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長野県 松本市

平成28年  2月 定例会 02月22日−02号




平成28年  2月 定例会 − 02月22日−02号









平成28年  2月 定例会



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          平成28年松本市議会2月定例会会議録

                 第2号

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            平成28年2月22日(月曜日)

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             議事日程(第2号)

                     平成28年2月22日 午前10時開議

 第1 請願第1号 「安全保障法制」の廃止を求める意見書を政府に送付する請願書

 第2 市政一般に対する質問

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出席議員(31名)

      1番  今井ゆうすけ        2番  勝野智行

      3番  青木 崇          5番  若林真一

      6番  川久保文良         7番  吉村幸代

      8番  井口司朗          9番  上條美智子

     10番  田口輝子         11番  中島昌子

     12番  村上幸雄         13番  上條 温

     14番  小林あや         15番  上條俊道

     16番  犬飼信雄         17番  小林弘明

     18番  阿部功祐         19番  澤田佐久子

     20番  宮坂郁生         21番  忠地義光

     22番  芝山 稔         23番  犬飼明美

     24番  柿澤 潔         25番  宮下正夫

     26番  青木豊子         27番  近藤晴彦

     28番  南山国彦         29番  草間錦也

     30番  太田更三         31番  大久保真一

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      福嶋良晶   政策部長      矢久保 学

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    嵯峨宏一

  地域づくり部長   古畑 斉   文化スポーツ部長  寺沢和男

  環境部長      小出光男   健康福祉部長    丸山貴史

  こども部長     麻原恒太郎  農林部長      塩原資史

  商工観光部長    川上正彦   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      上條一正   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    丸山悦男   病院局長      斉川久誉

  教育長       赤羽郁夫   教育部長      宮川雅行

  選挙管理委員長   吉田弘壽   行政管理課長    樋口 浩

  行政管理課法制担当課長      秘書課長      小原直樹

            小西敏章

  政策課長      横内俊哉   財政課長      中野嘉勝

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     小林伸一

  次長補佐兼議会担当係長      主査        滝澤 修

            逸見和行

  主査        金井真澄   主任        高橋千恵子

  主任        芦田真理   主任        永原浩希

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり

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                                午前10時開議



○議長(犬飼信雄) おはようございます。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、市長から発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 おはようございます。

 発言の機会をいただきましたので、松本市名誉市民である小澤征爾氏指揮によるCDアルバムがグラミー賞を受賞いたしましたことについて若干申し上げ、この世界的な金字塔に対し、議員の皆様初め市民の皆様と喜びを共有したいと思います。

 皆様ご承知のとおり、日本時間の去る16日、2013年にサイトウ・キネン・フェスティバル松本で、小沢征爾総監督が指揮をしたラヴェルの「こどもと魔法」のオペラ公演を収録したCDアルバムが、アメリカ、ロサンゼルスで行われた世界最高峰の音楽賞である第58回グラミー賞のクラッシック部門でベストオペラレコーディングを受賞いたしました。

 今回の受賞作品は、世界的指揮者の小沢征爾氏が音楽の都、楽都松本において指揮をされたものであり、松本市にとりましても大変名誉なことであり、誇りとするところでございます。まさに小澤征爾総監督とサイトウ・キネン・オーケストラの芸術性とともに、フェスティバルをともに築き上げてきた松本市民のさまざまな支えがあわせて評価され、受賞につながったものと考えております。

 また、本フェスティバルが当初から目指しておりました日本から本場、西欧に向かって西洋音楽を発信するという壮大な夢が現実の姿となったものと、大変感慨深く思う次第でございます。このたびの受賞を市民の皆様とともにお祝いしたいとの思いから、本庁舎東側に祝賀懸垂幕を掲出したところであります。

 なお、今回の受賞作品につきましては、本年、2016セイジ・オザワ松本フェスティバルにおける教育プログラム「子どものためのオペラ」として、中学1年生を対象とした公演のほか一般公演も予定されておりますことから、本フェスティバルがさらに世界的な注目を集め、これまで以上に輝くことを期待しております。

 今後、松本市といたしましても、長野県を初め関係の皆様とともにOMFをしっかりと支えてまいる所存でございますので、小澤総監督におかれましては健康にご留意をいただき、地域に根差した国際的な音楽祭をこれからも発展させていただきますことを期待しております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 次に、報告事項を申し上げます。

 請願書が1件提出されております。請願文書表第1号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 請願第1号



○議長(犬飼信雄) 日程第1 請願第1号を上程いたします。

 内容につきましては、請願文書表第1号によりご承知願います。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(犬飼信雄) 日程第2 市政一般に対する質問を行います。

 質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり19名であります。

 一覧表記載の順序により発言を許します。

 最初に、2番 勝野智行議員の質問を行います。勝野智行議員は質問者待機席へ移動してください。

 2番 勝野智行議員。



◆2番(勝野智行) 〔登壇〕

 おはようございます。

 一般質問も昨年の当選以来、連続4回目となりますが、初日のトップということで大変に緊張しております。質問の機会をいただきましたので、会派公明党、上條美智子議員、近藤晴彦議員とともに一部私見を交え、通告に従い、前回同様、件名ごと一括で行わせていただきます。

 先ほど市長からお話がありましたが、先週の16日、第58回グラミー賞が発表され、平成25年に開かれたサイトウ・キネン・フェスティバル松本において、世界的指揮者小澤征爾さんが指揮したオペラ「こどもと魔法」の収録アルバムが最優秀オペラレコーディング賞に輝きました。総監督の小澤さんが、みんなと喜びを分かち合いたいと受賞コメントされておりましたが、私も松本市民の一人として、市民が協力、参加している作品の受賞で喜びにたえない気持ちでございます。音楽のまちとしての「楽都松本」の知名度が世界的に一層高まるものと信じます。皆様と一緒に喜び合いたいと思います。

 それでは、質問に移ります。

 本年1月29日に発生した入山辺地区での雨氷による倒木災害におきましては、夜通しで対策会議を行い、孤立状態になった方々の救助も翌30日には完了ということで、菅谷市長初め関係機関の皆様のご尽力に対し感謝を申し上げます。

 今回のように異例の災害が今後も起こりかねません。「好ましい予測よりも好ましくない予測を優先しなければならない」とは、ドイツ生まれの実存主義哲学者で、科学技術の発展がもたらす環境破壊の行く末を警告したハンス・ヨナスの言葉でございます。先月の九州を含めた西日本の大雪、近年の洪水被害、ヨナスの言う好ましくない予測が刻々と進行しているのではないかと心配になります。

 市長は、2月定例会の冒頭挨拶において今回の倒木災害に触れ、今後、土砂災害も懸念されると述べておられます。

 そこで、まずお尋ねいたします。今回、通行できなくなった県道松本和田線の三城橋から扉温泉の区間において、土砂災害対策をとられると思いますが、その対策内容をお聞かせください。

 さらに、先々週末に内田地区においても倒木や土砂崩れで市道の通行どめ箇所が発生しております。波田地区でも小規模な土砂崩れが発見され、今後の危険地域の土砂崩落が気になるところであります。

 砂防堰堤等ハード対策の現状と大雨時の市のソフト面の警戒対策についてお聞かせください。

 また、今回の災害は間伐などの森林整備がされていなかったためとも推測されますが、倒木と森林整備の関係についての見解をお願いいたします。

 次に、松本市の地域防災計画についてお尋ねいたします。

 指定避難所は160カ所が指定をされ、非常用電源及び照明などの災害対策用資機材は、来年度で全箇所に配備される計画になっております。また、米などの食料や毛布、敷段ボールや非常用トイレは、旧市では小型や中型倉庫などで19カ所、合併地区はそれぞれの支所などに備蓄されております。避難所の160カ所に対し、災害対策用備蓄品については25カ所、道路の被害状況によっては備蓄品を避難所に運べないケースも出てくる可能性があります。市内のある学校の先生が発電機や投光器、ガソリン携行缶が届いたので校内の倉庫にしまってあるが、毛布などは一緒になくていいのかとおっしゃっておりました。

 避難所に備蓄物資も配備すべきではないかと思いますが、見解を求めます。

 次に、松本市災害時サポート事業所登録制度についてお尋ねいたします。

 登録事業所一覧を見ますと20事業所あります。協力していただく内容は、労務、物資、場所の提供や物資の保管など事業所によって異なりますが、開始した2013年度の登録は8事業所、2014年度の登録は11事業所でした。しかし、本年度は1事業所のみです。

 この事業の登録推進方法について教えてください。

 また、この登録事業所が提供してくださる建物が、いざという時に安心して避難できるように耐震化されているのかお聞きいたします。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 雨氷災害に関する2点のご質問にお答えをいたします。

 今回の雨氷による被害は広範囲にわたっており、現在、主要地方道松本和田線沿線を含め、市内の森林の被害状況調査を実施しております。大規模な倒木により土砂災害が懸念される箇所につきましては、県が事業主体となって行う治山事業や森林所有者が県と市の補助を受けて行う森林造成事業によって、倒木の整理と植林等の対策を実施する必要がございます。

 今後、森林所有者の意向を確認し、県と協力して被害対策を進めてまいります。

 次に、今回の災害と森林整備との関連につきましては、間伐を実施した箇所においても被害が見られるため、森林整備の有無ではなく、気象条件、標高、地形等による影響が大きいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 土砂災害対策に関するハード対策の現状についてお答えいたします。

 土砂災害に対するハード対策は、国・県が砂防法に基づく砂防指定地内において実施する砂防事業と、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき県が実施する急傾斜地崩壊対策事業になります。いずれの事業も保護対象となる家屋がある区域、市町村の地域防災計画に位置づけられました避難所、重要な公共施設及び耕地の保護などに限って実施される事業であり、事業実施には事業費、規模等の基準も定められております。

 現状の松本市内の砂防堰堤の設置数は、国・県事業合わせて約200基が設置されております。また、急傾斜地崩壊対策事業は18区域で、擁壁等の設置による防止対策が実施されております。現在は、上高地の梓川本川とその各沢、白骨の湯川、奈川地区の境川、正沢、曽倉沢で国の砂防事業が進められており、入山辺地区の海岸寺沢、梓川地区の南黒沢、四賀地区の知見寺沢で県の砂防事業が実施中であります。

 議員ご指摘の内田地区、波田地区の小規模土砂崩落は、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業に該当になりませんので、地区別ハザードマップにより土砂災害のおそれのある区域を周辺住民に周知する等のソフト対策で行うことになります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 3点のご質問に順を追ってお答えします。

 まず、土砂災害に対する市のソフト面の警戒対策ですが、土砂災害のおそれのある区域は長野県によって指定されており、その指定区域を掲載した防災マップとハザードマップを作成して、市内全世帯に配布し、危険性についての周知を図っております。

 地区単位のハザードマップの作成に当たっては、地区ごとに防災相談会を開催し、地域の方しか知らない危険箇所の情報も記載しています。また、土砂災害警戒区域の指定時や避難判断基準の見直しを行う場合は、該当する地区を対象に変更点や注意点についての説明会を開催しています。

 土砂災害の危険性が高まった場合、市では広域消防局や水防団と連携しながら警戒活動を行います。また、長野県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や各市町村の1キロメートルメッシュで危険度が表示される長野県河川砂防情報ステーションのホームページの情報などを参考にして避難準備情報、避難勧告などの避難に関する情報を速やかに発信する体制を整えております。

 また、その情報は同報系防災行政無線のほかテレビ、ラジオ、携帯電話の緊急速報メールなど、あらゆる情報伝達手段を使って市民の皆様へ伝達をしてまいります。

 次に、災害対策用備蓄物資の配備に関するご質問にお答えします。

 松本市では、食料等の持ち出しができない被災者の皆さんを想定して、発災1日目の想定避難者数に対応できるよう物資の備蓄を進めており、発災2日目以降は、災害時応援協定などを締結している自治体や事業者から物資を調達することとしております。

