすれば、お話しのございました経常経費収支比率の70%台を基準にして見ていく必要があるのではないか、またそう見ることによって、財政の弾力的な運用ができるのかできないのかというのを見ていく必要があるように思います。

 そう思いますしもう一つは、昔公債費負担比率というのがございましたけれども、あれも非常に問題になりました。したがって、何を物差しにしていくかというのが非常に問題でございますけれども、そうした意味で申し上げたわけでございまして、今後まだ市民会館の建設とか、あるいは美術館の建設もございますし、大型事業もまだメジロ押しでございますので、ぜひともそういう意味で、財政についてはできるだけ弾力的な運営ができるよう、計画的な財政の運営についてお願いをいたしたいと存じます。

 それから、中心市街地の活性化対策について申し上げましたが、この問題につきましては、ご案内のように中心市街地活性化基本計画を策定して、松本市の中心市街地活性化推進協議会を設立してやっていくと。これは従来の行政のパターンだと思いますけれども。そこで申し上げたいのは、例えば商工会議所のTMOという横文字ばかり並んでいてわかりにくいわけですけれども、恐らくTMOというのはタウン・マネージメント・オーガニゼーションというのじゃないかと思いますが、いわゆるタウンマネージメント機構といいますか、商工会議所サイドに設けるということだと思いますけれども、それプラスやはり若い人たちが、いわゆる商店街の若い人たちが参加をし得る、そういうシステムをこの際つくっていかないとどうも元気が出ないんではないか。

 市長いみじくもお話がございましたが、太鼓門復元記念まつりをやっても踊っているのは市長であり、市の皆さん方、なかなか商店街の皆さんたちからも踊っていただけない。ましてや市民からも踊っていただけない。したがって元気策をどうするべきかということは一番最後に申し上げたいと思いますけれども、やはり松本市全体として取り組めるようなシステムにしていくべきではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 それから、答弁をいただけませんでしたけれども、いわゆる都市づくりというのは、冒頭申し上げましたように商工課サイドの仕事もあれば農政課サイドの仕事もあれば都市計画課の仕事もあれば公園緑地課の仕事もあると、それぞれみんな個々でやっているわけでございまして、それをきちんと整理していわゆる調整をすべきところはする、まとめるところはまとめていくという意味で、企画の立場が極めて大事ではないか、重要ではないかと思うので、いわゆる企画の中に政策をまとめ、立案をする能力のある組織を持つべきではないかということを最初に申し上げましたけれども、見解がございましたらお願いを申し上げたいと存じます。

 それから、介護保険制度の問題点と対策についてでございますけれども、ご案内のように、やってみなければわからないという要素は数多くあるわけでございますし、市長の言葉ではございませんが「学びながら実践、実践しながら学ぶ」と、こういう要素も確かに介護保険制度についてはあろうかと思います。

 既に先進国でございます、例えば1995年に介護保険を実施をいたしましたドイツにおいてすら、保険制度を実施したら介護認定をされた結果を見て不服申し立てが殺到したということで、混乱を起こした幾つかの例が既に報じられております。したがって、当然混乱が起きるという予測は十分にできるわけでございまして、私が申し上げたのは一々ここが悪いあそこが悪いということだけを申し上げているんではなくて、具体的にこういう問題点があるから混乱が起きるよと、混乱が起きることをあらかじめ予測しながら慎重に対応していくということが非常に重要なので、そのことをあえて具体的に申し上げているわけでございまして、その辺間違いのないようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 そこで、この介護認定、いわゆる判定の結果、混乱が出ないようにするためには幾つかあろうかと思いますけれども、例えば専門の調査員を市が責任を持ってやるというお話がございましたけれども、どうしても調査員だけでは今までの、例えばそれぞれの地域を担当しているケースワーカーのようにはなかなかいかない要素があるわけでございますし、とりわけ身体の状況についてはなかなか把握をしていないと。したがって保健婦さんの力もかりることは必要ではないか。だからまた家庭の状況を知っているのは地域の民生委員さん、したがって民生委員と保健婦さんと調査員と、この3者ができれば一緒に行けば一番いいんだけれども、なかなかそういうことは難しいことははっきりわかっておりますけれども、したがって3人が連携をとれるようなシステムをつくったらどうか、このことを提案申し上げたいと思います、1つは。

 それからもう一つは、これは既に雑誌等に書かれておりますけれども、介護認定審査会というのは松本市の場合には広域連合でやります。したがって、この松本市という段階ではございません、1つ上の段階ですから、広域連合ですから。しかも認定をするための、いわゆる判定の条件は書類審査だけでございます。しかし、どうしても書類審査だけでは、勢い先ほども申し上げましたように調査自体がマークシートで点数制ですから、それをしかもコンピューター処理で1次判定をするわけですから、極めてそういう意味では機械的。加えて厚生省が全国の自治体に配布をしたソフトというのは全部統一なんですよ、一緒なんですよね。だから、それぞれの介護を受ける側の条件というのはみんな違ってくるわけです。また地域によっても当然違う、施設のあるところとないところと違う。

 それからまた、そういうことを言っていいかどうかわかりませんけれども、いわゆる調査員なりケアマネージャーなりそれぞれの資質においても違う、いろんな条件の違いがあるわけです。したがって統一のソフトを流すということはいいかどうか、ここでは申し上げませんけれども非常に問題があるわけですから、いわゆる認定の審査会における判定をする場にぜひ調査員を出席させたらどうかと思いますけれども、出席をさせることについての見解をお聞きをいたしたいと存じます。

 それから今、保健婦さん、いわゆる身体の状況について地域で把握をしているというお話しを申し上げましたけれども、したがってこの介護保険の窓口に保健センターも一つ加えたらどうかと思いますがいかかでしょうか、見解をお伺いをいたしたいと存じます。

 それから、ドイツで不服申し立てが殺到したというお話しを申し上げましたけれども、制度上不服申し立てをするのは松本市では県へしなければならない、これはどこの自治体でもそうですから。そうすると県へわざわざしなければならないという要素があるとき、これはなかなかしにくい要素がございます。したがって、そういうことをやはり当然予測をされるので、いわゆる調査なり判定なりについてはそういう意味では慎重に扱わなければならないと思いますし、いわゆる県へ申し立てする場合にも松本市が窓口になると、こういうことも必要だと思うんです。その辺について具体的な方法、対策についてもしございましたらお伺いをいたしたいと存じます。

 それからサービス上の問題点でございますけれども、従来のサービスが低下をする人、何人かは当然出てくると思いますが、特に特養や老健施設に入っている入所者、今5年間のいわゆる猶予期間があるというお話がございましたし、そういう話は既にお聞きをしているわけでございますけれども、現在入っていてみんなそれぞれ落ちついた生活をしているわけですね。老健の場合には3カ月から6カ月というあれがございますけれども、特養の場合には終身ということになるわけですから、当然問題が起きるんではないかと思うので、それに対する取り組みを今からしていく必要があるんではないかと思います。

 それから、当然いわゆる介護保険を実施をすることによって、潜在的な要介護者が増加をしてくるということは十分考えられるわけでございますし、またそのことが保険財政の圧迫や施設の不足というものにつながっていくんではないかと思いますが、今のゴールドプランいわゆる老人福祉保健計画は、どういう形で見直しをされ、今後どういう方向といいますか具体的な取り組みについて、ございましたらお願いを申し上げたいと存じます。

 それから、介護保険制度の中でもう一つ重要な問題がございます。それはいわゆる自立をしていただきたい、できればもう自立し、いわゆる介護者が要らないような生活をしてもらいたいというのが当事者の願いだと思いますけれども、そうした意味では予防活動、また地域における福祉活動、そういうものが必要ではないかというように思っております。そういう意味で、この社会福祉協議会は、本来市の行政の受託事業を中心に事業を展開をしていく団体では私はないと思います。地域におけるいわゆる福祉活動、いわゆる福祉の心を育てていくあるいはボランティア組織を育成していく、そうした意味での予防活動や福祉活動をしていくのがまさに社会福祉協議会の仕事であろうかと思うんです。そういう意味では、この際やっぱり原点に返って、活動の根底を予防活動や福祉活動にしていくようなシステムにこれから順次もっていく必要があるんではないかと思いますが、見解がございましたらお伺いをいたしたいと存じます。

 それから環境行政の中で、産業廃棄物処理対策についてダイオキシン調査についての公表の今後の段取りについてお話しがございました。問題は、その結果を踏まえてどういうふうに取り組んでいくかというのが1つの大きな課題だと思いますけれども、当然現在の市内における産業廃棄物処理施設を見ますというと、特に焼却炉については極めて問題がある焼却炉が多いわけでございまして、恐らくダイオキシン、当然大気、土壌、水質含めて出ようかと思いますけれども。したがって、こうした施設の改善について県や国に働きかけていくことがやはり必要ではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 不明墓所対策につきましては、蟻ヶ崎霊園が 233、並柳霊園が9基ということで、平成12年度改葬公告をし、墓所の整理をして13年度以降順次貸し付けていきたいということでございますので、了といたしたいと存じます。

 食肉処理施設の改善の問題でございますけれども、いましばらくというお話がございました。確かに、食肉の事情というのは輸入によって極めて経営的には問題のある施設だと思いますけれども、そうは言っても我々の食生活の上では欠かすことのできない施設でございます。したがってできるだけ早い機会に施設を改善していくと、こういう取り組みを市長が会長でございますのでお願いを申し上げたいと思いますし、過日畜魂祭、これは毎年食肉公社でやっておりますけれども、そのときにも地元から話が出ました。いわゆる改善をするという話があったけれども、もっといわゆる北へ、河川敷の先端の方へ移転をして改善をしてもらいたい、改築をしてもらえないかというこういうお話がございました。したがって、施設の改善に取り組む場合にはその問題を含めてご検討をいただきたいと存じます。

