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長野県 松本市

平成28年  2月 定例会 02月23日−03号




平成28年  2月 定例会 − 02月23日−03号









平成28年  2月 定例会



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          平成28年松本市議会2月定例会会議録

                 第3号

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            平成28年2月23日(火曜日)

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             議事日程(第3号)

                     平成28年2月23日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(31名)

      1番  今井ゆうすけ        2番  勝野智行

      3番  青木 崇          5番  若林真一

      6番  川久保文良         7番  吉村幸代

      8番  井口司朗          9番  上條美智子

     10番  田口輝子         11番  中島昌子

     12番  村上幸雄         13番  上條 温

     14番  小林あや         15番  上條俊道

     16番  犬飼信雄         17番  小林弘明

     18番  阿部功祐         19番  澤田佐久子

     20番  宮坂郁生         21番  忠地義光

     22番  芝山 稔         23番  犬飼明美

     24番  柿澤 潔         25番  宮下正夫

     26番  青木豊子         27番  近藤晴彦

     28番  南山国彦         29番  草間錦也

     30番  太田更三         31番  大久保真一

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      福嶋良晶   政策部長      矢久保 学

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    嵯峨宏一

  地域づくり部長   古畑 斉   文化スポーツ部長  寺沢和男

  環境部長      小出光男   健康福祉部長    丸山貴史

  こども部長     麻原恒太郎  農林部長      塩原資史

  商工観光部長    川上正彦   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      上條一正   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    丸山悦男   病院局長      斉川久誉

  教育長       赤羽郁夫   教育部長      宮川雅行

  行政管理課長    樋口 浩   行政管理課法制担当課長

                             小西敏章

  秘書課長      小原直樹   政策課長      横内俊哉

  財政課長      中野嘉勝

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     小林伸一

  次長補佐兼議会担当係長      主査        滝澤 修

            逸見和行

  主査        金井真澄   主任        高橋千恵子

  主任        永原浩希

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                                午前10時開議



○議長(犬飼信雄) おはようございます。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(犬飼信雄) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、3番 青木 崇議員の質問を行います。青木 崇議員は質問者待機席へ移動してください。

 3番 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 おはようございます。

 志誠会の青木 崇です。

 12月に引き続き質問の機会をいただきましたので、志誠会を代表しまして、阿部功祐議員とともに通告に従い、一部私見も交えながら一問一答方式にて質問をさせていただきます。

 今回は、市長選挙前の議会ということですが、松本ヘルスバレー構想について改めて市長の考えるビジョンをお聞きし、その後さきの1月18日の大雪時における除雪事業において2年前からどのような改善があったのか、また課題と対策について質問をしたいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず、松本ヘルスバレー構想と松本ヘルス・ラボについてであります。

 一昨日の日曜日、私はザ・ハーモニーホールにて行われましたスポーツボイス大学院合同発表会を見てきました。これは鎌田、今井、寿地区において男性高齢者を対象に半年間の発声講座を経た後、その成果としてアメージンググレース等の歌を発表する場であり、本日質問をする松本ヘルスバレー内の機関との連携で実施されたものであります。お年寄りの閉じこもり防止効果が期待されるということでありましたが、受講者の家族や地域の方が会場内に入りきらないほど詰めかけておりまして、入り口でつま先立ちで見たり、外の通路に椅子を並べモニターで見る人がいるほどの盛況ぶりでありました。その中で、入り口で肩車をしてもらって見ていた受講者のお孫さんでしょうか、「おじいちゃん、頑張れ」と声援を上げたり、会場から女性の「格好いい」というような声が聞こえたりと会場は大変活気にあふれ、その場にいるだけでも楽しく和やかな気持ちになれるようなとても心地よい空間でありました。家族や地域のきずなづくりなど、さまざまな可能性を感じる内容でありまして、まさに地域における生きがいの仕組みづくりに直結するものであると感じられました。会場内からも声がありましたが、ぜひ次回はより広い会場で継続、拡大してやっていただきたいとお願いしたいと思います。

 さて、私はこのほかにもこの松本ヘルスバレーに関するイベントやワークショップに参加したりする中で、機会あるごとに市内外の皆さんとこの松本ヘルスバレー構想について話題を共有し、話をしてまいりました。しかし、これは私の私見ではありますが、この構想が見つめている未来像やそのスケール、潜在的な可能性、そしてそれを行政が主導しているという点に対して、松本ヘルスバレー構想とは一体どんなものなのかということが市民の間に余り浸透しておらず、その是非や発展も含め、議論の俎上に上がることが少ない状況ではないかと感じております。

 今回の質問で私がお聞きしたいことは、松本ヘルスバレー構想、松本ヘルス・ラボについてどういった社会背景の中でその必要性が生じてきたのか、関連する事例や考え方と比較をする中で、その姿をより鮮明なものとし、また経済政策としての役割や運営、行政がどのような役割を担っていくのかという点について今回はお聞きしたいと思います。

 まず、松本ヘルスバレー構想についてであります。

 私が松本ヘルスバレーの話を出すと、大体若い人の間でほぼ話題として出るのが華やかな成功事例として上げられるシリコンバレーとの対比であります。これに関しては市長が事あるごとにそれと松本ヘルスバレーとの違いについては言及されておりますが、まずはこの点から話に入らせていただきたいと思います。

 シリコンバレーはその一帯にIT産業が集積し、その地域に根ざす研究機関と中小ベンチャー企業などが交流することで次々と世界を変えるようなイノベーションを生み出しています。グローバル化が進む中、国内でも政策的にこのような産業クラスターが注目を集め、地域経済の再生施策としてこのクラスター形成に向けた国からのトップダウンでの取り組みがこれまで行われてまいりました。ところがグローバル経済に組み込まれた地方経済において、地域の実情を顧みない無機質で画一的なトップダウンの施策では、地方の中小企業を活気づけるまでには至っていないように思われます。

 そのような背景の中で、当市の松本ヘルスバレーは、このようなトップダウン型とは違い、その原点は、超少子高齢型人口減少社会への対策としての健康寿命延伸都市宣言であると私は認識をしております。一体この松本ヘルスバレーというものはどのような地域社会をつくろうとしているのか、トップダウン型の産業クラスターと比較して、松本ヘルスバレーが目指す社会像についてまずお伺いしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 松本ヘルスバレー構想が目指す社会像についてのご質問にお答えいたします。

 松本ヘルスバレー構想は、青木 崇議員もご指摘でございますが、そもそもIT産業の集積と雇用の場として発展したアメリカ西海岸のシリコンバレーとは異なり、健康で活動的な市民生活の充実と健康・医療産業の発展の両立を図り、さらにその恩恵を市民が受けるという、地域社会の実現であると申し上げてまいりました。

 議員ご指摘の国が主導したトップダウン型の産業クラスター、いわゆる産業集積は、地域固有の風土や既存の産業構造などを必ずしも重要視するものではなかったと考えております。成長が期待されるITなどの分野を特定し、国が示す要件を整えた地域に対して莫大な予算を投下するいわゆる産業が地域をつくるごとき政策の枠組みであり、これまで大きな成果が得られていない状況が見受けられると考えております。

 これに対し、松本ヘルスバレー構想では、信州大学などの学術機関や医療機関の充実、市民の健康や社会教育に対する意識の高さ、また精密機械工業などを中心とする産業集積など私どもは松本地域の特性に十分配慮する必要性を強く認識してまいりました。

 松本ヘルスバレー構想は、こうした地域特性と超少子高齢型人口減少社会への対応を見据え、健康・医療分野という明確なコンセプトを打ち出し、市民の健康増進と産業振興を同時に実現させることを目的としたものでございます。まさに地域が産業をつくるという新しい発想が松本ヘルスバレーにおける産業面から見た社会像と見定めて鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 答弁をいただきました。松本ヘルスバレー構想とは、単なる産業集積ではなく、市民の健康増進と産業振興を同時に実現させることを目的にしたものであって、地域が産業をつくるという姿を目指しているということでありました。

 また、強調された点でございますが、松本の地域特性を強く重視しているということです。この地域が産業をつくるを達成すべく、この松本ヘルスバレーにはそれを支える4つの機能があります。産学官が連携し、健康産業の創出にかかわるプラットホーム機能を果たす松本地域健康産業推進協議会、世界を念頭に置き健康にかかわる情報の集積と発信を行う世界健康首都会議、市民との共創の場としての松本ヘルス・ラボ、中小企業従業員の健康意識の醸成と新しい需要の創出を目指す松本市健康経営研究会であります。

 ここで4つ目の健康経営研究会においては、中小企業の健康経営導入を促進することを目的として設置されているとのことです。健康経営とは、従業員の健康管理等進めることで、結果として企業の生産性を向上させることでありますが、政策的に盲点になりがちな現役世代への投資の役割を果たしているとのことでした。

 さて、この4点の機能の中でも特に市民との共創の場である松本ヘルス・ラボについてその姿を詳しくお伺いしたいと思います。

 この松本ヘルス・ラボには3つの機能があるのですが、その一つにリビング・ラボ機能というものがあります。リビング・ラボとは、欧州等で使われている手法で、住民やユーザーの潜在ニーズを掘り起こすことができる新しい手法として注目をされているものです。

 ここでこの欧州に見られるリビング・ラボと比較をしまして、松本ヘルス・ラボの姿とはどのようなものなのかを伺います。

 また、12月定例会において中島議員が質問した際に啓発が課題であるという答弁がありました。市民に松本ヘルスバレー構想の目指す社会像や松本ヘルス・ラボの姿を理解してもらうことが啓発につながると考えます。具体的にどのような周知啓発をしていくつもりか、あわせてお伺いいたします。



○議長(犬飼信雄) 平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 青木 崇議員の松本ヘルス・ラボにかかわる2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、松本ヘルス・ラボの姿についてであります。

 ヨーロッパにおけるリビング・ラボは、企業がサービスや製品を研究・開発する場合に消費者を初期段階から継続的・積極的に参画させる仕組みのことであります。具体的には消費者である参加者は、アイデアの提供や使いやすさ、快適さ、デザインに関する意見、試作品のモニタリング、さらには商品化後の改良といった一連の製造・販売過程などに幅広くかかわることになります。

 松本ヘルス・ラボは、3つの機能を備えておりまして、その1つ目はこのリビング・ラボ機能であり、2つ目は試作品や完成品に関するモニタリングや実用化検証を行うテストフィールド機能でございます。3つ目は会員一人一人の健康づくり、健康意識の醸成、そして仲間づくりの場としての健康増進機能を備えております。ヨーロッパのリビング・ラボとの大きな違いは、松本ヘルス・ラボは、この健康増進機能により健康意識や社会貢献意欲の高い会員がリビング・ラボ機能、テストフィールド機能の担い手として健康産業の創出に大きくかかわっていることであります。

 次に、周知啓発についてであります。

 松本ヘルス・ラボにかかる周知啓発は、市民向けには会員募集を通じて実施し、企業向けには松本ヘルス・ラボの概要説明と事業提案を働きかける企業訪問を通じて積極的に展開をしております。市民向けの会員募集としては、募集チラシによる福祉ひろば、地区公民館、町会組織並びにイベント等を通じて募集するとともに、広報まつもと、新聞への広告掲載などにより周知啓発を徹底をしております。

 また、1月に開催された倫理委員会において承認された2件の実証事業への参加募集と松本ヘルス・ラボ会員募集を同時に実施するなど松本ヘルス・ラボの周知啓発をより具体的に進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 ただいま説明もありましたが、従来の商品サービス開発や政策立案のプロセスとは異なり、リビング・ラボというものは住民・企業・行政・大学等、多様なステークホルダーが参画し、テーマに応じた検討、開発、評価を繰り返し行いながら、物やサービス、あるいは行政施策等を共創していく、ともにつくっていく拠点であると指摘されます。

 松本ヘルス・ラボは、欧州に見られるリビング・ラボとは異なり、健康意識や社会貢献意欲の高い会員がリビング・ラボ機能、テストフィールド機能の担い手として、健康産業の創出に大きくかかわっていることが特徴であるとのことでした。

 このことから市民の自主性と向上心がモチベーションとなり、いわゆる小遣い稼ぎのような場とはならず、質の高い事業となることが期待されると思います。

 また、啓発については、会員募集や事業提案等、具体的な働きかけ、実践を通しての周知ということでありました。この内容を理解してもらうためには、確実な手法であると思いますので、今後も積極的に働きかけをしていただきたいと思います。

 そして、広報等詳細な周知の手法についても紹介をしていただきました。ここで市内での伝達、口コミについてですが、その情報の媒介者においてこの松本ヘルスバレー構想の理解がなされていないことで口コミが広がっていかない状況が見受けられます。12月定例会において今年度中に500人の会員を目指すとのことでしたが、そのためには例えば口コミに乗りやすいようによりシンプルで分かりやすいフレーズ、資料を用意するというようなことが考えられます。

 そして、もう一つこの松本ヘルスバレー、松本ヘルス・ラボは、よくある健康増進サービスとは違い、ここまで私がお聞きしたような社会的意義があること、このことをより強く発信していただき、そしてこの構想が目指す社会像をともにつくろうと呼びかけてほしいと私は思います。なぜならこの情報は、社会貢献に対してアンテナを張っている人にとっては価値ある情報であり、その意識を持つ人を確保すること、そしてそのコミュニティー内で広げてもらうことが期待されるからです。そのためには彼らが読むような雑誌であったり、ポータルサイトなどの媒体に掲載をしたり、またボランティア募集の情報と同じ欄に載せることなどが考えられると思います。

 少し話はそれますが、先日動画共有サイトのユーチューブにおいて、現役世代の方が見るような政治に関する動画を見た際に、そこに広告の動画が表示されました。それは政府広報の広告だったのですが、特殊詐欺に関する啓発動画でありました。その中では、息子がオレオレ詐欺に引っかかってしまった高齢の母親を電話口で責めるところから始まります。母の息子を助けたかったという思いを聞いて、「オレオレ詐欺を防ぐのは、オレだ」というコピーとともに、頻繁に母と連絡を取るようになるというような内容でありました。ユーチューブにおける広告の仕組みについては、詳しくはわかりませんが、高齢者詐欺解決のための啓発対象をその息子と設定し、その啓発対象の目につくであろう媒体に情報が表示されたことに訴えかけるメッセージ性もさることながら、大変おもしろいなと感じました。

 ちなみに、この動画は「高齢者詐欺」で検索をすると出てくるものです。

 今回の松本ヘルスバレーの話に戻しますが、さらなる周知と会員獲得のため、適切な対象に的確な発信がなされるように検討をしていただくことを要望いたします。

 次に、松本ヘルスバレーの経済的側面についてお聞きをいたします。

 ここで地方経済の現状について中小企業においてはいまだアベノミクスの恩恵にあずかれないまま、企業、金融機関、市民がそれぞれのリスクに備えることで地域にお金が回らない状態にあると指摘されてまいりました。民間投資を喚起し、地域活力をどう取り戻していくかが地方にとって大きな課題となっています。

 菅谷市政の経済政策の一つとして上げられることが多い松本ヘルスバレーでありますが、どのようなスキームで経済的効果を及ぼすのかが市民にとっての関心事であると思います。

 そこで、松本ヘルスバレーは経済政策の面でどのような役割なのかをお伺いいたします。

 また、産業クラスターの提唱者であるマイケル・ポーター氏は、クラスター論の中で産業クラスターを強める4つの条件を上げています。産業クラスターとしての松本ヘルスバレーを強めるため、具体的な取り組みはどう検討されているのか、あわせてお伺いします。



○議長(犬飼信雄) 平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 松本ヘルスバレー構想にかかわる2点のご質問にお答えをいたします。

 まず経済政策としての役割についてであります。

 先ほど市長答弁でお答えしたとおり、松本ヘルスバレー構想を支える経済政策とは、松本地域の特性を生かし、地域が産業をつくる新しい産業クラスターを目指すことであると考えております。健康・医療分野への新規参入を促すことで市民の健康や自立した生活が支えられ、さらに健康・医療産業が一層振興するという好循環を生み出すことが経済の活性化につながってまいります。この仕組みを確立することが松本ヘルスバレー構想における経済政策の役割であると考えております。

 次に、松本ヘルスバレー構想を強めるための具体的な取り組みについてであります。

 青木 崇議員ご指摘のハーバード大学のマイケル・ポーター教授は、クラスター論の中で企業戦略と競争原理、需要とニーズ、それから資源、支援機関という4つの重要な要素を掲げ、クラスターを目指す地域において不足する要素は、地域みずからこれを補うべきであるとしております。

 松本地域の特徴の一つである松本地域健康産業推進協議会、世界健康首都会議、松本ヘルス・ラボなどそれぞれの機能はこの4つの要素の多くを備えており、産学官のさらなる連携や互いの組織が有効的に機能し合える関係を確立することが重要であると捉えております。

 具体的には健康産業フォーラム等による経営者の意識改革や実用化検証への助成制度を活用した新製品開発へのインセンティブの付与、地元金融機関との調整や国・県等支援機関の情報共有などに取り組んでおります。

 こうした松本地域の特性を効率的、効果的に展開することで他地域に対して競争優位性を発揮できる松本ヘルスバレー構想を実現してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 ただいま答弁をいただきましたが、将来の成長分野である健康・医療産業が一層振興するという好循環を生み出すことが経済の活性化につながるということで、経済活性化につながる好循環の仕組みを確立することが松本ヘルスバレーの役割であるということでした。

 先ほども申し上げたことではありますが、市民にとっては経済にどのような効果があるのか、そのスキームも含めて関心があると思います。そこの部分を今後も強調して発信していただきたいと思います。

 また、産学官のさらなる連携や互いの組織が有効的に機能し合える関係を確立することが重要であるということでございました。クラスター内においてのネットワークが強まり、当事者同士による協調、交流等の相互作用が高まれば、より高次なイノベーション創出につながっていくと考えられますので、このネットワークの強化を継続して取り組んでいただきたいと思います。

 ここでこのようなつながりをつくった際、そのネットワーク内におけるコーディネーターの存在とその役割が重要になってくると思います。

 まず、松本ヘルス・ラボについてですが、これも12月定例会において中島議員の質問の中で出てきたものですが、コーディネート力が今後の課題とのことでありました。ここの部分を誰がどのように担っていくのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 松本ヘルス・ラボのコーディネーターに関するご質問にお答えをいたします。

 松本ヘルス・ラボを運営をしていくために学術機関、医療機関、想定される利害関係者との合意形成やプラットホームである松本地域健康産業推進協議会との連携、企業との調整、そして会員の健康づくりなどコーディネート力を持つ人材の育成・確保の重要性は、さらに増していくものと考えております。当面は、現在事務局を担っているNPO法人SCOPを主体に取り組みを進めますが、来年度中の法人化に向け、前向きに検討を進めておるところでございます。

 法人化に当たっては、コーディネート力にすぐれた専任の人材を雇用し、まつもと工業支援センターや長野県テクノ財団等、関連支援機関のコーディネーターとの連携を取りながら、より積極的な運営を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 ただいま答弁をいただきましたが、松本ヘルス・ラボのコーディネーターについては、NPO法人のSCOPさんを主体に法人化に向け専任のコーディネーターも雇っていくということでありました。

 ここまでいろいろな話をさせていただきましたが、ボトムアップ方式の市民参加型産業クラスターが地方に形成されることは、地方の活力と日本の未来につながる地方創生の姿であると考えます。その実現を目指すに当たって、周辺環境の変化にあわせ、自身の強みを最大限引き出すようなマネジメントをするコーディネーターがこの松本ヘルスバレーにも必要となってくると思います。信用力と財産を保有する松本市がそこを担うことになるのですが、最後にこの松本ヘルスバレー構想の実現のために松本市が主体的かつ積極的に取り組むべき点についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 それでは、松本ヘルスバレー構想実現に向けた松本市の取り組みについてお答えいたします。

 松本ヘルスバレー構想の実現には、健康・医療分野に新規参入したい企業などに対して、研究・開発技術の構築や資金確保などに伴うリスクをできるだけ引き下げることが必要であります。そのようなリスクを地域全体で受けとめ軽減させるために松本地域健康産業推進協議会、世界健康首都会議、そして松本ヘルス・ラボが確固たる社会基盤として効率的、効果的に展開されることが重要であると考えております。

 この3つの社会基盤は、市、行政が主導し、これまで5年の歳月をかけ、産業界はもとより信州大学などの学術機関や松本市医師会を初めとする医療・福祉団体並びに金融機関と行政が連携を密にし、着実に構築してまいりました。このことは昨年11月の世界健康首都会議において松本ヘルス・ラボの設置により松本地域に健康産業を展開する一定の社会基盤が整ったと前の東京大学の学長である小宮山 宏三菱総合研究所理事長より評価をいただいたところでございます。

 松本市として取り組むべき点は、この3つの社会基盤を相互に十分機能させるため、市の保健師、管理栄養士、ケアマネジャーなどを初めとする知的財産はもとより、地域づくりセンター、福祉ひろば、地区公民館などの人的及び物的財産を総合的に最大限活用できるような支援体制を整備することと考えております。このことにより地域が産業をつくるという新しい視点に立った松本地域における産業クラスターの形成に向け、意欲と情熱を持って市民の健康づくり並びに健康・医療産業の育成に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 ただいま答弁をいただきましたが、松本の新しい産業クラスター形成のため、当市として意欲と情熱を持って市民の健康づくりと健康医療産業の育成に取り組むということでありました。

 松本ヘルスバレーに限った話ではありませんが、行政にしかできないことを強みとしてどれだけ熱意を持って取り組んでくれるのかというそういった姿勢が市民にとっては一番響くのではないかと思います。ぜひその意欲と情熱を持ってこの松本ヘルスバレーを加速していただく中で、少子高齢社会対策、地方経済対策のモデルケースとして、松本ヘルスバレーと松本市が注目をされていくことを期待したいと思います。また、今後どんな展開をしていくのか、私も今後の推移を注視していきたいと思います。