 物資の備蓄については、議員ご提案のとおり各避難所への配備が望ましいと考えますが、地区公民館や地区体育館など避難所となる施設に鍵をかけ、安全に保管できる備蓄専用の広いスペースの確保が難しいことから、本市では備蓄倉庫等による拠点備蓄を行っています。しかし、災害時には道路事情の混乱も予測されますので、平成27年3月に長野県が公表した地震被害想定を踏まえ、新たな備蓄倉庫の設置について検討を始めております。

 最後に、災害時サポート事業所登録事業についての2点のご質問にお答えいたします。

 最初に、災害時サポート事業所登録制度の推進方法ですが、市のホームページにおいて制度を紹介するとともに、地域支援について窓口に相談に来られた事業者の方へのご案内あるいは出前講座の際に制度の説明を行うなど、さまざまな機会を捉え周知と案内を行うことで事業の推進を図っております。

 次に、施設の耐震化の状況ですが、現在、災害時サポート事業所登録事業に登録いただいている全20社のうち避難スペースの提供事業所は10社で、その施設数は31施設となっております。そのうち耐震性がある昭和56年の建築基準法改正以降の施設は21施設となっております。残り10施設は改正以前の建物ですが、そのうち2施設は耐震改修工事が行われており、耐震性が確保されております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 勝野智行議員。



◆2番(勝野智行) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきました。まず、土砂災害と森林整備について、県道松本和田線においては、この19日に通行規制が解除され、20日に営業再開した扉温泉にある施設のスタッフの方も、また利用されている皆さんも大変に喜んでおられました。私もこの日の10時前に行き、始まるのを10人以上の皆さんと一緒に待っておりました。また、新聞配達をされていらっしゃる住民の方は、この辺は気温が低いから今後も心配ですと話されておりました。

 さらに、林の中には倒木や伐採木がかなり転がっており、この処理も大変だと思いながら県道を下ってまいりました。今後も県と協力しながら対策を進めていただきたいと思います。

 また、犠牲者が出る災害においては、自治体の避難勧告、避難指示のおくれが指摘されております。本市では速やかに情報発信する体制を整えているとのことですが、逃げおくれた災害被害者が出ないように、有事の可能性が高まった際には、早目早目の手段を講じていただきたいと思います。

 さて質問ですが、長野県森林づくり県民税、通称森林税を平成20年から全県民、ここにいる皆さん初め納税義務のある全ての市民の方が毎年納めているわけでございます。私たちとしては、森林整備を進めて災害を起こさせないように要望する権利があると思います。本市から県に対して、スピード感を持って整備促進を強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、災害時の備蓄倉庫について、新たな備蓄倉庫の設置を検討されているとのことでありますので、指定避難所敷地内を念頭に、こちらもスピード感を持って計画設置を望みます。

 さて、新たな地域防災計画の中で、市民が実施する計画として、食料、給水、さらに生活必需品についても努めて実施するという内容があります。とともに、それぞれについて市が実施する計画内容もあります。しかし、その中で紙おむつや生理用品などの身の回り品についても避難場所及び備蓄倉庫等に備蓄を行うとしておりますが、これらの備蓄状況がわかりません。市のホームページでも確認できませんが、状況をお聞かせください。また、粉ミルクは備蓄品目に入っているのかもお聞かせください。

 さらに、防災計画には飲料水の備蓄、調達体制の整備や供給体制の確立についての給水計画も盛り込まれております。この中に具体的な手法として、広範囲な断水に対応するための応援協定に基づき関係機関と調整を行うとされておりますが、日ごろから有事に備え、どのように対応されているのかお尋ねいたします。

 次に、災害時のサポート事業所についてですが、事業所の建物は市の耐震改修促進計画でいうと多数の者が利用する建築物に当たるものもあると思います。今年度までの計画目標は90%、今回提出されているものでは95%になっており、実際の84.1%という耐震化率と照らし合わせても対象となる登録事業所の建物の耐震化は必須と考えますが、見解を求めます。

 また、昨年の2月定例会において、我が会派の近藤議員がこの制度に関する質問をしており、危機管理部長は、制度の趣旨の実効性を高めるためには、市がかかわった上で事業者と地元が顔を合わせ具体的な支援内容などについて打ち合わせができる機会を設けることが重要であると考え、今後地域づくりセンターと連携しながら、そのような機会を積極的に設けてまいりたいと答弁しております。

 しかし、実際に打ち合わせを行ったという話は余り聞かれませんが、この1年間の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 森林づくり県民税に関するご質問にお答えします。

 森林づくり県民税は、森林整備を目的に森林の恩恵を受ける県民全体で支える仕組みとして導入されたもので、平成27年度の税活用事業の総事業費は、約6億4,000万円となっております。その使途は、間伐を初めとする森林整備への補助が約95%を占め、残りが人材育成や木育、いわゆる木材に対する親しみや木の文化に対する理解を深める活動等となっております。

 このように森林づくり県民税の大部分は森林整備に使われているため、現状でご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 4点のご質問にお答えします。

 まず、紙おむつや生理用品などの備蓄につきましては、平成19年度から年齢区分による対象人口のおおむね5%の1日分を目安に備蓄倉庫などへ拠点備蓄を行っております。また、粉ミルクにつきましては、地域バランスを考慮した市内13カ所の保育園に哺乳瓶、お湯を沸かすためのカセットコンロ、そしてガスボンベとセットで備蓄を行っており、災害時には保育園から避難所へ供給いたします。

 なお、粉ミルクは保育園で使用しながら、賞味期限が来る前に更新をしております。

 次に、サポート登録事業所の建物の耐震化ですが、この登録制度は事業所の善意に基づき避難スペースなどの提供をいただいており、発災後、施設の安全性が確認されてから使用することを想定しています。しかしながら、現在見直し中の市の耐震改修促進計画でも、耐震化については、建物の所有者が耐震化をみずからの問題として捉え、自助努力により取り組むこととしておりますので、今後新たに登録される場合は耐震性が確保されている施設の提供をお願いしてまいります。

 次に、事業所と地元とのこの1年間の取り組みについてお答えします。

 地元町会には登録いただいた事業所の支援内容などを通知しており、今年度は1事業所について地元町会と支援などについて打ち合わせを行いました。また、現在、芳川地区においては、地域づくりセンターを交えて地区の登録事業所を含めた民間事業者と町会の皆さんが災害時の支援や方法などについて協議するなど、協力体制づくりの取り組みを進めております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 丸山上下水道局長。



◎上下水道局長(丸山悦男) 〔登壇〕

 広範囲な断水に備えての日ごろからの対応についてお答えをいたします。

 松本市では、日本水道協会長野県支部及び松本市水道事業協同組合とそれぞれ災害協定を締結しており、毎年1回、合同防災訓練を実施し、即座に連携をとり合い迅速な対応ができるよう訓練を行っております。また、本市が受水している長野県企業局の松塩水道管理事務所や関係2市村と毎年1回、合同防災訓練を実施し、連携体制の確認や主要な配水地において給水車へ飲料水を入れる訓練などを行っております。

 また、市民の皆さんへの対応としましては、地域の防災訓練において給水車から飲料水を非常用給水袋へ入れる給水体験を平成25年から実施しており、災害時に備えていただいております。

 来年度は、地域の皆さんだけでなく、中学校の防災訓練などの場をかりて給水体験をしていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 勝野智行議員。



◆2番(勝野智行) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきました。3回目となります。森林整備についてですが、森林税にこだわらず、本市の森林整備を一層進めるよう県に要望していただきたいと思います。

 また、災害用備蓄品のうち、私が今回取り上げた身の回り品や粉ミルクなど、本市として目安としている物量がきちんと備蓄されている情報を地域防災計画の資料編やホームページに掲載することを提案いたします。

 災害時サポート事業所登録制度につきましては、登録事業所と地域が協議する機会を引き続き進めていただき、制度の実効性を高めていただくことを要望いたします。

 危機管理については、冒頭述べたように好ましくない予測を前提に、関係機関とふだんからしっかり連携しながらハードとソフトの両面で対策を進めていただきたいと申し上げ、この質問は終わりといたします。

 2つ目として、公共施設における身障者等用駐車スペースについてお聞きいたします。

 公共施設においては、バリアフリー化が進んでいると思いますが、身障者用駐車スペースが整備されていない施設が多いと感じております。市民の方からも、少ないとのお声がありました。

 この4月から県が信州パーキング・パーミット制度を実施いたします。車椅子マークの駐車スペースなのに普通に歩ける方が車をとめている場面をよく見かけます。この制度によって、このようなケースが改善されると思います。

 私の質問の件名に、身障者等用としたのは、この制度において車椅子使用者の定義として、車椅子の常時使用が必要と認められるもの、また障害者等の定義として、障害者、高齢者、傷病者、妊産婦その他の者で歩行が困難または歩行に介助者の特別な注意が必要な者となっており、両方を含めての意味で使っております。

 また、駐車区画につきましても、幅広の車椅子使用者用駐車区画と通常幅の障害者等用駐車区画の2種があり、区画ごとに定める交付基準に該当する障害者等で区画利用を希望する者に対し、それぞれの利用証を県が交付、利用者は交付された利用証を車両の外側から容易に識別できる位置に掲示することになっております。また、この制度に協力する施設管理者は、施設の出入り口にできるだけ近い駐車区画に協力区画を設置するとともに、利用証掲示車両の優先駐車区画である旨の専用案内表示をするとしております。

 隣県では、新潟県、山梨県、群馬県、静岡県、全国では32府県1市も長野県の利用証と交互利用が可能でございます。既にパーキング・パーミット制度を導入している自治体の利用者の方が松本を訪れたときに、この制度の駐車スペースの有無を気にされたり、市の評価をされるのではないでしょうか。

 このことを踏まえ、公共施設の駐車場とスペースの見直し改修などを本市でも検討し、実施する必要があると考えます。

 また、地区公民館や学校など投票所になる施設についても駐車スペースの整備をすべきと考えますが、見解を求めます。

 さらに、パーキング・パーミット制度について、県の取り組みではありますが、利用対象者への制度周知を本市としても実施すべきと考えますが、見解を求めます。



○議長(犬飼信雄) 丸山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山貴史) 〔登壇〕

 障害者等の駐車スペースのご質問にお答えをいたします。

 パーキング・パーミット制度については、芝山議員から昨年の松本市議会9月定例会において、市としての導入の考えについてご質問をいただき、障害者等の駐車スペースの適正利用に効果がある制度である、長野県において導入の検討が進められていることから、早期導入について県議懇などの機会を通して県へ要請する旨お答えいたし、昨年10月の県議懇において、市政の重要課題項目として要望したところでございます。

 このたび本制度に関する県主催の説明会が開催され、4月20日からの運用開始、県、市町村の役割分担、利用者の申請手続、駐車スペースの協力施設の登録手続などについて周知されたところでございます。

 本市としましては、ユニバーサルデザインによるまちづくりを先導する立場として、議員ご提案の投票所となる地区公民館や学校を含め、市公共施設駐車場への導入について、施設所管部局と連携の上、準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、制度の周知につきましては、利用対象者や障害者団体などへの周知のほか、市民の皆様にも障害者等用駐車スペースの適正利用を含め、本制度について周知を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 勝野智行議員。



◆2番(勝野智行) 〔登壇〕

 2回目は、冒頭でも述べましたが、現在のセイジ・オザワ松本フェスティバル公演会場でありますまつもと市民芸術館についてであります。ここは、出入り口に近い駐車スペースが正面の2台分のみです。昨年のOMF公演におきましても、3回の公演で3人の方が車椅子席を購入しております。また、まつもと市民芸術館の自主公演で車椅子席チケットを2枚以上販売することがあるとお聞きいたします。さらに、ことしはグラミー賞を受賞した小澤総監督の公演を見たいと、今まで遠慮されていた身障者等の方々がチケットを購入され、車椅子の方みずからが運転してくるケースも予想されます。

 信州まつもと大歌舞伎もことしは開催されますし、その他数多くの公演予定が入っております。パーキング・パーミット制度の導入を含め、駐車スペースの整備を検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。

 つけ加えて、県施設のキッセイ文化ホールでの昨年のOMF公演では、5枚の車椅子席が販売されております。OMFに限らず全ての施設使用の際に、来場者が雨降りでもすぐに入館できるよう身障者等用駐車スペースの整備拡充を県に要望していただき、楽屋口に駐車できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(犬飼信雄) 寺沢文化スポーツ部長。