 次に、松本城整備計画についてでございますけれども、太鼓門復元後の整備計画はそれぞれ3つ、早期、中期、長期ですか、3段階に分けて整備をしていきたい。とりわけ当面しなければならない問題は、管理棟の撤去、民俗資料館の移転、二の丸御殿の復元と、これは3点セットでやっていきたいという方向のお話がございました。したがって、この民俗資料館の移転の問題が当然出てくるわけですから、博物館のいわゆる整備の全体計画というものをこの際きちんと立案をしておかないというと民俗資料館移転の問題もいざ建設という段階にいけばその姿については見えてこない。教育長からお話しのございましたように、美術館が建設されれば収蔵されている美術品は当然美術館へ移転をする、あるいは古時計の博物館の問題が2月定例会の委員会で審議をされたようでございますけれども、こうした話もある。ということになれば、きちんとした博物館の、いわゆる整備全体計画が整理をされていなければ、これらの問題に取り組めないわけでございまして、したがって全体構想を早急に進めていただく、またそのためには松本まるごと博物館構想との整合性の問題も出てまいりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 29地区公民館構想につきましては、市長、29地区公民館構想でぜひやっていきたい。とりわけ最近中央地区の陳情が再三にわたってあったと。これは本来私が冒頭申し上げましたように、それぞれの地域に公民館があってそこへいわゆる市民の皆さんが寄って話し合いをする、そういう意味でのコミュニケーション、コミュニティーの場は当然必要でございますし、それはまさに地域文化発信の施設になるわけでございますので、重要な市政の発展の要素になる施設だというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 最後に申し上げたいと思いますけれども、松本の元気策についてということで、実は質問要綱の2番目のタイトルにあえて書かさせていただきました。それはなぜかといいますというと、太鼓門復元まつりの春まつりのいわゆるフィナーレの日に、市長と若干雑談をしたわけでございますけれども、いわゆる元気を出すように、先ほどから元気を出せと再三言っておりますが、元気を出すようにこの太鼓門の復元記念まつりをやっているんだけれども、なかなか商店街の人たちに踊っていただけない、そういう要素があるというお話がそのときにございました。私は、いわゆる一つの舞台に例えるならば、元気を出すという劇を演出をするのは市長であり、また市長を支える役所、あるいは職員であるわけでございます。したがって、市長や役所は演出者であったりプロデューサーだと思います。踊るのはいわゆるその関係者であり市民だと思うんです。そういう意味で取り組んでいく必要があるんではないかと思うんです。

 例えば、今度私ども会派で視察に参りますけれども、京都に元気策というのがございます。このタイトルは「もっと元気に、京都アクションプラン」というものでございますけれども、それは、5つの京都元気策ということで、「人が元気」「町が元気」「産業が元気」「文化が元気」「自然が元気」と、この5つの元気策をいわゆる市役所全庁を挙げて、市民の皆さん全部でこれらの問題に取り組んでいきたいと。そのためには市役所が元気でなければいけない、職員が元気じゃなきゃいけない、という要素がございますけれども、そうした要素を含めてこのアクションプランを作成をいたしております。

 ご案内のように、来年は市長選がございます。ここでひとつ市長も決意を新たに、こうした元気策に取り組んでいただいたらいかがなものかとあえて申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げまして、あと具体的に2回目の質問の中で申し上げましたけれども、答弁が明快、簡潔にございますればこれで質問を終わりたいと存じます。どうもありがとうございました。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 小原議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初にポストオリンピック、特にそれぞれの施策について手順が少し欠けて、欠けているというか一緒に少し考えろと、こういうことでございますが、その手順必ずしもすべてそれでよしとはしませんが、先ほど議員のご質問、少しさっとご質問で簡潔にということでございましたので若干手順についてございましたが、申し上げなく、こちらの方も要約したようなことで、いつもいつも5つの項目があったものですから、手順は用意しておきましたが申し上げなかったわけで、若干1つの例として、中央東線について手順というか今の進め方の考え方等を申し上げますのでまたご指導賜りたいと思いますが、長野県側の改良地はもうご存じのように岡谷−普門寺の間11.5kmでございます。また、山梨県ではトンネルによるカーブの解消、直線にすることが必要だと。東京区内では三鷹−立川の連続立体工事である。こういうことでございまして、これをどういうように具体的に進めているかということでございますが、実は期成同盟会をつくるにつきましても、当然新幹線が一昨年でございますが10月にできれば、この問題が大きくなるんじゃないか、今のようにじっととまったりおくれたりということでなくて、東京へ行くに長野回りの方が早い、あるいは上田で乗った方が早く着くということでは、私ども松本が東京へ行く玄関口が上田であったり長野であったりということは許せることじゃない、こんなことで若干早目に、平成8年に松本広域と大北広域でいわゆる92団体ですがつくりました。

 そして平成9年9月にはそれを今度は解消いたしまして、中南信一円の、民間まで含めて195 団体でつくりまして、以後活動を開始してきたわけでございますが、この間に実は甲府とも連絡をとりまして、甲府の市長あるいは山梨県知事とも直接会って、前々から若干いろいろな関係がございまして天野知事とは交流がございましたものですから、快く請け合ってくれましてお話をいたしました。三鷹へは武蔵野市が特に豊科の町長と、豊科町と姉妹都市ということでございまして、豊科町へ行ったりしてその後も交流を持っているわけでございますが、一例を申し上げますと、三鷹−立川間は13kmございまして連続立体だけの経費が 1,720億円かかりました。そのうち、沿線が 216億円、東京都の負担金が 504億円で、あと 1,000億円をJRが持つとこういうことでございました。

 その後せんだっても東京の担当常務とも話をしたりしたんですが、連続立体の場合は都市計画その他で担当市町村、いわゆる県や市町村が持つからいいと。これを複線化しなければ効果が上がらないというようなことで、今そのことを進めているわけでございまして、それには実は40都道府県でできております全国鉄道整備促進協議会、これにまだ長野県は入っておりませんで、これに入るように準備をして、いわゆる国の大きなプロジェクトの中でこれを進める。そして東京都は東京都、そして山梨は山梨、長野は長野、したがって長野もじきじき今月のうちに副知事等とも会ったりして長野の私は単線の区間、先ほど申し上げた岡谷の区間も長野が分担するとか、そして山梨もする、それぞれが今そのことに進めております。

 リニアモーターカーで一番は山梨県が、特に甲府がリニアモーターカーの陳情と、そして今度の中央東線との陳情が若干矛盾を来すというようなことがあるようでございますが、リニアモーターカーもリニアモーターカーであるが、短絡的には中央東線の方が先ではないかという見解がようやく出てまいりましたので、それを踏まえて8月11日には塩尻で私どもの中央東線の大会をしたり、あるいはまた立川の連続立体との連携も八王子市が会長でございますのでそれとを兼ねるということでございまして、JR東日本が八王子へ支店を出したのも、いわゆる中央東線の、支店でなく支社ですね、支社を出したのを中央東線を橋架にすると、こういうことでございます。したがってすぐ、ちょっとずさんな言葉を言いますと、すきっ腹に物を食べたようにはいきませんが、このような運動を積み重ね、手順は手順で分担と連帯とを手順ということに今しておりますので、何とも大きな予算と長期のことでございますから、ご一緒に時間をお互いにかけながら辛抱強くやっていくことが必要かと思いますので、どうかご指導をいただきたいと思います。

 それから空港利用につきましても、先ほど以来申し上げておりますように、何せ非常に各会社が体力的に競争、競争でございますので、昔のYS−11で50%以下でもずっと20年近く辛抱していた、そういう時代でなくなってしまいまして、順調に私どもは平成6年7月のジェット化から進んでまいりまして、昨年9月30日には 100万人におかげさまになったわけでございまして、これはYS時代からいうと隔世の感はありますが、しかしジェット化したということになりますと、非常に心もとないわけでございますので、松本空港地元促進協議会、これを別個に、これも県もこの中で理解を示して入れていただいておりますから、進め、考えていきたいと思いますが、この中で私は利用の面で一番はもちろん1つは時間帯、1つは離着率のパーセントで96%、ほかの空港にいくと99%というようなことと違いますが、もう一つ私は、新幹線ができたことが正直申し上げて東北信のお客が松本空港より羽田へ行った方が安全である、便数もある、こういうことで、長野県の空港ではあるが新幹線というものを利用して物理的に羽田の方が安全で利便性である、これも事実だと思います。そのことが私ども地元空港を利用したのも、つくらせていただきましたのも、地元のエリアを考えますと、長野県の 200万の県都の中の一空港もこれは大きなエリアでございますが、 100万人ぐらいのエリアでやっているところがたくさんございますので、 100万プラス山梨、そして高山等を入れますと結構ありますから、東北信を捨てるというわけでは決してありませんから、努力次第でまだお客も発掘できるでありましょうし、松本の利便性は非常に空港のあるいは観光地としての魅力、商業地としての魅力があると思いますので、今後努力をして、景気ということもございますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、若干さっき企画云々につきまして若干先ほども答弁はさせていただいたわけでございますが、先ほど議員言われますように都市のマスタープランから始まりまして、都市ばかりじゃなくて農村その他の関係、活気の出る、そういうことは当然企画部の中でそのことも検討、研究をさせていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、介護保険の予防活動でございますが、これは高齢者対策等につきましては、先ほどからご質問にもございましたように、私どもの独自の事業で進めております地域福祉ひろばにおいて予防活動が中心に、いわゆる地域福祉づくりを実践するには格好な場所であるし、また現在進めております福祉ひろばの事業が地域福祉づくりにつながるではないか、そういうように思いますので、まだ知恵を出すところはたくさんございますが、その面で十分活動をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

 また、元気を出すという激励もいただきました。これはもうもちろん元気を出すことを最大でやっておりますが、上を見ても下を見ても切りはございませんが、長野県において相対論、比較論でございますが、松本が一番元気あるということも事実のようでございまして、長野より松本の方が元気あると言う人も大勢いらっしゃいますし、ファッションなんかも長野より松本の方がということで、長野から東京へ行く方もいれば松本へ来る方もいる、特に若者などが週末などは非常に松本へ集まる。特にまた塩尻だ飯田だ何だという、あるいはこのごろ人のことをいろいろ言っては恐縮でございますが、小諸でございますとかあるいは上田あたりも非常に元気がない、こういうことからいいますと、おかげさまに中心商店街の事業と活性化とそして皆様方が非常に努力をしていただいて、苦しいながらも元気づけにしているのではないかと思いますし、先ほども申し上げたように、それなりきの太鼓門復元記念まつりを実績として数字が方々は昨年度よりずっと落ちているようでございますが、昨年度より上昇したというのが、特にまたJR東日本の松本駅なんかの乗降率等も見ましても、太鼓門復元記念まつりじゃないかという実感を肌で感じていただきまして、私どもが踊って、あるいは自分たちで踊ってだれも後ろ見たらついてこないじゃなくて、みんなで踊っていただける、また踊ろうという気風も感じられますので、ご一緒にまた進めてまいりますし、長野県の中では地方都市でございますので、東京、大阪、名古屋というわけにいきませんが、地方都市の中では松本は元気ある、こういう自信も持ちながら市政を執行してまいりたいと思いますので、あるいは執行しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 認定調査員を介護認定審査会へ同席させてはどうか、あるいは認定調査の段階で、民生委員、保健婦、センターのかかわりをどうするか、不服申し立てと市の保険者としてのかかわりはどうか、それからゴールドプランの関係、4点について答弁申し上げます。

 まず、介護認定審査会でございますが、ご承知のとおり、広域的に公平性を期したいと、あるいは事務の効率化を図るという観点から、広域連合に設置をいただいたわけであります。介護認定審査会に調査員を同席するかどうかということについては、国の設置基準にはございませんので、もしそれがおっしゃるとおり、正確性や公平性を期していく上で有益だということになるとすれば、今後広域連合の方へ検討方を要請したいと考えております。

 それから2つ目の、民生委員、保健婦、保健センター等ですが、連携をしてやれとこういうご指摘でございます。全くそのとおりでございまして、現在でもケースワーカーは保健婦や民生委員と連携をとってやっておりますし、当然保健センターから集められた情報も勘案してやっているわけでございまして、必要に応じて、同席することはどうかと思いますが、民生委員さん等から適切な日常の情報を得て、認定調査が正確性を期すようにやってまいりたいと思います。