 それでは、最後に除雪について現状の質問と市民からの声をもとにした要望をさせていただきたいと思います。

 昨日近藤議員からも除雪に関する質問がありましたが、理事者側の分析として課題とその対応をお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先月18日未明からの降雪によって積雪量33センチメートルという2年ぶりの大雪となりました。高速道路が通行どめとなったこともあり、国道を初めとして市内では渋滞が発生し、3時間、4時間かかってようやく帰宅できたというような声も聞きました。また、翌日以降に雪が凍ってしまったため、除雪をするのに大変苦労する雪だったという声も多く聞きました。今回は深夜3時ごろには業者による除雪が始まり、市の担当の方も早くから動いてくださったとのことで、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 さて、今回の除雪事業に関しては、2年前の教訓を生かしたということで新聞でも報道されていたところでありますが、2年前の大雪の検証を踏まえた今回の道路除雪における改善点、また今回の除雪作業を通して明らかになったさらなる課題及び対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 2年前の検証を踏まえた対応についてお答えいたします。

 まず、バスの運行確保への対応でございますが、今回はあらかじめ定めてございました除雪優先バス路線の早期排雪に着手いたしました。しかしながら、交通の確保や通勤時間帯の作業中断などによりかなりの時間を要してしまいました。今後は除雪能力の増強や交通規制導入の必要性を検討し、迅速な排雪を実施してまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、三次路線の除雪開始時刻に格差が生じたということにつきましては、地区ごとに一、二次路線の除雪が終了後、一斉に三次路線の除雪を開始する方法に統一いたしました。

 3点目は、国・県との除雪の連携についてでございますが、長野県松本建設事務所と緊急時における相互除雪に関する協定を締結し、除雪業者の相互乗り入れについて連携を図ることといたしました。今回は相互応援は行わなくて済みましたが、県道と市道の交差点におきまして双方が除雪を行わない箇所がありましたので、長野県との緊密な連携の必要性が改めてわかりました。

 4点目でございます。除雪力の低下への対応につきましては、松本市が用意しました除雪機械を業者に貸与することにより除雪力の向上を図ることといたしました。しかしながら、今回排雪除雪に関しまして貸与いたしましたドーザーによる新雪除雪から排雪作業移行への連携が悪く、結果として排雪作業のおくれが生じました。今後は連携のよい作業工程を指示していきたいと考えております。

 重立った内容は以上でありますが、2年前の大雪は平成26年2月8日に49センチメートルの降雪があり、翌週14日、15日にかけての60センチメートルの降雪により最大積雪深が79センチメートルに達しました。今回は約12時間の降雪で最大積雪深が33センチメートル、降雪も1日のみでございまして単純に比較することはできませんが、先ほど申し上げました前回の検証を踏まえた対応は、連続した除雪に対応できることを目的としておりましたので、今回見えました新たな課題への対応を検討する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 ただいま除雪に関しまして答弁をいただきました。バス路線についても早期に除雪がなされておりまして、市民の中でも幹線道路に関しては2年前とは明らかに違うといった声が聞こえ、その効果は市民にも目に見えて伝わっていたのではないかと感じております。2年前一、二次路線が終了していないのに三次路線を除雪してしまったという状況が課題として上げられておりました。今回は地区ごとに一、二次路線終了後には三次路線除雪が始まっていたとのことで、柔軟な対応がなされていたと聞いております。

 前回の検証を踏まえた対応は、連続した降雪に対応できるようにということで、今回は前回とは積雪量も異なることは、今答弁の中にあったとおりでございます。検証ができなかったことも幾つかあるとは思いますが、ここで一つ答弁の中にあった貸与ドーザーについてお聞きをしたいと思います。

 これは除雪力向上のため本年度より市が業者に除雪機械を貸与する事業を始めたということでありました。今後は連携のよい作業工程の指示をしていくとのことでありましたが、今回の除雪時における除雪機械の効果や業者の感想等をお伺いしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 除雪機械貸与についてお答えをいたします。

 まず貸与の状況でございますが、平成26年度にダンプトラック用スノープラウを2台購入し、さらに本年度は8トン級ドーザー1台、3トン級ドーザー2台を市がリースを行い、それぞれを各業者に貸与いたしました。

 次に、効果でございますが、スノープラウにつきましては、新雪除雪に非常に効果があり、従来の半分の時間で作業が完了したとのことでございますが、使用可能な路線が限られていたり、取りつけ車両に制約があることなどの課題がありました。3トンドーザーにつきましては小回りがきくため、狭い道路でも雪を集めることが可能で、排雪時間の短縮となりました。8トン級ドーザーにつきましては、ロータリー車と併用することによりロータリー車の前で雪を寄せて集めることが可能となり、交通確保をしながら迅速な排雪ができました。このように一部の課題はありましたが、除雪能力向上には効果があったと評価をしております。

 また、除雪業者からは機械の貸与によりいずれも効率的で迅速な除排雪作業が可能となったという感想から、引き続き機械の貸与を希望されております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 ただいま除雪機械について答弁をいただきました。平成26年度購入のスノープラウについては、新雪除去に非常に効果があったということであります。また、ドーザーにおいても効率的で迅速な除排雪が可能となり、引き続き業者としても貸与を希望されているということです。市民の除雪に対する不安、要望に応えられるよう効率がいいと業者からも希望されているこれらの除雪機貸与につきまして、ぜひ今後も事業を継続していただくことと、またその台数の増設についても要望をさせていただきたいと思います。

 最後に、大雪時の情報発信ついてお聞きをいたします。

 自助、共助の考え方、一次路線から三次路線の優先順位というものも市民の間に浸透してきているとは思いますが、今回の大雪においても700件ほどの除雪に関する問い合わせが市のほうにはあったということでありました。今回の大雪に際して対策本部において情報収集と情報発信をどのように行っていたのかお伺いしたいと思います。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 まず、道路除雪に関する情報につきましては、建設部内の道路除雪本部内に設置している情報収集班を中心に職員によるパトロール、そして現地確認、除雪業者との相互連絡により情報収集を行いました。

 次に、情報発信については、まず市ホームページにおいて初日の18日午前8時20分から情報発信を開始しております。午前3時30分から一次、二次路線の道路除雪を開始したことや、三次路線の除雪状況、中心市街地バス路線の運搬排雪作業の状況などをお知らせするとともに、道路除雪への協力、不要不急の外出を控えることなどを市民の皆様に呼びかけました。

 また、交通情報、臨時雪捨て場の開設情報、市民から除雪について寄せられている質問をまとめたQ&Aを掲載いたしました。市公式ツイッターでは同様の情報を18日から20日にかけて12回にわたり発信しております。さらに地元のFMまつもと及びテレビ松本両社のご協力により市ホームページの情報を番組内で積極的に放送していただいたことに加え、テレビ松本では松本駅自由通路内のデジタルサイネージから随時情報を発信していただきました。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 青木 崇議員。



◆3番(青木崇) 〔登壇〕

 現状をお聞きしましたので、除雪に関しまして市民の方からの声や他市事例の紹介と、また要望を何点かさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 まず、今の情報発信についてでございますが、市民の中には交通情報や除雪状況の情報にたどり着けなかった人がいたり、また情報が不足していたというような声を上げている方がいらっしゃいました。検索サイトヤフーにおいてよく検索されるキーワードはサジェスト機能で表示されるのですが、「松本市除雪状況」というキーワードがよく検索をされているようでありました。他市においては、除雪車の位置情報とその軌跡をホームページ上に常時公開するサービスを利用して情報公開をしている事例もあるようです。

 また、会派で視察に行きました兵庫県の明石市においては、公共交通の利用促進のため路線バスにスマートフォン端末を搭載し、その位置情報をスマートフォンアプリで公開するという取り組みがございます。予算は主に端末代とその端末の通信費がかかる程度で運用しているということでした。これらのシステムは、市民への情報発信と同時に行政の情報収集の役割も果たしているようです。

 現状でもさまざまな発信の対策がなされておりますが、市民の問い合わせの分析も含め、豪雪地帯ではない松本市としてどのような対応ができるか、改めて検討していただけたらと思います。

 次に、指定避難所の周辺道路について、市内に数カ所周辺道路の一部が除雪されない施設があるようです。生活路線とは違い、災害時のことを心配する声をお聞きしましたので、さまざまな対応の仕方があるとは思いますが、それぞれどのように対応するのか整理をしていただきたいと思います。

 また、課題として、歩道の除雪、高齢者が暮らす住宅前の除雪というものもありますが、事例としてロードサポートというものがございます。これは自分たちの道路は自分たちできれいにするという理念のもと、市道と歩道の除雪やごみ拾い、草刈り、樹木の剪定を団体で行ってもらい、そこに対して道具の貸与や報償費の支払いを行う事業であります。中には歩道除雪に特化した歩道除雪隊というものも見受けられました。これらは地域への愛着や市長が次のまちづくりのあり方としてよくおっしゃる生きがいにつながるものであると考えます。

 冒頭のスポーツボイス大学院も含め、こういった生きがいの仕組みというものを市内に散りばめていだたき、市民があらゆる場面でそこへの入り口に到達できるようにしていただくことを要望いたしまして、私の今回の質問の全てを終結したいと思います。

 ご清聴いただきましてありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で青木 崇議員の質問は終結いたします。青木 崇議員は自席へお戻りください。

 次に、18番 阿部功祐議員の質問を行います。阿部功祐議員は質問者待機席へ移動してください。

 18番 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきました。志誠会を代表し、青木 崇議員に続きまして、通告に従い一部私見を交え、一問一答方式にて質問をいたします。

 早速質問に入ります。

 昨日大久保議員からも健康寿命延伸都市・松本に関する質問がございました。私からは健康寿命延伸都市・松本の創造と地方創生という視点での質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 これまで人口が増加することを前提に経済、産業構造等が考えられ、その中で長寿化、高齢化という高齢化社会に対する施策に注目が注がれ、少子化、超少子化、人口減少ということには、認識の共有、暮らし、まちへの影響など、危機感は薄かったと思います。一昨年の日本創成会議によるいわゆる増田レポートの公表を受け、超少子高齢型人口減少社会に対してこのような課題に取り組んでいかなければいけないとの危機感が生まれ、地方創生へと至ったところであります。加えて人口急減、超高齢化というこれまで経験をしたことがないさまざまな課題が顕在化し、我が国が直面する大きな問題に対して国は人口減少に歯どめをかけるとともに、特徴を生かした自立的で持続可能な社会をつくるために、まち・ひと・しごと創生法を制定し、いわゆる地方創生のスタートとなりました。

 そのような中、菅谷市長は、超少子高齢型人口減少社会の到来に対応していくことの必要性をいち早く感じ、量から質へ発想の転換をして、超少子高齢型人口減少社会においても心豊かで安定した持続可能な成熟型社会を築くべく健康寿命延伸都市・松本の創造を掲げ、これまで市政運営に取り組んでこられました。

 第1回健康寿命をのばそう!アワード、自治体部門優秀賞受賞や平成26年度版の厚生労働白書には、松本市の事例が掲載され、健康日本21第二次計画には初めて健康寿命の延伸という文字が大きく掲載されるなど松本市は先進的な取り組みをし、国に先駆けて実践をし、評価につながってきていることは、市民としてもうれしく思うところであります。

 このような評価、成果のほかに健康寿命延伸都市・松本の創造に向けたそれぞれの施策の積み重ねのこれまでの成果・評価の一つとして、市民満足度調査の結果があると思います。暮らしの満足度では、満足、どちらかといえば満足の回答が90.9%となっており、平成17年3月に松本市がまとめた松本市総合計画策定に係る基礎調査の報告書の中で、居住地の住みやすさに対する回答は79.8%という結果で、暮らしの満足度はこの10年で10%以上の増加という結果でありました。そのほか松本が好きな高校生は89.2%、子供を育てやすいまちだと思うが90.2%、困ったときに助け合える近所付き合いに取り組む意向では92.3%、居住意向では83.6%、そして住みやすい都市、子育てや健康づくりの施策が充実した都市では70から90%であり、市民力、地域力が高い都市やにぎわい、活力のある都市、教育、文化、歴史のある都市のそれぞれの項目でも60%以上の結果であり、満足度の高い結果が見受けられました。

 また、昨年実施されました国勢調査の速報値では、県内19市の中で唯一人口が増加をしており、加えて前回平成22年の国勢調査においても平成17年より人口が増加しており、平成17年、平成22年、平成27年とそれぞれ人口24万2,000人から24万3,000人という状況にあります。

 日本創成会議が公表した将来推計人口では、松本市の20代、30代の女性人口、総人口の減少率は、県内の他市と比べて低い率となっております。

 また、2月6日信濃毎日新聞の3月の市長選挙に関する記事で、市政で優先してほしい課題はとのアンケートで、医療・福祉がトップ、次いで教育・子育て、市街地の活性化とのことであり、市民の求めることにも政策の一致がうかがえると思います。

 また、この健康寿命延伸都市・松本の施策は、他市議会からの行政視察が近年多い状況でもあります。超少子高齢型人口減少社会を見据え、その時代に対応する成熟型社会のモデル都市のまちづくりの都市戦略として、健康寿命延伸都市・松本の創造の実現を目指し、これまで着実に堅実に市長は進めてきていると思います。

 今定例会の市長提案説明では、健康寿命延伸都市・松本の達成度は、ほぼ7合目半との言葉がありました。

 そこで質問であります。

 これまでの健康寿命延伸都市・松本の創造の取り組みの成果とその取り組みの延長線上として位置づけられている地方創生に向けた市長の思いについてお伺いをいたします。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 阿部議員のご質問にお答えいたします。

 本定例会の提案説明でも申し上げましたとおり私はこれまで健康寿命延伸都市・松本の創造を市政運営の大きな柱に据え、議会を初め市民の皆様とともに超少子高齢型人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりを進めてまいりました。

 ただいま阿部議員からご紹介いただきましたとおり、市民満足度調査の松本市への満足度や今後の居住意向などにおける市民の皆様の回答、さらにはさきの国勢調査の速報結果などからこれまでの市政の取り組みに対する成果として捉えております。

 私は市長就任当初より申し上げてきておりますが、今日の混迷に包まれた社会を鑑みるとき、まさに市民一人一人の生き方が問われる時代が到来したものと認識しております。おかげさまでこれまでの取り組みのもと健康寿命延伸都市・松本は安定した形で認知されてきましたので、これからはさらに一歩踏み込んだ超少子高齢型の人口減少社会におけるまちづくりの最終命題ともいえる生きがいの仕組みづくりの構築が重要であると考えております。

 この生きがいの仕組みづくりは、市民一人一人が主体となって健康寿命を延ばし、誰もが生きがいを持ち、同時に誇りと責任を持って暮らし続けることができるまちづくりであり、高齢者にとってはこれまでの人生で培ってきた知識や経験を生かし、例えば公民館や福祉ひろばなどで開催される講座やまた教室、何々教室においてみずからが講師となることで地域に還元し、一方、若者にとっては社会参加によって人とのつながり、あわせてそこでの知識や経験を得ることができるなど誰もが地域づくりや仕事などに主体的に取り組み、活動を通じてそこに暮らす幸せを実感できるまちをイメージしております。

 昨年10月、生きがいの仕組みづくりを基本目標とする松本版地方創生総合戦略を策定いたしました。私はこの戦略で定める重点施策の推進を図ることによりこれまで築き上げてきた健康寿命延伸都市・松本のまちづくりを基盤とした幸せを実感できるもう一段階上のまちづくり、人づくり、仕事やにぎわいづくりに向け、ひとときの停滞もなく継続的に力強く推し進めていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 生きがいの仕組みづくりを基本目標とする地方創生の基本的な考え方は理解をいたしました。地方創生は人口減少に歯どめをかけ、地域の経済を活性化し、雇用の場を確保していくための具体的な施策を求め、国の総合戦略の中でも仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、この好循環を支えるまちに活力を取り戻すことを基本的な考え方に据えております。地域経済縮小の克服は、人口減少と並ぶまさに地方創生の最重要と思われます。

 また、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年は、医療や介護の需要や高齢者の孤立化が拡大していくとの予想がされ、2025年問題として言われております。とりわけ首都圏では、医療や介護の人材不足が深刻化し、地方にも影響が及ぶことが懸念され、また他方、ひとり暮らしの高齢者、認知症の高齢者の増加や高齢者の孤立化、孤独死などの問題への対応が大きな課題となっております。このような課題の背景の一つとして、少子化や地域のつながりが希薄になっている問題と無縁ではないと思います。

 そこで質問であります。

 これらの課題に対し、松本版地方創生総合戦略の生きがいの仕組みづくりで目指す具体的な方向性について伺います。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 引き続きご質問にお答えいたします。

 初めに、阿部議員ご指摘のとおり地方創生は仕事と人の好循環の確立を目指すものであり、松本市におきましても、市民の安定した暮らしの基盤となる仕事の創出を基点とし、松本版地方創生総合戦略を策定しておるところでございます。中でも観光は主要産業の一つであり、観光市場の拡大は地域経済の活性化や市街地のにぎわいにつながることから、これまでにない発想や手法を駆使し、広域、さらには超広域の都市間連携等による高次広範観光を起爆剤に国内外から観光インバウンドの振興を図ることとしております。

 さらに、若い世代や子育て世代が多様な働き方を選択できる環境の整備や松本ならではの資源と魅力を生かした新たな付加価値の創造によるブランド化や販路の拡大を進め、さらなる雇用の確保につなげてまいります。

 次に、阿部議員の問題提起にございました高齢化や人口減少を要因とする2025年問題は、まさに目前に迫る喫緊の課題であり、スピード感を持った対策や体制づくりが求められております。この問題を視野に入れた方向性といたしましては、高齢者がそれぞれの健康状態などに応じて地域の中で自立した社会生活を送ることができる都市基盤づくりを進めるため、地域づくりセンターを核とした松本方式の地域づくりシステムを生かした安心の医療、健康体制づくりを構築することとしております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 市長がこれまで12年間にわたり健康寿命延伸都市・松本の創造に向け取り組み、築き上げてきた基盤があり、生きがいの仕組みづくりにつながっていくことというふうに理解をいたしました。

 本市においては、国に先駆けて実践してきたこの健康寿命延伸都市・松本の政策をさらに加速していくもの、それがこの地方創生なのではと私は考えております。これまでの達成度が7合目半、こういう言葉がありましたけれども、残りの2合目半はその生きがいの仕組みづくりということであるというふうに思いました。

 方向性について答弁をいただきました。そこで具体的な取り組みについてそれぞれお伺いをしていきたいと思います。

 ただいまの方向性として、地域経済の活性化と雇用の確保、あるいは安心の医療、健康体制ということだと思っておりますけれども、地方創生では先ほども述べましたが、地域経済の活性化を求めており、その一つに地域資源を活用した新しい産業を生み出していくことが言われております。

 松本市は観光都市であり、市長は観光は松本市のリーディング産業と位置づけ、あらゆる分野を網羅した総合的な戦略を整え、松本の観光戦略に努めてこられたことと思います。市民満足度調査のにぎわい、活気のある都市の項目中、行政が積極的に観光誘客に取り組んでいるというところでは59.1%、城下町松本にふさわしいまちづくりが行われているでは60.2%、個性やこだわりのある店舗がふえてきている、これが53%となっておりました。また、外国人も多数松本にお越しをいただいており、松本城では昨年は約90万人の来場者があり、今年度はそれを上回る方々がお越しをいただいているようであります。このことからも観光はインバウンドを含め、一層の地域経済活性化に期待ができると思います。

 そこで質問でありますけれども、先ほどの方向性の中にありました一つ、地域経済の活性化と雇用の場を確保するための具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(犬飼信雄) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 経済を活性化し、雇用の場を確保するための具体的な取り組みのご質問にお答えをいたします。

 地域経済を活性化する具体的な取り組みとして、松本市では増加する外国人観光客のさらなる拡大を目指し、札幌、松本、鹿児島の3市長の交流を通じて実現した日本を縦断して自然、歴史、伝統、文化の魅力に触れ、新たなルートを信州まつもと空港を活用して形成する超広域観光ビジット3を地方創生交付金を取り込み、3市連携のもと推進します。また、郊外の観光施設へのWi−Fi環境の整備やメニューの多言語化等国際化に取り組む個店への支援などを行う受け入れ環境整備事業を積極的に進め、誘客と受け入れの両面から外国人観光客の誘致を進めてまいります。

 次に、広域観光については、金沢から白川、高山を経由し、松本へつながる広域周遊ルート、3つ星街道の定着を図るために沿線4市1村、金沢市、南砺市、白川村、高山市、松本市の新たな連携体制を構築し、地方創生交付金を活用し、ルートの周知と旅行商品化を促進してまいります。

 さらに8月の山の日制定にあわせた上高地での記念事業の開催や、JR松本駅から浅間温泉、美鈴湖などを経由し、美ケ原高原までのマイクロバスによる運行、自然資源を活用したイベントの実施、NHK大河ドラマ「真田丸」放映を契機とした本年2月6日に運行を開始した松本、上田間の直行バス運行等、両市連携による事業を継続して展開し、松本地域への誘客促進と観光振興を図ってまいります。

 次に、雇用の場の確保についてでございますが、新松本工業団地への企業誘致による雇用の創出、仕事と家庭の両立を図りながら働き続けることのできるワークライフバランスを可能とする環境の整備、I・J・Uターンの支援、産業の担い手育成支援、さらには戦略的な販売促進や販路拡大などを通じた松本産品のブランド化なども進めてまいります。

 これらのさまざまな取り組みの積み重ねが地域経済の活性化、雇用の場の確保につながるものと考えておりますので、持続的に実施するとともに、経済情勢の変化に対応できる柔軟な視点を持ちながら取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 地域資源、松本の魅力を生かして地域経済の活性化へとつながっていくことを期待いたします。