◎文化スポーツ部長(寺沢和男) 〔登壇〕

 2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、まつもと市民芸術館の身障者等用駐車場につきましては、議員ご指摘のとおりまつもと市民芸術館のエントランスに2台分を確保しており、開館時間中は常時ご利用いただける状況となっております。また、大規模な催事等で、ごくまれにエントランスの駐車場が身障者等の車でふさがっている場合には、まつもと市民芸術館の関係者用駐車場でございます南源池駐車場をご案内するなどの運用で、利用者の方々にご不便のない対応ができていると考えております。

 ご提案のまつもと市民芸術館のパーキング・パーミット制度の導入につきましては、先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、他施設の状況を踏まえまして、導入に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県施設のキッセイ文化ホールの身障者等用駐車場についてでございますが、確認しましたところ、楽屋口の入り口近くに駐車スペース3台を確保しており、通常、十分充足しているとのことであります。

 なお、OMFの公演時には大型バスの出入り等、管理運営上、この楽屋口の駐車スペースをご利用いただけないため、総合体育館との共用身障者等用駐車スペースを利用し、市民スタッフが介助を行うなど万全な対応をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 勝野智行議員。



◆2番(勝野智行) 〔登壇〕

 3回目は要望とさせていただきます。

 キッセイ文化ホールは県の施設でありますので、恐らく出入り口に近い場所である楽屋口のスペースにパーキング・パーミット制度を導入することと思われます。OMF公演時は、管理上、楽屋口を利用しないということでございますが、この制度の利用者が鑑賞に来られたときは、P1駐車場ではなく楽屋口を利用できるようにすべきと思います。

 来場者、利用者のお声を反映させていただきたいことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で勝野智行議員の質問は終結いたします。勝野智行議員は自席へお戻りください。

 次に、9番 上條美智子議員の質問を行います。上條美智子議員は質問者待機席へ移動してください。

 9番 上條美智子議員。



◆9番(上條美智子) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、勝野智行議員に続きまして、近藤晴彦議員とともに公明党を代表し質問いたします。

 質問方式は一括とします。

 質問に入る前に、このたびの小澤征爾さん、ラヴェル歌劇「こどもと魔法」、グラミー賞の受賞おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。

 松本城の本丸庭園にはサイトウ・キネン・フェスティバル松本を記念し、小澤征爾さん植樹のコウヤマキがあります。まだご存じでない方に、松本城の見どころとして積極的に発信をしていきたいと思っています。

 それでは、質問に入ります。

 松本のシンボルといえば松本城です。文禄年間に建てられ5重6階の天守としては日本最古で、市民の情熱により幾たびかの存続の危機を乗り越え、戦国時代から400年余りにわたり今日まで、そのままの天守が保存されているということは多くの市民が知るところです。このようにロマンあふれる松本城を松本の宝として大切に思う気持ちから、今回は松本城について質問をいたします。

 初めに、元日・2日の天守公開についてお伺いをいたします。元日・2日という表現で通告していますが、正月三が日を含むことを申し添えます。

 松本城を中心としたまちのにぎわいの創出などを目的に、2013年の元日から松本城本丸庭園の無料開放が開始されました。2001年のミレニアム記念を除き初めての実施となりました。そして、本年元日から新たに天守公開が実施され、来場者に大変喜ばれたとお聞きをしております。お正月の天守公開の経緯としては、お城ファンの間で松本城の人気が年々高まってきている中、お正月も天守を見たいという来場者の希望や松本ホテル旅館協同組合、松本商店街連盟からの元日・2日の天守公開を求める要望書の提出などがあったとのことです。

 1月3日づけの信濃毎日新聞、澄んだ青空のもと大勢の観光客でにぎわった。近年、三が日に無料開放している本丸庭園に加え、例年の正月は閉場している天守も多くの見学希望に応じて有料で公開、朝から続々と観光客が訪れ、天守には観覧者の行列ができたとありました。

 そこでお伺いいたします。

 正月三が日の来場者数及び天守観覧者数は何人おられましたか。

 昨年の来場者数と比較して増加していますでしょうか。

 元日からの天守公開は、まちのにぎわいの創出へ効果、手応えとしてどうお考えでしょうか。

 どのような職員体制で対応されましたでしょうか。

 以上、元日・2日の天守公開について、4点質問をいたします。

 次に、松くい虫の対策についてお伺いをいたします。

 昨年12月17日、松本城本丸庭園と松本城公園の松3本が松くい虫で枯れたと発表がありました。本丸庭園内の北側にある2本と松本城公園内にある1本で、昨年3月に松枯れ防止剤を注入するも、そのかいなく11月、枯れてしまったということです。いまだかつてない松くい虫の被害に、松本城の松も例外ではなく残念な結果となってしまいました。

 そこでお伺いします。3本の松は昨年中に伐倒処理されたのでしょうか。

 また、他の松への影響と今後どのような対策をお考えか、お伺いいたします。

 次に、降雪時の安全対策についてお伺いいたします。

 去る1月23日から24日の2日間、国宝松本城氷彫フェスティバルが開催され、多くの来場者でにぎわいました。私も毎年楽しみにしているイベントの一つです。私は正面入り口ではなく西側から会場に入りました。ところが、1月18日の降雪の影響で埋橋前付近が広範囲にわたり圧雪状態となっており、つるつると滑り、歩くことが非常に困難な状況でした。夜で足元が見えにくいこともあり、来場された皆さん、さぞかし大変な思いをして歩かれたのではないかと心配になりました。

 松本城管理事務所では、降雪時の安全確保として太鼓門や黒門の頭上注意、足元の注意を促す看板などを設置し、来場者に配慮されていますが、今回の氷彫フェスティバルでは、お城正面以外からも来場されることが予想される中、若干配慮が足りなかったのではないかと思われます。

 そこでお伺いいたします。公園管理者として多方面からの来場を予測して、滑りどめなどの対応はされたのでしょうか。

 また、イベント開催責任者の立場から、降雪時の安全確保をどうお考えかお伺いいたします。

 次に、お堀のしゅんせつについてお伺いいたします。

 この件については、これまでに柿澤 潔議員、芝山 稔議員、阿部功祐議員などを初め他の議員から一般質問がされています。また、せんだって行われた平成28年度当初予算説明会で芝山 稔議員の質問にお答えいただいていますが、私も重要なことと捉えておりますので、質問をさせていただきます。

 まちづくりについて関心をお持ちの市内のある男性からお声をいただきました。松本市は松本城を中心としたまちづくりと言っているが、本家本元の松本城のお堀があのような状態では恥ずかしい。夏に観光客が鼻をつまんでいる姿を見てがっかりした。近年、抜本的な対策がとられていない。たくさんの落ち葉がみんなお堀に入ってしまう。落ち葉がお堀に入らないような対策も必要ではないかという内容のものです。同様の思いを持つ市民は少なくないと考えます。

 松本城のお堀は、明治9年から昭和7年にかけ、総堀の大部分、外堀の半分ほどが埋め立てられ、宅地化された経緯があります。お堀は方薬研という形式で掘られ、二の丸から急に深くなり、本丸に向かってだんだん浅くなっていくということで、水深は二、三メートルあるそうです。しかし、今は見てのとおり大量の堆積物で埋まり、深いという感覚はほとんどなく浅瀬の状態となっています。

 今から10年前、市民からお堀に落ち葉やヘドロが堆積し水深が浅くなり、においが気になるという指摘を受け、EM菌を使ったお堀の浄化作戦を開始、その後、EM菌活用事業として予算化され取り組みが継続されていることや、最近では地下水の水源を1カ所ふやし、4カ所にして大きな水の流れができた相乗効果で、においや水質浄化に関し一定の効果も見られるということであります。

 そのような中、平成25年7月から9月にかけ、悪臭対策も含めた史跡松本城(内堀)保存整備事業堆積物除去(しゅんせつ)工事が試験的に実施されました。当時、私は教育民生委員会に所属しておりまして、試験的に作業が開始されるという報告を受け大変期待をしておりました。作業から2年が経過しました。試験的に行われたしゅんせつ作業についてお伺いをいたします。

 平成25年に実施されたしゅんせつ作業について、当時の松本城管理事務所長は、堀のしゅんせつに一定の効果があったと総括をしていますが、しゅんせつ作業の総括及びどのような効果があったのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 宮川教育部長。



◎教育部長(宮川雅行) 〔登壇〕

 上條美智子議員のご質問に順を追ってお答えをいたします。

 初めに、松本城お正月の三が日の天守公開についてお答えいたします。

 実施結果につきましては、本丸庭園の来場者数でございますが、1日が4,107人、2日が4,339人、3日が6,265人、そのうち天守閣の入場者数でございますが、1日が1,846人、2日が2,413人、3日が2,126人でございました。3日間の入場者総数の43%の方が天守に入場されたことになります。

 昨年の本丸庭園来場者数は1万56人でございましたが、それに対して今年度は1万4,711人となり、4,655人、前年対比で1.5倍の増という結果になっております。

 元旦には教育長とともに私も松本城の状況を見せていただきました。天守観覧者の皆様は年末年始を松本周辺の宿泊施設で過ごされた観光客の皆さん、それからスキー場帰りのお客様のほか、正月に帰省された家族とご一緒においでになった市民の皆さんなどが見られまして、多くの方々においでいただき、にぎわいを実感いたしました。また、2日には約3万人が中心市街地の大型店舗に訪れたというふうにも伺っております。

 次に、職員体制でございますが、昨年までの本丸庭園無料開放時の体制に管理事務所の職員を増員、それから委託先と協議をいたしまして、天守管理業務の職員を増員して対応をいたしました。

 正月三が日の天守公開につきましては、引き続き定着を図りながら、観光振興とまちのにぎわいの創出に貢献してまいりたいと考えております。

 次に、松くい虫の対策についてお答えをいたします。

 松くい虫対策といたしましては、平成23年度から3年に一度の薬剤の樹幹注入を行いまして、さらに年間委託をしている樹木管理委託業者による点検作業を実施しております。しかし、ご指摘のとおり、残念ながら昨年12月、本丸庭園内で2本、二の丸公園内に1本、計3本の松くい虫の被害を確認いたしました。この3本は速やかに伐倒処理を行いました。その後、新たな被害は、今のところ確認はされておりません。

 今後の対応、対策でございますが、本丸庭園及び二の丸公園は国の史跡でございまして、都市公園でもありますことから、美しい景観を保持する上で、また公園利用者の憩いの場として愛されるよう引き続き樹幹注入等の予防対策や日常的な点検を継続し、被害が確認された場合は速やかに対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、除雪時の安全対策等についてお答えをいたします。

 松本城管理事務所では、通常の降雪時でも除雪を行っておりますが、積雪が10センチメートルを超えた場合には、全職員を招集いたしまして早朝から本丸庭園内、松本城公園内、それから松本城周辺の歩道、除雪車4台、それ以外は人力ということになりますが、除雪作業を実施しております。松本城来場者並びに公園利用者の通路確保を第一にということで優先順位を決め、除雪を行っております。

 圧雪凍結箇所には砂利等の散布、注意喚起の看板設置等、安全対策を講じております。今回は、氷彫フェスティバルの会場設営準備と重なってしまいまして、公園内の除雪が一部おくれた箇所がございました。今後、イベント開催時は担当課と連携しながら、除雪体制の強化を図り、公園管理者として来場者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、お堀のしゅんせつに関するご質問にお答えをいたします。

 平成25年度に実施いたしました松本城内堀のしゅんせつは、前年に堀の水位が低下し、堆積物が水面上に広範囲に露出したことを契機に、当面の対策ということで実施したものでございます。