 それから介護認定不服申し立ての件でございますが、これは本人が県レベルの審査会へ不服申し立てをするようになっております。判定を下した保険者としては、一方では難しい立場になるわけですが、被保険者の立場、つまり住民の立場ですが、これも十分考えるというそういう姿勢が一方では大事だと思いますので、そのような姿勢で対応してまいりたいと考えます。

 それから、ゴールドプランの見直しと今後の計画づくりですが、介護保険計画が全体のコアの部分でございまして、その周辺を取り巻くものは老人保健福祉計画でございますので、ある意味では老人福祉計画が大変大事だと、保健福祉計画が大事だと、こういうことになろうと思います。そこで、平成12年度から16年度まで5カ年にわたりますが、2つの計画を一本の計画にいたしまして、この中で施設サービスをどうするか、在宅サービスどうするか、財政負担をどうするか、総体的な計画をゴールドプランの見直しに次ぐものとしてやってまいりたいと。また、それぞれ節目節目で議会へのご相談をしてまいります。



○副議長(田口敏子君) 以上で小原仁君の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

                              午後3時08分休憩

                              −−−−−−−−−

                              午後3時33分再開



○副議長(田口敏子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 3番 南山国彦君。



◆3番(南山国彦君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、日本共産党を代表しまして、環境行政・産業廃棄物対策、市長の政治姿勢、児童福祉行政の3点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。初質問ということで不十分なところが多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 最初に環境行政・産業廃棄物対策ですが、今回はダイオキシン関連に絞った形とアスベスト対策について質問させていただきます。

 戦後、我が国の産業・経済は著しい発展を遂げ、60年代以降の高度経済成長期の中で本格化した大量生産・大量物流・大量販売・大量消費・大量廃棄によって、一般廃棄物と産業廃棄物を含むごみ問題が大きくクローズアップしてまいりました。73年以降数年間のオイルショックの後遺症の間は一時的に減量をしたものの、78年を境とする円高・ドル安が情報化、OA化を進め、さらにプラスチックなどに代表される新素材が開発・製品化される中でごみが激増して、自然や大地に還流、回帰できない素材、物質が多種類に及び、自然、大地の拒絶に遭遇をし、適正処理困難ごみとして環境汚染、環境破壊を激発させてきています。

 この自然や大地に受け入れてもらえない産業廃棄物を焼却処理するときに発生する有害物質の中でも、ダイオキシンは人体と環境を破壊する猛毒化学物質であります。今日、ダイオキシンという言葉を1日として聞かない日や、また活字として目にしない日はないほど、私たちの日常生活に密接にかかわっていますが、その実態が解明されてきたとはいえまだ十分ではない。どちらかというと知らされていないというのが現状ではないでしょうか。現時点の中でも、ダイオキシン類は発がん性、免疫抑制、造血機能低下、肝臓障害、生殖障害、ホルモン攪乱障害など慢性毒性の性質を持ち、水にはほとんど溶けず、難分解性で 750度以上の高温にならないと分解しないし、酸や常温のアルカリにも分解されにくい物質です。その上、ダイオキシン類は厄介なことに、環境中でも微生物ではほとんど生分解をされず、土壌中の半減期は10年から12年と言われています。したがって、一度生成されると完全処理が難しく、自然界は長期間危険にさらされることになってしまいます。

 ところがこのダイオキシン、脂肪にだけは非常に溶けやすいので、人間を初めとする動物の体、主には体脂肪組織に蓄積をされるという結果を生じて血液によって体内を移動しています。母乳というのは血液からつくられますから、当然のこととしてダイオキシンは母乳として赤ちゃんの体内に移行して蓄積をされてきます。一たん体内に入ると、代謝、排出がされにくく、半分量になるのには血液中で4年から11年、脂肪組織中で3年から10年近くかかる、このように言われています。体内蓄積量は年齢とともに増加をしていきます。そういう中で、私たちの体も年々、いや日々という形でダイオキシン類によってむしばまれている。一見健康そうでも、遅々ではあるが確実に人体汚染が進んでいるわけであります。これらのことを考えれば、早急に対策を、それも実効性のある対策が今求められていると思います。そこで、産業廃棄物処理施設が今現在市内にどの程度あるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。

 次に、市長自身がダイオキシンに対してどのように認識しているかお伺いいたします。どんな答弁をしていただけるのか私は大いに期待をしているところであります。というのも、ダイオキシンについてどのように考え、どう認識しているかによって事の本質を大きく左右し、今後の取り組みにも大きな影響を及ぼすからであります。まだまだ研究段階であり新たな解明もされてくるでしょうが、現時点においても各方面の専門家からの警告が出されており、自治体によっては国の方針を待つまでもなく、独自にかつ積極的に対応しているところもあります。私が前段で申し上げたことはごく一般的なことであり、市長におかれましてはそれ以上にご理解をしていただけていると思いますが、見識ある答弁を求めます。

 さて、皆さんご承知のように、私が在とする中山地区は鉢伏山のふもとに位置し、古墳も数多く発掘され、太古のころより人々が住みついていた自然豊かな地であります。ところが近年、この自然の多さに目をつけたのか、ごみの不法投棄や産業廃棄物処理施設等の設置が木立の中にふえてまいりました。

 ごみの不法投棄につきましては、地区の衛生協議会の方々が回収作業を年3回行っております。先日10日にも回収作業をしたところ、6tから7tも出てしまった、それも前回から3カ月というわずかの間に不法投棄をされたということで大変な問題になっています。松本市としてパトロールを強化したり罰則規定を設けた条例制定を検討されているようでありますが、それと同時に、限られた資源を大切にする、安易に買ったり捨てたりしない、そういう啓蒙活動もこれからさらに推進をしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。

 さて、産業廃棄物処理施設については一向に減る気配が見えず、においやばい煙の被害にさらされている地域住民の不安ははかり知れないものがあります。この問題は中山に限ったことではなく、市内のあちこちで見受けられる問題でありますから、そこの地域の人たちが頑張って対応や対策をすればいいということにならないように、行政でもしっかりと手を打っていただきたいと思いますが、それに関連して申し上げますと、一昨年の11月に産廃施設の焼却場建設の話が中山に出てきました。近くに中山保育園や住宅地もある中で、住民に納得のいく説明もしない、ルールを守ることもしない、そういう業者に対して怒りが大きく広がり、地域全体の反対運動となり、建設を阻止したわけであります。このときの住民運動はすばらしい団結力で、住民運動が行政をリードしていったということを強く感じたものであります。自然や人間の命、健康を守ることについて、行政は残念なことに立ちおくれていると言わざるを得ないのではないでしょうか。

 今、産業廃棄物処理施設から排出されるダイオキシン類の問題に正面から取り組んでいるところの一つに、中山の棚峯町会があります。ここの町会は県下でも有数の産業廃棄物処理施設の北東側に位置をして、この施設の反対側、西側には松原町会ができています。つまりは住宅地と同居している、そういう形で施設がある。そういう状況ですから、住民の皆さんがダイオキシンに対して敏感であるのは当然ではないでしょうか。自然破壊は当然、住民の命と健康に直接かかわる問題、さらにはこれから生まれてくるであろう子供たちにも影響が及ぶことに、大人としてまた親として黙ってはいられないわけであります。88年から入居がこの団地で始まり、すぐに黒煙と悪臭、刺激臭に悩まされ、92年5月、公害防止対策委員会が設置をされ、調査や学習、そして市や保健所への申し入れをしてきましたが、運動が停滞をしている間に周辺の環境はさらに悪化をし、97年6月、棚峯の環境を守る会が組織をされ、住民意識の向上に努める中、98年10月には若いお母さんを中心にして中山台の子供を守る会がつくられ、運動が飛躍的に発展をし現在に至っています。もっとよい環境の中で子供を育てたい、親として未来にも責任を持っていこう、そういう思いが、またその願いが署名活動という具体的なものになって、住民の総意で町会の方針を決定するという署名、またダイオキシン調査に賛同するという署名が85%という圧倒的な支持を得て、町会の合意のもと実施が決定されたわけであります。

 そして、昨年12月12日にダイオキシン調査が実施をされました。住民の皆さんがみずからお金を出し、調査費用およそ70万円を確保しました。ここには住民の皆さんの切実な気持ちがあらわれていたと思いますし、大変な苦労があったわけであります。果たしてこれまでの間、行政のバックアップはどれだけあったんでしょうか。この調査費につきましては平成10年度に市の補助金がつくようにはなったわけですが、それで十分だったのでしょうか。県や市の対応というのは住民の皆さんの納得のいくものだったのでしょうか。市長の答弁を求めたいと思います。

 そして、この調査結果は3月5日に公表をされています。そこで、市長はこのダイオキシン調査結果を見てどう感じられたのか、どのように受けとめているのか、明快な答弁を求めたいと思います。

 次に、今後のことについて少しお伺いをしたいと思いますが、産業廃棄物処理施設周辺のダイオキシン類調査という形で質問事項をつくってありましたが、先ほどの小原議員の質問にもありましたので、要望だけにとどめたいというふうに思いますが、今回の調査、土壌それから大気、水質の3項目ですが、こういった環境調査はもちろん大事でありますし、できればもっと回数も、また場所もきめ細かく行う、そういう必要があると私は感じていますので、ぜひそういう形で進めてまいりたいというふうに要望として出しておきたいと思います。

 さて、私はこのダイオキシン調査、そこに含めてもっと心配になっている問題は、この産業廃棄物処理施設周辺で暮らしている市民の皆さんや施設の従業員の健康問題のことであります。毎日ばい煙や悪臭、騒音などにさらされている状況が出てきています。棚峰町会の人々の声としては、窓をあけると臭いにおいが入ってきて困る、ベランダの手すりが油状のすすで汚れていて布団を干すことができない、洗濯物にすすがついて困る、また風向きによってはかなり煙が入ってくる、公園での砂遊びもどうも心配で遠慮してしまう、そういう声も聞かれます。また、まだ若いのに亡くなってしまう方も毎年いる、そのような不安な声も聞かれています。1兆分の1gあるいは2gという本当にわずかな量が人体に大きな影響を及ぼすダイオキシンに何年も接している、そういう状態で人体には何の影響もない、安全だと言い切れるものではないというふうに私は思います。これまでの経過から見て、産業廃棄物処理施設周辺の住民を対象にした健康調査を実施をして、汚染の状態がどんな形でどこまで拡大しているのかしっかりしたデータを集め、これ以上の悪化を防ぐ、そういう対策を市独自としてもやる、その決意が今求められていると思うのであります。

 しかしながら、母乳や毛髪、血液等の調査ということになりますと、プライバシーの問題もあり、慎重に取り組まなければならないことはもちろんですが、慎重にやるということで気長にやるということでも困るわけでありますので、できるところから、例えば住民の意識調査や健康状態についてのアンケート調査をする、こういうことは可能ではないかと考えますが、答弁を求めたいと思います。