 今観光に関する答弁もありましたけれども、NHK大河ドラマ「真田丸」ということで、県内の視聴率も上がっているということも報道されております。過去にも1回質問をいたしましたけれども、今映画でも大ヒットをしております「orange」の舞台がまさにこの松本であります。6月にこの件に関する質問、そしてまたその3年くらい前だったと思いますけれども、質問をしておりますけれども、商工観光部長もこの映画に大変感動をしたというお話を先日お聞きしました。「orange」のアニメ化ということも先日報道され、アニメ、漫画を通しての聖地巡礼ということも言われております。早速にことしのお正月は天気がよかったということもあり、またこの「orange」効果ではないかという市内の方からのお声も届いております。ぜひまたこういった「真田丸」とあわせ、映画の「orange」、また今後のアニメ化、こういったことでもまた松本地域への観光誘客促進、観光振興を図っていっていただきたいというふうに思います。

 続いて、地域社会の安心の医療、健康体制について質問をいたします。

 健康日本21では、健康づくりの取り組みの普及啓発を推進するスマート・ライフ・プロジェクトを引き続き推進し、健康な高齢期を送るためには壮年期からの総合的な健康づくりが重要であるとして、健康増進事業の一層の推進を図ることとしております。先ほど触れましたけれども、2025年問題はすぐそこにある課題として捉えなければならないと思います。先ほど市長もそう言っておりました。

 また、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加が予想される中で、高齢者が地域での生活を継続をしていくためには、多様な生活支援や社会参加の場の提供が求められております。そして、介護予防の推進では、要介護状態等になることを予防し、また要介護状態になった場合でもできるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた効果的、効率的な取り組みを推進することが言われております。

 このようなことから、高齢者が日常生活の中で気軽に参加できる活動の場が身近にあり、地域の人たちとのつながりを通して活動が広がることを求め、本市では地域づくりが健康寿命延伸都市・松本の土台づくりとして進められてきていることと思います。

 そこで質問でありますが、地域社会における安心の医療、健康体制づくりの具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 地域社会における安心の医療、健康体制づくりのご質問にお答えをいたします。

 松本市はいち早く超少子高齢型人口減少社会に対応すべく地域づくりセンターなどを核とし、地域の皆様が主体となって地域課題を解決する地域づくりシステムを構築し、これまで10年以上かけまして市民の皆様とともに礎となる基盤を地道に築き上げてまいりました。このシステムは2025年問題に向け、誰もが住みなれた地域で自分らしく自立した生活を送ることができるよう地域の自主性や特性を生かし、医療と介護の専門的なサービスや日常の生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムを先取りしたものであり、住民の主体性を形成するための地域づくりの延長線の一つでもございます。

 現在本市における地域包括ケアシステム構築への取り組みといたしましては、医師会などの医療関係者や介護サービス事業者とのネットワークづくりを進めておりますが、今後はこの松本ならではの地域づくりの基盤を生かし、医療と介護の連携はもちろんのこと、地域における住民主体の生活支援の仕組み、住民の地域活動への参加、支えの仕組みづくりを進めるため、松本方式における地域包括ケアの地区モデルを実践的に展開し、そこでの成果をさらに全地区へ拡大していくことを考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 住民参加による地域づくりを基盤に地域住民の社会的孤立を防ぎ、地域の視点から松本の地域づくりと健康づくりが連動したきずなというソーシャルキャピタルを活用した誰もが社会とのきずなを感じながら安心した生活ができる仕組みができていくのだと思います。今後一層の充実に期待をするところであります。

 高齢者のみならず誰もが健康で生き生きと暮らせる地域社会を目指して、みずからの健康はみずからつくる意識の高揚を図っていくことも忘れてはなりません。先ほどの質問でも触れた健康日本21では、壮年期からの総合的な健康づくりが重要としております。これまでも松本市ではまちかど健康相談、健康フェスティバルの開催、企業連携など、健康に対する啓発は行われてきておりますが、一層の啓発により意識の高揚を図っていってほしいものであります。

 そういった啓発の取り組みで最近気になった点が幾つかございます。最近職員の皆さんが身につけている職員証で下に赤いラインが入った職員証をつけている方をぽつぽつ目にしました。その赤いラインの入ったある職員に聞いてみました。それはKプロジェクトと言って健康福祉部若手職員の発案による健康宣言であるとお聞きしました。その赤いラインの中にそれぞれの健康宣言が書かれております。それを聞いて私も一昨年世界健康首都会議のブースで健康宣言をしたことを思い出しました。私は適度な運動を宣言しましたが、なかなかできておりません。改めて今後頑張ってまいりたいと思ったところであります。

 そしてまた、庁内の階段には健康に関する標語が示されております。このような取り組みについて公の施設を含め、市内へ広げていくことも意識の高揚につながると思いますので、要望をしておきたいと思います。

 そしてまたもう1点、けさ用がありまして市内のある企業に伺ってまいりました。ちょっと時間早かったものですから朝礼をしている時間にお伺いしました。すると30名程度の会社でありましたけれども、まずラジオ体操をやっておりました。そしてその後挨拶の発声、そしてその後あいうべ体操というあいうべと、べのところで舌、ベロを出してべとやる、そんなことをやっておりました。先代の社長さんはラジオ体操はしっかり手の先まで伸ばして真剣にやる、そういったことをやって取り組んでいると、そしてその次の今の社長さんは47歳でありましたけれども、その口を動かしたあいうべ体操を追加してやっていると、このあいうべ体操は朝大きな口をあけてベロを出すことによって脳への刺激を与えて脳の活性化、そしてベロを出すことによって唾液を出し、それが免疫力のアップにつながると、こういった取り組みをされている企業でありました。まさに健康に気を遣っている企業で、会社もとても元気な会社でありました。こういった企業がこの健康寿命延伸都市宣言する松本にどんどん広がっていってほしいなというふうに感じ、私も一緒にラジオ体操をし、あいうべ体操もし、きょう1日元気にいくぞと、その会社で元気をいただいてきたところであります。そういった一人一人の健康に対する意識の高揚、これがまさに健康寿命延伸都市・松本をつくっていくのだなというふうに思ったところであります。

 以上で健康寿命延伸都市・松本と地方創生に関する質問は終了とし、次に松本城を中心としたまちづくりの、まず松本城とその周辺整備計画について質問をいたします。

 これまでも松本城に関する質問何回かしてまいりました。昨日上條美智子議員のお堀のしゅんせつもありましたけれども、やっと大きく動くということで、私もきのううれしく質問、そして答弁を聞いたところであります。そしてまた、二の丸や北側の石垣について、あるいは黒門からの入り口一本化ということも質問をしてまいりました。二の丸の石垣については、ケヤキの木の伐採とその木を使った商品の提案、また現在ではその石垣の積み直しも完了をしております。お城北側の石垣についても現在は調査を行っているところであり、そして黒門からの入り口一本化も実施をされ、松本城を訪れる皆さんに北アルプスをバックにした松本城のすばらしい景観を皆様に見ていただいている状況にあります。

 この松本は、松本城とその周辺に成り立つ城下町を基盤として発展してきたこと、中心市街地は城下町であることは皆さんもご承知のことと思います。松本城天守が国宝に指定されて以降、天守保存工事、黒門の復元と整備が進められ、昭和52年に松本城中央公園整備計画が策定をされ、計画的に整備が進み、平成11年に太鼓門枡形が完成となり、その年に現在の計画であります松本城およびその周辺整備計画が策定されました。

 この整備計画は、18項目の整備計画が立てられております。区分では本丸地域、二の丸地域、三の丸地域、そして町並みの4つに分けられ、それぞれの整備項目ごとに事業化の時期として、早期は1年から10年、順次が11年から14年、長期が15年以上、そして根拠となる資料のあり、なしが示されております。整備計画での二の丸地域の中で特に大きな事業が日本民俗資料館の移転という表記でありますけれども、松本市立博物館の移転、そして松本城南・西外堀の復元があります。

 この2つの事業、松本城およびその周辺整備計画では早期、そして順次での事業の位置づけでありました。長年の懸案となっておりましたが、やっと事業化ということになりました。この2つの事業の決断をされたことは大きな成果であると思います。

 そこで質問でありますが、まずこの2つの事業を決断した市長の思いをお伺いいたします。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 私の決断ということでお答えいたします。

 過去の議会でのご質問にもお答えいたしましたが、私は市長就任以来、常に松本市は松本城あってのまちであるということを申し上げてまいりました。松本城は私たち市民の誇りであり、心のよりどころであるという思いは常に変わらずに私の心の中にあり、私の施策の基本となっております。

 30年来の懸案事項でありました松本城南・西外堀復元と内環状北線整備並びに松本市立博物館の移転は、その規模から多くの関係者にご迷惑をかけることが想定されることから、これまで事業化に逡巡したのではないかと思っております。しかし、私はあえてそれを承知の上で、また二の丸町会の皆さんを初めとし、多くの方々に大変なご負担をおかけすることがあってもご理解をいただけるよう努力に努力を重ね、どんな苦難が伴おうともなし遂げることが私の使命だと決断いたしましたのは、先ほどの私の松本城に対する思いがあったからでございます。

 私はこれまで一環して命の質や人生の質を高め、量から質への転換を基本理念とし、健康寿命延伸都市・松本の創造を松本市の目指すべき将来の都市像として掲げ、その施策の一つとして松本城を中心としたまちづくりを本市の市政運営の重要課題に位置づけてまいりました。この松本城を中心としたまちづくりは、中心市街地及び松本市全体を活性化させ、松本市の魅力をさらに増大し、必ずや20年先、30年先を見据えた持続可能なまちづくりを図ることができるものと確信しております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 答弁いただきまして、松本市全体を活性化させ、魅力の増大、そして20年、30年先の持続可能なまちづくりとなることを確信しているという答弁でありましたが、松本城が現存していることは、先人たちの取り組みがあってであり、今私たちはその恩恵を受けていることに改めて感謝をし、先人たちの思いを学ばなければいけないと感じます。市川量造さんや小林有也さんのレリーフが松本城管理事務所の手前にありますけれども、これ観光客の皆さんではなくて、やはり市民の皆さんにこの部分をしっかり改めて見ていただきたいなというふうに感じているところであります。

 松本城天守が現存しているわけでありますけれども、残っていなかったらとこう考えますと、今の松本は大きく違っていると思います。市長も今答弁に言われましたけれども、松本城あってのまちであり、松本城を核として市街地のにぎわい等につながっていることは、これまでも述べられておりまして、私も同感であります。であるからこそ松本城を中心としたまちづくり、城下町整備を進めていくことは、現代の私たちは一層この松本の魅力増大に貢献をしていかなければいけないのだと思っております。

 市長の今の答弁での考えとともに、松本城南・西外堀復元事業では、松本城を中心としたまちづくりのリーデングプロジェクトとして位置づけて、城下町整備本部の設置、平成25年度から用地の取得に着手をしてきております。市長提案説明の中でも触れておりましたが、現在内環状北線整備事業では約43%、松本城南・西外堀復元事業では約37%の用地取得の進捗状況となっております。どんな事業でもこの用地取得ということが一番大変なところであると思います。

 そこで質問でありますけれども、この取得を始めて3年間ここまで進んできたわけでありますけれども、この2つの事業の今後の見通しについて伺います。



○議長(犬飼信雄) 浅川城下町整備本部長。



◎城下町整備本部長(浅川正章) 〔登壇〕

 両事業の見通しについてお答えいたします。

 この整備は、風格ある城下町松本の再生として松本城を中心としたまちづくりへの第一歩であると考えます。事業実施に当たりましては、地域にお住まいの皆様初め権利関係者のご理解がなければできなかったことと思います。皆様には心より感謝を申し上げます。今後は事業用地の取得に努めるとともに、埋蔵文化財の調査の後、松本城およびその周辺整備計画に基づき整備を行い、内環状北線整備事業は平成31年度、松本城南・西外堀復元事業は平成33年度の完成を目指して進めてまいります。引き続き関係権利者には丁寧な説明と慎重な対応によりまして、確実に事業を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 引き続き丁寧な対応とともに進めていっていただきたいというふうに思います。そして、用地取得の交渉、そしてまたもう1点発掘調査ということも今言われまして、今平成31年度と33年度という一応目標が言われましたけれども、この用地取得、あるいはこの発掘調査等によって場合によってはずれ込むことがあるかと思いますけれども、丁寧な対応でお願いしたいというふうに思います。

 引き続き松本城およびその周辺整備計画についてであります。

 先ほど説明をいたしました平成11年策定の松本城およびその周辺整備計画の18項目についてでありますけれども、この2つの事業を抜きますと16項目となります。その16項目、事業着手をされているものもありますけれども、この整備計画に記載のとおりの整備が現実的に厳しいと思う項目もあり、また逆に復元に期待ができそうだと思うものも私自身感じております。

 そこで、この平成11年策定の松本城およびその周辺整備計画、当初から経過しております。整備計画の検証をして、松本城およびその周辺整備計画、見直しが必要な時期と考えますが、見解を伺います。



○議長(犬飼信雄) 宮川教育部長。



◎教育部長(宮川雅行) 〔登壇〕

 松本城およびその周辺整備計画につきましては、平成11年に策定されて以来16年が経過をしております。松本城南・西外堀復元事業、松本市立博物館移転等の懸案に着手をしている現在、これらの事業が終了した後の史跡松本城の整備のあり方を含め、松本城およびその周辺整備計画の見直しについて今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 見直しについて検討していくということでございました。先ほどこの松本城および周辺整備計画の中で事業着手をしている部分もあるということで、そして1点私はこの整備計画の中の復元事業について、この復元事業については発掘、写真、指図のいわゆる3点セットが必要であるということが言われてきております。そういうこの3点セットを基本に考えますと、この整備計画にある本丸御殿の復元、あるいは二の丸御殿の復元というのは、ここでは写真がないという記載でありまして、今までも復元については厳しいとの話を以前から聞いております。

 そのような中で、私が一つこの3点セットを見て復元に期待を持っている部分があります。それは南隅櫓の復元であります。場所でいいますと第一会館跡地の北側であります。この整備根拠となる資料、先ほどの3点セットでありますけれども、発掘、写真、指図の項目を見ますと、整備計画表中発掘の部分が三角で示されております。これは昭和61年11月、電話ボックス設置に伴う発掘調査との記載があり、以上のことからこの南隅櫓の復元、期待ができると思います。

 そこで松本城南・西外堀復元事業にあわせてこの堀に隣接するこの南隅櫓の復元ができるのではないかと考えますが、見解を伺います。



○議長(犬飼信雄) 宮川教育部長。



◎教育部長(宮川雅行) 〔登壇〕

 南隅櫓に関するご質問にお答えをいたします。

 南隅櫓は、大名町から松本城公園に入ったすぐ左手のあたりにあった櫓で、明治20年ごろに取り壊されたものでございます。明治時代に取り壊された建物の復元に当たりましては、議員ご指摘のとおり写真、建物の大きさのわかる絵図、発掘調査による正確な位置の把握が必要ということになります。

 南隅櫓につきましては、建物の一部が写った写真が残っており、また絵図から建物の大きさも判明をしております。発掘調査につきましては、昭和61年に実施されていますけれども、調査面積が限られていたこともあり、櫓の位置の特定には至っておりません。今後松本城南・西外堀の復元整備に当たり、外堀の二の丸側の発掘調査を実施しますが、その際に改めて櫓のあった箇所周辺の調査を実施することとなります。

 櫓は土塁の上に築かれた石垣の上に建てられており、土塁は既に削られてしまっておりますため、櫓の位置を特定する結果が得られる可能性は少し低いのではないかと考えておりますが、写真が残っている数少ない建物であるため、十分な調査を行い、櫓の位置が特定できた場合は、復元に向けた研究を進めることとなると考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 復元に対して厳しい部分もあるということでありましたけれども、十分調査もしていただき、そして文化庁とも密に協議をいただいて、できればこの南隅櫓の復元ができますと、この大名町側からの城郭景観がよくなるというふうに思いますので、この南隅櫓の復元に期待をしたいなというふうに思います。

 そしてもう1点、この松本城および周辺整備計画に関する質問の最後でありますけれども、この松本城南・西外堀復元に向けてもう1点課題になることがあります。これは大名町側から入る土橋の存在であります。整備計画では幕末期の姿の復元を目的としております。現在大名町から入るこの土橋は、本来存在をしておりません。太鼓門が本来の入り口であります。松本城南・西外堀復元事業で南外堀が完成をしますと、この土橋の存在、どうするのか課題であると思います。松本城公園は災害時の指定緊急避難場所となっていること、また緊急車両等の通路になること、あるいは先ほども触れましたけれども、幕末期の姿としての復元という目的もありますので、この両面からそれぞれ検討をしていかなければいけないと考えます。松本城南・西外堀復元にあわせてこの大名町から二の丸へ入る土橋について、今後どのように考えていくのか見解を伺います。



○議長(犬飼信雄) 宮川教育部長。



◎教育部長(宮川雅行) 〔登壇〕

 大名町から松本城公園の入り口となっている土橋は、かつて松本城二の丸に置かれていた旧制中学校の入り口として当初は橋として建設したものでございますが、明治25年ころに土橋に改められたものであり、議員もご指摘いただきましたように江戸時代にはなかった、そういうものでございます。松本城南・西外堀を復元する際、史跡整備の観点からは、この土橋を撤去し、本来の水堀として整備することとなります。

 しかし、一方では松本城公園は広域避難場所ということになっており、避難と緊急車両の出入りが可能な出入り口として土橋もしくは橋が必要ではないかというご指摘もございます。この場合、江戸時代の本来の姿とは異なる整備となりますため、今後長野県教育委員会及び文化庁とも協議を進め、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 橋の必要性も問われているということもありましたが、この土橋の件、関係省庁と協議ということでございますので、早急にあり方検討へ入っていただきたいと思います。

 次に、三の丸地区整備計画と市立博物館の移転について伺います。

 この松本市立博物館移転については、これまでも2回一般質問をしてまいり、昨年6月定例会では、三の丸エリアが重要な候補地との答弁があり、また12月定例会では上條 温議員の関連質問の答弁で三の丸地区を移転候補地として検討中とのことでありました。そして、本年1月、教育民生委員協議会に市立博物館移転について松本城三の丸エリアを候補地として移転建築をし、基幹博物館として整備する方針が示されました。施設機能については、松本市基幹博物館基本計画に準拠し、収集・保存、調査・研究、展示・学習支援に加え、新たに交流・情報交換、集客・観光、以上5つの機能を有することとしました。基幹博物館として三の丸エリアに移転建築されることとなるわけでありますけれども、単なる博物館の移転とならないようと思うところでございます。

 松本城三の丸地区整備基本方針の中の都市デザインコンセプトと構想イメージの中の松本城下町を学び体験できる文教施設の表記があることは、昨年6月定例会の一般質問の際にも触れましたが、その前段部分に都市の広場に寄り添って情報収集、休息、会話、祭り、観光などそれぞれの目的で時間を過ごす場所が求められるとの表記があります。先ほどの施設機能にもございましたが、集客とは観光客のみではなく、市民、地域住民あらゆる人々が集い、癒やしの場となるなど、まちなかの利点を生かした施設となってほしいと期待をするところであります。

 また、基幹博物館建設に当たっては、高さ、デザイン等、三の丸地区の景観、文化に配慮し、三の丸地区の今後の整備の象徴となり、また松本城と市街地、城下町をつなぐ核となり、まちのにぎわいや魅力向上に寄与する存在となってほしいと考えます。

 そこで質問でありますが、松本城三の丸地区整備基本方針に基づくまちづくりを進めるに当たりまして、この基幹博物館の果たす役割をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(犬飼信雄) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 お答えをいたします。

 基幹博物館の移転先につきましては、昨年12月定例会で教育部長がお答えしましたとおり、三の丸エリア内を移転候補地として検討を進めております。

 議員ご指摘の松本城三の丸地区整備基本方針は、大名町、土井尻かいわいや枡形跡地周辺を対象したものであるため、移転候補地の三の丸エリア内と全てが重なるものではありません。基幹博物館は三の丸エリア内いずれの場所へ移転するにしましても、まちのにぎわいや魅力向上につながる役割を果たすものと考えております。

 なお、松本城三の丸地区整備基本方針では、議員ご紹介のとおり回遊性の向上や市民活動の活性化に資する都市機能として文教施設を位置づけ、城下町松本を学び体験できるなど、さまざまな時間を過ごす施設の必要を示しており、基幹博物館は当然そういった機能を備える施設であると考えております。

 以上です。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 今回のこの基幹博物館、三の丸エリアということは、この三の丸地区の整備、まちづくりに多分初めてと言っていいと思いますけれども、その公共施設がまちづくりに参画する施設であるというふうに思っております。ぜひそういったまちづくりに皆さんの声を聞いていただき、今後進めていただきたいなというふうに思っております。

 先日も三の丸地区の方と今後のこの松本城周辺整備についてお話しする機会がありました。どのような博物館になるのか、特に三の丸地区にお住まいの皆さん、中心市街地の皆さんは、関心を寄せております。高さ、まちの調和など三の丸地区の核となる施設となることを踏まえて、教育部と教育委員会と一層の連携を深めて検討していってほしいと思います。

 以上で松本城周辺整備に関する松本城を中心としたまちづくりの質問は終わりにさせていただき、次、教育行政について、学校と地域の連携について質問をいたします。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、学校を核とした地域活性化及び地域に誇りを持つ教育を推進するとともに、公立小中学校の適正規模化、休校した学校の再開支援を行う旨が盛り込まれ、まち・ひと・しごと創生基本方針2015では、学校を核とした地域力強化の観点から、全公立小中学校において学校と地域が連携協働する体制を構築するために、コミュニティスクールや学校支援地域本部等の取り組みを一層推進する旨が示されております。