 工事に当たりましては、堀の水をたたえたままポンプで堆積物をくみ上げ、脱水処理をするという工法を採用いたしまして、内堀南西部の約1,200平米を50センチメートルの深さまでしゅんせつを行いました。このしゅんせつにより内堀でも、特に水深が浅かった部分の堆積物を除去することができ、堀の水位が低下した際も堆積物の露出がなくなるなど、一定の効果を得ることができました。また、この工法により堀底や石垣など史跡に影響を与えることなく、工事に伴う悪臭の発生等、周辺環境への影響も最小限にとどめられることが確認できました。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 1月23日、24日に開催いたしました国宝松本城氷彫フェスティバルは、氷彫を作製するにはふさわしい天候に恵まれ、第30回の節目として多彩な催しを展開し、2日間で約3万人の来場者にお越しいただきました。イベントの開催に当たっては、会場内の除雪を行い、来場者の皆様をお迎えする準備を進めました。

 当日は、足元の安全確保として会場内の危険箇所の点検を初め、埋橋方面までのお堀の滑りやすい箇所に砂利をまき対策を講じてまいりました。しかし、議員ご指摘のとおり当日は1月18日の大雪の影響により会場内も広範囲にわたって圧雪状態となっていたため、除雪が行き届かず、来場者にご迷惑をおかけしたことと認識しております。

 来年度の開催につきましては、降雪時の安全対策として、除雪や足元の安全確保などの対応を一層進め、関連部局とより連携を図るなど、来場者が安心・安全にイベントを楽しんでもらえるよう実行委員会で準備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 上條美智子議員。



◆9番(上條美智子) 〔登壇〕

 2回目は、要望と質問をします。

 それぞれご答弁いただきました。元日・2日の天守公開について。

 松本城周辺で飲食店を営まれている方がこう話されていました。「正月元日から天守公開はいいよね、松本城に来てくれる観光客がふえれば、お店にも足を運んでくれるお客さんがふえるからね。だから、うちも頑張って元日から営業しているんですよ」と。私は過去に観光先の飲食店が休業していて、がっかりした経験がありましたので、この飲食店のご主人の言葉がとてもうれしく感じました。正月元日から天守公開を実施されたことは、観光客の皆様にお正月、松本城へ来てよかった、遠くから来たかいがあったと思っていただけるおもてなしであると思います。

 先日、久しぶりに天守に上がってみました。職員が外国人に対し、安全に観覧できるよう英語で明るく声かけをされる姿がとても印象的でした。天守公開に当たり職員を増員して対応されたとのことで、職員の皆様には年末からの準備等、多忙な面もあったことと思いますが、来場された皆様にとっては、元日から天守を観覧でき、間違いなく思い出の1ページに刻まれたことと思います。お正月の天守公開の定着を図るには、職員の確保など課題もあろうかと思いますが、大勢の方にお越しいただき、松本城からまちのにぎわいの創出へ、さらに前進が図られるよう期待をいたしまして、この質問は終わります。

 次に、松本城の松くい虫対策についてご答弁いただきました。

 お城と松は切っても切り離すことのできない日本の風景です。松くい虫被害を最小限にとどめ、松本城の松が末永く元気に生き続けていかれるよう、樹木管理委託業者との連携強化を図り、史跡松本城の松の維持管理に努めていただきますよう要望し、この質問は終わります。

 次に、降雪時の安全対策について。

 松本城公園管理者として、そしてまたイベント開催責任者の立場から、降雪時の対応についてお聞きしました。安全確保のために双方でご努力をされていることは十分理解できました。

 今回は、たまたま転倒などによる負傷者の報告はなく、イベントも無事に終了しましたが、万一けが人が出た場合、責任は免れません。私は、松本城公園管理者、イベント開催責任者の間で、どちらかがやるだろうからというような落とし穴があってはならないと思いましたので、あえてお伺いしましたが、先ほど降雪時の安全確保として、関係部局とより一層連携を図り、実行委員会で準備を進めていくとのことでありますので安心をいたしました。

 松本城公園内及び周辺の除雪は広範囲にわたるため、多くの人材が必要になります。除雪は大変な労力と時間がかかり、一朝一夕というわけにはいきません。職員による長時間の除雪作業は、受け持ち業務もある中で限界があります。大雪の際は、観光客の安全確保として業者に委託するなどの除雪対応も視野にご検討されますよう要望をいたしまして、この質問は終わります。

 次に、松本城のしゅんせつについて2回目の質問をいたします。

 松本城管理事務所の「コラム松本城の堀の浚渫」に、過去に行われたしゅんせつ作業について紹介があります。文化2年、1805年、東と南の外堀のしゅんせつ、弘化2年、1845年、総と北西外堀のしゅんせつ、慶応元年、1864年、南総堀しゅんせつ。当時のしゅんせつ作業について一部抜粋して紹介をさせていただきます。

 弘化2年、1845年のしゅんせつ作業では、2月上旬より4月12日まで実施され、人夫は1日300人ずつ、岡田・山辺・庄内・高出・島立・保高・成相の8組に割り当てられた。女鳥羽川の水流を稲倉より大門沢へ切り落とし、北馬場より外堀へ引き入れ、北不明門より弥勒院前を掘り、内堀へ入れた。まず、地蔵清水よりさらい始め、本丸、土井尻に及び、西堀に落としてさらい、その泥をことごとく犀川に流した。濁った水は新潟の海に及び、飲料水を汚し、漁業を妨げ、下流の迷惑は甚だしかった。作業は日の出に皆がそろい、終了は日の入り。休日はない。雨天でも行った。作業内容は全て泥を流すことであった、ということであります。

 当時、現在のように専門的な機械がない中、また2月上旬は薄氷が張るなど水は冷たく、相当厳しい作業であったことがうかがえます。

 しゅんせつについて、平成26年9月議会の柿澤議員の質問に対し、当時の教育部長は、「平成27年度までに策定する史跡松本城保存管理計画に取り組んでおります。この中でしゅんせつの基本方針を定めた上で、国庫補助を取り込んで堀全体のしゅんせつを計画的に実施してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、面積でございますが、3万平方メートルを超える堀全体のしゅんせつには多額の経費を要する、それから松本城の歴史的環境や文化財的な価値に影響を与えずに行う必要があります。このような課題や昨年度実施しました工法検証、それから、さらに新たな工法の研究などを含めまして、着実に進めてまいりたいと考えております。」とご答弁をされております。

 また、平成26年第1回松本市教育委員会で、当時の委員長の堆積物除去作業はどうでしたかとの質問に、当時の松本城管理事務所長が、平成25年から平成27年にかけて保存管理計画の策定を進めているが、この計画の中で堀全体のしゅんせつについても盛り込んでいこうと考えている。松本城南・西外堀が復元された場合に、堆積物が残っていると一番下流域へ堆積物が動いてしまうので、それまでに対策が必要だと考えていると答えています。その下流域に当たるのが、まさに今、復元工事が進められている南・西外堀に当たるのではないかと懸念されるところです。

 国宝でありますので、松本市だけの思いで進められるものではないことは十分承知をしておりますが、抜本的なしゅんせつ作業を具体的に着手していかなければならないぎりぎりの時期に来ているのではないかと考えます。市としてはいかがお考えでしょうか。

 そこでお伺いいたします。平成25年度から平成27年度までに策定予定の史跡松本城保存管理計画の進捗状況についてお伺いします。

 また、史跡松本城保存管理計画にしゅんせつがどのような位置づけとされ、具体的にどのような方向性を持って進めていかれるのかお伺いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 宮川教育部長。



◎教育部長(宮川雅行) 〔登壇〕

 史跡松本城保存管理計画の進捗状況及び計画におけるしゅんせつの位置づけと今後の方向性につきましてお答えをいたします。

 史跡松本城保存管理計画につきましては、今年度末の策定に向け、今現在、作業を進めております。本計画では、堀のしゅんせつを喫緊の課題ということで明示をさせていいただき、堆積物の状況、しゅんせつ後の水質の維持、水量の確保等に関する総合的な調査を実施した上で、しゅんせつ及び水質改善により松本城の歴史的景観と公園としての快適な環境を形成するという方向性を示す予定でおります。

 このしゅんせつ事業は、内堀、外堀、総堀、合わせまして3万1,500平米という広大な面積が対象でありまして、事業費、事業期間とも膨大なものになると予測され、文化庁の補助事業を取り込んで事業をすることとなると考えております。

 また、松本城は年末の3日間を除くほぼ通年の営業をしておりまして、年間90万人の観光客に来ていただく観光地であるとともに、文化財保護法に規定された史跡という制約がございます。来場者に対し極力イメージを損なわないような配慮や史跡を損傷しない手法等の選択など、実施に向けたさまざまな対策を講じた上で確実に着手してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 上條美智子議員。



◆9番(上條美智子) 〔登壇〕

 3回目、意見、要望といたします。

 お堀のしゅんせつについて喫緊の課題と位置づけ、さまざまな対策を講じた上で着手していきたいとの前向きなご答弁をいただきました。

 松本城天守からお堀を見下ろしたとき、堆積物をかき分けながら泳ぐコイの動線が筋状に残るのを目の当たりにいたしまして心が痛みました。10年後、20年後の松本城を想像してみました。お堀の深緑の水面に美しく映る情景、そして伸び伸びと泳ぐコイの姿が浮かんできます。

 今回、3月に市長選挙がございますけれども、私はこの結果がどのような結果になろうとも、この松本城に関しましては、市民と一体となって行政が先頭に立って、しっかりと取り組みをしていっていただかなくてはならない、そういった大切な事業だと思っております。現在、進められている南・西外堀復元事業の完成と同時にお堀も生まれ変わることができるよう鋭意取り組みをお願いいたします。

 策定中の史跡松本城管理計画につきましては、後世へ規範となる計画として大いに期待をしております。これから、これらの工事の進捗状況を私も見届けていかなければなりませんので、元気でいられるように介護予防など健康寿命延伸で自身の健康管理に努めて、しっかりと見守っていきたいと思っております。

 以上で全ての質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 以上で上條美智子議員の質問は終結いたします。上條美智子議員は自席へお戻りください。

 次に、27番 近藤晴彦議員の質問を行います。近藤晴彦議員は質問者待機席へ移動してください。

 27番 近藤晴彦議員。



◆27番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、会派公明党を代表いたしまして、勝野智行議員、上條美智子議員に引き続き、一括で質問をいたします。

 今回は、これまで何度か質問をしてきた中で研究あるいは検討が継続中の案件について、重ねてお聞きする質問になります。かなり回数を重ねてきております。同僚太田更三議員の松本新幹線構想ほど壮大な質問ではございませんが、私の問題意識として重要な課題ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 初めに、道路管理に関して危機管理の観点から、路面下の空洞調査について伺います。本質問項目は、これまで平成26年9月、12月の2回、そして昨年、平成27年9月ということで3回にわたり取り上げてまいりました。

 東日本大震災あるいは松本地震という経過の中で、問題意識が私の中では強くなってきたものであります。これまでの理事者の答弁を振り返りますと、最初は、調査方法を研究であったものが、2回目では事業内容を研究に、そして3回目の昨年9月は、新しい視点で国・県と相談しながら研究ということで、私個人としては若干なりとも事業化へ向けて前進していると、いいほうに受け取ってきておるわけでございますが、市民の皆様にはどうなっているのか、この答弁ではわかりづらい内容かなとも思う次第であります。

 さて、市町村が国の補助制度あるいは交付金事業を取り込もうとする際、上級官庁である県が窓口となることがほとんどであるわけですけれども、その際、この事業というものが県自体も実施主体になり得る場合ですが、県がどのように当該事業に対して考えているか、態度をとっているかということが重要になってまいります。県議会における本件と同様の質問に対する答弁を見ますと、松本市と県が整合性を図りながら答弁がされているなということがわかります。

 そこで、今回4回目の質問となるわけでございますけれども、昨年9月の県議会定例会における同主旨の質問に対する県建設部長の答弁は、さまざまな課題を整理した上で、長野県強靭化計画の一部を構成する道路の長寿命化修繕計画に基づく老朽化対策の一環として位置づけるとともに、人口が集中する地域内の1次緊急輸送路など重要性の高い区間をモデル地区に設定し、占有者との調整が整ったところから調査に着手したいと考えておりますというものでございました。県は、いよいよ研究という答弁を脱しまして、事業実施へと具体的に動き出したのであります。