 また、この4月に松本市地域包括医療協議会の場で市長は、健康調査を協議会で対応できるかどうか提案をされ、協議会の内部に研究会を設置して慎重に研究を進めるようですが、私は時間がかかりそうな気がしているところであります。そこで、市長は市民の命と健康を守るその立場から、市として住民健康調査を行う考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、ダイオキシン類等の規制条例の策定についてでありますが、ここで「策定」と表現をしましたけれども、余り適切ではないというふうに思いますので「制定」に改めたいというふうに思います。

 さて、今月の初め、私どもの会派で埼玉県所沢市に視察に行ってまいりました。ご存じのようにダイオキシン汚染で全国的に有名になったところでありますけれども、今現在はダイオキシン対策の先進県、また先進市として全国から視察に来られているようであります。所沢での問題の発端は、8年前市北部の雑木林の中で、廃材や廃プラスチックを野焼きする解体業者があって、その野焼きから山林火災になり、付近住民からの消防車の出動の要請があったところから発覚をし、平成7年、10カ所の焼却灰、土壌のダイオキシン調査をしたところ、高濃度のダイオキシンが検出をされ、新聞等で大きく報道されているのはご承知のとおりであります。この中心になったのがくぬぎ山というところで、この周辺の3市1町、所沢市、川越市、狭山市、三芳町で連絡調整会議をつくり、県と3市1町で合同パトロールも行い、市議会でも環境対策特別委員会をつくり、対策を検討する中で条例制定の声が上がり、平成9年3月26日、全国初のダイオキシン類等規制条例が制定をされ、ダイオキシン削減の方向に大きく変わっていったわけであります。国や県の対応を待つのではなく、市独自の条例制定の動きが国や県を大きく動かす、そういう力になったことは疑いのないことであります。

 松本市民憲章では、「私たちは、このふるさとに誇りをもち、幸せで豊かなまちづくりをめざして」とうたい、「松本市民は、自然を愛し、まちの緑とすんだ川を守りましょう」と願いを述べています。また、松本市の基本構想の中でも、「活力と魅力にあふれる住みよい都市」の実現を目指しています。松本市では環境基本条例が制定され、環境基本計画の策定が急がれているわけですが、こういった理念実現のためにも、そして自然に恵まれ、水と空気のきれいな観光地松本を世界にアピールできるように、ダイオキシン類等の規制条例を制定すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、アスベスト対策について質問をいたします。

 アスベストは、天然繊維の石綿の総称ですが、断熱材、防音材、建材などということに約3,000 種類の製品として使われています。アスベストは肺がんの原因になるというふうに言われていますし、アスベスト肺という病気を引き起こします。このアスベスト、通常の環境下では半永久的に分解、変質せずに残るという、ダイオキシンにも匹敵をする厄介な物質であります。90年代に入って使用量はかなり減ってきたものの、8割から9割は建材に使われています。一部のビルには吹きつけアスベストとして使われており、これらを解体するときに周囲に飛び散り作業者の肺に入ってしまう、そういうこともあるわけですから、アスベストの飛散防止対策を徹底すべきというふうに思います。産業廃棄物処理業者の中には、ビル等のコンクリート破砕を行っているところもあり、解体現場から処理場へ運ぶ間にも飛び散る可能性もあり、十分な管理が必要だと考えますし、処理業者が適正な処理運営を行っているか、また周辺に問題を起こしていないかどうか調査するなど、市としての取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、地方分権一括法案についてお伺いをいたします。

 5月25日の衆議院行政改革特別委員会で審議が始まり、ごくわずかの時間しかかけずに、問題点の解明も不十分なまま6月11日に衆議院本会議で可決をし、現在参議院に回っているものです。全部で 1,716本ある日本の法律、これは2月末現在ですが、この3割近い 475本の法律改正をまとめて行う量的にも膨大なもので、小渕首相も全文は読んでいないと答弁したものです。市長はこの法案の全文をお読みでしょうか。まずお聞きしたいと思います。

 次に、地方分権の名のもとに出されているこの法律案の中身について少し触れたいと思います。審議が始まった特別委員会で、自民党の議員から「わがまま自治体がまかり通ってはならない」との発言があったということです。語るに落ちるとはこのことです。強力な国の関与、統制を盛り込んでいる地方統制法というのはその実態です。批判の多かった機関委任事務は廃止をされ、当初は原則として地方自治体に任せるはずでしたが、政府は今度の一括法案では機関委任事務を自治事務と法定受託事務に分け、権力的関与が認められるはずのない自治事務には法的義務を負う是正の要求を命じ、それを出す権限を各大臣にまで広げ、法定受託事務についても国が助言または勧告、同意、許認可または承認、代執行などをできるようにしています。これでは、機関委任事務を2つに振り分け、むしろ国の地方関与と統制の強化が可能となる仕組みにしたものです。地方自治体が住民の安全、健康、福祉を保持する、そういう地方自治法第2条のこの法律の独自の施策を今まで以上に抑えようというものであります。

 具体的には、高知県が非核3原則をうたい、寄港する艦船の非核証明書の提出を求められる条例も国の方針と違うと言って是正を求められ、高知県も必要な処置をとることが義務づけられ、従わなければ違法とされますと言っています。先ほど私が提案をしましたダイオキシン対策で、所沢市のように住民の意見を聞き、それに基づいた条例を制定しても厚生大臣が不必要だと発言をすれば住民の皆さんの声が反映できなくなってしまいます。住民自治の侵害ではないでしょうか。戦争法、ガイドライン法絡みでアメリカの戦争に地方自治体を巻き込む仕組みをつくるものであるという点も大問題で、見逃すことはできません。

 空港を抱える松本市としては、地元との協定の中で「軍事利用はしない」の項目が入っていますが、ガイドライン法とこの一括法案の組み合わせでこうした協定をも踏みにじって軍事利用される危険性もあるわけです。地方自治の拡大どころか侵害です。水道法では、現行では災害その他の非常の場合には水道水の供給には知事が事業者に命ずることになっていますが、知事がこれをできないと厚生大臣が認めるときには厚生大臣が直接行うとしています。米軍への水の供給が、自治体が拒否しても今度の法律で国が直接できることになってしまいます。消防法には、「公共の安全の維持または災害の発生の防止のため、緊急の必要があると認められるときは自治大臣が直接自治体に指示できる」という条文が新たに追加されることになっています。危険物貯蔵場の設置許可などが素早くできるようにもなるものです。そのほか、市町村の合併についても市町村合併特例法では知事が必要と認めるときには合併協議会の設置を勧告できる等々、いずれも分権の名で地方統制を強める、そういった中身が今度の地方分権一括法案です。自治体独自の施策を抑えて、戦争法対応の動員態勢づくりがそのねらいとなっています。こんな地方分権一括法案について、市長はどう考えていますか。見解をお聞きします。

 次に、児童福祉行政についてでありますが、児童育成クラブと児童センターの一体化運営について質問をいたします。松本市として初めて児童センターという1つの建物の中に児童育成クラブが入り、運営は独立して行うという運営方式が中山児童センターでこの4月から試行という形で始まっていますけれども、この件に関して質問をしたいと思います。

 児童センターは、留守家庭児童対策という形ですべての子供がランドセルを背負って遊びに来られる形であり、児童育成クラブは、放課後児童健全育成事業として保護者が昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童に対して適切な遊び及び生活の場を保障するというもので、性格の違うものが一つ屋根の下で一緒に過ごすということはなかなか容易ではありません。お互いの持ち味や特性を十分発揮できるように目配り、気配りをする必要があると考えます。子供たちが数十人を超えているときにはとても大変で目が行き届かないこともあり、この4月から始まってわずかの間にけがも何件か発生していますし、指導員や職員の負担も過大になっている状況が出てきています。さらに子供たちの状況を見ますと、室内での遊びから戸外での遊びに広がっていますけれども、校庭で遊ぶ子供も見られてきていますが、センターに来ている児童が校庭に行ったり、またセンターの敷地外で遊ぶには退館の扱いになったり、制約があったりということで安全の面から心配をする声も上がっています。そういった対策について、どのようにお考えか、また今までの開館してからの状況をどう受けとめているのかをお伺いしまして、1回目の質問といたします。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 南山議員のご質問にお答えをいたします。

 ダイオキシン関係の幾多の質問でございますが、認識といたしましては、ダイオキシン類、今議員のご質問のように毎日、新聞やテレビ、ラジオ等で人間や動植物に対する影響について報道をしており、その猛毒性につきまして十分認識しているつもりでございます。したがって、本市におきましては全国で最も早く、平成9年6月に建設中の新焼却プラントに2億円の補正予算をつけまして、新しい今回稼働しております新焼却プラントのダイオキシン対策をしたわけでございまして、この折には現在のようなダイオキシンに対する数値規制等々は厚生省の試案が出ておりませんで、そのときの話題としては、そんな出ないうちにそのようなお金をかける必要があるかというような若干の懸念も耳にいたしましたが、しかし将来的には必ずこれは大変なことになるだろう、そういう予想をして、でき上がったからでは10数億円かかるから今のうちに2億円、2億円も決して少ない額ではございませんが、そのことで今議員のご質問にはすべてお答えができるだろう、このように認識しているところでございます。そのおかげに、5月18日の信濃毎日新聞で、県内20施設が未達成ということで、一番多いところが75ngあるいは42、32、あるいは27、26といったように、数値としては大変でございましたが、おかげさまで私の方では、県下ではずば抜けて少ない 0.00065という数値がそれを物語っているわけでございます。

 次に、中山の棚峯町会につきましては、住民の皆さん方の熱意に感謝し、測定結果につきましてそのお金を私どもでこの2月補正で出させていただきました。ただこれを傍観しているということでなくて、いわゆる私どもの任務というか産業廃棄物に対する責任が県・国にございますから、しかし最も私どもの住民が苦しんでいることを見て見ぬふりはしてはいけませんので、それを我々は注意深く県にも国にもお願いするということで、行政の責任分野というものをはっきりしておかないと、法律に基づいておりますからそれまで逸脱してはいけない。例えば飛行場につきましても、私ども苦労していますことは、県営空港でございますから我々が県へお願いするという手法をとっているわけでございまして、これはダイオキシンの関係につきましても産廃と家庭のごみとはおのずから責任が違うものですから、1歩2歩おくれていることについてはそれはもちろん私どもは大変遺憾とは思いますが、そのことはご理解いただいて、共産党には県にも国にも立派な議員さんがおいでですから、その場で十分ご検討いただくことが必要ではないか、そういうふうな認識の中で論議をしてもらわないと、我々としては自分の責務を果たしながら、しかしやらないということではなくて、棚峯もそのようにやり、しかも数値の出ていることを承知しておりますから、まず環境庁から示されております数値よりは相当低い数値でほっとしているところでございます。ほっとしているところでございますが、ほっとしているからいいという見解とはまた違うわけでございまして、一緒に痛みを分けて国・県へお願いをしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 また、住民の健康との関係につきましては、これまた新しい課題で、まだしっかりした、正直申し上げて1日の人間の許容範囲がどうだというようなことがようやく出てきたところでございまして、体重1?当たり4pg、pgは1兆分の1以下ということでございまして、私どもといたしましてはその数値も正直申し上げて、そのときに初めてpgという数値があるかなと覚えるようなことでございまして、大変遺憾に思っているわけでございますが、したがって我々としても研究しながらこれに対応し、もちろん命は大事ですし環境は大事ですから、専門の地域包括医療協議会の皆様方に十分その影響を研究、検討していただいて、できるだけというよりむしろ、松本が最も住みよい都市、住んでみたい都市でもちろんダイオキシンにも当てはまることでございますから、最大限の努力を払い、地域包括医療協議会の皆様方もそれに注意深く進めているわけでございますから、ご一緒にまた考えてまいりたい、このように思っているところでございます。