 また、昨年4月、文部科学大臣から新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について、中央教育審議会に諮問がされ、社会情勢の変化や教育改革の動向を踏まえたコミュニティスクールのあり方や、今後全ての学校がコミュニティスクール化に取り組み、地域と相互に連携協働した活動を展開するための総合的な方策、地域の人的ネットワークが地域の課題解決や地域振興の主体となる仕組みづくり等について審議が要請をされ、昨年12月21日に中央教育審議会から答申が出されました。その答申では、これからの学校と地域の目指すべき連携協働の姿として、地域とともにある学校への転換、子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、学校を核とした地域づくりの推進の3つが示されております。そして、地域と学校の関係を支援から連携、協働へ、個別の活動から総合化、ネットワーク化へと組みかえるといったものでありました。

 これまでも学校と地域の連携について質問をしてきましたけれども、昨年2月定例会では、松本版・信州型コミュニティスクールについて質問いたしました。この松本版は、既に市内全小中学校で行われている公民館が核となっての学校サポート事業、学校応援団事業とも言っておりますけれども、これを基盤として発展、推進していくところに独自性があるとの答弁がありました。地方創生の観点からも、またこの本市で取り組んでいる地域づくりの点からもこの松本版・信州型コミュニティスクールへの期待を持つところでありますが、まず昨年の答弁では、平成28年度末までに全小中学校に導入するということを目標に進めていると答弁がありましたが、残り1年となったところでありますが、まず現在の導入状況と取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(犬飼信雄) 赤羽教育長。



◎教育長(赤羽郁夫) 〔登壇〕

 松本版・信州型コミュニティスクールの導入状況と取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 松本市では、議員ご指摘のとおり公民館が中心となって進めてきております学校サポート事業を基盤として、平成26年度より松本版・信州型コミュニティスクールを推進しております。各学校におきましては、活動の核となる学校運営委員会を立ち上げることで導入を図っており、2月現在の状況は、小学校においては28校中26校で、中学校においては19校中16校で導入され、全体の89%になっております。残りの5校につきましても、平成28年度中には導入できますよう進めております。

 活動状況でありますが、例えば筑摩野中学校におけるコミュニティスクールの取り組みでは、寿地区駅伝大会などの行事に226名の中学生がスタッフとして主体的に運営にかかわり、地域コミュニティーの一員として参加をいたしました。参加した中学生は、自分たちが地域の方々から期待され、頼りになる存在と認められることを実感し、大きな喜びを感じたということが報告されております。

 このような成果が報告されている一方で、導入されてまだ日が浅いこともあり、気持ちはあってもなかなか前に進んでいかないという戸惑いの声も聞かれます。

 そんな中、校長会と公民館長会が先日懇談会を開き、悩みや願いを率直に出し合ったとのことで、互いに連携を深める上で大変有意義な会が持てたとお聞きしております。

 今後も学校と地域が互いに意義を話し合い、理解を深め合いながらコミュニティスクールの取り組みを進めていくことが大切であると考えております。

 同時にコミュニティスクールは、地域の大人同士のかかわりを編み直していく取り組みでもあります。そこを常に確認し合い、学校を核として地域の大人と子供が学び合いながら一緒になって地域づくりに取り組むことで、今回の答申の大きな柱の一つであります地域とともにある学校を目指していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 89%の導入ということで、戸惑っている部分もあるというお話もありました。市内には先進的に取り組みを行っている学校もありますので、そういったノウハウ広げていってほしいなというふうに思います。

 一昨年文部科学大臣表彰を受けた寿地区の学校応援団のこの表彰記念の冊子の中で、活動の効果というところで一文、昨年も紹介いたしましたけれども、私も大変好きな文章だなと思いますので、紹介したいなと思います。

 学校応援団にかかわる人たちは、みんな子供たちから元気をもらっています。最初は渋々引き受けていた人も最後は自分が楽しんでいる。それが学校応援団活動の特徴かなと思います。住民の生きがい、また公民館や福祉ひろばで活動する人々の学習活動の成果発表の場としてうまく機能をしています。こういった記載がされております。こういった取り組みをされたり、またほかにも活発にこの事業に取り組んでいる学校ありますので、ぜひまだまだ残りの導入されていない学校にもそういったノウハウを伝えたりしていってほしいなというふうに思います。

 引き続き最後の質問でありますけれども、昨年4月いわゆる教育委員会制度改革により首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を設けることとなりました。この総合教育会議の活用を初め、市長と教育委員会がともに手を取りながら子供たちの豊かな学びと成長を一層支援していくことが重要視をされておりまして、両者協力関係の構築は、学校と地域の連携、協働を推進していく力となると考えます。

 先ほどの中央教育審議会の答申も、これまでの学校サポート事業を発展させて取り組んでいる松本版・信州型コミュニティスクールも学校を地域の力でよりよいものへと創生し、学校を地域コミュニティーの中に位置づけており、住民が学校と連携し、地域コミュニティーを創造していくことは、健康寿命延伸都市・松本の創造の施策である地域づくり、生きがいの仕組みづくりと一致するものと思います。このような点から松本版・信州型コミュニティスクールの取り組みについての市長の見解を伺います。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 松本版・信州型コミュニティスクールの取り組みについてお答えいたします。

 昨年11月に私が主宰した第2回目の総合教育会議におきまして、子供と地域がともに育つにはという議題で懇談を行いました。その際の資料にボランティアとして学校サポート活動に参加された地域の方々の声として次のような記載がありました。学校の敷居が低くなり、自分の子供だから自分の孫だからではなく、地域の子供として成長をともに喜べる関係になってきました。子供たちの笑顔からエネルギーをもらうとともに、地域の方々のよいコミュニケーションの場ともなっています。子供とかかわること、自分の知識や経験が生かせることに喜びを感じ、やりがいを持って活動に参加することができました、などの声であります。これらの声からは地域の皆さんが子供たちと心を通わせ、ともに活動する中で活力を得たり、地域に貢献しているという喜びや生きがいを感じたりしている様子がうかがえます。このことはまさに生きがいの仕組みづくりにつながるものであり、人生の質や命の質を高める健康寿命延伸にもつながるものと考えております。

 このように学校を地域コミュニティーの一つに位置づけ、学校を活用して地域の皆さん一人一人が地域の主人公として活躍し、コミュニティーを創造していくことができる松本版・信州型コミュニティスクールは、生きがいの仕組みづくりの観点からも大変有効で、根幹となる手段の一つであると思います。今後も教育委員会とともにその充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 阿部功祐議員。



◆18番(阿部功祐) 〔登壇〕

 市長から答弁をいただきましたが、市長、定例会冒頭の提案説明の中でも述べられておりましたけれども、平成26年度開催されました第4回世界健康首都会議でイチロー・カワチ先生の講演がとても私は印象深く今でも残っております。人々の信頼関係から生まれる社会基盤、きずなというソーシャルキャピタルや地域力を生かした地域づくりが健康づくりと連動していくことは、この松本版・信州型コミュニティスクールにもいえると思います。基盤はできてきておりますので、一層充実していただき、子供たち、そして高齢者もそれぞれ笑顔あふれる学校、地域となることに期待をいたします。

 人とのつながりから新たな価値観を生み出していくことや、活躍の場をつくり、担い手としての満足度を高めていくことは、これからの地域づくり、そして生きがいづくりにおいても一層重要であると今回それぞれ質問を通して改めて感じました。

 私の今回の質問は、この12年間取り組んでこられた健康寿命延伸都市・松本の創造という視点での質問をさせていだたきました。まさに今地方創生ということでありますけれども、地方創生という言葉が出だしてから私もいろいろ地方創生について書かれているものを読んだり、あるいはファイルをしておりますけれども、その中に1点、一般財団法人の地域開発研究所の主任研究員の牧瀬 稔さんの投稿の部分にこのようなことが書かれておりました。「対策と政策の違いを記しておきたい。人口減少の時代の中で、人口を維持し増加させるためには、対策ではなく政策という発想が重要である。対策は現実対応になる。それは今目の前にある問題を何とかしたいという一心で取り組むことを意味する。どうしても狭視眼的な見地からの行動になってしまう。一方で政策は未来志向である。未来志向には希望がわいてくる。さまざまな観点から可能性を探ることになる。その結果、心にも余裕が生まれ、大局的な観点であるがために成功の軌道に乗りやすくなる。読者の自治体は対策だろうか。政策だろうか。人口減少を回避するために必要な思考は当たり前だが政策である。これからの時代は政策で勝負する時代でもある」このように記されておりました。

 いよいよ3月は市長選挙であります。菅谷市長におかれましては、健康には十分留意をしていただき、健闘されますことをご祈念申し上げまして、私の質問、そして志誠会を代表しての質問を全て終わります。ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で阿部功祐議員の質問は終結いたします。阿部功祐議員は自席へお戻りください。

 昼食のため暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

                              午後0時12分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後1時30分再開



○副議長(近藤晴彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 8番 井口司朗議員の質問を行います。井口司朗議員は質問者待機席へ移動してください。

 8番 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 政友会の井口司朗です。

 発言の機会をいただきましたので、会派を代表し、宮坂郁生議員、柿澤 潔議員とともに発言通告に従いまして、多く私見を交えながら一問一答方式で質問させていただきます。

 質問の先立ちまして、私の議席番号が8番ということで、このたびアメリカ・ロサンゼルスで開かれた第58回グラミー賞の発表で、小澤征爾さん80歳が8回目のノミネートで2013年8月のサイトウ・キネン・フェスティバル松本で指揮をしたオペラ「こどもと魔法」をおさめたアルバムが最優秀オペラ録音部門でグラミー賞を受賞したことを改めてお祝い申し上げるとともに、松本市、松本市民にとってとても誇らしいことであり、ともに喜びたいと思います。

 小澤征爾さんは、受賞の喜びのインタビューで、「こどもと魔法」は僕の大事な仲間であるサイトウ・キネン・オーケストラとすばらしい歌い手たち−−この中には松本市民も入っていると思いますが−−とつくった作品で、彼らのおかげで充実した練習と公演ができてとても楽しかった。それが松本のフェスティバルの力なのだと思う。大変うれしくみんなとこの作品をつくれたことを誇りに思いますとのコメントを発信していただいた。本当にありがたいことであり、今夏同じオペラが上演されるとのこと、チケットの入手が困難になることが予想されますし、ぜひ体調管理をしっかりしていただいて8月には元気に松本入りをしていただきたいと思います。

 さて、私は昨年5月から市議会議員として仕事をさせていただき、政友会や総務委員会、環境保全協議会の皆様とともに先進自治体の視察をさせていただいたり、各種議員研修会や広報部会での活動を通じ、市議会議員としての仕事の全容をようやく理解しだしたところであり、今2月定例会で4度目の議会に臨み、1日目、2日目と当初予算説明を受け、1年の流れがようやくわかってきたような気がします。しかし、まだ完璧とはいきませんので、質問内容がこの場に適さないもの、暗黙のルールに従わないものがあるかとは思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 そして、本日午前中に阿部議員も質問をされていた地方創生総合戦略について質問をするようにも原稿をつくってきましたので、かなりかぶっているかなと、同じような答弁を期待するのかなと思うような部分も多々ございますが、ここで新しいことはしゃべれませんので、つくってきた原稿に従ってお話をさせていただきたいと思います。

 また、うれしいことに赤ちゃんの関係で質問するといったら、そういうお母さんたちも来ていただいておりますが、私の原稿の後のほうになりますので、初めのほうはしばらく我慢をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 本市の地方創生総合戦略は、菅谷市長就任以来、平成16年から命の質、人生の質を高めるために量から質への転換を基本に急速に進展する超少子高齢型の人口減少社会に継続可能な成熟型社会、健康寿命延伸都市・松本の創造を目指してきました。この理念に基づきさまざまな施策を推進してきたことをベースに、国の地方創生法、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に沿って策定されています。まさにその理念は前有賀 正市長の「先人木を植え後人涼を楽しむ」の理念の後に立ち、まつもと市民芸術館、松本市美術館、公民館や福祉ひろば等を活用することによって実現することが多い気がいたします。

 そういった背景の中、松本市の地方創生総合戦略期間は、平成27年から平成31年までの5カ年とし、生きがいの仕組みづくりとして8つの重点施策を上げております。

 1番、健康・医療産業の創出・育成、2つ目、高次広範の観光戦略、3つ目、松本産品のブランド化、4つ目、新しい働き方・雇用の創出、5つ目、子供が生まれ健やかに育つ環境づくり、6つ目、コンパクトな都市とにぎわいの創出、7つ目、再生可能エネルギーを活用した暮らしと経済の活性化、8番目、成熟型社会の都市基盤づくりであります。

 1の健康・医療産業の創出・育成は、前回我が会派の中島昌子議員がヘルス・ラボについて質問しました。また、本日午前中、青木 崇議員もその一歩進んだまた質問がなされておりました。私は重点施策2の高次広範の観光戦略について質問いたします。

 阿部議員も質問していたものですからなかなかしにくいのですが、原稿のとおり進めていきたいと思います。

 観光戦略に関しましては、私も選挙に出るときに松本市の観光を活性化していきたいというようなことを掲げていたものですから、質問をさせていただきます。

 最初に、市長提案の超広域観光ビジット3、札幌、松本、鹿児島の推進状況と札幌市、鹿児島市の取り組み状況と今後の展開についてお伺いします。



○副議長(近藤晴彦) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 地方創生交付金を活用した超広域観光ビジット3の取り組み状況につきましては、台湾、香港、タイ及びフランスを対象国として、本年度は札幌、松本、鹿児島の3都市の魅力を集約したプロモーション映像を制作し、この2月20日からの台湾でのテレビ番組放送を初めに、3月下旬にかけて香港、タイ、フランスでテレビ番組を放映するとともに、インターネットによる映像の配信を実施し、メディア展開をしてまいります。また、3月下旬には対象国の旅行会社、商品造成担当者を招聘し、実際に3都市をめぐるモデルコースを視察することで、旅行商品造成の観点からルートなどに関する意見のヒアリングを行います。

 今回の事業を推進するに当たりましては、札幌、鹿児島両市長のご理解、ご支援のもと、本市の観光担当職員が2市へ趣き、また2市の担当職員が来松されるなど3市の信頼関係を築きながら事業を進めております。中でもプロモーション映像を制作する際に3都市の市長メッセージの収録を初め、取材、撮影の企画調整などを各市の観光担当課と連携を密にし、対応してまいりました。

 今後の事業展開につきましては、周遊ルートの精査、検証や、より効果的な海外発信のため、対象国の旅行会社商品造成担当者とSNSなどのフォロワー数の多いパワーブロガーを招聘し事業を推進するとともに、効果的かつ継続的なプロモーション事業を3市連携により展開するため、新たな推進体制を構築してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ご回答ありがとうございました。スピード感を持ってやるには3市の足並みがそろうことが大切と思います。プロモーション映像に市長の挨拶が必要なのかは議論のあるところですが、SNS利用やテレビ番組で取り上げていただく、観光大使からの発信等、一丸となってのPR活動が必要と思います。これだけ広域になれば松本市に何泊していただくかによって松本の観光資源の生かし方、また松本ならではの文化・伝統行事、生活習慣等を観光の目玉にすることもできると思います。今後の取り組みに期待します。

 次に、広域観光金沢・高山・松本ルートの取り組み状況と今後の展開についてお伺いします。

 松本に宿泊していただけるプランができるのか心配なところがありますからお尋ねします。



○副議長(近藤晴彦) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 広域観光ルート金沢・高山・松本ルートの取り組み状況につきましては、平成27年度当初より職員がルート沿線の金沢市や高山市等を訪問し、連携に向けた準備を進めてまいりました。平成27年10月6日に金沢市で開催された広域観光サミットには副市長が出席し、北陸、飛騨、信州を結ぶ3つ星街道ルート上の4市1村、金沢市、南砺市、白川村、高山市、松本市が連携する誘客協議会を本年3月に設立することを確認しました。国内外に誇るべき観光資源を持つ市村が連携体制のもとで誘客宣伝を展開し、日本有数の観光周遊ルートとして訴求してまいります。

 また、本市としても本年度は地方創生交付金を活用し、松本広域エリアの安曇野市、塩尻市を含むルートのメディア活用によるPRの展開や首都圏発着3泊4日のモニターツアーを来月に実施するなどルート周知や商品化促進につながる事業を展開してまいります。

 今後の事業展開につきましては、歴史伝統文化、自然景観など、このルートの持つ魅力を継続的な連携体制のもとで国内外に向け幅広く発信し、さらなる誘客を推進してまいります。具体的な取り組みとしましては、3つ星街道の誘客協議会を中心とした自治体間連携を密に図りながら、北陸新幹線や中央本線利用の周遊を想定した首都圏でのPRやメディアを活用したルート周知、旅行商品化支援等送客につながる事業を多角的に展開してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ご回答ありがとうございました。首都圏からの観光をまず取り組む方向かと思いますが、関西圏、九州、札幌からの信州まつもと空港を利用した松本に到着して松本から帰っていくルートの検討も今後必要かと思います。いずれにしましても、松本に宿泊していただくことが大切と考えます。

 また、先日の説明で徳沢ロッジの改修も済み、多くの宿泊者を期待するとのことですが、テレビ環境などの整備も必要かと思います。

 次に、信州まつもと空港の利用促進策についてお尋ねします。

 松本山雅フットボールクラブは、昨年J1を経験しました。J1アウエーチームのアルウィンへの来場は、平均2,600名に上り、J2の平均500名に比べ雲泥の差であります。経済効果も報道にあったとおり74億円を超えたと言われています。ことしはJ2でプレーする松本山雅FCを市民あげて応援し、1年でJ1に復帰してほしいものです。

 松本山雅FCがJ2に降格して喜んでいるのは、対戦J2チームのホームタウンだと思います。松本山雅FCサポーターが大挙して押し寄せるからであります。理事者の中には28日の開幕熊本戦に応援に駆けつける方がいるやに聞いております。

 そこで、FDAを利用する松本山雅FCサポーターや松本へ応援に来るアウエーサポーターに航空補助金を出したらどうかお尋ねします。



○副議長(近藤晴彦) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 お答えします。

 信州まつもと空港の利用促進につきましては、利用者への利用促進助成金の交付を初めメディアを活用した誘客事業、NHK大河ドラマ「真田丸」を活用した上田市との共同誘客連携など、期を捉えた施策を順次実施しているところであります。

 さて、今シーズン松本山雅FCは、J2での参戦となりますが、信州まつもと空港の就航先である北海道、大阪及び九州を本拠地とするチームは、全部で5チームあり、信州まつもと空港の利用促進を図る上で、松本山雅FCサポーターと対戦相手サポーターの皆様に就航路線を利用していただくことは重要なことであると考えております。松本山雅FCサポーターの皆様には、信州まつもと空港地元利用促進協議会が地元からの利用促進策として1人当たり往復5,000円を助成する冬期利用助成金交付制度と福岡便複便化利用助成金交付制度がございますので、ぜひこちらの制度をご利用いただきたいと存じます。

 また、対戦相手サポーターの皆様には、就航先からの利用促進策として、松本観光コンベンション協会の助成により1人当たり往復3,000円を還元する旅行商品やレンタカー1台につき最大5,000円を還元する旅行商品が販売されていますので、ぜひこちらの旅行商品をご利用いただきたいと存じます。

 今後も引き続きより多くの皆様にこうした助成制度をご利用いただけるようPRに努めてまいります。

 なお、議員ご紹介のとおりこの28日からJ2が開幕するわけでございますが、J1復帰を目指す松本山雅FCのご健闘を心よりお祈り申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 松本山雅フットボールクラブは、今や松本の誇り、シンボルであると思います。私のようにサッカー大好き人間からしてみると、もっと行政から助成金を出してもいいのではないかと考えますが、多くの市民のコンセンサスが必要だということも理解できますから、今後の研究課題としていただきたいと思います。行政も市民も一体となって支えていってほしいと思います。

 リオデジャネイロオリンピックでのサッカー日本代表の男女ともの活躍次第では、まだまだサッカーファンがふえると思います。アルウィンの入場者数がJ2一番になることを期待します。

 次に、外国人観光客受け入れ環境の整備、松本の国際化の推進ですが、前回青木 崇議員の質問に答え、Wi−Fi環境の整備をしていくとの回答があり、ホームページの多言語化も進めています。国もインバウンド政策で積極的にWi−Fi環境を整備していくと言っていますし、地図記号も東京オリンピックに向けて改善していくとしています。旅行者に対するおもてなし施策は、市当局としても十分検討していただいていると思います。

 私は爆買いという言葉に代表される団体で来る旅行者は、時がたつと減少していくと思います。我が松本市は、せっかく健康都市として発展を目指すなら、市内医療機関との連携で台湾、香港、タイ等の富裕層に対し、人間ドックを売り込み、年1回か2回松本に来て滞在型の観光ができないか提案いたします。

 人間ドックで健康管理をしながら夏なら避暑地とし、冬ならスキー、スノーボード、温泉リゾートを楽しむ環境を提供すればと思います。市当局の見解をお伺いします。



○副議長(近藤晴彦) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 お答えします。

 外国人観光客へのインバウンド施策では、安心して旅行を楽しめる観光づくりとおもてなしを磨くこと、そして魅力的な観光ルートの創設が重要な要素であり、これが外国人観光客のさらなる取り込みと本市への滞在につながるものと考えます。

 松本市では、外国人観光客受け入れ環境整備事業として、Wi−Fi環境の整備、観光サイトの多言語化や国際化に取り組む個店への支援など継続して取り組むとともに、魅力的な広域観光ルートの創設として、超広域観光ビジット3や3つ星街道ルートの実現を目指してまいります。

 議員ご提案の医療機関との連携による人間ドックを活用した滞在型観光の推進につきましては、医療ツーリズムとして国内でもニーズがあることを承知をしております。海外からの人間ドッグ患者を受け入れている市内や国内の医療機関もありますが、地域医療の状況や医療通訳の配置、ビザの問題など受け入れ体制に課題があるため、県や医療機関等の意見を聞きながら今後の研究課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ご回答ありがとうございました。私は10年ほど前の正月ですが、友人と釜トンネルから歩き、上高地を、また三城から登り、美ケ原の台上をスノーシューで散策したことがあります。もちろん冬山など登山する気はないのですが、天気のよいときに真冬のこの2つの地を散策することはとても気分のよいものでした。子供が小さいときは三城のオートキャンプ場も利用しました。アウトドア・アクティビティをフォーシーズンを通じて楽しめる環境づくりをし、インバウンドのアジア人にも経験し、楽しんでほしいものです。