 国・県とこれまでも十分に相談をしてきた経過があると思います。本市としても、このタイミングをしっかりと、外すことなく具体的事業開始へと歩みを進めていくときであると強く申し上げたいと思います。理事者の答弁を求めます。

 次に、道路管理について2つ目の質問ですが、除雪についてであります。

 私以外にも複数の議員からそれぞれの観点からの質問があるようでございます。市民生活にとって重要な課題であることがわかるわけでありますけれども、今回の大雪に対する除雪作業については、個別的にはさまざまな意見があろうかと思います。私個人としては、全体的には2年前の教訓を生かした対応ができたのではないかと感じているわけですけれども、市民の皆様からは幾つかの厳しいご意見も届いていることも事実であります。

 そこで、まず今回のこの大雪に対する除雪対応について、行政自身としてはどのように評価、認識をしておられるのでありますか。

 また、市民の皆様からのさまざまな意見、要望を通して見えてきた新たな課題はどうなのかということと、その対応についてどう進めていこうとされているのか、以上2点についてお聞きをいたします。

 次に、行財政改革に関して経常経費の削減についてでございますけれども、多様化する市民ニーズへ的確に対応するために行政は常に社会情勢を敏感に捉えなから、対応する政策を適時に立案、実行していくことが求められます。そのためには、たゆまぬ行財政改革により、その経費の削減を図っていく中で施策実行の裏づけとなる財源を見出さなければなりません。

 これまでは人員の適正配置の推進が大きな財政効果を上げてまいりましたが、これからは困難な状況でございます。新年度の当初予算の人件費を見れば明らかでございまして、そのことは誰もがわかることかなと思う次第であります。

 そこで質問でございますが、本件については3回目になりますけれども、経常経費の削減に関して電力使用料金の削減について、新電力の導入についてお聞きをいたします。

 平成24年12月定例会の1回目の質問時には、今後の研究課題ということで、前向きとは言えない答弁でございました。昨年9月定例会の2回目の質問に対しては、新電力の対象となる高圧業務用電力契約を行っている施設の電気使用量の調査を始めたところである。今後、厳しくなる財政状況の中で経常的経費の削減は必要なことと考えており、導入効果を見定めながら引き続き検討してまいりますとの、1回目と比べかなり前進した答弁がございました。

 9月以降、今日現在までの具体的な検討の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(犬飼信雄) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 2点の質問にお答えをいたします。

 まず、路面下空洞調査についてお答えをいたします。

 本件につきましては、以前にもお答えいたしましたとおり、本調査は、道路を維持管理する上で有効な調査の一つと考えております。県が着手したいとしているが、松本市の考えはとの質問につきましては、本市にとって路面下空洞調査が必要な路線を定めた上、その路線を対象に道路占用者との調整を図り、国・県とも相談しながら実施に向け検討をしてまいります。

 次に、1月18日の大雪の除雪対応についてお答えいたします。

 まず、先月の大雪の際、朝早くから除雪作業に携わっていただきました除雪業者の皆様は非常によく対応をしてくれました。そこで、今回の大雪除雪対応に対しての評価、認識でございますが、2年前の教訓を生かし、早期に対応ができたものと考えております。

 雪は夜半から翌日お昼ごろまで降り続けたため、通勤時間前の除雪後、積雪があり、そこに車が集中したことにより一部交通に支障が生じた箇所がありましたが、大きな交通の混乱は生じませんでした。しかし、市民の皆様からはさまざまなご意見、ご要望、問い合わせをいただきました。

 その中で見えてきました新たな課題は、長野県との除雪優先路線の調整不足の箇所があったこと、寄せられた雪で横断歩道が利用しにくい状況の交差点ができたこと、除雪優先バス路線の運搬排雪に時間を要したことなどがございます。それぞれの課題につきましては、今後、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 経常経費削減のための新電力導入について、現在までの具体的な検討状況を申し上げます。

 指定管理者制度で管理しております施設を含め市が所有している施設のうちで、高圧業務用電力契約により電力の供給を受けております136の施設につきまして、電気使用量の調査を行い、その結果に基づいて、現在、新電力各社へ電気料金の試算を依頼しているところでございます。試算の対象としております施設の平成26年度決算ベースでの電気料金は約9億7,100万円となっておりますが、今依頼しております新電力会社の中には、この136施設全体で約4,600万円削減できると試算し、率にして5%程度の削減効果が見込まれるとしているところがございます。

 また、県内他市の状況を調査した中では、既に4つの市が導入しておりまして、新年度から新たに1つの市が導入を予定している状況となっております。いずれの市も一部の施設に導入をしている状況となっておりますが、このうち須坂市では約1,500万円の削減効果があらわれたとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 近藤晴彦議員。



◆27番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁いただきました。2回目の要望と質問をいたします。

 路面下空洞調査について、必要性につきましては改めてお認めいただき、実施へ向けて検討を進めるということでございました。大きな前進であると評価をいたします。

 どうか、より効果が見込まれますように、対象路線の選定等の作業を丁寧に行っていただき、早期の事業化が図られること、そのことを求めてこの質問は終了といたします。

 除雪対応について、理事者側の評価、認識ということ、また新たな課題ということについて答弁をいただきました。早期に対応されたというご答弁であって、それはまさにそのとおりだったかなと思います。私も率直にその点は感じた点でございますけれども、新たに見えてきた課題ということが大きな市民の声といいますか、私どもに寄せられた声の一つかなともやはり感じておる点でございます。

 道路状況あるいは公共交通の状況、さらには、そこに住まわれる居住状況等は常に変化してまいります。対策を立てた時点で、それが常にベストという状態になるとは限りません。今回の新たな課題を含めまして、状況変化への的確な対応ということが継続的に求められると思います。理事者の一層の取り組みを要望しておきたいと思います。

 2回目の質問でございますけれども、私のところに寄せられたお声の中で除雪作業について、いろいろあるわけですけれども、今回はその除雪作業の種別、幾つかの種類がありますが、その運用についてでございます。平成26年11月に策定をされました松本市道路除雪事業計画によりますと、除雪作業については、1つとして新雪除雪、2つとして圧雪除去、3つとして拡幅除雪、4つとして運搬排雪という、この4つの種類が明記されておりまして、それぞれ維持課の判断により出動するということとなっております。今回はこの中で圧雪除去についてお聞きいたします。

 この圧雪状態が著しい状況となるのは、幹線道路よりも生活道路であるように思います。私のところにも多くの要望が寄せられたことからもわかるわけですが、私は、市民の皆様の中では自助、共助の意識は全体的には定着をしていると思うわけでございますけれども、この寄せられるお声というのは、自分たちではもう対処し切れないという状況になったところが多いのではないかと感じております。そして、こういった場所というのは毎回同じような場所が上がってくるといいますか、私はそういうふうな傾向があるのではないかと感じております。

 そこで質問でございますけれども、この圧雪除去の依頼について毎回の大雪のたびに要請が上がってくる、こういった場所の把握ということはされておられるのかどうか。また、そのことへの対策が何かとられているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。

 続いて、経常経費の削減について、新電力導入の検討状況についてご答弁いただきました。136施設の中で9億7,000万円余の電力料金ということでございました。今新電力の見積もり中ということの中では、大きな削減効果が見込まれるものもあるというご答弁でございました。4,600万円余という純粋にこの経常経費が削減できるということは、非常に大きな効果かなというふうに感じる次第であります。やはりこれまでの人件費というようなことを除いては、ほかになかなか経常的な経費をここまで削減できるものはないのではないかと感じております。

 先ほど財政部長からも答弁がありました県内で導入した自治体からは、私が聞く範囲の中では、この新電力へ切りかえたことによるトラブルということは聞こえてまいりません。私は、この導入を具体的にスピード感を持って推進していくべきと考えておるわけですけれども、この件について、市長の決断というか答弁を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 圧雪除雪の要請箇所の把握と対策についてのご質問にお答えをいたします。

 圧雪除去は、議員ご紹介のとおり松本市道路除雪事業計画に基づき、わだちができ、著しく通行に支障がある場合に実施をいたします。圧雪による路面状況の悪化は、降る時間帯、気温、建物の影になる道路等、そのときの条件で異なってまいります。このため特定の場所の把握は一概にはできませんが、一般的に建物で日陰になる東西の道路に多く見られます。

 圧雪箇所は、その中でも生活道路に多いため、町会等に凍結防止剤を配布し散布をお願いしておりますが、除雪対応路線で地元での対応が難しく、要請があった場合は現地を確認し、状況に応じて対応をしております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 経常経費削減のための新電力導入について、私のほうから2回目の質問にお答えいたします。

 今後ますます厳しくなる財政状況の中では、健全な行財政運営を堅持するため経常経費の一層の削減は、議員ご指摘のとおり必要不可欠な方策であると十分認識しております。また、これまで私たちが新電力導入の際の課題であると考えておりました電力の長期的な安定供給が確保できるかという課題につきましては、仮に新電力導入施設において災害等により電力の供給が停止した場合でも、一般電気事業者からの供給が確保されることを関係法令より確認いたしております。

 したがいまして、今後は1回目にお答えいたしました電力料金の削減効果の検討を進め、平成28年度の早期導入に向け、導入施設の範囲、業者選定の方法など具体的な検討に入ってまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 近藤晴彦議員。



◆27番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 2回目の質問にそれぞれご答弁いただきました。除雪に関しては圧雪除去について、どのような場所でという具体的な場所の把握ということはしていない、どういう場所で起こり得る可能性が高いかということはわかっているけれどもということでございました。

 私は、毎回来るというような場所があるとすれば、そこは地元で対応が非常に困難となっているケースではないかということも感ずる次第でございまして、状況を分析、検討し、これは自助では困難な場所だなということが判断できれば、何とか毎回声が上がってくる場所をちょっとお調べいただければと思うんですけれども、そして、あらかじめ計画の上、要請が来る前に対応ができればいいなということを考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。

 もう1点ですが、大規模の基幹病院周辺の道路についてでございます。これは1次、2次、3次の除雪対象道路という概念ではなく、緊急道路として圧雪路にならないように最初から対応すべきであると思います。今回も救急車が苦労をして通行している様子を何度か見ました。救急車ですので一刻を争っているわけですけれども、そういう状況の中で当事者の皆さんにはなかなか耐えがたい状況ではないかなと考えますし、車体が大きく揺れてゆっくりと進んでいっている、そういう状況でございますので、その揺れ自体が患者の方の症状の悪化につながるのではないかと心配もしたところであります。こういった基幹病院周辺道路への対応、計画的な圧雪除去の実施ということができないかと考える次第でございます。

 以上、2点について理事者の見解をお尋ねいたします。

 経常経費の削減につきまして、新電力の導入、平成28年度の早期に導入に向けて検討を進めるということで前向きなご答弁をいただきました。どうかこの件につきましては、経常経費の削減効果が最大限反映されるということを念頭に、作業を具体的に進めていただければと思う次第でございます。

 以上で私の質問を終わるわけでございますが、きのうは松本山雅FCの後援会の総会と、また会員の懇親会が行われた次第でございます。松本山雅FCがJ1へ必ず復帰するというふうに力強い決意を選手と反町監督も申されておった次第でございますけれども、そのことを私も願っておる次第でございます。

 市長におかれては、またこの選挙戦、大いに頑張っていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終了といたします。ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 圧雪除雪についてお答えをいたします。

 圧雪除雪につきましては、先ほど申し上げましたとおり、圧雪された箇所の路面状況は降雪状況、気象状況により変動するため、計画的に除雪を実施することはなかなか困難であると考えます。

 そこで、現地を確認し状況に応じた対応をしていくということが、結果として効果的な除雪方法となるというふうに私どもは考えております。

 なお、除雪対象以外の路線の圧雪除去につきましても、状況を確認し同様の対応が必要と考えておりますので、今後、検討をしてまいりたいと思います。

 基幹病院周辺の道路につきましては、現在、3次路線となっている道路もあることから、緊急車両が円滑に運行できるよう、1次または2次除雪路線への格上げを検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。近藤晴彦議員は自席へお戻りください。