 また、条例につきましては、ご案内のように、現在国会へ議員立法でダイオキシン類対策特別措置法案を提出することになっております。その罰則規定によりますと、国が定める排出基準に違反した事業者に対し改善命令を出さずに直接罰する、直罰規定という、これは6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっているわけでございまして、処罰の対象は産業廃棄物業者だけではなくて、一般廃棄物を管理する市町村長も含まれているという大変重いというか、内容の濃い条文が用意されているわけでございます。したがいまして、TDI、ダイオキシンを毎日とり続けても健康に影響のない耐容1日摂取量は体重1?当たり4pgということで、ダイオキシンというのは人間のつくった物質だということで出てしまっておりますから、全然ない方がもちろんいいわけでございますから、これがどのくらいでどうだということは、それが積み重なっていけば人間にどうだということ、例えばこの数値で必ずいいかどうだということも私は正直申し上げて不安でありますから、国の基準というものは基準としてそういうものだなという理解を示しているところでございまして、大気、土壌、水質の環境基準、ダイオキシンを出す特定施設からの排ガスそれから排水の排出基準を国が定める、あるいはまた汚染のひどい地域を対象とした排出量の総量規制に加え、住民が総量規制地域の指定の要請、国や地方自治体の食品のダイオキシン汚染状況調査等が取り組まれている、こういうように規定されているわけでございます。

 先ほど条例の話がございましたが、私は議員ご指摘いただいた所沢がダイオキシン先進都市だというように褒めていらっしゃいますが、今あれだけになってやり出したんではいけないわけで、やらないことがいいわけで、それからいうと松本は非常にいい都市で、去年おととしからこれに着目しているわけですから、今ごろやり出したことをえらい褒めていてもいけないわけで、そこのところをよく、私は昨年議会で2億円を決めていただいたことに対して、6月ですね、全国先駆けて2億円補正を出してやったというその先進性と、それをお認めいただいた議会に心から敬意を払い、今ここで所沢を褒めているということはいかがかなものか。我々は国がこれだけの基準をやっていますから、もし仮にどんなに松本がいいところでも、隣の市は頑張っているからいいですが、隣と同じようなことをしていたら同じことなんです。ですから国がやることが一番いいわけです。国のことを小さい市町村がそれをカバーしてもいけないし、松本は所沢とは全然違いますから、そのことは私は国の施策をより一層また国会や県会でやってもらうということが大事だと思っています。一地方自治体が取り組んでも空気は動いていきますから、それで日本の 3,300の自治体が同じようなことをやるよりは国が一括カバーすることが一番理想的である、こういうように認識をしております。

 それから、念のためにこの際申し上げると、所沢へ見学に行かれたようですが、本市のクリーンセンターへの見学が参りまして、予約まで含めますと8月までに管内が 2,293人、県内が107 人、県外からも 256人、合計 2,656人で、今ほとんど毎日というぐらい見学が来て、これは所沢の悪い見学でなくいい見学に来ていますからご承知おきを。

 それから、アスベスト対策でございまして、特別管理産業廃棄物に当たるわけでございまして、これも注意深くしていかなければいけないと思います。その処理については、アスベスト廃棄物処理に関する技術指針に基づき、一般の産業廃棄物とは区分し、基準が厳しく定められ、県におきましてはこれにより指導をしているところでございます。したがいまして、市内の民間産業廃棄物の焼却施設でアスベストが処理されていることはないというように思っているところでございまして、なかなかこれも的確にはわかりませんが、とにかくこのダイオキシンもアスベストも新しい物質というか、このごろ研究されてきたところでございますから、指導をもって注意深く対応していくということで、先ほど私が申し上げているように、何せ松本が住みたい都市、住みよい松本というのが標榜ですから、また南山議員さんもお気づきの点はどしどしご発言やご指導をいただいて、ともどもそういう方向でいくと。私もそれにはさっき申し上げたおととし補正予算を組んでお願いしたという観点は、このことにも起因するわけで、アスベストももちろん注意深く見守っていくと、こういうことでございます。

 それから、地方分権一括法案につきましては、何か私も市長会から来た書類等は読んでおりますが、全文は書類で約 4,000ページ、重さ約4?、小渕さんも読んでおりませんから私ももちろんと言っておきたいと思いますが、南山さん読みましたか。そんなようなことを含めて、ここではそんなことを論議してもしようがないんですが、それより身近なことを我々は住民のために日々お互いに努力をし、もちろん地方分権一括は明日我々にかかわることでございますから、それぞれ法案は全文は読んでございませんが地方分権についてはその都度、市長会を通して資料が綿密に来ますから、私初め担当部局へ熟読をするように処理をしているところでございます。何か5点セットで細かくは 3,966ページ、こういうページ数だそうでございます。

 それから、一括法案に対する考え方でございますが、この法案は地方分権推進委員会の勧告を受けて法案化したものでございまして、全国市長会の考え方でございますが、この6月9日に決議がされまして、これが早期成立するとともに、法施行に伴う地方負担にかかる明確な財源措置、先ほどの日銀のことではありませんが、あれは特定の市や県しかないわけでございますが、総体的なことにかかることでございますから、地方分権ということは、来れば来るほど住民サイドで明確な措置ができるわけでございますが、一番私どもが心配していることは財源関係でございますので、そのことに十分配慮してまいりたいと思います。関係政省令の制定や具体的な運用における地方分権の理念を徹底する、あるいはまた地方公共団体の意見に沿ったさらなる地方分権が推進できるように全国市長会では決議をしているところでございます。また、私の考えといたしましては、戦後54年、地方分権は今新たなスタートに立っていると考えております。したがいまして、これも正直申し上げて私も議員にならせていただきましてぼつぼつ30年になるわけでございまして、そのことは言い続けてまいりました。まだ不十分な点いろいろあるかもしれませんが、1度にはよしとしませんので21世紀に向けて地方分権の1つのスタートラインである、特にことしは広域元年と意義づけましたのも、松本だけならば地方分権の受け皿、まあまあ何とか対応できる。しかし周辺町村が地方分権、地方分権と言いましてもそれに対応できませんので、広域連合あるいは広域で、焼却から農業共済等もそのようなことで広域元年と位置づけて進めているわけでございまして、まだ正直申し上げて不十分な点があろうかと思いますが、逐次それも改善を要求しながら地方分権が新たな時代に入っている、そしてそれが住民本位の開かれた市政につながり、住民と直結した政治になることによってより一層身近な市政の執行に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(田口敏子君) 原市民環境部長。



◎市民環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 市内の産廃施設の現状についてお答えをいたします。現在市内に県の許可を受けた産業廃棄物処分施設、これはどのくらいあるかということですが、これは平成11年4月現在でございますが33施設となっております。その内訳ですが、焼却施設が12施設と一番大きいわけですけれども、次いで瓦れき等の破砕施設、これが8施設、以下埋立施設が5、溶融固化・破砕・焼却等の施設3施設、それから切断・圧縮・破砕施設3施設、堆肥化施設1施設、汚泥脱水施設1施設となっておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(田口敏子君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 児童育成クラブと児童センターの一体化運営についてお答えをいたします。

 中山児童センターに児童育成クラブが同居するに当たりまして、児童育成クラブについては従来の運営方針で同居していただくということで試行が始まったわけでございまして、大きく言えば双方とも児童の健全育成ということで共通項を持っているわけでございまして、分け隔てなく明るく遊んでいる現実を見ますと、現段階では大きな問題はないというように認識をしております。



○副議長(田口敏子君) 3番 南山国彦君。



◆3番(南山国彦君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をしたいというふうに思います。

 最初に、児童センターと児童育成クラブの問題なんですが、今部長さんは問題がないというふうに言われました。これは本当に実態がわかっていらっしゃるのかなというふうに感じています。私も先ほど少し申し上げましたけれども、同じ施設の中に児童センターと児童育成クラブが入っているという中で非常に問題が起きているからこそ質問したわけでありまして、1つの実例といいますか申し上げますと、児童センターに来ている子供は児童センターからちょうどすぐ横に学校の校庭があるものですから、校庭に遊びに行くときには一たん退所をするという形で出ていくと。かばんをしょって出ていってもらうと。それでまた来るときにはまた来てまた入所するという形で書いてもらうというふうに、要するに全く児童センターから出た場合には責任は持ちませんよという形で今行われています。児童育成クラブの子供は、そこの施設にいても校庭に遊びに行くときにも指導員の先生と一緒に出ていくということはできますけれども、児童センターに来ている子供については児童センターの敷地内しか責任は負いませんよという形で、それから出るときにはもう出ていったと、退所をするという形で今行われています。そういう部分でいけば、本当に同じ子供とはいえ果たして本当にそのことが全く同じように扱われているのかということになれば、非常に私は疑問だというふうに思います。

 そしてまた、けがもかなりありまして、例えばトランポリンという飛びはねる遊具がありますけれども、この遊具、使い始めて1カ月で壊れてしまいました。それで、よく見てみましたら、このトランポリン、幼児用というふうになっていました。幼児用ですから小学生が、大きな子供が使えば体重も違いますから壊れて当然と言えば当然なんですが、その辺も十分把握をされていなくてそういう遊具が設置をされていたというようなこともありますし、まだまだ本当に試行だからということではないわけですけれども、きちんと対策をとる、あるいはそういう部分ではこれからもっとやっていただかなければならない部分あるかと思います。

 そして、やはり試行ということでありますので、ぜひ中山は2年間の試行を予定しています。そしてまた、今年度は田川児童センターができますが、田川も1年間の試行をするというようになっています。ぜひこの試行期間できちんといいところ、悪いところすべてきちっと出していただいて、またそこから新たに進むという形で、今までの議会での答弁を聞きますと、どうも市としては一本化をしてしまいたいというのが私には感じられますけれども、ぜひこの辺の試行期間の中できちんと見きわめをしてもらいたい、本当にどういう形がいいのかを十分把握をしていただきたいなというふうに思っています。そしてまた、少子化の対策ということも含めて、児童育成クラブの位置づけをきちっとしてもらう、また松本市の基本計画を見直してもらいたいということも要望として述べておきたいというふうに思います。