 次に、近隣自治体との観光誘客連携の推進でお尋ねします。

 NHKの大河ドラマ「真田丸」の放映が始まり、上田、松本間のバス運行が始まったと聞いています。せっかくバスを走らせるのならタイアップした観光施設の共通入場券とか、割引券とか何かバス利用者に対しインセンティブを与えることはお考えではないかお尋ねします。



○副議長(近藤晴彦) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 お答えします。

 松本、上田両市を結ぶ直行バスの運行につきましては、NHK大河ドラマ「真田丸」の放映を契機とした新たな観光需要の掘り起こしと信州まつもと空港のさらなる利用促進につなげるため、昨年より上田市と連携し、準備を進め、本年2月6日から土日と祝日限定で運行を開始しました。今後も両市を結ぶ重要な路線として、来年度以降も継続運行を視野に、北陸新幹線や信州まつもと空港などそれぞれの主要な交通路線を経由した商品造成を促す営業活動を行うなど連携を強め、引き続き県内外へのPRに力を入れてまいりたいと考えております。

 議員ご提案のバスとタイアップした観光施設の割り引きなどについては、既に広報を利用した大河ドラマ館入場料の割り引きも行っておりますが、バスの利用率向上と両市のさらなる交流を図るため、バス利用者に対するインセンティブについて、対象施設や実施方法など上田市とともに検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ありがとうございました。近隣自治体でも地方創生総合戦略を推進しています。観光に対しましては、積極的に本市がリーダーシップを発揮し、協同でできるものは一緒にやっていくべきだと思います。

 安倍首相は1月22日の施政方針演説で、地方創生への挑戦の中で、「自分たちの創意工夫で切り開く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い地方創生交付金によって応援します。」また、「企業版のふるさと納税制度をスタートします。民間の力も大いに活かしながら、ダイナミックに地方創生を進めてまいります」と述べています。絶え間ない知恵を出し、松本の観光を盛り上げていければと思います。

 昨年の土曜日は松本山雅FCがJ1だったおかげだと思いますが、宿泊施設が不足するということがあったと聞いています。今後民泊等を含め、宿泊施設の課題の検討が必要になるくらいになることを期待しますし、観光が進めば道路などのインフラ整備も検討する必要があると思います。

 次に、重点施策3の松本産品のブランド化についてお尋ねします。

 1番、松本野菜の戦略的な販売促進と、2番、松本の特産品のブランド化、販売拡大についてですが、ながわの風プロジェクトがイメージされています。ぜひ力強く推進していただきたいと思います。

 きのうも大久保議員の質問がありましたが、松本野菜の販売促進の第一は、地産地消だと思います。郵便局でJAとタイアップして、松本一本ねぎを料理レシピをつけて販売し、ゆうパックで送る施策をしたことがありました。山辺のデラウエア、波田のスイカ、梓川のリンゴほどの評判にならず、野菜の販売の難しさがわかりました。

 そこで、平成21年から実施している松本市地産地消推進の店の登録状況と登録店、市民、観光客の関心度を市としてはどのように把握しているのかお尋ねいたします。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 地産地消推進の店に関する質問にお答えをいたします。

 この登録制度は、飲食店、宿泊施設、食品加工所、農産物直売所などからの申請により登録を行っております。登録店には登録証及び木製看板を交付し、店頭に掲げてもらうとともに、松本市公式ホームページにおいて案内をしております。登録店舗は現在106店舗に達し、本市における地産地消推進の一翼を担っております。新規の登録件数は、ここ数年鈍化傾向にありますので、新規登録店の掘り起こしに努めているところでございます。関心度は登録店からの実績報告や聞き取り等により把握しております。地産地消推進の店の看板がきっかけとなり、松本産食材が来店者と話題になった、また新鮮な旬の食材を提供できることが喜びであるなどの声が寄せられております。また、松本市公式観光情報ポータルサイト「新まつもと物語」へのアクセス数を見ますと、3,000件を超える店舗もあり、関心の高さがうかがえます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ご答弁ありがとうございました。私も市内の飲食店を利用しますが、106店舗というような今お話があったんですが、気がつかないことが多く、登録看板のデザインを松本山雅FCやセイジ・オザワ松本フェスティバルの入ったものにしていけば松本色が出ると思います。特に小澤征爾さんや反町康治監督の似顔絵なんかを使って作成すれば、「ここの店おいしいよ」と一言でも入れていただければ地産地消のPRができると思いますが、デザインの変更についての見解をお聞きします。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 地産地消推進の店の看板についてお答えをいたします。

 現在使用している看板につきましては、奈川産カラマツの間伐材に松本市キャラクターであるアルプちゃんをデザインをしたもので、平成21年度の制度発足以来使用しているものでございます。ちなみに大きさは幅15センチメートルくらい、長さ30センチメートルくらいの大きさでございます。今後新たに看板を作成する際には、登録店舗や関係者の意見、議員からのご提案なども含めて考えてまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ありがとうございました。研究していただければと思います。

 次に、私は郵便局というバックボーンがありますから提案させていただきますが、松本物産展を東京駅丸の内南口にある東京中央郵便局のイベントホール「KITTE」を利用し開催していただければと思います。ここは某大臣がトキを焼き鳥にして食べるような話だというようなことで、話題になったところでございますが、今立派にできておりまして、多くの店舗、イベントホール等ができておりまして、松本からはヒカリヤさんが入店しております。そのイベントホールを使って物産展を開いていただきたいと思います。現在新宿駅西口や世田谷区、江東区でも開催していると聞いていますし、長野県アンテナショップも利用して広く周知されていますが、東京駅丸の内かいわいは東証一部上場会社が多く、一流は一流を知るといいます。ぜひご見解をお伺いします。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 本市農産品の消費宣伝に関する現状及び今後の展開についてお答えをいたします。

 松本市産の農産物は、東京、名古屋、大阪及び九州などの大消費地においても高い評価をうけており、これまでも積極的に消費宣伝を行ってまいりました。現在実施をしておりますが、議員お話のございました部分以外では、この3月に実施をいたします新宿駅西口での信州・松本の物産と観光展などが、実施をしながら消費宣伝を行ってまいります。

 今まで実施をした中での我々が感じている中身でございますが、東京駅周辺においても多数実施をしてまいりましたが、効果は限定的であったとこのように思っております。消費宣伝活動は継続的な取り組みが効果をもたらすもので、当面は現在の活動に力を注ぎ、議員ご提案の旧東京中央郵便局「KITTE」における消費宣伝は、コスト面も含め将来の課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ありがとうございました。ハードルが高いということがよくわかりました。今後の研究をお願いいたします。

 松本産品のブランド化には、項目3にプロスポーツによる地域活性化があります。前回一般質問しましたので、松本山雅FCに対する支援とAC長野パルセイロにあって松本山雅FCにない女子チームをつくっていただくように私は働きかけていきたいと思います。

 何と言っても松本山雅FCがことし優勝し、J1に上がることが何よりの活性化だと思います。そしてJ1に定着し、育成システムが確立し、松本市の至るところでサッカーをしている市民の姿があり、松本へ行ってサッカーに打ち込めばプロ選手になれる環境になれば何よりの活性化だと思います。

 次の質問に移ります。

 地方創生総合戦略の重点施策、5番の子どもが生まれ健やかに育つ環境づくりに関しては、1、守り支える松本地域でのお産、2、妊娠・出産の希望に寄り添う支援、3、子ども・子育て支援の充実を掲げ、切れ目のない支援が実施されていると思います。先日ある本を呼んでいたら、島根県江津市で赤ちゃん登校日を実施しているとのことを知りました。鳥取大学医学部の高塚人志特任教授が考えた制度で、7年が経過しているとのことです。目的は赤ちゃんとかかわり体験を通じ、小学生が自分を見つめ直し、両親への感謝の思いを新たにする授業であり、赤ちゃんをつれてくる親にとっても夫婦の関係を見つめ直す機会となることだそうです。

 今回一般質問をしようとしたところ、教育委員会の学校指導課からNPO法人ママの働き方応援隊長野が赤ちゃん先生プロジェクトとの名前で、昨年から市内でも実施されているとのこと、その実態と今後の展望についてお伺いします。



○副議長(近藤晴彦) 宮川教育部長。



◎教育部長(宮川雅行) 〔登壇〕

 赤ちゃん登校日についてお答えをいたします。

 赤ちゃんと母親が学校を訪問して触れ合う事業につきましては、松本市内では今議員からご指摘いただきましたとおり、赤ちゃん先生プロジェクトという名称で行われております。実施主体はNPO法人ということで、今年度初めて小学校で4校、中学校で1校実施されております。この赤ちゃん先生プロジェクトは、1歳未満の乳児とその母親が先生となって、年4回から5回の授業を行うものでございます。1年間数カ月ごとに同じ赤ちゃんと触れ合うことで、赤ちゃんの心身の成長の早さを実感しながら命の大切さを学ぶ内容となっております。

 効果といたしましては、児童が赤ちゃんと自分を重ね合わせることで母親への感謝の気持ちを改めて口にする姿や自分が生まれたときのことをもっと知りたいと積極的に取り組む姿勢が見られるようになったなどの声が聞かれました。また、回を重ねるごとに児童の赤ちゃんに対する思いやりが深まっている様子が見られるとのことでございます。また、母親にとりましては、子育てに終われる日々の中で、外へ出かけて児童と触れ合うことがよい気分転換になるとのことで、生き生きとした母親の姿が印象的だという声も聞かれております。

 教育委員会といたしましては、この事業は児童生徒の心の成長にとりまして有意義な取り組みであり、また子育てしながら社会とのかかわりを継続することで母親の孤立感を防ぐ、そういう効果もあるものと捉えております。今後他市の状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ありがとうございました。評判がよいようですから松本市としても積極的に推進し、NPO法人とのことですからPRし、寄附金が集まるよう支援をお願いします。

 鳥取大学ではヒューマン・コミュニケーションという重要なカリキュラムの一つに医学部の学生が保育園を継続的に訪問し、乳幼児と交流を持つ学習をし、将来医師になる医学生が患者とのコミュニケーションをスムーズに行えるようにしているとのことです。また、江津市の子育て支援課長によれば、この事業は継続することに大きな意味があることから、当初から取り組んできた市の元職員が中心となってNPO法人を設立したのを機に事業を委託したと語っています。みんなで知恵を出すことが大切と思います。

 子育て支援は、佐久市が妊産婦の医療費無料化を実施するとのこと、本市も経済的支援と精神的支援をより積極的に進めていただければと思います。

 次に、重点施策8の成熟型社会の都市基盤づくりに関係してくると思いますが、町会組織と地域づくりセンターについて質問させていただきます。

 過去にもいろいろな角度から質問があり、回答を伺っているのですが、私が市議会議員という立場になりましたら、多くの市民の方から町会に加入する人、加入しない人の根幹の問題や町会運営に関する悩みの相談や、地域によっては違う環境の中で地域づくりセンターができ、地域づくりの進展度合いも千差万別であり、各地区間での競争にならないようにとか、多くの相談が寄せられています。

 この2月5日提出期限の町会連合会による町会運営等実態調査票というアンケート調査が実施されたと伺っています。どのような内容で現在の状況がどうなのかをお尋ねします。



○副議長(近藤晴彦) 古畑地域づくり部長。



◎地域づくり部長(古畑斉) 〔登壇〕

 町会対象のアンケート調査についてお答えをいたします。

 このアンケートは、超少子高齢型人口減少社会が進み、町会を取り巻く環境が厳しさを増している中、町会の運営や活動の実態、課題などを把握し、よりよい町会運営を検討する基礎資料にするとともに、町会へその情報を提供することを目的に町会連合会と共同で行っているものでございます。

 この調査では、加入世帯や役職、組織といった町会の概要に始まり、活動状況や抱えている課題、加入促進策、町会長の任期、また出席する会議に行事等の回数など町会運営や町会長の活動にかかわる情報を広くお聞きしております。

 アンケートの集計状況ですが、現時点では491町会中358町会から提出があり、さらに多くの町会に提出いただけるようお願いをしているところでございます。

 回答内容の一部を申し上げますと、町会の運営・活動をする上での課題、これに対しましては役員の担い手不足が最も多く、会員の高齢化により活動に支障を来している、役員に負担が集中しているという回答がそれに続いております。また、町会長が負担に感じていることについては、役員の選出が最も多く、兼任する役職、他団体への会議等への出席が多い、次に行政からの依頼事項が多いという回答をいただいております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ありがとうございました。町会運営が規模によって地域によって厳しいとの認識ができると思います。今後町会の再編成等の検討も必要になってくるかと思いますが、今後この調査結果をどう生かしていくかお伺いします。



○副議長(近藤晴彦) 古畑地域づくり部長。



◎地域づくり部長(古畑斉) 〔登壇〕

 調査結果の活用についてお答えいたします。

 町会連合会におきましても、加入世帯が1,000世帯を超える町会が491町会中3町会ある一方、50世帯未満の町会が87町会ある現状を踏まえまして、平成27年度の事業計画で町会再編を研究課題の一つに上げております。今後調査結果を分析する中で、町会運営の実態や町会が抱えるさまざまな課題が明確になってくるものと考えます。明らかになった課題の解決に向けた町会連合会での検討や市ができる具体的な支援の検討はこれからとなりますが、市からの会議等への出席要請や配布物など依頼事項が多いことを負担に感じている町会長も多くいることから、市としましても負担軽減に向け、町会連合会とも相談しながら検討していきたいと考えております。

 町会の再編の問題につきましては、世帯数だけではなく、地理的な条件、町会運営などさまざまな要因から、抱える課題・事情もそれぞれ異なっておりますので、この調査結果を参考に、町会の皆さんにも自分の住む地域の将来像を考えていただきながら、今後も引き続き地域づくりセンターを中心に地域課題の解決に向けた支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ご答弁ありがとうございました。私もこれから相談を受けましたら市でも検討していくというような回答をしたいかなというふうに思いますし、全ての市民が自分の生活の中でお互いさまの精神を持ち、まずは隣近所に感謝の気持ちを持ち、身近な自治単位、町会活動に理解を示し、協力するようになればと願ってやみません。地域づくりセンターの役割は大きくなっていくと思います。

 そんな質問を考えていたところ、先日の新聞報道で高齢者の社会参加が健康に与える影響を調査するとのこと、この調査の概要と結果を地域づくりにどう役立てていくのかについてもお伺いいたします。



○副議長(近藤晴彦) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 高齢者の社会参加が健康に与える影響の調査についてお答えをいたします。

 この調査は、3年に一度全国30以上の自治体で実施する高齢者の社会参加と健康度の関連についての大規模調査であり、実施主体は昨年度世界健康首都会議で「ソーシャルキャピタルを活かした健康づくり」についてご講演をいただいたハーバード大学のイチロー・カワチ教授もメンバーとなっております日本老年学的評価研究、通称JAGESという研究プロジェクトでございます。

 本市における調査につきましては、市内の要介護認定を受けていない高齢者7,000人を対象として、地区均等にアンケート調査を行い、対象者の健康状態はもとより、町会事業やサークルなどの地域活動等への参加の状況、友人関係、居住環境、日常の生活、収入状況に加え、福祉ひろばや町内公民館などの通いの場への参加や健康施策へのかかわりなど、本市独自の質問も交えてお聞きし、社会参加や日常生活と健康度や介護リスクとの関連を調査するものでございます。

 松本市では、これまで十数年かけ地域づくりセンター、福祉ひろば、公民館等を拠点として、地域の皆様が主体となった地域づくり、健康づくりを一体的に進めてまいりましたが、このことは昨年行った本市でのプレ調査におきまして、他都市と比較して健康生きがい仲間づくり事業への参加者が多いこと、また参加者は参加なしの者に比べて要介護認定を受けにくいとの効果が調査結果にもあらわれました。このたびの大規模調査では、より多くの項目について統計的な処理を行うなど専門的な調査を行い、より詳しい分析を行う予定でございます。

 調査結果につきましては、JAGESに参加する全国30以上の自治体間や市内35地区間での比較によって、例えば地域行事への参加が多い人は要介護認定になりにくい、A地区では地域の中での支え合いが他地区と比較して少ないなど、全市及び地区の状況を把握し、市として保健福祉行政に関するこれまでの施策評価や今後の施策展開に生かすことができるものでございます。

 地域づくりへの調査結果の活用につきましては、35地区ごとに地域活動への参加状況、地域における助け合い、地域のつながりなどの特徴や課題について数値として見える化することにより、各地区の地域づくり施策や活動へ生かすことができるものと考えており、調査分析結果につきましては、各地区の町会、まちづくり協議会などの場で公表し、地域の皆様と情報を共有してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ありがとうございました。調査結果が今から楽しみになりました。地域包括ケアシステムに役に立つものと思います。

 昨年政友会の視察で長崎県諫早市のこどもの城を訪問してきました。18億円の建設費用をかけ、年間4,000万円の運営費をかけ、子供たちの生きる力を培うことを目的に、年間10万人を超える市民が利用しているとのこと、当然運営するスタッフの能力により生かされるものであり、スタッフの教育、人間力の醸成が大切であり、ファシリテーション研修を実施しているとのことでありました。

 松本市では地域づくりセンターにこの研修をしているようですが、その実態をお伺いします。



○副議長(近藤晴彦) 古畑地域づくり部長。



◎地域づくり部長(古畑斉) 〔登壇〕

 ファシリテーション研修についてお答えをいたします。

 地域づくりにかかわる職員は、地域の状況を把握し、住民との信頼関係を築きながら地域課題の解決に向けた活動や学習・啓発に取り組み、必要に応じて大学やNPOなどとの連携を調整しながら、住民主体の地域づくりを支援していく役割を担っております。そのためこれらの職員には住民の意見を引き出し、これを整理して合意形成へと導く能力や、その時々に応じて必要な学びの機会を住民に提供する能力が必要であると考えております。

 これらの能力の向上を図るため、昨年度から地域づくりセンター長研修の中で、議員ご提案のファシリテーション研修を導入しております。また、今年度は公民館においても新任公民館主事を対象とした研修を実施したところでございます。今後も引き続きこのような研修を実施することで、地域づくりにかかわる職員のファシリテーターとしての資質向上を図り、住民が主体となった地域づくりの支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 井口司朗議員。



◆8番(井口司朗) 〔登壇〕

 ありがとうございました。研修が生かされ、地域の生きがいづくりにつながればと思いますし、それぞれの調査が松本市の地域づくりに生かされることを期待します。

 松本市地方創生総合戦略の重点施策4項目について質問させていただきました。昨年10月22日に発表された県の「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」で阿部守一知事は、「独自の伝統や文化を持ち、美しく豊かな自然環境に恵まれ、東京を初めとする大都市圏とも近接し、地域のきずなや自治意識が強固で県民力の強い長野県こそが、地方創生のフロントランナーになり得ると確信しています。安心して働ける長野県、希望する結婚や子育てができる長野県、人を引きつける魅力ある長野県を目指し、全ての県民の皆様の力を合わせ、オール信州で地方創生に全力で取り組んでまいります」と語っています。そんな中我が松本市は、昨年の国勢調査において住民登録人口を1,493人上回り、平成22年調査時に比べ346人人口増加したということは、特筆すべきことと思いますし、この総合戦略により松本市がますます活気があり、住みやすいまちになることを期待します。

 菅谷市長におかれましては、3月の市長選挙に4期目を目指すとのこと、ご健闘をご祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(近藤晴彦) 以上で井口司朗議員の質問は終結いたします。井口司朗議員は自席へお戻りください。

 次に、20番 宮坂郁生議員の質問を行います。宮坂郁生議員は質問者待機席へ移動してください。

 20番 宮坂郁生議員。



◆20番(宮坂郁生) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、政友会を代表して井口司朗議員に引き続き、柿澤 潔議員とともに通告に従い、一括にて質問をいたします。

 まず最初に、特殊詐欺への対応について質問をいたします。

 連日新聞やテレビで報道されている「だまされないで特殊詐欺」については、誰もが必ず目にする記事ではないでしょうか。各自治体などでは少しでも被害を未然に防止しようとする取り組みが行われております。

 最近の特殊詐欺を見ると、振り込め詐欺から電話により役所職員を語る還付金詐欺、また架空請求や年金支給日などにおける詐欺被害がふえております。そして、手口もだんだんと巧妙になってきています。そして、被害者の年代も高齢者のみならず、40代から50代にまで及んでいることから、地域の警察署や防犯協会などによる特殊詐欺に遭わないための啓発活動も行っておりますが、被害者は一向に減少しないのが実情であります。

 一方、こうした状況の中、松本市においては、特殊詐欺被害を市を挙げて防止する態勢を構築するため、特殊詐欺非常事態宣言を昨年9月4日に発令をいたしました。今後は市民の皆さん一人一人が被害に遭わないための対策に取り組むこととし、特殊詐欺に関する知識を持って警戒することが重要であるとしています。

 また、昨年12月1日には、松本市や松本警察署、防犯協会など市内関係課各機関7団体が一丸となり、多発する特殊詐欺への警戒体制を強化し、被害防止に関する活動を推進するために特殊詐欺被害防止に関する連携協定を締結しています。そして、12月11日、総務委員協議会へ報告がありましたが、連携団体による定期的な連絡会議を開催し、情報の共有化を図るとともに、共同で街頭啓発を行い、被害の未然防止に努めることとしております。