 昼食のため暫時休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

                             午前11時50分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後1時15分再開



○議長(犬飼信雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 5番 若林真一議員の質問を行います。若林真一議員は質問者待機席へ移動してください。

 5番 若林真一議員。



◆5番(若林真一) 〔登壇〕

 新風会の若林真一でございます。質問の機会をいただきましたので、新風会を代表しまして、大久保議員とともに市政一般に対する質問を通告に従い、私見も交えながら一括にて質問をさせていただきます。

 まず、中山霊園の施設利用について質問いたします。

 最近、終活という言葉を耳にします。人生の終わりのための活動の略で、人間が人生の最期を迎えるに当たって行うべきことを総括したことを意味する言葉です。日本の総人口は、第2次世界大戦後ふえてきましたが、平成22年をピークに減り始めています。しかし、65歳以上の高齢者の人口はふえ続けています。

 総務省統計局のデータによれば、第2次世界大戦終戦直後は、高齢者の割合は5%程度であったが、漸次増加し、2035年ごろには日本の人口の約3分の1を占めるようになると言われています。日本の社会は、他国とは比較にならないほど急速に少子高齢化が進み、近い将来、団塊の世代が大挙して介護を受け、高齢者の間で、周囲に迷惑をかけずに人生を終えるための準備の風潮が広がりつつあります。

 そこで、市内には市営の霊園が10カ所あります。その中で一番規模が大きい霊園が山麓線からの美しい景色の中に映る中山霊園です。中山霊園は、ユニバーサルデザイン化事業として高齢者を初めとした全ての市民が、より使いやすい霊園とするため園路、駐車場、階段、手すり、トイレ、ベンチ、水くみ等を整備し、市民サービスを図る目的があります。

 そこで、課題としてよく耳にするのが墓石の場所が説明しづらく、簡単に説明できるようなことはできないかという意見です。健康寿命延伸都市とうたっているわけですから、美しく生き抜いた方々の墓石の位置情報をわかりやすく表示をした案内板の設置を提案したいと思います。

 皆さんの自宅に郵便物が届くのは住所があるからです。当たり前だと思えば何も思わないわけですが、これはすばらしいシステムだと思います。例えば市外の皆さんが初めて中山霊園に墓参りに行くときに、誰かが電話で説明しなくてはいけないときはどうでしょうか。すぐに説明ができないと思います。たとえ説明ができたとしても、中山霊園にたどり着いて、すぐに墓所の位置がわかるかは疑問です。なぜならば、ほぼ墓石は同じ形だからです。案内図はあるものの例えば墓所の位置情報のようなものがあり、わかりやすければ、誰もが説明しやすく、行きやすい中山霊園になるのではないでしょうか。

 大きな案内板に少し手を加えると同時に、簡単な位置情報、例えば処理に困っている松くい虫の被害木などを加工して案内表示をすることでわかりやすくなり、市民サービスの向上にもつながると思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。

 また、道路、駐車場として一くくりで案内がされています。道路というのは、一般的に通行できる道を想像します。その道路とされている場所にところどころ車どめのようなものが設置されています。車どめがあることにより車は通れません。しかし、よく聞いてみると通行時に管理事務所に依頼すれば外していただけるということですが、そのことを知っている人はどのくらいいるのでしょうか。説明不足を感じます。

 そして、駐車場はあるものの園内の駐車場として整備されているスペースが十分でないため、空きスペースにとめられる方がいますが、そのスペースの後ろには崖のような危ない場所があります。最近、高齢者の自動車事故で多いのがギアの入れ間違い、そしてアクセルとブレーキの踏み間違いです。もしもの場合は大変大きな事故につながる可能性があります。それこそ車どめを設置するべきだと思います。

 また、U字溝にグレーチングを敷設したり、墓所前の通路が細く傾斜があり、芝生のため滑りやすいなどの危険が伴うため、歩く場所の傾斜をなくし平地にするなどの対策を講じないと危険です。車椅子の方は、お墓の場所によっては自分のお墓まで行けずに遠くで見守るだけです。

 誰もが安心して墓参できる霊園環境を整備することが当然だと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、選挙権年齢引き下げによる19歳への投票の啓発について質問いたします。

 先日、選挙直前の転居により若者が投票できなくなることを防ぐ改正公職選挙法が可決、成立しました。この件については2回目の質問で触れたいと思います。

 本年7月に参議院議員通常選挙が行われる見通しですが、国・県と連携して18歳、19歳の皆さんが、特に若年層の低投票率の向上の起爆剤となるように、そして選挙違反防止に向けて法律の周知徹底に努め、丁寧な説明をしていると思いますが、9月定例会の質問の延長として重ねて質問したいと思います。

 高校生は模擬投票など学校生活の中で政治に関する勉強の機会を設けられます。これは大学生も同様と言えますが、就職をして働いている19歳はどうなのでしょうか。

 インターネットを開けば情報があふれています。自分なりの取捨選択をして投票に行く人もいるでしょう。あるいは就職先の上司に聞いたり友達に聞いたり、さまざまなことが考えられます。就職1年目、学校生活とは全く違う生活を送っている中で政治に対して疑問に思うことは多々あると思います。

 ある代議士が、私は70歳を過ぎ、18歳の方々の感覚についてなかなかイメージがつかめないと発言していました。このような発言には何があるのか、若者軽視の公約や政策のずれなのかなと思うようなときがあります。昨年12月、低所得者の年金生活者向けの3万円の臨時福祉給付金に対して、高齢者ばかりを見ていた時代から次世代へつないでいくというメッセージを発信していく必要があると語った代議士もいますので、議会での各世代の意見は、より大事になり、これからさらに重要視されていくと思います。

 そして、今後ますます政策の充実を図り、発信する力、これは確実に必要になってくるのではないでしょうか。その発信によって、就職をして誰も教えてくれない政治、そして投票への判断材料にする有権者がふえるからです。

 9月定例会の答弁の中には、投票率向上のための公式ツイッターの利用とありましたが、余り動きが見えてこないのが現状です。ただ政治の広報や活動は見えにくいというのは実感としてあります。ホームページで広報すると思いますが、ホームページをまずごらんいただくにはどうするのでしょうか。全ての皆さんに広く平等な広報になると思いますが、就職されている19歳への発信や対応を本市はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 次に、動物愛護としてペットフードの備蓄について質問いたします。

 昨年、東京都が発行した「東京防災」は、全国各地から問い合わせがあり、大きな反響があったそうです。私も読みましたが、図解入りでわかりやすく、非常に読みやすかった印象です。

 昨年は鬼怒川の堤防決壊により茨城県常総市が大規模な水害に見舞われました。その中に犬を抱え屋根の上に避難して救助を待つ男性の姿がテレビ局各社のヘリコプターから生中継され、大きな注目を浴びました。懸命な救助の結果、自衛隊員が犬を袋に入れて男性と一緒に救助をしましたが、そのことが後にネットで議論にもなりました。ネットでは、自衛隊員を称賛する声が相次ぎましたが、一方では、任務はあくまでも生存する国民の救助だとし、今回の救助をルール違反だと指摘する声もありました。

 災害時において、自衛隊が人命最優先で救助するのは当たり前です。ですが、環境省では、災害時にペットと同行避難することを推進するガイドラインを東日本大震災の経験を踏まえ作成しています。同行避難では、動物愛護の観点からのみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であるとして、自治体や飼い主などが日ごろから準備すべきことや発生時の対応などが書かれています。

 東京都は、社団法人東京都獣医師会との災害時における愛護動物の救護活動に関する協定の締結をしています。また、新宿区では避難所内での動物救護対策のあり方を示した動物救護マニュアルを作成して、各学校の避難所に配布しています。

 災害は自分が自宅にいるときに起こるとは限りません。ペットを飼っている人は、災害が起きたときにどの避難所に向かえばいいのか、誰がペットを連れてくるのか、ペットが日中留守番をしている場合、ペットの居場所は安全なのかなどさまざまな状況を想定して、どのように行動していくか事前に確認しておく必要があるように思います。

 松本市くらしの便利帳には、災害時の安全を確保するための備えをしましょうと記載されており、その中に3日から5日分の食事、水、常備薬とありますが、たとえ用意していても災害時に持ち出し、避難しているとは限りません。本市でも被災者用の食事は備蓄されていても、動物の食事の備蓄まではされていません。

 ペットフードの備蓄に関しては、行政上、そして予算上に何らかの根拠があるわけではありませんが、災害時の区民生活を第一と考え、東京都練馬区では、担当課である防災課の判断で、平成14年、練馬区にある光が丘防災備蓄倉庫に震災などで被災し避難してきたペットのための備蓄用ペットフードが搬入されました。これはある問屋メーカーから無償で寄贈されたということでした。

 ここで提案ですが、本市でもペットフードの備蓄をしていただきたいと考えています。人もペットも同じ命であり家族です。ただ、人命最優先、これは絶対です。その前提で、避難所に避難できたペットに食事がないのはいかがなものかと思います。財源の確保、備蓄の根拠と使用という賛否両論の課題はあると思います。ですが、私はあえて言いたい。この備蓄が役立つという事態が起こらないことを願っていますが、備蓄をしておく必要があるのではないでしょうか。災害時のペットフードの備蓄に対して、本市の見解をお尋ねいたします。

 次に、農業振興として耕作放棄地の解消について質問いたします。

 政府が平成29年度から耕作放棄地に対する固定資産税を現行の1.8倍に引き上げることを盛り込んだ2016年度税制大綱を決定、発表しました。一方、農地を集積して企業や法人に貸し出す農地中間管理機構、以降、略して農地バンクと言いますが、この農地バンクに保有農地を貸しつけた場合、固定資産税を最大で5年間半減する優遇措置が設けられます。課税強化の対象は、農家の利用意思がないと判断された農地です。また、減税措置は所有する農地全てを10年から14年間貸しつける場合に3年間、15年以上であれば5年間実施します。当面は、平成28年度から2年間実施した後、制度の延長も検討するそうです。

 農地バンクは安倍政権の農業改革の目玉で、平成26年度から始まり、耕作放棄地などを所有者から借り、意欲的な農家や法人に貸します。また、環太平洋経済連携協定対策として、農地を保有できる農業生産法人に対し、企業が50%以上出資できるよう規制緩和を検討しているとのことで、農林水産省に問い合わせたところ、検討を進めるための検討段階との返答がありました。

 既に都市部だけでなく、郊外部も含めて民間企業主体による貸し農園は増加しつつあります。貸し農園を全国展開する民間企業は、農業関連事業を主体とする法人と鉄道会社などが多いようです。運営会社では、耕作放棄地や未利用地を貸し農園に仕立て上げ、ファミリー世帯に貸し出し、また、一部の農園では法人に貸し出され、人材研修などに活用されています。

 さて、土地は毎年、評価額の1.4%の固定資産税が原則としてかかり、農地は評価額が低く税負担も少ないため、再開発を期待して耕作しなくなっても保有し続ける人が多く、そのことが耕作放棄地増加の一因との指摘があり、耕作放棄地の課税強化案が昨年6月の政府の規制改革会議の答申に盛り込まれました。ただ、耕作放棄地に対しては農林水産省から食料・農業・農村基本計画が発表されており、国の方針が明確に言葉になっていると思いますが、地方ではすぐに解決を図ることは困難です。耕作放棄地を開拓していき、徐々に減少していく方向に持っていかなくてはなりませんが、このことを悩み、不安に思う市民の方は大勢いらっしゃるように思います。

 個人の土地と言ってしまえばそれまでですが、策を講じるときが来たのではないでしょうか。地域によって対応策は変わってくると思いますが、耕作放棄地の再生への道筋を本市はどのようにお考えですか、国の方針に対する本市の見解とあわせてお尋ねいたします。

 次に、雇用創出の観点から、地方版ハローワークについて質問いたします。

 昨年末、政府は自治体が無料で仕事を紹介する地方版ハローワークを、これまでは必要だった国への届け出をすることなく自由に設置できるようにするなど、地方分権改革の対応方針を決めました。この地方版ハローワークは全国知事会の要望で、市役所の窓口などで職業の紹介がしやすくなり、国と地方の求人情報の共有化を進め、UターンやIターン就職などの地域の実情に合った対応を進めるそうです。