 それから、地方分権一括法案につきましてですが、確かにこれは私も読んでありません。しかしこの問題はやはり、一番大きな問題は地方分権という形で確かに聞こえはいいわけでありますけれども、本当に地方にすべて権限が委譲されているのかというとそうではないと思います。

 先ほど少し申し上げましたけれども、最終的には国が自分の都合のいいところはしっかりと握っているという形ではないかと思います。そういう意味で、地方統制を強めるという形になってくるというふうに思いますので、この問題はそう簡単には片づけるわけにはいかないというふうに思いますので、そのことを一言申し上げたいというふうに思います。

 それから産業廃棄物の問題なんですが、先ほど市長は新焼却プラント、確かに性能はいいというふうに思います。しかし、この間私が申し上げましたことは産業廃棄物の問題でありまして、特に一般廃棄物のことは余り問題にしていませんでした。確かに一般ごみはきちんとといいますか、それなりの焼却プラントでかなり低い数値では処理をされていますけれども、やはり問題になるのは産業廃棄物処理でありまして、この中山の棚峯町会では39pgという数値が出ています、最高値で。22pgと26、それから39pgですね、この39pgというのは下諏訪町の処分場直下の汚泥の中の数値と同じ、今までわかっている長野県下の中でも最高値と同じという数値ですので、そのことをかなり、決してこれが少ないから安全とか国の基準の 1,000pgから比べれば本当に少ないから安全だという問題ではなくて、本当にもともとが1兆分の1とか2という部類のものですので、そういう意味でいえば、39という数値がしかも住宅地の中で出たということは、それなりの重みがあるのではないかというふうに私は思っています。そういう意味で、ぜひこの辺のことも勘案をして住民健康調査をしていただきたいということを申し上げましたので、そのことを含めてぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、条例につきましても、これは確かに所沢市のような条例というのは簡単にはいかないかもしれませんけれども、私も申し上げましたとおり、まずできるところからという意味でパトロールをする、これは非常に容易にできることではないかというふうに思います。

 所沢市の場合でも、合同のパトロール隊をつくって月に2回ほど回り始めたら、そのことによって施設の状態もかなりよくなった、改善されたというふうに言っていました。そういうきちんとパトロールに入って指導していく、そういうことができるのであれば、今のある松本市内の施設も今以上によくなるのではないかなというふうに思います。

 私は、市長に対してはもう少しダイオキシンの本質について語っていただきたいなというふうには思ってはいたんですけれども、やはりというかそういう形で残念ではありますけれども、今松本市の中にある産業廃棄物処理施設をどういうふうに、これから一刻の猶予もないという中で住民の皆さんが対策を求めていくのか、そのことが非常に大切だというふうに思いますけれども、今本当に大げさな話ではなくて、これからの未来の子供たちに対して、緑が豊かにあって自然がたくさんあるそういった地球を残していく、市長も先ほどそのようなことを申されましたけれども、そういうことをするために私たちがこれからしていかなければいけないというふうに思います。

 そこで、繰り返しにも多少なりますけれども、私はぜひ住民アンケート調査とかそういったできるところからやっていただいて、今現在残されている猶予の中でぜひそういった解決策に向かって一歩足を出していただきたい、そういうふうに思います。そしてまた、地方自治体というのは住民また滞在者の安全や健康そして福祉を保持すること、これが地方自治法で決められています。そういう意味で、やはりこの松本市の市民が本当に健康で暮らしていける、そういうためにも確かに産廃施設、権限は国や県が持っていますけれども、一番直接身近なところにある松本市が国や県に対してもっと対策をとれ、あるいはこうしてほしいということをもっと強力にリーダーシップをとってやっていただきたい、私はそのように思っています。今国が基準をまだつくっていないとか、これから出てくるところだということではなくて、市長先ほどから申されていますけれども、実践をまずしていただくと、県や国に対して松本市はこんなにやっているんだというふうにぜひ前向きな形でやっていただきたい。そういう意味でぜひ条例の部分とそれから健康調査の部分についてもう一度質問をして、そして時間もありませんのでこれで私のすべての質問を終わりたいと思いますけれども、市長の前向きな答弁を求めましてこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 南山議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 条例制定につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、松本だけがつくってもそれはいかがかと思いますし、また松本は所沢のようなそういう状態になく、かえって条例ができた、できないとかということじゃなくて、青少年条例が同じようにあるところとないところと中身が同じように、条例でどうこうというものでなく、国がそれに前向きに取り組んでおりますからその効果をまちたいと思います。

 それから健康診断につきましては、本市の地域包括医療協議会は非常に内容を濃くしておりますので、その機関の中で少し研究していただきたいと思います。ただ、私は今議員のご質問の中でこれは結構いいかなと、これも相談しなければわかりませんが、パトロールなんかはむしろ現状を把握する意味で松本とあるいは乗っていただければ保健所と、そういう機関がパトロールなんかをやって現状把握すると、そしてこれは県でやる、これは市でやる、あるいはこれはどうだというそういう指導をする、それは研究して編成されれば有効ではないかなと。今ご発言の中でこれは要請がございませんでしたが、それは私もかねがねそんなような、いわゆる現地主義でございますから、きのうも私はラーラへ行って正直言って泳いできましたが、そんなようなことで、ラーラが皆さんいいと言うが果たしてどうだなということで、徘回した後泳いできましたが、そんなことでパトロール隊を少し研究させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(田口敏子君) 以上で南山国彦君の質問は終結いたします。

 続いて、1番 犬飼明美君。



◆1番(犬飼明美君) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして介護制度の充実について、そして子育て支援、教育行政、以上の3点について質問をさせていただきます。若干前の議員の皆さんと質問が重複する部分がございますけれども、視点の違いもありますので質問させていただきます。

 初めに、介護制度の充実についてですけれども、福祉の水準を下げないように、そういうことで介護保険制度を安心して受けられる制度としてスタートさせるには、まず基盤整備が必要になってきます。市の老人福祉計画では平成11年度で老人福祉施設で 100%以上、特別養護老人ホームは96%の達成見込みであることが昨年の議会で明らかにされております。しかし特養ホームの申し込みに行きますと、現在 180名の待機者があって、今申し込んでも措置入所には間に合いませんとそういうことを窓口で言われて、特養ホームが 100%近い達成であっても実際には足りないということが、市民の側からの率直な感想です。

 そこで、介護保険が始まりますと施設介護サービスとして療養型病床群、老人保健施設、特別養護老人ホームのベッド数が全体で割り振られるということになりますけれども、この見通し、足りるのか足りないか、そういうことも含めてどのような見通しになるのかお聞きをしたいと思います。

 次に、ホームヘルパーの体制強化についてです。これも老人福祉計画の中では 100%の達成になっており、需要と供給は一見満たされているかに見えます。先ほどの答弁でも平成12年ではバランスがとれている、そういうご答弁でした。しかし、中身をよく見てみる必要があると思います。ヘルパーさんには大変ご苦労をいただいているわけですけれども、実はお年寄りの側からの不満もあります。これは事業費補助に変わることによってヘルパーさんの仕事の中身が限定されてきたということで、ヘルパーさんにお願いしにくい一面が出てきていると思います。

 例えば、入れかわり立ちかわりヘルパーさんが来てくれて、みそ、しょうゆの場所からそのたび教えなければいけないとか、時間で来てくれるので排せつのことを初めとして、いろいろ要求にこたえてもらえない、そういうことも多い。とりわけお願いしたときにすぐ来てくれる方がありがたい、人の入れかわりが激しいのは困る、そういうご意見が目立っております。ですから、ヘルパーさんの需要と供給は一見バランスがとれているといっても、中身はお願いがしにくかったり利用の仕方がわからない、そういう実態があるわけで、利用しやすい制度へと転換をしていけば需要はもっとふえると思います。介護保険が導入されますと、在宅介護サービスの希望が大幅にふえることが予想されます。また、市で行った調査でも、高齢者の9割近くは在宅で介護を受けたいという希望であることが結果には出てきています。ですから、ヘルパーさんの絶対量が足りなくなることはもう明らかです。

 そのためには、ヘルパーさんの労働条件に目を向ける必要もあると思います。社会福祉協議会についてだけみてみますと、正規の職員は78人、パートの方が90人ということですが、これですと先ほどのような人の入れかわりが激しいという不満が出てくるわけです。こういった不満を和らげて責任あるサービスを提供するためにも、正規の採用にするということも必要ではないかと思います。ヘルパーさんの不足を補って、お年寄りのニーズにこたえた体制へと強化をしていくべきだと考えますが、市のお考えはどうでしょうか。

 次に、介護保険の中身に入りたいと思います。きょうも神田議員や小原議員の質問にもありまして同じような質問になるかとも思いますが、今度の選挙の中で多くの方と私はお話しをさせていただきました。今市民の皆さんは保険料が一体幾らになるのかということを最も心配をしています。今準備中であるということはもっともですけれども、とりわけ保険料をなかなか発表しないということは、数字を発表すると混乱が起きるということを口で言っているようなものです。むしろ、大体のところを発表してもらった方が心構えができる、市民の不安を取り除ける、そういう意見があります。それほど大変な制度であると受けとめております。

 そこで保険料ですけれども、先ほども若干のご答弁がありましたけれども、厚生大臣の発言では基準額は 3,000円までいかないところという線が出されましたし、先ほどのご答弁の中では県や全国水準を下回るという線が大体出てまいりました。ですが、市民の不安を取り除くという意味では再度お伺いをいたしたいと思います。

 そして、この制度はとにかくお金がかかるということが大きな不安を呼んでいます。昨年行いました県の民主医療連合会の要介護老人実態調査によりますと、65歳以上のお年寄りの28%は保険料を払えない、1割負担の利用料に至っては44%の方が払えないと回答をしています。市民の皆さんからもわずかな年金から保険料を天引きをされるのは困る、お金のかかる介護保険だったらもうやめてもらいたい、そういう切実な声、怒りにも近いものをいただいています。国民健康保険税の滞納者の方も今現在 1,700名ほどいらっしゃるということで、この数字は全部が全部生活困窮者とは言い切れませんけれども、生活実態から見て支払えない人が当然出てくると思います。国ではあらかじめ5%程度の未納者を計算にもう入れてあるようですが、そこでお聞きをしますけれども、こうした不安、少ない年金からでも出さなくてはいけないのか、収入がなくても出さなくてはいけないか、そういう不安をなくす必要があると思います。

 今国で出しております減免制度は、ごく限られた条件です。私ども日本共産党では、保険料の徴収については一定の介護サービスを提供できる基盤ができ、制度の問題点の改革ができるまで保険料の徴収を延期するべきだと要求をしているぐらいです。減免制度の条件の枠を広げてもらうということを国や県に強く要望していただきたいと思いますが、同時に保険料、利用料が払えずにサービスから外される人、そしてまた認定から外される人、こういう皆さんもサービスが受けられる、そういう制度にすべきと考えますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。