 そこで、伺います。

 市内での被害件数、被害額、相談件数の状況と市の非常事態宣言後の効果はどうなっているかお伺いをいたします。

 次に、空き家対策についてお伺いいたします。

 昨日の質問で若林議員から空き家対策についての質問がありました。多少重なる部分もありますが、私は視点を変えて地域の身近な問題を取り上げ、質問させていただきます。

 長野県の空き家は、平成25年度で19万4,000戸で過去20年間で倍増し、空き家の割合は19.8%で、山梨県に次いで全国2番目に高いと公表されております。少子高齢化の進展や地域のつながりの希薄化に伴って今後もふえることが予想されると言われています。本市は平成26年7月1日条例施行から1年半が経過をいたしますが、空き家の増加に伴い、さまざまな問題が起きております。新たな課題として上げられているのが所有者が死亡し、後継者もいない、相続する親族もわからないなどの空き家です。このためこうした空き家の周辺地域では、生活環境に害を及ぼしており、大変苦慮しているといった地域の声が聞かれます。市条例第3条では、所有者などの責務で空き家等が管理不全な状態にならないようみずからの責任において適正管理しなければならないと明記されております。

 そこで伺います。

 条例施行後の相談やその内容、件数はどのようになっているかお伺いをいたします。

 次に、増加する再生困難な荒廃農地への対策についてお伺いをいたします。

 松本市の農業施策を見ると、担い手の高齢化、後継者不足などにより農地の遊休荒廃化が増加しております。こうした実態を受けて再活用の促進、農地の集積、特産品の発掘など農地利用を踏まえた遊休荒廃農地の解消を図っております。

 平成17年度から松本市遊休荒廃農地対策事業補助金交付要綱に基づき、有効活用を希望する農業者、団体などに対し、予算の範囲内で補助金を交付し、遊休荒廃農地を減らす取り組みをしてきております。さらに、平成21年度から国の耕作放棄再生利用緊急対策が創設されたことに伴い、市の対策事業補助に加え、国の事業を積極的に活用した取り組みも行っております。しかし、高齢化や労働力不足に加え、農産物の価格低迷などから農地の引き受け手がおらず、特に傾斜地や区画が狭いといった営農条件の悪い地域を中心に荒廃農地が増加する傾向にあると言われております。

 こうした荒廃農地には、無断投棄、火災、さらには病虫害や鳥獣被害の発生原因となるなど周辺環境にさまざまな悪影響を及ぼすことが考えられます。

 さきに報告された農業委員会の今年度の荒廃農地の調査結果では、荒廃しているが再生可能な状態と判断した農地は、前年に比べ245.3ヘクタール、58.1%減の176.6ヘクタールとのことであり、どうしようもなく荒れた土地は、山林化するしかない。何が何でも再生を目指すのではなく、現状を踏まえて整理していきたいとコメントをしております。

 また、毎年地域営農支援センター−−これは梓川地区でありますが−−で実施している農家意向調査5カ年の結果を見ますと、規模拡大はほほ横ばい、現状維持は8割、規模縮小と回答した農家は若干増加傾向にあり、全体の5%となっています。規模縮小では、貸し付け希望が約35%、売り渡し希望が約25%となっており、農業離れが少しずつあらわれていることがうかがえます。

 こうした中、今後は遊休荒廃農地を減少させ、農地の有効活用を進めるためには、市内各地において農業をいかに活性化させていくかが今後の課題であると考えます。

 そこで質問です。

 山林化していない農地でも現状が原野化し、農地に再生できないものは農用地区域から除外し、非農地として扱う手だても考えられますが、お伺いをいたします。

 次に、増加する野生獣、ジビエの商品化についてお伺いをいたします。

 本市ではふえ続ける野生鳥獣による農林業被害を減少させるため、松本市有害鳥獣対策協議会が定める駆除計画及び松本市鳥獣被害防止計画に基づき、猟友会及び集落等捕獲隊による駆除が実施されています。平成26年度実績では、ニホンジカ2,107頭で、前年対比152%、イノシシは115頭で、前年対比88%、猟友会会員が高齢化などにより減少、担い手の確保に苦慮しているとのことであります。

 平成27年度の猟友会会員、駆除従事者でありますが、前年より若干増加をしているが、さらに担い手確保のために新規免許取得者−−これは銃とわなでありますが−−に対して経費の一部を支援し、駆除従事者の確保に努めているとのこと、本市では捕獲した野生獣の処理は一定量をまとめ、重機利用により掘削、埋め立て処理をしているとのことであります。

 こうした中、マスコミや全国紙では、捕獲したジビエを有効活用して地域の特産品として商品化するなどの取り組み事例が紹介されていますので、二、三申し上げたいと思います。

 まず山梨県早川町では、平成26年度ジビエ事業を委託し、スタートさせている。ジビエは豚肉などと比較するとカルシウムが2.5倍、鉄分が2.5倍で、早川ジビエとして人気商品で、通信販売も可能とのことであります。

 次に、昨年11月20日、会派政友会では、山口県下関市の取り組みについて先進地視察を行いました。市の面積716平方キロメートルの3分の2が森林、林地であり、野生獣による農作物被害が深刻化する中、ジビエの有効活用と有害獣被害の軽減を図るため、隣接市との事業連携を図りながら取り組みを進めているとのことであります。

 平成21年度から調査研究を進め、施設の建設については、意見交換や先進地視察を行い、基本計画を策定、地域における有害獣被害を軽減するための仕組みを構築し、下関型ジビエ有効活用モデルを作成したと伺っております。イノシシ、ニホンジカは、2種類の捕獲処理、加工販売に取り組んでおり、供用開始から現在までの施設へのシカの搬入状況は、平成25年度461頭、平成26年度に423頭で商品化をしているとのことであります。平成25年に供用開始したジビエの有効活用推進事業、みのりの丘ジビエセンターは、解体施設が延べ床面積65.42平方メートル、事業費5,614万8,000円のうち国費が48.5%、市費が51.5%で建設をしておるとのことであります。年間処理頭数はシカが290頭、イノシシが310頭で、年間600頭であるとのことであります。また、市のかかわり範囲については、施設が衛生的に解体処理することができる状態に維持管理し、解体処理後の肉については責任を負わない。運営母体は指定管理者制度を導入し、現在の精肉加工卸業者が指定管理者となっているとのことであります。また、販路確保につきましては、市内飲食店、食肉販売店にアンケート調査したところ、230店舗のうち4分の1が関心があると回答、加工品目は12品目で市内5カ所の販売店やレストランで販売しているとのことであります。

 また、長野県飯田市では、南信濃和田、これは民間の精肉店でありますが、こうした取り組みをしており、シカ肉とイノシシ肉のミンチの売り上げは好調で、昨年の3倍の見通しとのことであります。ハンバーグやミートボールなどの多様な料理に活用でき、首都圏を中心に人気が高まっているとのことであります。農林水産省では地域おこしなとでジビエをペットフードに活用する事例がふえているとコメントしております。

 こうした取り組み事例から全国各地でジビエの商品化、狩猟ビジネスが本格化しそうであるとのこと、しかし、商品化、販売にはさまざまな問題があると言われています。シカやイノシシ肉の品質低下を避けるため、捕獲後速やかに施設へ搬入、解体しなくてはいけないとされています。施設の運営等について他市の取り組み事例を見ますと、食肉加工業者や民間団体、農林業従事者、猟友会などの協力が必要であるとのことであります。

 加工処理施設について考えられることは、食肉加工業者や関連する団体などの協力支援、また市が施設建設して取り組む場合は、運営母体は指定管理者制度を導入するなどが考えられます。販売については、さきに申し上げましたが、飲食店や食肉販売店、また地場産センターなどの協力をいただき、市においても各種イベントでの試食会、ジビエ料理教室などの開催を通して、ジビエの周知を側面的に支援していくことが考えられると言われております。

 今回の下関市の先進地視察においては、取り組み事例を初め、実績や問題点、課題などについて具体的な説明を受け、今後松本市の取り組みに参考になることが多いと感じたところであります。

 そこで質問です。

 ジビエの処理加工施設や販売については、行政、関連団体との連携が必要であることから、行政支援も検討していく必要があるのではないでしょうか。また商品化に向けては、関連団体である猟友会、食肉加工販売業者などとの協議も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○副議長(近藤晴彦) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 特殊詐欺に関するご質問にお答えします。

 まず松本市内における昨年1年間の被害状況は、被害認知件数が33件、被害総額約1億3,000万円で、前年に比べ件数で約1.7倍、金額では約1.4倍という状況です。

 次に、特殊詐欺にかかわって今年度市に寄せられた相談は約290件に上ります。主な相談内容としては、市職員を語って医療費や国民健康保険税を還付すると偽る還付金詐欺に関するものやアダルトサイトを見たという口実で閲覧料を請求する架空請求詐欺に関するもの、この2つで全体の約6割を占めています。また、松本警察署にも昨年1年間で約530件の相談が寄せられております。

 次に、昨年の非常事態宣言後の効果ですが、宣言後の9月から12月の状況を見ると、前年比、件数で約1.9倍、被害総額で約2分の1となっており、件数は増加したものの総額では大幅に減少しております。

 また、県内全体ではオレオレ詐欺による被害が約4割を占め、第1位となっているのに対し、本市では還付金詐欺が最も多く、オレオレ詐欺については、啓発活動が一定の成果を発揮しているのではないかと捉えております。

 しかし、非常事態宣言後の9月以降に松本市職員を語る還付金詐欺が急増していることは、松本市の宣言を逆手にとったものとも受けとめており、今後は還付金詐欺の阻止を中心に引き続き全力を上げて取り組んでまいります。

 なお、来月3月27日放送予定のSBC信越放送の市政広報番組「わたくしたちの松本市」の中で、特殊詐欺被害の現状や松本市における取り組みを紹介し、被害防止を呼びかける予定です。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 小出環境部長。



◎環境部長(小出光男) 〔登壇〕

 空き家対策にかかわるご質問にお答えをいたします。

 まず、平成26年7月1日の松本市空き家等の適正管理に関する条例施行後の空き家にかかわる相談件数でございますが、本年1月末までに160件のご相談をいただきました。

 次に、その内容でございますが、隣まで木が伸び枝が車庫に落ちてくるといった草木が生い茂っているものが40件と一番多く、次いでハクビシンやタヌキがすみにおいがする、スズメバチが巣をつくるといった動物や昆虫に関するもの、それから屋根瓦が落ちてくる、トタンなどが風で飛んでくるといった建物の破損に関するものが主なものでございました。また、そのほか所有している空き家の管理方法に関する問い合わせや、相続人が多くて処分が進まない、土地が狭くて重機が入らず解体できない、不要な空き家を譲渡したいなど多岐にわたるご相談をいただいております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 2点のご質問にお答えします。

 最初に荒廃農地対策についてですが、これは毎年1回実施する農地利用状況調査により市内の荒廃農地の状況を確認しております。国が示す基準に従い、農地としての再生が可能か困難かの判断を行っています。再生が困難と判断された農地のうち、特に山際に存在する山林化した農地については、土地所有者の同意を得ながら農業委員会において非農地決定をしてまいりました。ここ5年で非農地決定した農地の総面積は4,071筆、約219ヘクタールとなっております。

 さて、議員ご指摘の山林化には至らないものの原野化している農地についても圃場整備等公共投資の対象となった農地を除き、その荒廃の程度に応じて国が示す基準に従い、慎重に判断しております。また、非農地決定に当たっては、まず農用地区域からの除外が必要であり、今年度が5年ごとに行われる農業振興地域整備計画の総合見直しの年に当たり、現在県との最終調整に入っております。

 なお、今後農業委員会が非農地決定した農地については、農用地区域からの除外手続が簡素化される見込みでございます。

 いずれにいたしましても、荒廃農地の非農地決定につきましては、農業委員会とも連絡を密にとり、国が示す基準、ガイドラインに従い適正な対応に努めてまいりたいと考えています。

 続いて、ジビエに関するご質問にお答えします。

 議員ご指摘のとおりジビエの処理加工施設の建設や食肉としての販売については、需要や品質の確保を初め多くの課題があります。松本市でも以前からジビエの処理加工施設の建設の要望がありましたが、周辺の皆さんの同意を得ることが難しいこと、また需要動向がわからない等の問題があり、具体化しませんでした。

 そこで、需要動向を探るため平成26年度に商工会議所を通じ、市内のホテル、旅館、飲食店等860事業所へジビエ利用に関するアンケート調査を実施をいたしました。その結果、ジビエの利用希望は16事業所と非常に少ない状況でありました。

 しかし、本年度になり、地域の需要開拓を目指して内田地区において市内の食肉加工業者が補助を受けることなく小規模なジビエ処理加工施設の建設を現在進めておりまして、この3月中旬に竣工する見込みでございます。

 松本市としましては、今後この食肉加工施設の稼働状況を注視するとともに、猟友会、市内食肉加工業者と連携を密にし、新たな処理加工施設の必要性の検討も含め、支援してまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 宮坂郁生議員。



◆20番(宮坂郁生) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいだたきありがとうございました。

 2回目、特殊詐欺についての研修、学習会についてお伺いをいたします。

 特殊詐欺の被害に関する知識を高めるために、去る2月4日には初の特殊詐欺被害防止市民集会が約170名の参加により開催をされました。講師の信州大学菊池教授から「だまされる心の心理学」について、認知心理学の研究内容が示され、私たちの日常的な認知は、意外なことに思い込みに支えられている。ここで認知とは考える、見る、覚える、判断する心の動きであるとのことであります。思い込みは生きていく上で必要な働きの一つで、これがないと日々の生活は成り立たない、自分からだまされにいってしまう心があることを知っておこうとのこと。詐欺や悪徳商法は、心理的なギャップを巧みに利用していることから、心理学からのアドバイスがありました。

 その1では、手口を知ることが大切、それが第一歩。2つ目、自分は絶対にだまされるわけがない、思い込みこそ危ない。3つ、誰でも心の中にだまされる仕組みがあることを認識しよう。その2では誰でもだまされて当たり前を出発点に。2つ目、だまされても被害が生じないようあえて対応は現金でなく小切手払いなどの方法に。3つ目、自分1人ではわからない、まず相談できる人間関係、となっております。

 2010年松本市消費者大学のアンケート調査結果を見ますと、だまされた経験がある76%、被害に遭った19%となっているとのことであります。人は1人ではどうしてもだまされる心に気がつかないことから、まず身近な人に相談する、地域のつながりが大切であるとしております。

 それぞれ心理学の立場から身近にある事例を取り上げた講演に、参加者は真剣なまなざしで聞き入っておりました。

 また、3月16日には、長野県消費者被害防止対策推進会議が開催され、特殊詐欺防止対策を展開するキャンペーンを年末まで行うことを決めています。同時に県が新年度の新規事業として、被害に遭わないための対応講座を計画している旨の紹介がされたと報道されています。

 そこで質問であります。

 多くの市民が特殊詐欺に関する知識を深めるために市、町会連合会、警察などが連携し、特殊詐欺についての研修や勉強会をブロック別に開催したらどうかお考えをお伺いいたします。

 次に、空き家対策2回目は、地域に与える環境問題についてお伺いいたします。

 所有者不明で管理不全のため、倒壊の危険があったり、著しく不衛生だったりして周囲に害を及ぼす可能性が大きいことが上げられます。そして繁茂した屋敷林が伸び放題、不特定の者が侵入することによる火災や犯罪が誘発されるおそれがあることから、周辺の地域住民からは行政として何らかの手だてを講じてほしいなどの要望も出されております。

 国土交通省のホームページで平成27年5月施行された空き家対策特別措置法第14条では、特定空き家の除去等について明記されており、市町村長は特定空き家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導することができるとされています。しかし、個人の財産−−不動産も含むわけでありますが−−については、行政が立ち入ることは税制上などの問題で難しい課題も多いわけであります。

 そこでお伺いいたします。

 条例の定めによると、管理はみずからの責任において適正管理しなければならないとされています。条例上所有者不明では、対応の方法もないわけでありますが、現段階で行政として何らかの対応の手法は考えられないのか見解をお伺いいたします。

 次に、荒廃農地対策2回目の質問、広がる荒廃農地の実態についてお伺いいたします。

 最近荒廃農地が山間部から平坦地へ広がっていると言われていますが、農業委員会では、農地パトロールにより実態を調査されています。高齢化や後継者不足が原因で管理できない農地が荒廃地となり、周辺の耕作者に与える影響が大きいという指摘も一部にあります。そこで、実態はどうなっているのか、またこうした事例に対して行政としてどう対応していくのかお尋ねをいたします。

 次に、貴重な資源、ジビエの活用について伺います。

 過日公表された長野県2016年度当初予算案にニホンジカの捕獲事業に6,800万円が盛り込まれ、効率的な捕獲を進めるため、5年ごとの生息調査に取り組むとしております。また、指定管理鳥獣捕獲等事業を活用して、県内13地区で、5,000頭を目標にシカの捕獲を進めるとしております。そして、その捕獲獣の4%がジビエ肉として活用され、ジビエを観光資源にしたいとしております。こうした取り組みが拡大すれば、農林業被害を減少させる一つの手段としても期待ができるのではないでしょうか。

 本市においての平成26年度の捕獲実績を見ると、ニホンジカ2,107頭で前年対比152%であり、捕獲した野生獣は埋め立て処理をしているとのこと。そこでお伺いいたします。

 貴重な資源であるジビエを、地域おこし、地域づくりの手段として活用する検討をしてみてはいかがか見解をお伺いいたします。



○副議長(近藤晴彦) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 特殊詐欺に関する研修会についてのご提案にお答えいたします。

 これまでも各地区の公民館や福祉ひろばで松本警察署職員や防犯協会連合会などのご協力により特殊詐欺被害対策講座を開催してまいりました。特殊詐欺についての研修会、勉強会は、回数を重ねるほど被害防止に有効と考えますので、ブロック別などの開催方法について町会連合会とご相談し、連携団体とも協力しながら積極的に進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 小出環境部長。



◎環境部長(小出光男) 〔登壇〕

 空き家対策についての2回目のご質問にお答えをいたします。

 所有者不明の管理不全な空き家への対応についてでございますが、空き家についてのご相談をいただきますと、まず現場に出て周辺の状況などを確認し、その後登記簿や住民票、戸籍などから所有者の連絡先を調べております。また、議員ご質問の中にございましたが、昨年5月に全面施行されました、空家等対策の推進に関する特別措置法、これによりまして、利用できるようになりました課税情報や、それから日ごろからお付き合いのある近隣の方々からの情報、これも非常に貴重なものでございますが、この情報からも所有者を探しております。

 松本市といたしましては、このほかにもできる限りの調査に努めておりますけれども、所有者がわからないというご相談につきましては、大変苦慮しておりまして、所有者に連絡をとり、空き家を適正に管理するよう助言・指導することが困難なものもございます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 最初に荒廃農地についてお答えをいたします。

 松本市が本年度実施した調査結果につきましては、本定例会で若林議員のご質問でもお答えをしましたが、荒廃農地は山際の耕作条件が悪い地域を中心に全体で887ヘクタール、そのうち再生可能と判断された農地は147ヘクタールとなっております。

 昨年度の調査結果と比較すると全体では136ヘクタール減少、そのうち再生可能と判断された農地のうち解消した面積は23ヘクタールという状況でございます。内訳は、国の補助事業を用いた担い手による解消面積が約5ヘクタール、それ以外の約18ヘクタールは保全管理も含め、農家みずからによる解消というように考えております。

 荒廃農地が山間部から平坦地へ広がっているのではないかとのご指摘については、昨年度からの状況を見ると、荒廃農地を解消した部分と新たに発生した部分がありますので、一概に平坦地に広がっているとは言い切れないと思います。平坦地は荒廃化すると目につきやすいこともあり、部分的に荒廃農地が広がっているとの印象を持たれることもあるのではないかと思われます。

 荒廃農地対策につきましては、これまでと同様、農業委員による日常的なパトロール活動や地域内での情報連携により農地の遊休化を早期に把握するとともに、抱える課題を共有しながら国の交付金や農地中間管理機構の活用につなげる等、荒廃農地の新たな発生防止・解消に努めてまいります。

 続いて、ジビエの活用に向けての対応についてお答えします。

 お話にありましたようにジビエは貴重な資源として、また地域おこしの面からも大切であると考えております。現在のところ大部分は先ほどお話がありましたように、埋め立てという状況でございます。

 こういう状況でありますが、ジビエの消費拡大と供給体制の整備を目的に、平成24年度において県が主体で松本市も会員となり、猟友会、調理師会、栄養士会、市町村、その他食肉関係団体等の専門家による信州ジビエ研究会が設立をされました。具体的な活動としては、試食会、料理講習会、PRイベント等を開催し、信州ジビエとしてブランド化を目指しております。昨年度は、松本市において信州ジビエ研究会主催の情報交換や消費拡大を目的とした調理師、また食肉業者等の実需者向けの交流会の開催がございました。今後、県初め信州ジビエ研究会等の関係機関と連携しながらジビエの需要拡大に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 宮坂郁生議員。



◆20番(宮坂郁生) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきありがとうございました。

 3回目は、質問と要望とさせていただきます。

 まず質問でありますが、空き家対策3回目、空き家の活用方法についてお伺いをいたします。

 空き家の有効な利活用は、人口増加に結びつくことも考えられます。市民の中には空き家を活用して介護施設などとして活用したい、高齢者の皆さんが憩いの場として利用したいなどの声が聞かれます。一方で、県外者が定年後就農を希望し、農村へ定住したいといった動きもあるようであります。

 そこで伺います。

 空き家の利用方法はさまざまでありますが、人口増加に結びつけられる要因はいろいろあると思われますが、行政の立場ではどのような対応策が考えられるかお尋ねをしたいと思います。

 以下は要望とさせていただきます。

 まず特殊詐欺についてであります。

 本市は非常事態宣言の発令後、被害防止に関する啓発活動が一定の成果を上げているとのこと、ぜひ市民から被害者が減少するよう一層の取り組みをお願いをしたいと思います。

 次に、荒廃農地への対応については、それぞれ具体的な取り組みについて考えが示されました。理解できましたので、今後高齢化がさらに進む中では、荒廃農地の増加が予想されますので、国の示す基準に沿って積極的な対応をしていただきたいことを要望しておきます。