 簡単に説明すると、国と地方それぞれの長所を生かしながら、効果的な雇用対策を行うため、国と地方の一体的実施を推進するということで、ここで重要になってくるのが、国と地方自治体がそれぞれの強みを発揮し、一体となって雇用対策を進めることで住民サービスのさらなる強化を目指すことです。国は全国ネットワークを通じて、憲法に定められた勤労権の保障のためのセーフティーネットの役割を果たして、地方自治体は無料職業紹介事業を含む各種の雇用対策を独自に実施することが可能であり、地域の問題に対応するための対策を実施して、ワンストップ窓口の設置など連携して雇用対策協定を締結します。

 参考までに、長野県では平成27年3月に国と雇用対策協定を締結しています。国と地方の一体的実施の取り組み例の市区町村の主なものとして、求人者一般に向けた支援、外国人向けの支援、障害者向けの支援、若年者向けの支援、主に生活保護受給者等を対象とした支援などがあります。平成27年12月1日現在、155団体が実施中で、うち生活保護受給者等を主な対象とする取り組みをしているのは95自治体です。ハローワーク特区という仕組みもあり、導入しているのは埼玉県ハローワーク浦和、佐賀県ハローワーク佐賀の2カ所でございます。

 昨年、生活に困った人を生活保護の手前で支える生活困窮者自立支援制度が始まり、利用者の多い窓口には高齢者の姿が目立ち、年金だけでは暮らしていけない老後の不安が浮き彫りになっています。

 先日、地方版ハローワークとは別ですが、長野市役所生活支援課内にハローワークの窓口が開設され、生活保護の受給手続と就職支援を一体的に実施することで受給者の早期自立を目指すそうです。

 神奈川県川崎市では、JR川崎駅前のビル内に川崎市生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター」があり、さまざまな相談を受けていて、相談状況は平成26年度の調べで就職がトップで、週1回、出張相談も行っています。

 雇用の確保という点については、全国的にも本市においても大きな課題です。老若男女問わず生活への不安、仕事への不安は持っています。奨学金を返済するために就職先に悩む大学生、プロ資格を持ちながらも遠征費などに困り、本来の活動との両立に苦しむスポーツ選手、体は元気なのに就労先がない高齢者、希望就職先がなかなか決められない人や就労意欲が減退している若者、親の介護で長期間就労から離れている中高年、各世代個々に思いは違いますが目指すものは一緒です。ただ昨今、将来的にはロボットが仕事をしているとも言われ、ロボットをつくり、操れる人が成功すると語る方もいます。

 人材、この言葉はいろいろな書き方や意味があり、将来的に存在そのものが財産になるような「人財」を育成していく必要があります。地方創生の観点から、地方版ハローワークの導入により雇用の促進という課題を解決に向けて前進させ、雇用が生まれるということは将来の人口の推移にもかかわってくるように思います。雇用の希望がない自治体に将来展望はないと思いますが、本市に導入するお考えはありますか、お尋ねいたします。

 次に、中山間地域として災害時のため池について質問いたします。

 かんがい面積が主に0.5ヘクタール以上の大規模なため池のうち、地震や豪雨による堤防の決壊で下流の人家などに甚大な被害を及ぼすおそれのある警戒ため池が、昨年12月現在、全国に約3,000カ所あることがわかり、東日本大震災では福島県須賀川市のため池、藤沼湖が決壊して約150万トンの水が流出し、下流の住宅が流されるなど住民8人の方が亡くなられております。現在では、総事業費63億円の復旧工事が行われていて、昨年12月末現在の進捗率は69%になり、粘性で水を通しにくい土を盛るなどして新たに堤防を建設中です。

 ため池は、降水量が少なく、周辺に大きな河川がない地域などで農業用水の確保や生物の生息、生育の場所の保全、住民の憩いの場所の提供など多面的な機能を有しており、農林水産省などによると、全国には約20万カ所あるそうです。

 兵庫県加東市の高室池は、昭和42年に改修されて以降、決壊した記録はないが、加東市の点検の結果、耐震不足が判明して震度5程度で決壊するおそれがあり、ハザードマップによると高室池の周辺の2カ所の池が満水時に決壊した場合、住宅地が3メートル近く浸水すると試算されております。

 さて、農林水産省は自治体に対し、主にかんがい面積の0.5ヘクタール以上のため池を対象に一斉点検を指示しました。各自治体では、堤防の亀裂や漏水の有無などを目視と書類で点検して、その結果を踏まえ、詳細な調査が必要かどうか総合判断しているようです。都道府県の点検状況は、対象の約10万2,500カ所のため池のうち約9割が終了していて、長野県内では本年1月末時点、1,939カ所の点検が完了して、詳細調査が必要なため池は24カ所でした。また、0.5ヘクタール未満の小規模なため池の点検は、自治体によって対応が分かれているようです。

 本市のため池改修の状況などはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

 また、先日の入山辺地区の火災では、消防団員と地域住民が連携しながら消火活動に当たりましたが、山合いの集落のため水利の確保に難航していました。防火水槽はあったもののホースからの水圧が弱かったり、水量に乏しく残りの水量を気にしながら放水して、防火水槽の水が終わると、また、たまるまでに時間がかかり消火作業におくれが出てしまいました。特に夏には水不足と報道されるのは当たり前のようになり、中山間地域は井戸水があっても、いつ枯渇するかわかりません。今回の火災で避難した公民館は水道が利用できずに、炊き出しに集まっていただいた方たちは困惑していました。

 ため池は子供たちの遊び場となったときに危険という認識もありますが、火災などのような災害時には、防災の観点からの水利として小さなため池が必要かと思いますが、本市はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(犬飼信雄) 吉田選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 就職をされている19歳の方への情報発信や啓発の対応についてのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、夏の参議院議員通常選挙では、18歳以上の方が新しく有権者となる予定であるため、5月の広報まつもとで公式ホームページや公式ツイッターを紹介し、情報発信をしていることを周知してまいりたいと思います。

 なお、昨年9月の一般質問で議員にお答えをいたしました公式ツイッターによる18歳選挙権の周知については、現行法上行う市長選挙との混同を避けるため、4月以降に発信することにいたしております。

 次に、就職されている方への周知徹底につきましては、これまでも市内企業に従業員への投票の呼びかけを依頼しておりましたが、とりわけ19歳の社員の方など新有権者へ情報提供や投票参加につきましても、各企業での取り組みをお願いしてまいりたいと思います。

 また、全ての新有権者を対象に啓発メッセージカードを郵送するとともに、投票立会人の登用につきましても、期日前投票所では10代を積極的に公募し、当日投票所の立会人についても10代の選出を地区にご依頼を申し上げ、積極的な啓発を進めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(犬飼信雄) 古畑地域づくり部長。



◎地域づくり部長(古畑斉) 〔登壇〕

 若林議員の中山霊園にかかわる2点のご質問にお答えします。

 まず、墓所の位置がわかる詳細な案内板を設置してはとのご質問でございますが、現在、霊園全体の案内板を霊園入り口と園内の3カ所に設置しているほか、区域ごとに区域名を示す案内板を設置しております。

 議員ご指摘の、墓所の位置につきましては、主に遠方からおいでになった使用者の親族などから、時折問い合わせがございますが、その際には、管理事務所において位置図をお渡ししたり、現地まで直接ご案内をしております。また、今後ホームページに墓所の位置情報を掲載し、墓参者への情報提供を行うとともに、管理事務所で、より丁寧な案内をすることで対応してまいりたいと考えております。

 次に、高齢の方などが安心して墓参できる環境整備についてのご質問ですが、現在、中山霊園ではユニバーサルデザイン化事業を平成22年度から実施しております。この事業は利用者の団体でございます中山霊園奉賛会を初め、利用者の皆様からご意見を伺いながら、議員からもご紹介がありました傾斜のある園路への手すりや階段の設置を初め、水くみ場の新設など安全面を最優先に考え、計画的に実施してきております。

 議員ご指摘の、墓所前の傾斜地の改善や排水路の安全確保につきましては、既にユニバーサルデザイン化事業の計画に盛り込んであり、平成32年度までに順次、実施する計画となっております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 小出環境部長。



◎環境部長(小出光男) 〔登壇〕

 災害時のペットフードの備蓄についてのご質問にお答えいたします。

 災害対応につきましては、人命優先が大原則でありますが、現在、非常に多くのご家庭でペットが飼われているという状況ですので、ペットへの対応につきましても大変重要な課題であると認識をしております。

 議員ご質問の中で触れられておりますが、国は東日本大震災の経験を踏まえ、平成25年に災害時におけるペットの救護対策についてのガイドラインを策定しました。これは、自治体などが動物救護対策を検討する上での指針となるもので、飼い主や自治体の役割などが記されております。この中で平常時や災害時における役割のうち、議員ご質問の中の同行避難に伴います避難先において必要な避難用品やペットフードなどの備蓄品の確保につきましては、基本的に飼い主が用意しておくべきものとされております。また、飼い主がふだん食べなれているものを備蓄しておくことが、ペットにとりましても最良の方法であると思われることからも、松本市といたしましては、国のガイドラインに沿った対応をしてまいります。

 なお、今後も松本市総合防災訓練にあわせ実施しております災害時飼育動物一時保護訓練、広報やチラシなどを通じまして、災害への備えについて周知、啓発を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 耕作放棄地の解消に関する2点の質問にお答えをいたします。

 平成27年度の松本市と松本市農業委員会が実施しました農地パトロール調査結果によると、荒廃農地は山際の耕作条件の悪い地域を中心に887ヘクタールありまして、そのうち農地に戻すことが可能なものは147ヘクタールとなっております。

 松本市では、荒廃農地の解消を農業振興上の重要な施策と考え、平成17年度に国に先駆け、市単独事業の遊休荒廃農地対策事業を創設し、荒廃農地の解消に努めてまいりました。現在は市単独の事業に加え、平成21年度に創設された国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業との二本立てで取り組んでおり、荒廃した農地の復元、再生に要する農業用機械の借り上げ料、さらにオペレーター代及び土壌改良のための資材費などを補助しております。

 国庫事業は農業振興地域の農用地、いわゆる緑の農地を対象としています。また、市単独事業では、国庫事業に上乗せ補助を行うとともに緑の農地以外の農地、いわゆる農振白地農地を対象に事業を実施しています。平成27年度には国庫事業で現在5.24ヘクタールの荒廃農地を解消し、平成17年度の取り組み開始以来、国庫・市単独事業の累計で55.32ヘクタールを解消しております。

 なお、山林化し再生不能な、先ほど申し上げました740ヘクタールについては、国の指導に基づき農地に戻すことが可能な農地と区別し、農地から除外する非農地決定の手続を進めております。

 次に、新たな税制等、国の方針に対する松本市の見解についてお答えいたします。

 荒廃農地等に対する固定資産税の課税の強化または軽減は、農業生産の基盤であります農地を守り、国民に対する食料の安定供給の確保に資すること、さらには使われていない農地の有効活用を進め、農業の競争力強化を図ることを目的としております。現在、関連法案が国会で審議中であり、松本市といたしましては国の動向を注視しているところでございますが、荒廃農地等に対する課税の強化、軽減については、その実効性を図りかねているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 川上商工観光部長。



◎商工観光部長(川上正彦) 〔登壇〕

 地方版ハローワークの導入に関するご質問にお答えいたします。

 ハローワークは無料の職業紹介、雇用保険の受給手続及び給付等を基本業務としているほか、雇用に関する各種相談、指導も行っており、長野県においては14のハローワークが設置されており、本市には庄内地区にハローワーク松本が設置され、本市のほか塩尻市、安曇野市、東筑摩郡を管轄しております。

 本市では雇用に関する施策として、ハローワーク松本と連携した事業を行っており、具体的には若者のUターン就職支援として、主に大学生を対象に県内はもとより、東京、神奈川など首都圏の大学の就職担当部署にインターネットで就職情報を配信するとともに、就職面接会を年4回開催しております。さらに、本市独自の取り組みとしまして、職業・労働相談室を設置し、専任の相談員がハローワークの求人票を活用した就職相談に応じております。