 次に、認定についてです。今市では準備段階として要介護認定調査を、職員を新たに配置までして全部市の職員が行うということになっています。ほかの市では調査から委託に出しているところがある中で、市ではご努力をされていると思います。認定がどれだけ正確にされるかが大きなかぎですけれども、1次判定がコンピューターで出されてしまうために、2次判定という専門家で構成する介護認定審査会での判定が命になります。厚生省が98年に行った認定モデル事業によりますと、介護サービスを今現在受けている人のうちの3分の1ほどは自立とみなされてサービスを受けられなくなる、そういう結果が出ました。介護を必要としている人がきちんと受けられるように、家族や経済状況などお年寄りの生活実態を総合的に判断できる認定基準とメンバーをつくっていただきたいと思います。いずれにしましても、認定は広域連合で行いますので、この点を広域連合にきちんと反映させるべきだと思いますけれども、市のお考えはどうでしょうか。

 次に、給食サービスについて伺います。給食サービスの現状と拡充計画ですけれども、この給食サービスはお年寄りの様子や安否を見守っていく、そういうためにも大切な事業であります。今まで市が行ってきた福祉事業をさらに拡大をしていくという方向で拡充していただきたいと思いますが、今のところ市内の一部地域を残して広く実施されております週2回の配食、自己負担は 300円ということです。お年寄りですので、ご飯のやわらかさとか病人食のような献立に対応しているというそういう業者も出てきておりますけれども、今後この給食サービスをどういうふうに広げてニーズにこたえていくのか、計画があればお聞きをしたいと思います。

 次に、子育て支援についてですが、まず乳幼児医療費の無料化の拡大についてです。市では今、5歳未満まで所得制限付で実施をされているところです。昨年度の議会でこのことが5歳未満まで無料化というふうに決まりますと、私の周りのお母さん方はもう大喜びでした。まさに今若いお母さんたちの一番の関心事だと思います。

 しかし、残念ながら所得制限がありますので、実際該当しますのは10人のうち1人程度ということです。お母さん方にお伺いしましたところ、3歳になって保育園に上がった途端に病気はもらってくるはけがはしてくるはで本当のところは3歳、4歳を全部無料にしてほしいと、こういう声をたくさんいただいております。あるお母さんは、2人の子供がアトピーで毎月通院して薬をもらわなければいけません。医療費が2人分で毎月2万円ということです。アトピーなど慢性疾患がふえている中で、毎月数万円という医療費がかかる家庭も出てきて、これは本当に深刻なことだと思います。小学校入学前まで窓口で無料にしてほしいというのが私どもの願いですけれども、せっかく5歳未満まで拡大した制度、せめて所得制限を外してどの家庭も無料にするという方針を思い切って打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最近では高山村ですとか木曽福島町などで小学校入学前まで拡大されており、他県ですけれども中学校卒業前まで無料という町も出てきています。お隣の塩尻市でも4歳未満ですが所得制限はありません。5歳未満まで所得制限を外すという点について積極的なご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、保育料の軽減についてです。今市では、保育料の徴収基準を昨年は整理をされて今県下17市の中では中間くらいのランクになったということです。それでもまだまだお母さん方の中からは保育料が高いという声が多いわけです。ところで、保育料については一つおかしいと思っていることがあるわけですが、それは3人目の保育料がただになると一般に言われていることですが、実際には3人目まで同時に保育園に入所している場合にのみ1人目か3人目が無料になるという制度です。この無料の中身は、国が9割、市が1割を上乗せして1人分が無料になるということなんですが、これはごく限られた家庭のみになってしまいます。少子化が進んでいることに対し何とかしなければという声が多い中で、3人が同時に入所でなくてもとにかく3人目は保育料を無料にする、上の子がたとえ中学校や高校に行っていても3人目は無料、そういう制度へと前進させていただきたいと思います。そうなれば結果的に2人目も3人目も保育料における家庭からの支出は同じ額になって、3人目を産んでもいいかなという気持ちになります。少子化対策に大いに貢献すると思いますが、いかかでしょうか。

 最後に教育行政についてですが、少人数学級の実現について質問をしたいと思います。

 少人数学級に対しましては、この間、県教組を初めとしまして幾つかの団体が署名を集めるなど運動が広がってきているところでございます。私ども日本共産党では30人以下の学級を提唱しておりますし、昨年の市議会でも少人数学級への意見書が採択されております。私の地元の島内保育園で聞き取り調査をしましたけれども、8割の親御さんは少人数学級を希望しており、どうしても実現してほしい、そういう強いご意見も伺っています。ですから、全体としては学級定員を減らさなくてはいけない、そういう大きな流れになってきているとは思います。また、少子化で子供が減って、今まで20人だったというクラスが来年から急に40人になるのではないか、統合されて40人になるのではないか、そういう危機感を募っているという地域も出てきています。3クラスが2クラスへ、2クラスが1クラスへと減るという親の悩みは今深刻です。昨年文部省に申し入れに行ってまいりましたけれども、国からは補助ができないけれども、学級編制を自治体独自にやってくれるのはいいということです。

 そして現場の先生方の意見を少し紹介させていただきますが、今の子供たちはじっと座っていられないとかそういうしつけ云々とは別の生まれながらの弱さを持っている上に、学習面は大量になってきています。漢字は以前ですと5年生くらいで出てきたものが今2年生で出てきたり、算数は4年生から急に高度になったり、そういうぐあいです。なのに学級定数だけ昔のままというのは大変な無理があります。少ない人数なら授業で体験させてやれることも、40人だと体験させてやれないとか、目の届き方も全く違います。30人と40人では仕事の量や質が全く違ってくるというのが先生方のご意見です。

 松本市では一つの学級の平均、今32人ほどだそうです。しかし、個々に見てみますと36人以上の大きな学級は全体の30%を占めています。せめてこの36人以上という大きな学級だけでも何とか手が入らないかというのが私自身小学生を持つ親としての切実な思いです。長野県では県全体で30人学級をやると 181億円かかると言っていますし、私どもの試算では県全体では100 億円くらいじゃないかと思いますが、数字にはちょっと開きがありますけれども、いずれにしましても予算的に無理というのが今の県の姿勢です。しかし、未来ある子供をもっと大事にしてほしい、それで少人数学級を県として早急に進めるように、強く働きかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 犬飼議員のご質問にお答えをいたします。

 介護制度の充実でございますが、正直申し上げて松本広域圏内で施設はつくってはおりますがまた足りなくなる、こういうことでございまして、非常に苦慮しているところでございます。ただ、ほかのいわゆる老健施設もそうでございますが、今いい悪いは別問題として、福祉産業時代なんて言われる時代になりました。したがいまして、民間のビジネスチャンスであるというようなことで、民間の皆様方も非常に関心を持っていらっしゃいますから、私どもの考えでは家庭ごみの収集などあるいは葬祭センターもそうでございますが、民間でできるものは民間へということもございまして、その折に若干補助金を上乗せして民間でつくってもらったらどうかというようなことで、そんな補助金制度で、協立病院さんの宇留賀さんがお骨おりいただいた老健施設がございました。あれも民間施設でご苦労いただいて私どもも城山へつくらせていただいているわけでございますが、あれらの例を見ますと、やはり民間でつくっていただいて、自分たちがつくるよりはその分野で一緒にやっていただくというようなことを考えていかなければ、全部が全部福祉、教育、先ほどご質問等を聞いておりまして何をでは契約してそれをやればいいなということを考えているところでございますので、また知恵を出していきたい、このように思うところでございます。

 次に、同じく福祉サービスの中で介護保険料は幾らになるかということでございますが、今までも小原議員を初めお答えをしているわけでございますが、介護保険を安心して受けられるにはどうしたらいいか、どういう制度をつくればいいか、こういうことでございますが、結論的には現行のサービス水準を維持していくというのを大原則にして、決して安くするためとか手を抜くために料金を出さないというわけではございません。一つの制度を出してもっといい制度があってまた入れるということもございますが、やはり見きわめて、我々が議員の皆様方にもご納得いただき、市民の皆様方にもご納得いただく介護保険にはどうするかということで、大体発表したらいいじゃないかという今のご質問でございますが、大体発表したらいいじゃないかということになると、国からも平均保険料は 3,000円で、長野県はそれは平均より少ない、我々も長野県の中くらいじゃないかというともうそれで大体のところは出ているわけでございますから、何銭何厘ということをお示ししない範囲で、ほぼ私も毎日大勢の方々とお行き会いをしておりますと、市長それじゃどの辺のどうだ、このくらいかなんというふうなことを言われますので、もうしばらく、決して意図的に出さないとかいろいろありません。サービスしないで出さないということはありませんが、最もご納得いく介護保険をどうするかということを事務段階で十分検討しておりますから、委員会もございますのでその辺でいろいろまた知恵をお出しをいただきたいと、かように考えるところでございます。

 次に、保険料の軽減等につきましては、先ほど以来申し上げておりますように介護保険でございますから、私どもが保険料を軽減するということは制度上ちょっと無理かと思いますが、

     (そんなことはないよ」と呼ぶ者あり)

 国では 2,000億円から 3,000億円の財源により全国一律で保険料を軽減することが検討されているということでございますから、今後国の動向を見ながら判断するということでございまして、えらい早くこれを出したら点数になるということじゃありませんので、私も実はいろいろ早いことは嫌いじゃない方ですが、やはり慎重の上にも慎重と、有賀もたまには熟慮することがあるなとこういうようにご認識いただいて、またご一緒にご研究を願いたいと思います。

 それから、同じく介護保険の充実でございますが、介護認定審査会の設置及び運営は認定審査の公平性の観点から松本広域連合で実施するということを大原則にしております。これによって私は前々から申し上げておりますが、一番は松本よりは松本周辺の小さい町村の皆様方に安心して認定審査が適正に実施できる、そういう確信をもっておりますので、ぜひ適正な認定ができるよう、私が責任者ではございますが広域連合へお願いしたり、私もそのつもりで責任を果たしてまいりたい、このように思っているところでございます。