 最後に、ジビエの活用、商品化についてですが、先ほど答弁にありましたように、平成26年度市内のホテル等の事業所アンケートの調査結果では、利用希望は非常に少なかったとのお話であります。私もちょっと余りの低さにびっくりをしたところでありますけれども、しかし反面、民間による処理加工施設が3月中旬竣工予定との明るい話題も報告されました。そして、この施設の稼働状況を見ながら新たな処理加工施設の必要性を検討、支援していく、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ信州ジビエのブランド化に向けて、取り組みをしていただくよう要望して、質問の全てを終わります。ありがとうございました。



○副議長(近藤晴彦) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) 〔登壇〕

 空き家の有効活用についてお答えいたします。

 空き家問題に関しましては、議員からもご説明いただきましたとおり、所有者が不明といった問題や税制上の課題があると認識しております。こうした状況を踏まえ、松本版地方創生総合戦略では、多様な生き方を選択できる社会を育むため、空き家の有効利用による住まいの提供を掲げ、長野県との協働により移住、二地域居住の推進に取り組んでいるところでございます。

 特に空き家の活用につきましては、昨日の若林議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、楽園信州空き家バンクや、空き家相談窓口の活用に、県と連携して取り組んでおるところでございます。

 このほか来年度の県の事業といたしまして、空き家の流通を促進すべく既存住宅の現況調査、インスペクションに対する補助制度が開始される予定でございます。これは中古住宅の品質や性能を担保することで購入者の不安を払拭することを目的としており、空き家の有効活用に一定の効果があるものと思われます。

 先ほどご紹介いたしました楽園信州空き家バンクでは、開設以降利用者が増加しておりまして、2月現在では2,000名近くの方の利用者登録が行われ、そのうち4割の方が松本市を希望地の一つに挙げております。

 本市といたしましては、今後も県や民間団体と連携を深めながら、このような制度の周知、活用を通じ、空き家の活用を推進し、人口の社会増につながるよう取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 以上で宮坂郁生議員の質問を終結いたします。宮坂郁生議員は自席へお戻りください。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時50分といたします。

                              午後3時28分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後3時50分再開



○副議長(近藤晴彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に関する質問を続行いたします。

 24番 柿澤 潔議員の質問を行います。柿澤 潔議員は質問者待機席へ移動してください。

 24番 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、政友会を代表しまして、井口司朗議員、宮坂郁生議員に続いて質問させていただきます。

 最初に、お礼を申し上げます。

 昨日の勝野議員の質問にもありましたけれども、1月29日午後5時ごろから発生をしました倒木による入山辺地区の県道、そして市道、林道の通行不能により200名を超えて観光客や施設の従業員、集落の方々が孤立をしてしまいました。停電によって持っている設備が使えない中で一晩と1日過ごすことは、寒さということとあわせて大きな不安であったことと思います。

 この道路の通行について、行政への要望が執拗に寄せられた一方で、作業中に木が倒れてくる、そんな危険を侵しながらも自力で通行を確保しようと従業員総出で努力をされた施設がありまして、このとき同時に孤立被害があるその山形村での対応よりも1日早く、30日夕方には通行ができるようになったということは、このような努力とあわせまして、建設業の皆様を初めインフラに関係する方々のご協力、地元のチェーンソーの扱いになれた方や財産区議員を中心として多くの皆様のご尽力のおかげであると、深くここに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 また、災害対策本部を構成した皆様も不眠不休で対応に当たっていただきまして、予期しない気象状況、雨氷という経験のない災害、そして倒木の数はとても数えることができない甚大な被害が発生している中で、最大限の努力を重ねていただいたところでございます。このことに関しましても心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 翌日には住宅を全焼する火災が入山辺地区で発生をしまして、地元の皆様、消防署、消防団の方々など連日の出動で大変な疲労感であったことと思います。ご苦労さまでございました。電気、ガス、電話、水道などインフラがたとえ一つでもとまったときの対応を、それぞれどこに住んでいても個人でしっかりと考えておかないといけないということを感じさせられたところでございます。

 まだ道路へ落ちてきそうな倒木が見えます。薄川の河川内にも倒木があり、増水のときの危険を感じるわけでありますし、むき出しとなった山を見ると、土砂災害のおそれがあることを心配する声が聞かれます。今後それらへの対応をしっかりとしていただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 市庁舎改修について、市庁舎の建設ということでお伺いをいたします。

 昨日の大久保議員への答弁で大分見えてきている、こんなふうに思うわけでございますが、私なりの観点からもう一度お伺いをしたいと思います。

 新庁舎建設検討庁内委員会の検討結果と今後についてということで、お伺いをいたします。

 とかく市政を進めるには、遠くを見て20年後、30年後というこんな考え方をして計画を立てるわけでありますが、建物についても全く同じことだというふうに思います。しかしながら、とかく箱物と言われるものに着手しますと、大変風当たりが強いものであります。昨今の国の財政の問題ですとか、景気の問題、重税感などがありまして反対意見が出てきます。そのためにこのことを避けて通る、そんなきらいがありはしないかなというふうに感じているところでありますが、今松本市にあるまつもと市民芸術館、松本市美術館、松本クリーンセンターやラーラ松本、また松本市小児科・内科夜間急病センターなどいずれも松本市の発展と都市のイメージを構築するに欠かせない施設でありまして、建設反対の大きな騒ぎとなったものもありますけれども、今となるとやっておいてよかった、誰もが感じているのではないかなというふうに思います。

 そんな中、昨日市長からもお祝いの言葉がございましたけれども、権威あるグラミー賞受賞、本当におめでとうございます。これは小澤征爾さんを初めそのお仲間の皆さんのご努力によるものではありますけれども、この受賞のためにまつもと市民芸術館の役割も大変大きなものがあったのではないかなというふうに感じているところでございます。長野市でも市庁舎と市民会館の建設が行われまして、長野市民会館をその名も長野市芸術館とするようでありますし、有名な館長を据えるとこんな報道がございました。長野市での反対運動が聞かれないということは、先駆的な松本市の状況を十分理解しているものではないかなというふうに思います。

 先の時代を見据えたこれらの事業を遂行した行政にかかわる多くの皆様、そして理解をいただいた市民の皆様には、深く敬意を表したい、このように思っております。

 スポーツ施設もスポーツの振興とともに経済貢献という部分も大きいわけでございまして、松本市総合体育館や松本市野球場、また松本市庭球場。県営ではありますが、アルウィンとそしてかりがねサッカー場、また松本市美鈴湖自転車競技場など多くの施設が市民に親しまれているところであります。松本山雅FCによる経済効果は54億円だと言われていまして、これらの施設を使った合宿や大会などが行われますと、周辺の宿泊施設などが忙しくなる、こんなふうに聞いているところでございます。施設が充実をしていないとこういうようなことはないわけでありまして、その施設の重要性というものは多くの方が感じているものと思います。どんな施設も経年劣化という問題を抱えておりまして、改修をしていかなければいけないわけでありますが、このことも計画的に進めてきていただいているわけであります。しかし、そんな中にあってこの市庁舎については、もう本当に待ったなしというこんな状況でありましたから、昨日の大久保議員の質問もありましたし、また私もお伺いをしてみたいなというふうに思ったところであります。

 ちょうど1年前の平成27年2月議会では、当時の政策部長が今後正式な検討組織を設置していくとこのような答弁をされておりましたが、新聞報道では新庁舎建設検討庁内委員会を再び発足させたという報道があったところであります。きのうの答弁では、課題の整理に着手をしたということでありますけれども、この委員会においてどのようなことが課題となっていたのか、改めてお伺いをしたいと思います。

 耐震補強をして建物倒壊を防ぐとしてきたわけでありますが、庁舎の天井裏はきっとたどっていくにも難しいような電気配線や配管が後づけであるというふうに思うわけでありますし、庁内組織の組みかえのたびに配線工事が行われるわけでありまして、床にも至るところに配線が張りめぐらされているわけであります。電気配線からの火災というのは結構多いので、こんなことのないうちに早く建設に着手をしていただきたいなというふうに思います。建設時には想像できなかったIT化というものが今後ますます進んでいくのではないか、こんなふうに思っているところでありますが、同じく昨日は市庁舎の建設について基本計画に記載していくというこういった答弁がされました。これはこれでいいと思います。いい答弁がされたというふうに思っておりますけれども、しかしながら、基本計画に載せても実際にはおくれが出たりすることがたびたびあるわけでございまして、早め早めの対応が必要であるわけでございます。

 今後の取り組みについて、もう少し踏み込んだお考えがもしここで言えたならお伺いをしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、松本産野菜果物の機能性と米の消費拡大についてお伺いをいたします。

 松本産の野菜や果物の機能性を表示することが生産と販売の増加につながるか、昨年12月14日、松本産野菜果物機能性シンポジウムが開催をされました。関係する皆様には大変ご苦労をいただきまして、お礼を申し上げる次第でございます。

 会場でのアンケート結果の集計が発表されて新聞報道がされたわけでありますが、結果はどうも機能性という部分には余りこだわりがないように映りました。今後の戦略に少し心配があるかなというふうに感じたわけでありますが、会場での講義は野菜の持つ機能性を検査機器を使いながら証明して、高い付加価値といいますか、高い値をつけて売ることができるということでありました。ミニトマトの販売事例が紹介をされたり、そして松本一本ねぎの料理なども紹介をされ、試食もしたところであります。いろいろな料理方法があってちょっと感心をしたところでありますが、この松本産の野菜や果物の機能性をアピールして、生産と販売の促進につなげようということを目的に開催をされたというふうに理解をしております。いい取り組みであるというふうに思いますが、多くの松本産野菜、あるいは果物のすぐれた機能性を表示するだけでもこれら消費拡大につながっていってくれたらいいなとこのように思っております。

 しかし、新聞報道を見たときには、購入に当たっては松本産であること、鮮度がいいことには高い関心がありましたけれども、機能性には余り関心を持たなかったというこんな結果でありまして、まだその機能性というものをよく理解できてないからかもしれません。

 また松本一本ねぎ、非常にいい結果が出て、抗酸化機能が高いということでありますが、これを全部そういった表示をして売るということになりますと、検査機器を通して証明をしていくというようなことで、手間や経費がかかるのではないかなというふうに思います。また、松本一本ねぎはいいんだぞという意識が浸透しましても、ほかのネギだってそんなに変わらんだろうというようなこんなことにつながってしまってはいけないというふうに思っておりまして、この松本産の果物野菜がほかの産地のものよりも特徴的で優位であるというものを探し出して、多くの品種を全国展開できれば農業の活性化にもつながってまいる、このように思っております。今後の対応を含めた見解をお伺いをいたします。

 次に、つどいの広場事業を休日に開催できないものかお伺いをいたします。

 松本市で行っているつどいの広場事業は、現在核家族化が進んでいる中で大変有意義な事業であるというふうに思っております。おもしろい報道がありましてごらんになった方もあるかと思いますが、人間は子供を続けて産むことができる体を持っているということであります。これは長い人類の歴史の中で子育てを集団ですることができる、そういった大家族で生活することを繰り返してきてこのような生活を前提としたそういった体を持ったということであります。子育てにさほど神経を使わなくても大勢の手があったということでありますが、逆に日々の生活の中でこういった部分がかなわないと不安を感じたり、攻撃的になったりと、ストレスが蓄積していくそうであります。このことは当然子育てにいい環境とは言えそうもないわけであります。

 そんな中、つどいの広場事業、市内21カ所で行われていて、月曜から金曜までの間に少し資料が古いんですが、利用者は年間延べ8万人を超えているということになっております。乳幼児の保育に不安があったり、同じ環境にある保護者同士の交流を深めたりと、目的は多岐でありますけれども、さまざまなイベントを開催していて楽しみながら子供を育てることができる、これ松本市にとりましても子育て支援の目玉ではないかなというふうに思っております。

 また、家庭の状況もさまざまでして、現在平日に行われておりますつどいの広場事業が中心になっておりますが、イクメン時代と今言われております。イクメンの名をかりて大変な人がこの間ニュースに出ましたけれども、こんなことはまれでありまして、お父さんも一緒に子育てをしようというこういった機運が高まってきているわけであります。このことから、休日にこのつどいの広場事業があったらいいなというそんな言葉が聞かれてまいりました。保護者同士の交流が進んで子育てに自信が持てるようになるのではないかというふうに思います。

 現在、小宮こどもプラザでは、土日も通常開館をしているということでありますが、休日のその利用状況をお伺いをいたします。

 制度や経費の問題等が発生をいたしますが、21カ所全部というよりそれぞれの児童センターへのアンケートなどを実施していただき、モデルとなるところを選んで、そして地域性なども考慮しながら数カ所モデル的に休日につどいの広場事業を開催していくことを始めていただいたらいいのではないかなというふうに思います。そして、それがいずれは全市に広がってくれたらいいなとこんな思いを持っておりますが、見解をお伺いいたします。

 次に、アルプス公園整備についてお伺いをいたします。

 花を植えるスペースの確保ということで、アルプス公園の面積は72.7ヘクタールでほぼこの規模の公園で確定しそうだということであります。自宅の敷地がかなり広大であったり、森林や水がすぐ近くにありますと公園にはさほど興味がないかもしれませんが、普通はなかなか自然豊かな環境というわけにいきませんので、春から秋までこの公園はなかなか人気の場所となっているわけであります。ですからこそ公園整備は重要ではないかなとこのように思います。

 そんな観点を持ってまた花いっぱい運動発祥の地ということもありまして、政友会の視察研修の中にも公園整備の状況などを取り入れて研究をしてきたところでありますが、平成26年には網走市のフラワーガーデン「はな・てんと」を視察してまいりました。天都山という山に3.5ヘクタールほどの植栽スペースを設けて、頂上にはといいますか、一番高いところには休憩所が整備されておりまして、そしてその植栽スペースには学校ごとや企業ごとに区画が用意されて花が植えてあったわけであります。アドプト・プログラムという名前がつけてありますが、お花畑の里親制度という意味だそうであります。休憩所には広いロビーがありまして、自動販売機やトイレが整備をされておりまして、2階は展望台となっていて網走湖や知床の山を眺めることができるわけであります。寒いところでありますので、花も7月から10月ぐらいがピークかなというふうに思いますが、そんな寒い場所だからこそ市民総出で花を咲かせるという運動が広がっているんではないかなとこのように推測をしているところであります。

 また、昨年訪れました宇部市のときわ公園には、花いっぱい運動花壇コンクール100回を記念してつくったとお聞きしたんですが、花いっぱい運動記念ガーデンが整備をしてありまして、面積は4,000平方メートルくらいかなといふうに思うんですが、芝の中にバラが多く植えてありまして、少しイングリッシュな雰囲気のガーデンをボランティアの方々に管理をしていただいているそうであります。

 アルプス公園は自然との触れ合いを大切にしているというふうに思いますが、花壇のスペースがもう少し広くあってもいいのではないか、また一面に咲き誇る場所をつくってもいいのではないかなというふうに思っております。72.7ヘクタールというアルプス公園の中の日当たりのいい場所にたくさんの花を咲かせることを検討していただきたいと思います。

 ことしは全国植樹祭があり、国際フラワーフォーラムも開催されるということでございます。新たに取得した場所は、松本平の南西の方向がよく見渡せて眺望のいいところでございますので、ぜひこの眺望を生かしてほしいなとこのように思っております。見解をお伺いいたします。

 続いて、かりがねサッカー場駐車場についてお伺いいたします。

 かりがねサッカー場の駐車場について今後の考えはどうかなということでありますが、ご存じのように去年このサッカー場周辺の路上駐車の状況が報道されまして、駐車禁止道路ではないけれども、通行の障害とマナーの問題ということで浮上してきたわけであります。あの周辺の方々の意見はやはりもう少し駐車場を確保したほうがいいのではないかと、こういうことを言うわけでありますが、近くに市営の美ケ原温泉駐車場があります。ここでも大変な騒ぎになりまして、マイクロバスなどほかへ移動してスペースを確保したそうでありますが、ここも満杯の状況でありました。旅館街を利用する方、また公衆浴場とマッサージ業を営む方がいるわけでありますが、ここへ出かけた方が車を置くことができない、こんな状況が発生してしまいました。毎日のことではありませんが、年数回のかりがねサッカー場での大会が行われたり、また松本山雅FCの練習試合など行われますと、ふだんのときとは違って本当に多くの車が来るわけであります。サッカー場の利用頻度が高くて、建設の目的が達成されているということは大変うれしいことでありますけれども、しかし、周辺の方が歓迎するというより、またかと、迷惑だと思われるようではいけませんので、対応が必要であるというふうに思います。

 建設するときに駐車場が少し足りないのではないかなというそんな意見も申し上げましたけれども、後から増設もできるというようなそんなお話もあったところであります。しかしながら、農振地域でありますからそのことは簡単ではない、このように思っております。どのような対応をしていくのか、今後の方針をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(近藤晴彦) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) 〔登壇〕

 新庁舎建設に関する2点のご質問にお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、昨日大久保議員のご質問にお答えいたしましたが、今年度はまず関係課職員による作業チームにおきまして、新庁舎建設に関する課題の整理を進めているところでございます。整理した課題には、建設場所などのさまざまな課題がございますが、それと並行して健康寿命延伸都市宣言をしています松本市にふさわしい庁舎とは何かを考えることが大きな課題であると認識しております。さらには、将来の職員数、IT化の環境整備やセキュリティ対策など新庁舎に必要な機能や適正な規模、新庁舎を含む周辺地区のまちづくり、また事業手法や財源など課題があることについて一定の整理をしつつあります。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在策定を進めております第10次基本計画に新庁舎建設を位置づけ、建設に向けたロードマップの作成に着手してまいります。また、現在は作業チーム中心の研究でございますので、今後は全庁を挙げて検討を進め、一定の整理が進んだ段階ごとに議会にもご相談申し上げながら進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 野菜の機能性による販売促進事業に関する質問にお答えをいたします。

 松本市では、平成25年度、26年度に実施した野菜等の機能性検査の結果を活用し、地方創生事業の中で取り組みを進めているところでございます。具体例として、農産物直売所や量販店の地場産品コーナーにおける検査結果の店頭表示や注目すべき検査結果が得られた松本一本ねぎを使った商品開発、飲食店でのメニュー化、さらには昨年12月に開催した機能性シンポジウムなどがございます。さらに品種名に松本の名を冠する松本市特産の松本一本ねぎを健康寿命延伸都市・松本を象徴する野菜として強く発信、推奨していくため、機能性成分の分析を実施しております。

 今後松本市産農産物のデータの優位性を明らかにした上で、食品表示法に基づき生産者等の行う機能性表示による有利販売を目指し、生産者団体、出荷団体と調整を進めてまいります。

 そして、将来的には機能性を初めとし、食と健康による松本健康野菜・果物として、松本市産農産物のブランド化につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 麻原こども部長。



◎こども部長(麻原恒太郎) 〔登壇〕

 つどいの広場事業の休日開催、試行についてのご質問にお答えいたします。

 当事業は、児童館、児童センターなどを利用いたしまして、未就園の児童とその保護者が気軽に集まり、保育士などのもと情報交換や交流を図れる場所として提供をしておりまして、現在市内20カ所の児童館、児童センター、そして1カ所の支所において祝日などを除く月曜日から金曜日に実施をしております。実施の時間は、午前9時から午後2時、芳川児童センターのみ午後5時まででございます。平成26年度の利用者数は、延べ9万8,000人余となっております。また、子育て支援センター「こどもプラザ」全4館のうち土曜日、日曜日に開館しております小宮こどもプラザの状況でございますが、土日は2割から3割が父親との来館となっております。加えまして、この小宮こどもプラザでは、ファミリー講座と題しまして、父親が参加しやすいように日曜日に野外での遊びや体を使った親子触れ合い遊びの講座を開催しておりまして、平成26年度には4回開催いたし、1回平均26組、今年度は3回開催いたしまして、平均29組の参加があり、好評をいただいております。

 これらの実践からつどいの広場の休日開催は、親子と子供の触れ合いの機会をふやすことについて有効であると考えますので、試行に向けて検討をしてまいります。

 なお、小宮こどもプラザでの父親参加を考慮した取り組みは、間もなく発行予定の仮称でございますが、イクメン手帳にも掲載するなど周知に力を入れてまいります。

 あわせまして、市内の児童館、児童センターでは、土曜日も朝から開館しております。また、各館ごと地域と連携するなど特色ある事業も展開しておりますので、小学生などに限らず小さなお子様でも親子で自由に利用できることを含め、周知をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 アルプス公園の花の植栽スペース確保についてお答えをいたします。

 まず、アルプス公園の花への取り組みでございますが、南側は入り口駐車場付近に大型花壇を整備し、園芸種の花を年2回植栽しております。また、北側は花の丘や森の里広場を中心とした在来種や山野草、薬草の植栽を行っており、公園内の南北で花の種類のすみ分けを行っております。

 また、山と自然博物館前には、平成19年度に開催された市制施行100周年記念第50回全日本花いっぱい松本大会で高円宮妃殿下が植えられました記念植樹、大葉菩提樹があり、その周囲が花壇になっております。

 緑化に対するこれからの取り組みにつきましては、平成29年度、この年は市制施行110周年の年に当たりますが、第57回全日本花いっぱい全国大会を松本市で開催いたします。また、平成31年度には、中信地区を会場に全国都市緑化フェアを開催するための誘致に取り組んでおります。これらのイベントに向け、公園南入り口付近の大型花壇や市制施行100周年記念植樹周囲の花壇を含め、花いっぱい運動発祥の地としてふさわしい花のスペースの拡大に取り組みます。

 また、今年度市が取得いたしました土地につきましては、この場所の特徴である眺望や利便性を生かし、花のスペースとのつながりも考慮した整備を計画してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 寺沢文化スポーツ部長。