 次に、訪問給食サービスでございますが、22地区で行っておりまして、ただし2地区は一部でございますが、まだやらないというのが7地区ございます。全市カバーの考え方につきましては、できるだけ全市をカバーしてまいりたいと思いますし、また日数もふやして大変好評ですし、場所によっては、人によっては大変喜ばれている面もございますので、内容を充実してひとり暮らしとかいろいろの施策がございますから進めてまいりたいと思いますが、ただ供給能力、需要と実態が見合うかどうかということも見なければ、やり始めたら途中でやめるということはかえっていけませんから、逐次詰めてその反応を見定めながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療の無料化でございますが、平成8年7月1日から所得制限を撤廃し、3歳児未満全員の無料化が行われ、そしてまた平成11年4月1日からは所得制限、所得税非課税をつけて2歳引き上げ、5歳未満まで無料化したわけでございます。所得制限の廃止につきましては、福祉医療制度は元来社会的な弱者や低所得者の皆さんの負担を軽減することから始まったものでございます。このような中で、特に乳幼児医療費の助成につきましては、少子化対策と子育て支援の上から重要なことと考え、議員ただいまご指摘のとおりでございます。また所得制限付では5歳未満児の無料化は県下では本市を含めて2市のみでございます。所得制限撤廃につきましては、また他の少子化対策ともあわせて今後検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、保育料の3人目の無料でございますが、事実お金さえあればこれも今言われるとおりで、ぜひとも一夫婦で 1.3、4なんて言っているよりはこういうことが必要かと思いますが、ただ今回ご指摘もございましたように、保育料の軽減は子育て支援を進める上で大切と考えまして、長野県の平均値を求めて 6,000万円を上乗せしました。正直言いますと私も若干不勉強のことがございまして、本市は超過負担を14億円以上出しているわけでございます。14億円出しているから私は本市の保育料は相当いいところに数値がいっているというように認識をしておりました。ところが方々から、ほかの市から松本へ来た方が、あるいはまた私の身内も松本は保育料が高い高いって指摘されるものですから、今回のこの改定に当たっては数値を調べたわけでございます。そうしたら事実高くて、しかも実は3歳児だけを見ますと、3歳児では3人同時にというのを3人目を全員無料にということで考えたんです。そうしたら1億 7,000万円かかるわけです。それから、3人一緒に上がっている人は今38人でございまして、 109万5,000 円ということでごくわずかの人しか対象にならないわけでございまして、本来の目的からするとスズメの涙かもしれません。ただ今言うように、お金の問題でございまして、さっきご質問ございました正規のヘルパーの問題もそう、それから少人数学級もそう、みんなお金に換算することで、少人数学級の場合は県か国でございますからやっていただけばいいわけでございますが、直接市の場合はそのようなことになるわけでございまして、そこで14億 1,000万円のうち一番はどうだというと人件費なんです。人件費で回している分にはこれは保母さんでございますが、9億 3,000万円でございます。保母さんの関係も嘱託の方になっていただいている方々も大分あるわけでございますが、それでも保母さんの9億 3,000万円の補給というものがこれは決してやめてくれるなということを言うわけではありませんから、誤解をなさらず、実態を申し上げているわけでございまして、ですから超過負担のうちの9億 3,000万円は保母さんの負担であると、こういうように申し上げながら保育料は2億 7,000万円、いわゆる保母さんのことから見ると2億 7,000万円しかいってないと、こういうことになるわけでございますが、しかし14億円という数字は決して小さい数字ではない、いわゆる超過負担の小さい数字ではない、そういうことでございますので、今の3人のことにつきましても保育料のことにつきましても保育料などはもうちょっと何とか真ん中より上の方にやりたいなあという気持ちもございますが、それじゃどこをということで行政改革もやってきているが、あえて言えば行政改革も反対と、こういうような意見にもなってしまいますから、そうするとどこから切りつければいいか、こちらにはよく俗に言われる、私はそういう気持ちではありませんが自衛隊をどうのこうのと、そういう気持ちは私はないんですが、そこのところから削るならまたどうかとも思いますが、それとこれとは別問題で、本市の扱っているところの何をどうしてやればいいか、ここらのところで、あるいは委員会あるいはそれぞれの場所でご研究いただいてまたご一緒にご指導賜ったり、いいことはやってまいりたいと思います。福祉日本一というのは高齢者ばかりでなくて、この保育の方々も福祉日本一ですから、それはやってまいりたいと思いますが、現況、実情はそういうことで内容を申し上げてご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(田口敏子君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 ホームヘルパーの人数の見通しとサービス体制についてお答えをいたします。

 まず人数でありますが、現在市が事業委託をしております社会福祉協議会などで常勤、登録合わせて 163人おりまして、実態調査から見ますと、制度開始前で現在の必要量を大きく上回ることはないと見ておりますし、供給量調査の結果でも医療系を中心にして民間参入が期待できますので、計画当初、発足当初は現在のヘルパーの数で賄えるというふうに見込んでおります。

 それから、ヘルパーの資質の問題、サービス体制の問題でございますが、資質の問題については現在もその向上に努めているところでございますし、サービス最前線ですのでそのことを一番意を用いてまいりたいと考えておりますが、特に年寄りのニーズに合った体制を整備してほしいというこういうご提案ですが、ケアプランの作成事業者に対しまして良好なサービス、おっしゃるようなサービスができるだけできるような体制について指導あるいは働きかけてまいりたいと考えております。



○副議長(田口敏子君) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章君) 〔登壇〕

 少人数学級の早期実現についてお答えいたします。

 初めに、本市の状況を簡単に申し上げますと、議員のご指摘にもありましたが平成11年5月1日現在、1学級平均小学校では32.4人、中学校では35.4人となっています。また、1学級35人以下の割合は小学校で74%、中学校で50%となっています。

 次に、少人数学級の実現に向けての対応でございますが、現在文部省では学級規模や教職員配置について専門家や教育関係者で構成する調査研究協力者会議を設け、1年程度かけて検討し、結論をまとめる方向であります。また、県では少人数学級実現に向けて都道府県教育長協議会などを通じ、国に働きかけています。本市議会におきましては、平成10年12月議会において少人数学級の早期実現に向けての陳情が採択され、意見書が関係省庁へ送付されています。ご指摘のとおりであります。このような状況の中で、本市としましても国・県の動向に注視しながら市町村教育長・教育委員長協議会などを通じ、国・県へ働きかけてまいりたいと考えています。

 以上です。



○副議長(田口敏子君) 1番 犬飼明美君。



◆1番(犬飼明美君) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。

 その前にまず1回目の質問の中で、療養型病床群、老人保健施設、特別養護老人ホームのベッド数が全体で割り振られることになるけれども、この見通し、足りるか足りないか含めてこの見通しをお聞きしましたけれども、これについてまずお答えをお願いしたいと思います。

 それから、特養ホームについてなんですが、今現在待機者が 180名います。この 180名の中には入所の許可が出ているという方も含まれていると思いますけれども、この方たちは平成12年の3月31日までは措置制度を受ける権利があるというふうに解釈しているんですけれども、時間切れで3月31日までに措置入所ができませんでしたということのないようにするためには、ことし建設予定になっています波田町の特養だけで不足すると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、もう少し老健施設が必要だということについて述べたいと思うんですけれども、県の民医連が行いました寝たきり老人の実態調査によりますと、特別養護老人ホームに申し込んで待機をしている方が実際いらっしゃいますが、その約3倍の特養への希望者が実際にはいるという結果が出ております。これは松本市の傾向も長野県全体の傾向もほぼ同じものがありまして、申し込んで待機している方の3倍の希望者がその周りにいるという結果です。ある老人保健施設がつかんでいるだけでも特養希望者20名に対して今申し込んだ人は4名という結果になっているそうですけれども、この実態を照らしてみましてもほぼ同じような結果が出ていると思いまして、実際には申し込むところまでは来ていないけれども特養に入りたいと、そういうふうに考えている方が3倍ほどいるということです。ですから、今現在 180名の待機者がいるということは、その周りに 500名から 600名ほどの希望者がいる、そういうことになると思うんです。

 それで、これは現場の方の声ですけれども、50床規模の特養を今すぐに5つくらい建ててほしい、そういうふうなご要望がありました。そのことを踏まえまして特養がもっと増設できないか、先ほどのご答弁では民間の施設も要望しながらそこに補助を出していくというお話でしたけれども、市として増設できないかということをお伺いしたいと思います。

 それからもう一つは、介護保険の導入に伴いまして保険料の収入があるということで、数億円ほどの高齢者福祉の予算か浮いてくるというふうに私どもは試算をしているわけですけれども、ぜひこの分をほかの予算に回さずに高齢者福祉のために使ってほしい、そういうふうに考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わりにいたします。



○副議長(田口敏子君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 犬飼議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 特養関係は担当部長から答弁させますので、私は介護保険制度の余剰というか差額が出た財源の用途でございますが、今ご指摘の関係につきましては、施設入所経費の2分の1、デイサービス・ホームヘルプサービス経費の4分の1を市の一般財源で負担しております。また介護保険ではこうしたサービス経費の8分の1を一般財源で負担する、この差が一般財源の減少分になると、こういうことだと思います。したがいまして、この財源につきましては先ほど以来申し上げておりますように現行サービスの水準を維持するため、また地域福祉づくりを進めるために使おうということにしておりますので、議員ご指摘のことはそれで充足するのではないかと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○副議長(田口敏子君) 坪田社会部長。



◎社会部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 施設が足りるか足りないかというご質問については、市長冒頭、総体的には足りない見通しだと、こういうふうにお答えをしたはずでございますが、なおその3施設の内訳はどうかということだとすれば、国は経過期間中に施設サービスの要介護老人ホームのうちの 3.4%を施設へ入所いただきましょうと。その割合は特養、老健、療養型、8対7対5ですと、こういう計画しておるわけでございますが、松本市の試算では 3.4まではちょっと難しいかなと思っておりまして、 3.2前後でしかも療養型に余りシフトしない、老健、特養重視型になるんではないかと、今の段階では試算をしております。

 特養の待機者についての数についてございましたが、現在の最も新しい数字では特養待機者は 142人でございまして、これは日々出たり入ったり動いているわけでございます。なくなるということもございますが、今そのうちの56人が在宅でお待ちをいただいていると、つまり残りは他の老健等で過ごしていただいて純然たる56人が在宅ということでございますし、波田へ明年できればこのうちの一部がまた吸収できるということでございますので、では一体その二十幾つでもって特養が足りるのかというとそうではございませんで、特養の入所希望者がどんどんどんどん発生してくるという、そういうことでございますので、一体どこまでつくったら足りるのかということがこれはなかなか限定できません。したがいまして、やはり市であるいは広域でやるのがいいのか、市長先ほど申し上げましたとおり福祉産業というそういう時代になってまいりますので、市が補助金を出しても民間誘導するということがいいのかということですが、市とすれば後段の方でいきたいという市長の答弁のとおりでございます。

 療養型病床群の数ですが、これにつきましても、これは配分については県がやることになっておりますが、現段階で広域の中で、では松本の契約ベッド数として幾つにするかということがなかなかはっきりいたしませんけれども、百五、六十前後かと、大まかには発足当初はそんな数になるんではないかと試算をしております。

 以上です。



○副議長(田口敏子君) 1番 犬飼明美君。



◆1番(犬飼明美君) 〔登壇〕

 ご答弁ありがとうございました。3回目の質問をさせていただきますが、予算面ですけれども、2回目の質問の最後の部分で、介護保険導入に伴って保険料徴収があるなどで数億円が浮いてくるのではないかというふうに私どもは試算をしているわけですけれども、これをほかに回さずに高齢者福祉に使ってもらいたいという、これに対するお考えをご答弁いただきたいというふうに思いますが……。あ、それは答えていただけましたか。ありがとうございました。

 それでは、以上で質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(田口敏子君) それでは、以上で犬飼明美君の質問は終結といたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明15日午前10時再開の上、一般質問から続行したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(田口敏子君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                              午後5時26分散会