◎文化スポーツ部長(寺沢和男) 〔登壇〕

 かりがねサッカー場の駐車場の今後の方針についてお答えをいたします。

 かりがねサッカー場は、昨年3月に250台分の駐車場を備え竣工、8月には50台分を拡張いたしまして、合計300台という他のスポーツ施設と比較いたしまして大きな駐車場を有しております。高校サッカーのインターハイ予選を初めとするさまざまな大会などにご利用いただいておりますが、充足する収容台数となっております。しかしながら、昨シーズン当初の松本山雅FCの練習試合の際は、想定を超えるサポーターの皆さんが見学に来られたため、議員ご指摘のとおり路上駐車により近隣の皆様に大変ご迷惑をかける事態が発生してしまいました。そこで、松本山雅FC及び地元交番と連携をとりまして、場内アナウンスや係員による路上駐車防止の指導、市野球場等他の駐車場への誘導、松本山雅FCホームページでの公共交通機関利用の奨励などの対策を講じてまいりました。運用初年度でありましたことから、対策が行き届かず、シーズン中に数回路上駐車でご迷惑をおかけすることもございました。年間を通して一定の効果を上げることができたとは思っております。

 今後につきましては、初年度の経験を生かし、今年度同様の対策をさらに強化をし、近隣の皆様に歓迎される施設を目標に運営してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 それぞれにお答えをいただきましてありがとうございました。

 市庁舎の建設につきましては、たくさんの課題があり、それらを解決していくこと、大変なことだと思いますけれども、今言われました健康寿命延伸都市にふさわしい、まさかこれエレベーターがないとか、喫煙室がないとかそういうことにはならないのかなと思っておりますけれども、ぜひよろしくお願いします。庁舎建設に向けて本当にご尽力をぜひお願いを申し上げます。

 この市庁舎について、ちょっと改修の方向性といいますか、やはり時期をある程度縛りをくれておいたほうがやる気になる、ゴールが見えるとやる気になるんではないかとこんなふうに思いますので、そんなことをちょっとお伺いができたらなというふうに思います。

 松本市立博物館、そしてまた松本市立病院もそれぞれなから見えてまいりましたし、市庁舎も建設計画に載せるということでありますから、大分しっかりと見えてきたというふうに思います。ぜひ快適な環境で職務をこなしていただきたい、部署を分散させることなく市民サービスの向上をより高めていってほしいなとこんなふうに願っているところであります。

 議会でも議場の改修ということをたびたびといいますか、現在も議論しているんですが、やはりいつどうなるかわからないので、余り高額な予算を使うということはしづらい、そんな非常に遠慮した改修の計画になっているかなというふうに思いますので、ある程度時間が決まればいろいろとやりやすくなるかなとそんな気がしております。

 場所の問題がいろいろあろうかなというふうに思います。きわめて私の個人的な意見でありますが、この建設位置については大変な議論になるというふうに思います。私はイオンモールが出店するということが見えておりますので、このことを考慮すると現在の位置から余り大きく動かないほうがいいんではないかなと、ここから移動してしまいますと松本のまちが激しく変化をしてしまう、こんなように思っております。高さ制限のあるところでありまして、大変苦しい部分もあろうかと思いますが、高さを考慮する中で現在の場所が一番いいかなときわめて個人的に思っております。

 いずれにしても、市の施設の建設に着手するということは、経済対策の一つにもなるというふうにも思っておりますので、できるだけ速やかに進めてほしいと思います。

 場所については簡単ではないと思いますけれども、せめてその建設の目標とする完成時期、このぐらいの目安はどうかきちっとその方向性として提示をしていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ市長に見解をお伺いしたいなと思います。

 続いて、松本産野菜果物、機能性と米の消費拡大ということで質問させていただきます。

 機能性表示ということで、その意識の変化に少しつながってくれたらいいなと思いますし、この機能性の表示によって有利な販売というところも期待をするところであります。ブランド化につきましても、どこの地域でもやろうとしていますので、これを抜け出せるかどうかが鍵だというふうに思います。引き続き努力をいただくようお願いを申し上げます。

 主食の米に対する考え方についてお伺いをいたします。

 運動不足かカロリーの取り過ぎか肥満に悩む方が大勢おりまして、今まで当然のことのように炭水化物をとらなければやせるよと、こんなことが言われてきたわけであります。確かに体重は減るようでありますが、米や小麦粉を食べずに体重を減らしても、それは筋肉が減っていくということで、隠れ肥満のままであるというこんなことがこのごろ言われておりまして、決して健康的なやせ方ではないというこんなことが言われております。現実にスポーツに励む方々は米を本当にたくさん食べるわけであります。これは当然筋肉が食べているんではないかなというふうに思いますし、健康な体を保つには一定量の米を食べていただきたいなとこんなふうに思っております。

 今和食が人気だそうでありますけれども、本当に甘い米を食べるのに素材の味を生かしたその副菜で十分だと、濃いソース、あり余るドレッシングを使う必要がないということで、私も米を中心とした食事生活は健康にいいなということも十分感じているところでございます。

 そういった意識の低下がある中で、残念なことに水田が年々減少してきているわけであります。ここにきてTPPの問題もあります。これからの稲作に大きな不安があるわけであります。米は何といっても松本の農業の基幹作物であるわけでありまして、稲作の減少というものをどこかでとめていかなければいけないというふうに思っておりますが、このことに対する見解をお伺いをいたします。

 続いて、米の消費拡大についてお伺いをいたします。

 ことし平成28年の生産目標が昨年度比1%減ということで、米の生産目標が毎年毎年減ってきているわけであります。神話にイザナギノミコトが天照大神に一握りのもみを手渡して、これをもって国をつくれという、こんなことを言ったとかという神話がありますけれども、現在大変食材が豊かでありますから、米だけを食えということはなかなか言いづらい部分ではありますが、米は金と同じだという時代を経て現在の社会があることを思いますと、重要な主食としてきた米の生産量が減って、また販売量も減ってきてしまっては、我が国の食生活に危機感を感じられるわけであります。自給率をある程度確保しておかないと食料の安全という面にも大きな問題であるというふうに思っております。

 NHKのニュースでしたけれども、和歌山県の精米機器メーカーが1キログラム当たり1万円を超える高級米を開発してアジアなどに輸出を目指すと、こんな報道がございました。各地で賞を獲得した米を仕入れ、半年ほど熟成させて、うまみや栄養価を高めて、そしてまずは国内そしてアジアへとこんなふうに売っていきたいということでありますが、一般的な米の30倍もするような米でありますから、果たしてうまくいくか心配でありますが、このことが成功するといい米をつくろうという機運が高まってくるんではないかなというふうに思って、この取り組みの結果にも期待を持って見ていきたいなというふうに思いますが、先ほど述べましたように、米に対していま一度意識を強く持っていただくような取り組みが必要であるというふうに思います。

 松本産の米のブランド化や輸出を視野に入れた対策、こんなことも考えながら、もちろん生産や販売にかかわる人の努力は不可欠でありますけれども、行政として米の消費拡大について積極的な取り組みを行っていただきますよう願っているところでありますが、見解をお伺いをいたします。

 つどいの広場事業につきましては、9万8,000人の利用者があるということであります。大変いい答えをいただいたなというふうに思っております。小宮こどもプラザだけでなくてそれぞれの児童館、児童センターにおいて休日につどいの広場事業が行われるようになりますと、お父さん、お母さん同士が交流を拡大していく、このことは子育て支援とあわせまして、知らない者同士がこういった子供を仲介として知り合う、そして交流が始まるわけでありまして、地域づくりにもいい効果があるというふうに思いますので、ぜひ今後の対応に期待をしていきたい、このように思っております。

 アルプス公園整備についてであります。

 花を咲かせるということは大変な作業が必要になってきます。できれば毎年植えるより宿根草をそろえておいたほうが楽かなと思いますし、バラも本当にきれいでいいんですが、1年に3回ぐらい咲く四季咲きのバラなんかもいいんですが、芽がアブラムシにどんどんやられる、剪定はしっかりしなければいけないと大変手がかかりますけれども、どれかやれる方法というものを選び出していただきたいというふうに思いますし、1種類限定であの時期にアルプス公園、この何月幾日ごろからアルプス公園行くとこれが見事だよというような、桜はもちろん今大変きれいに咲くようになりましたが、こういった何かそういう1種類限定という方法もありはしないかなというふうに思っておりますので、いろいろと検討していただきまして、花いっぱい運動発祥の地を誇れるようになっていただきたいなと思います。

 第57回全日本花いっぱい全国大会松本で開催ということでありますので、多くの方にお出かけいただいて、松本市で宿泊をしてもらいたい、このように思っているところであります。

 アルプス公園の動物の飼育と展示の工夫ということでお伺いをいたします。

 きのうは猫の日だそうでありますが、犬の話が出ました。今年はさる年ですので、猿についてちょっとお話をしたいなと思いますが、動物の飼育の展示方法がすぐれているのは、ご存じのように旭山動物園であります。全ておりの中ということではなくて、できる限り自然に近い形で動物を展示したいという工夫が全国から人が訪れる、そういった動物園となったわけであります。

 宇部市のときわ公園も見てまいりましたが、公園内にやはり猿を中心とした動物園がありまして、ここでも自然に近い形で展示をしたいということで改修がされたところでありました。おもしろかったのは、テナガザルでありますが、水に入らないということで、4メートルくらいの堀をめぐらせて、中の島で自由に遊び回っていたということで、見ていて飽きない、そんな状況であります。そのほかの猿も鉄格子というものを廃止をしまして、細い樹脂製の網で囲ってあったわけであります。偽木を植えたりしてありますし、本物の木も植えたりしてありますが、もともとの環境に近づけている、こんなことがうかがえるところであります。この樹脂製の網は鉄より強度があるそうでありまして、目で見たときに1本1本が細いものですから余り邪魔にならないんですね。そしてその裏にある岩や木がそういう姿の動物と一緒に見えるものですから、大変自然の中にいるように感じます。猿の種類によっては木を食べてしまうという猿もいて、樹木を保護する、そんな方法もとってありました。そう思って私どものアルプス公園の小鳥と小動物の森を見てみますと、ちょっと鳥類のスペースが狭いかな、羽ばたく余裕がないかなとそんなふうに感じますし、タヌキが一番少し自然感があるかなというふうに感じましたが、どこにいるか探すのが大変でした。猿山は木と土もなくて安曇地区で行き会う猿の環境とは大きくかけ離れていまして、ちょっとこれはいけないなというふうに感じました。

 入場料の要らない無料の施設であるということで、これ大変うれしいことでありますが、そういうことを考えますと余り無理を言えませんけれども、鳥類はもう少し広く、樹脂の網を張れば後ろの樹木は借景として見えるわけでありますし、昔ながらの猿山というのは、このごろはやらないかなというふうに思いまして、あちこちの動物展示をぜひ視察していただいて自然に近いということを意識した展示にしていただきたい、このように思います。このことが公園の魅力を高めていくというふうに思いますので、ぜひ検討していだたきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 それから、かりがねサッカー場の駐車場につきましては、300台ある、他の施設より余分にあるということでありますけれども、近隣の施設も美ケ原温泉の駐車場があることを頼りに営業している、こんなような状況でありますので、回数は少ないとはいえ周りへの配慮をしっかりしていただきたいな思います。なかなかこのことがうまくいかないということになれば、速やかにその拡張という対応を要望していきたいなというふうに思っておりますので、今後しっかりと対策をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(近藤晴彦) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 柿澤議員の新庁舎建設に関する2回目のご質問にお答えします。

 新庁舎だから慎重というわけではないんですけれども、新庁舎の完成年度はいつごろになるのか、将来の方向性を示してほしいとのお尋ねでございます。まず、最近新庁舎を建設した甲府市や茅ヶ崎市などの事例を参考にしますと、庁内検討組織の立ち上げから庁舎の完成までおおむね7年から10年の年月を要しております。松本市におきましては、建設場所等にもよるわけでございますが、ほぼ同程度の時間が要するのではないかと現時点では推測いたしております。そういう場合には、最速7年ぐらいというような状態になるわけでございます。ただ建設場所等にもよるわけでございます。

 ご案内のとおり市庁舎は、行政の中心であると同時に、まちづくりの核となる施設でありますことから、新庁舎の建設は市政の大きな課題でございます。したがいまして、その意義を十分踏まえ、後の世に恥ずることのない未来志向型の庁舎を市民の皆様とともにつくり上げることができますよう、議会の皆様を初めまた市民の皆様のご意見をしっかり伺いながら、後顧の憂いのなきよう慎重かつスケジュール感を持って取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 お米に関する2点のご質問にお答えします。

 まず、お米に対する正しい知識の啓発についてですが、我が国は古来より農業の中心である稲作と主食であるお米に支えられ、美しい田園風景の中、幾多の伝統・文化を育み、瑞穂の国と称されるようになりました。また、和食が日本人の伝統的な食文化としてユネスコの無形文化遺産に登録されるなど世界的にも注目され、まさに田んぼやお米は日本人の心のよりどころであり、誇りでもあります。

 松本市では、食育の一環として、小学生の田植えから刈り取りまでの稲作体験や、平成26年度から始めました市民におにぎりづくりを体験してもらうおにぎりチャレンジ隊、また子ども育成会や農村女性団体等によるわら縄づくり講習やしめ縄づくり講習の事業などを通じ、食や農、さらには伝統文化の面でも田んぼやお米に対する知識・理解を深める取り組みを支援、実施しております。主食の米、水田農業を取り巻く環境は、社会情勢の変化、食生活の多様化などにより米の需要量の減少、価格の低迷、水田面積の減少が続き厳しい状況にあります。美しい田園風景、おいしいお米を次世代へ引き継ぐため、今後も引き続き米に対する知識を深める取り組みを関係機関と連携して進めてまいります。

 次に、お米の消費拡大に関するご質問にお答えします。

 農林水産省の食料自給率に関する統計によりますと、食の洋風化もあって我が国の1人当たりの年間米消費量は、昭和37年度の118.3キログラムをピークに減少が続き、平成26年度は概算で55.2キログラムとなっており、半分以下に落ち込んでおります。そして、今後の超少子高齢型人口減少社会においては、消費量の劇的な拡大は見込めないのが現状でございます。

 こうした中、松本市における農産物の消費拡大策は、JA等と連携して青果物を中心に取り組んでまいりましたが、先ほど申し上げましたおにぎりチャレンジ隊の取り組みを皮切りに、本年度農林業祭り、地産地消懇談会で来場者に初めて松本産のお米を配布し、米の消費拡大も進めております。おいしかったという声を幾つもいただいたところでございます。

 一方、JAに出荷された松本市産の米は、コンビニエンスストア等の業務向けが主体でありましたが、新たにJA松本ハイランドでは、直売所での特設コーナーの設置、松本産「みどりの風」の販売を行い、松本産のお米のブランド化に向けた取り組みを始めたところでございますし、JAあづみにおいても「えんむすび舞」として販売しております。

 いずれにいたしましても、米の消費拡大には家庭での消費のほか、中食、外食で消費を促す必要がありますので、JAを初め生産農家、販売業者等関係者と連携する中で、それぞれの役割を十分に踏まえ、主食であるお米のPRに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 小鳥と小動物の森についてお答えをいたします。

 アルプス公園小鳥と小動物の森は、昭和53年に市制施行70周年を記念して整備し、無料の施設として年間15万人以上の方々が訪れ、身近な動物たちとの触れ合いを楽しめる人気のある施設となっております。

 これまで経年による施設の老朽化に伴い、平成19年度よりバードホール、イノシシ舎、ふれあい広場など順次改修を行っており、改修に当たりましては、斜面を生かしたり、網目の大きさや網の色について検討をし、極力見やすいような整備を行っております。

 議員ご指摘の猿山、バードゲージについても、大規模改修の必要性が生じていますが、猿や猛禽類の仮設飼育舎や整備場所、展示方法やランニングコストなどさまざまな課題があり、若干の補修を行っているのみで、大きな懸案事項となっております。今後猿山やバードゲージも含め、大規模改修の必要がある施設についてさまざまな課題を整理し、来園者の皆様にさらに楽しんでいただけるよう展示の仕方や整備方法について他の動物園を参考にし、よりよい整備が行えるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(近藤晴彦) 柿澤 潔議員。



◆24番(柿澤潔) 〔登壇〕

 それぞれにお答えいただきました。

 3回目でありますので、少し意見を述べさせていただきたいなというふうに思います。

 市庁舎につきましては、7年から10年ということで、後ろが決まったというこんな感じがいたします。きのうの質問の途中の意見もありましたけれども、経済対策というようなこともありますので、7年から10年の中なら7年を目指して、できるだけ早めに対応ができますように建設がなされますようご努力をお願いをしたいなというふうに思います。未来志向型の庁舎ということで、その進捗状況、また期待をしてまいりたいというように思います。

 野菜の機能性の米に対する考え方、米の消費拡大についてでありますが、さまざまな努力をされているということを伺ったところでございます。本当に米に対する知識というものを深めていただいて、米に対するこだわりというものがなくなってしまったら和食の原点が崩れてしまうわけでありますから、世界から注目されている日本の食文化をみずから崩壊させてしまうということになってはいけないというふうに思っておりますので、これらのことについてしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。

 本当に水田は我が国の風景そのものだというふうに思います。転作という部分は仕方のないことだと思いますが、荒廃農地がふえて林野化をしているというさまは、いろいろな事情があるわけでありますが、それにしても悲しいことだなというふうに思います。

 お米の配布のお話がありました。これ東日本大震災の前です。東京の築地でそんなシーンに出くわして、東北のある都市でありましたが、山のように500グラムほど入っていたかな、袋詰めを持ってきまして、築地に来るお客さんに一生懸命配っていたというこんなシーンを見たことがございました。松本産のお米につきましても、野菜果物販売促進と同時に進めていただいているというふうに思うわけでありますが、水田のない都市に行ってできるだけ効果をあげていただきたいなというふうに思います。

 1人1俵と昔は言われていたんですが、今はその半分でいいということですから、大変お米を食べなくなったということであります。大変カロリーの高いものを摂取するようになりましたので、量的には減っているかなというふうにも思うわけでありますが、例えば5人家族が食べるお米は六百、七百平方メートルぐらいの田んぼがあれば十分間に合ってしまうということであります。日曜日にちょっと作業するだけで、バインダーで刈って天日干しをして、そうしたはぜかけ米を食べると、この新米を食べるということは、現在においては最高のぜいたくではないかなというふうに思います。ぴかぴかの、そしてもっちりとした新米を食べるその幸福感をぜひ皆さんにも味わっていただきたいなというふうに思います。

 休耕田はありますが、機械がないとなかなか作業ができないということでありますので、この辺の機械のやりくりがうまくいったらお米をつくってみたい、こんな人が多いのではないかなと思いますので、こんなことの研究もしていただきたいなというふうに思います。きのうある方が言っていました。天皇陛下だって田植えをするではないか、でありますから、市長、ぜひまた積極的にお願いをしたいなと思っています。

 機能性という部分と比べると少しかけ離れますけれども、今もう気軽に食べられる調理済みの食品があふれております。毎日健康補助食品のコマーシャルがされていて、大変物の選択には心配はあるわけでありますが、しかし、松本産を意識していただければ安全は高い、このように思います。1日350グラムの野菜を食べなさいよというこんな指導もしているところであります。まずはそういった松本産を本当に意識していただいて、廃棄食品や期限切れの食品など間違っても買って食べることのないようにしていただきたいなと思います。

 松本産を調理して安全な食事というフレーズを全面に出して、特に子供のいる家庭や若者に働きかけていかなければいけないというふうに思います。20代の若者に食の大切さを啓発するパンフレットを配布するという、けさ新聞報道か何かちょっと見たんですが、こうやって努力もしていただいておりますが、本当に若い方への松本産を調理して安全な食事ということを意識していただくことが大事だというふうに思います。

 続いて、アルプス公園の整備について、小動物の展示方法というものが徐々に改善をされるというこんな方向性が見えてきましたので、本当に大きな期待を持っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 これも宇部市でまことに申しわけございませんが、動物園と遊園地、併設されておりまして、経営は聞きますとどちらも赤字だそうであります。もうそれこそ採算に合うものではないということでありますが、子供たちに夢を与える場所としてこの採算性ということを無視してその運営に当たっているわけございまして、すばらしい取り組みではないかなというふうに思いますし、また宇部市の観光資源の一つにもなっているということであります。

 私が常々思うことは、子育て支援にもなるというふうに思うんですが、アルプス公園、もう少し多く動物がいて、そしてもう少し多くの遊具があって、ミニ遊園地のような場所であってほしいなというふうに思うわけであります。誰もがディズニーランドへ行けるわけではないわけでありますから、寒い3カ月ほど公園が閉鎖するような状況になりますが、市内に休みの日に出かけられる動物園、遊園地があれば、じいちゃん、ばあちゃんが孫を連れて来れる、そして夏休みの日記帳にも1日の出来事を書くことができるわけであります。松本市は24万人という都市ですから小さいまちではないので、子供の喜ぶ公園づくりということに力を入れていってほしいなと思います。これは無料では難しいというふうに思いますけれども、どうぞこのアルプス公園を見てください、どうぞここで遊んでいってくださいと言えるような観光名所にもなるくらいな公園づくりを努力をしていっていただきたいなとこのように思っております。

 残念ながら松本市でも子供の声が余り聞かれない地域が出てきているわけであります。特に自然豊かな地域でこういった傾向があるわけであります。私たちの宝である子供の声があふれる公園づくりをしていただきますようお願いをいたします。

 最後に一言だけつけ加えさせていただきますが、今議会が終了しますと、市長選挙の告示日がもう間近であります。現職である菅谷市長、なかなか仕事との間で思うような活動ができないかもしれませんが、体には十分注意をされて、選挙戦を戦い抜いていただきまして栄冠を勝ち取っていただきますようご祈念申し上げ、私の質問の全てを終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(近藤晴彦) 以上で柿澤 潔議員の質問は終結いたします。柿澤 潔議員は自席へお戻りください。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明24日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(近藤晴彦) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              午後4時55分散会