 地方版ハローワークにつきましては、国が利用者の利便性を高めることを目的として設置を目指すもので、今国会に職業安定法など関連法案の改正案を提出する予定とされています。議員ご提案の本市への地方版ハローワークの導入につきましては、業務の運営、財政上の措置、人員の確保等についての課題もありますので、今後、長野労働局、ハローワーク松本、県とも意見交換を行い、国の動向を注視し、慎重に対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 嵯峨危機管理部長。



◎危機管理部長(嵯峨宏一) 〔登壇〕

 災害時のため池に関する2点のご質問にお答えします。

 1点目のため池の点検につきましては、昨年9月定例会で小林弘明議員のご質問に農林部長がお答えしましたとおり、平成24年度から平成26年度にかけて、農林部において市内105カ所全ての点検を実施しております。その結果、5カ所のため池で何らかの対策が必要なことが判明し、応急対策として水量を減らした管理と日常点検の強化を行い、現在、改修に着手しております。

 2点目の消防水利としての小さなため池の必要性ですが、消防水利は消防法に規定する消防水利の基準に示されており、具体的には消火栓や防火水槽のほか、河川や既存のため池、井戸、プールなども利用することとしております。

 消防活動を行う上で消防水利の確保は極めて重要です。水利の確保が困難な中山間地域において、ため池があれば有効な消防水利となりますが、議員ご提案の新たなため池の整備については、用地の確保、水利権の問題、安全管理面などのさまざまな課題がありますので、非常に難しいと考えております。

 したがって、当面、既存の水利を複合的に活用する方法で対応しながら、地域の水利の状況について地元消防団と協議し、新たな水利として防火水槽の設置が必要かどうか検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 若林真一議員。



◆5番(若林真一) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきました。中山霊園については、現に不都合だと認識されて計画しておられるなら、できることなら早目早目でお願いをしたいと思います。

 健康寿命延伸都市として、利用者第一として、より一層丁寧な説明をされていくということですので、しっかりとした対応を利用者の皆さんに伝わるように強く要望いたします。

 以上で中山霊園の質問を終結いたします。

 次に、18歳選挙権年齢の引き下げに関して、転出者に対する投票の呼びかけについて質問いたします。

 19歳、新有権者の皆さんへの対応は市長選挙以降に考えられるあらゆる形での広報をされるということですので、参議院議員通常選挙の投票率に期待したいと、そのように思います。

 市内在住の有権者についてはわかりましたが、転居されたらどうするのかということで、選挙年齢に達しても各自治体が作成する選挙人名簿への登録前に転居すれば、直後の選挙で投票できない場合がありましたが、改正法で解消されることになり、安倍晋三内閣総理大臣は参議院本会議で、若い世代を含め1人でも多くの有権者が投票しやすい環境を整備することは極めて重要であり、投票権の空白の問題が解消に向かうのは大変喜ばしいと述べました。ただ、引っ越しをした場合、引っ越し先の新住所の市町村に2週間以内に転入届を出すなどの住民票を異動する義務がありますので、このことは各自で守っていただきたいところであります。

 総務省によると、法改正により旧住所地での投票が可能になる人の場合は、旧住所地の選挙管理委員会に請求すれば、投票用紙を新住所地に送ってもらい、新住所地の選挙管理委員会で不在者投票をすることができるとのことです。また、住民票を異動しない場合も引っ越し先の選挙管理委員会で同様に不在者投票ができます。

 そこで課題となるのが、転居して選挙権を持った方々を投票の啓発という名目でどこまで追いかけるかです。報道では、長野市選挙管理委員会は市外に居住する有権者に対し、不在者投票などについて説明するはがきを送ることを検討していると言いますが、本市はどこまで追いかけ、投票を促すのでしょうか。これは、新有権者だけの話ではないと思います。若年層がクローズアップされていますが、この課題は誰しも当てはまる可能性があります。

 そして、転居された人がどのように、候補者の人となり、政策を知るのでしょうか。例えば市町村の地元密着と言われる選挙でさえも、投票率が低いことが課題となっています。選挙が実際行われている場所に居住していても低投票率が課題だとされているのに、転居された方がどのようなツールで選挙広報を見るのでしょうか。期日前投票や不在者投票などがあり、投票所を工夫しようと模索したり、インターネットを駆使しようと考えられていますが、転居された方にどのような形で働きかけ投票を促すのか、本市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、動物愛護として犬の住民票について質問いたします。

 備蓄にペットフードも必要だと思うことについては、市は今のところ考えていないという、よくよく考えに考え抜いた答弁なのかなと思います。先日の衆議院予算委員会では、ペットフードの軽減税率について議論されていました。財務省の見解は、ペット用は10%だが食品表示法の基準を満たし、人が食べられるものは8%ということで、万が一のときは人間も食せるペットフードの備蓄を考えてはいかがでしょうか。災害時にペットフードを飼い主が持参できなかったらどうするのかということまで答弁いただけるかと思っていましたが、私は今後も問いたいと思います。

 人命最優先はわかっていますが、備蓄にペットフードは必要なのか否か、飼い主が備蓄をすることは当然です。ただ、ペットフードを24時間放さずに持ってはいられないから備蓄してほしい、ただそれだけです。そして、災害時にペットと離れ離れになってしまうこともあります。そう考えたらどうでしょうか。

 そこで、現在、飼い主による犬の登録は法律で義務づけられています。そもそも狂犬病が発生した際に備えるためで、狂犬病予防法によって自治体はどこで犬が飼われているか把握しなければなりません。ですが、東京都板橋区では、飼い犬の3分の1ほどの登録しかされていませんでした。そこで考え出されたのが犬の住民票です。人と動物とが安心して共生できる地域社会をつくるため、飼い犬の登録率の向上を目指して考案されました。犬の住民票の表面には犬の名前、住所、生年月日、犬種、毛色、登録番号、所有者の名前の記入欄が設けられています。また、茨城県神栖市でも同様の動物愛護と飼い犬に対する飼い主さんのさらなるマナーアップを図るため、希望される方に犬の住民票を無料で発行しています。実際私も見たことがないのでネットで調べて実物の画像を見ましたが、保険証や運転免許証みたいなものを想像していただければわかりやすいと思います。

 そのような中、札幌市では幼い子犬や子猫の適切な社会化を促すため、生後8週間までは親と子を一緒に飼育することを飼い主の努力義務と定める方針を盛り込んだ札幌市動物の愛護及び管理に関する条例案が、2月17日から始まった札幌市議会に今まさに提出されています。条例案では、動物の福祉向上を目的に掲げ、全ての犬や猫の飼い主に適用され、繁殖業者やペットショップも同様のようです。

 一方、国においては平成25年9月に施行された改正動物愛護法があり、8週齢規制についての話し合いでは、地方自治体は法律を上回る条例はつくれない、規制を条例に盛り込むことは検討しないや、法律の附則にいつ実現するかわからない経過措置が大きな壁といった地方での話や意見もあります。

 少なからずこのような動物に向けた意識が高まりつつある中で、本市も飼い犬の登録率の向上や不測の事態に飼い主と飼い犬が離れ離れになってしまった場合に備え、犬の住民票を発行しておくことが必ず役立つと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、農業振興について、担い手不足解消について質問いたします。

 耕作放棄地の解消については、行動は起こされているのはわかりますが、難しいのかなと思います。不安の解消という面では、報道で市民の皆さんが耕作放棄地となっている土地をどうしようと思い、不安に思う方の対応については、今後検討してほしいと思います。法律が決まりましたからお願いしますは、仕方ないと思いますが、答弁にもあるように、農地への復元可能なものが147ヘクタールあるということならば、私は対策を急ピッチで所有者と話し合う必要があると思います。このような中で、私は農林業にも新しい血を入れていかなくてはいけないのかなと思うところがございます。

 そこで提案ですが、地域おこし協力隊はどうでしょうか。安倍政権肝いりの地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで意欲のある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的に、平成21年、総務省によって制度化されました。地域ブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、都市住民の移住、交流の支援、農林水産業の支援や住民の生活維持のための支援などに従事して、平成24年度には全国444の自治体で1,511人の隊員が活躍されているそうです。

 地域住民が何をしたいのか、何を望んでいるのか明らかにした上で、そのための奇貨として地域おこし協力隊を導入するわけですが、もちろん何もかもうまくいくはずはなく、高齢者からは、そっとしておいてほしいと言われたり、事業が軌道に乗らなかったなどの課題もあるようです。農業従事者にとって、やはり耕作放棄地と担い手不足というのは最大の課題と言えます。

 販売先の獲得というのも視野に入れていかなくてはいけません。昨年12月、イスラム圏に食品輸出するにはどうすればいいかというテーマで、食品輸出に向けたハラールセミナーが長野市内で行われました。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ハラールとはイスラムの教えで、許されたものを意味するそうです。イスラム教徒は世界で約18億人とも言われ、イスラム圏の食品市場規模は、平成25年で約1兆2,900億ドル、日本円にして約150兆円とも言われています。一方で、イスラム教は食べ物に関する制限が厳しく、豚肉やアルコールの摂取を禁止、またアルコールを含んだしょうゆやみりんを使うこともできません。このセミナーではハラール食品の輸出に関する知識や認証制度についての説明があり、説明者からは、国によって食品の輸入規制は異なる、ハラール食品の輸出はどこに売るかで対応が変わる、とありました。

 参加したブドウ栽培農家からは、イスラム圏は非常に大きいマーケットとして認識していますので、当然その知識はないといけないとおっしゃっていました。説明者は、輸出には不向きな認証機関もあります。イスラム圏の所得が上がってきたときに、日本の優秀なおいしい加工食品が受け入れられるのではと予想もされていました。

 話を戻しますが、地域おこし協力隊の隊員は、派遣された市町村の臨時職員という身分で任期は3年が原則ですが、任期終了後も派遣先にとどまることを期待しており、そのまま定住する隊員もいるそうです。この地域おこし協力隊が続く背景には、この仕組みが国の補助事業ではなく、地方自治体がみずから考えて実施したことに特別交付税の形で国が財源を保障しているところにあります。補助事業のような申請、審査、認可といった煩雑な手続がない一方、事業をどのように進めるべきかのマニュアルもありません。

 地域おこし協力隊にも多々課題とされる部分はあるようですが、このシステムを導入して中山間地域の活性化を図り、農業分野に新しい考えなどを取り入れることにより、耕作放棄地や遊休荒廃農地の開拓の施策の底上げを図れると思いますが、本市はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 次に、中山間地域として、民間と連携した空き家対策について質問いたします。

 ため池については、新たなため池の整備はできないのはわかりましたが、水利の確保は大事だということで防火水槽をふやしていただければなと、そのように強く要望いたします。

 さて、親から実家を相続したものの生活拠点の違いなどから放置して、空き家になっている人は多いのではないでしょうか。総務省の調査によると、全国の空き家は、平成25年10月時点で820万戸、住宅全体に占める空き家の割合は13.5%と、いずれも過去最高になってしまいました。野村総合研究所によると、住宅以外への転用などが進まないと、空き家率が17年後には30.2%になると予想されています。

 特定空き家に指定されると固定資産税が上がる空き家対策特別措置法が昨年施行されたのに続き、相続した空き家を売れば税優遇を受けられる制度が本年4月から始まる見通しです。また、国土交通省は、平成28年度から10年間の住宅政策のあり方をまとめた新たな住生活基本計画案を社会資本整備審議会の分科会に示しました。空き家を所有するだけで固定資産税のほか定期的な掃除のための電気代や水道料金、万が一に備える火災保険の保険料も確保しなくてはいけなくなります。空き家を売るのか、管理しながら持ち続けるのかといった決断を早くするほうが、家計の負担が安くなるように思うのは私だけでしょうか。

 長野県の空き家率も全国的に非常に高く、松本市も全国平均を上回っているというデータも算出されているようです。そこで、長野県では楽園信州空き家バンクを設置しており、2015年、移住希望地域ランキング1位のデータも先日出ていましたが、本市の取り組み状況をお尋ねいたします。

 また、栃木県宇都宮市では、住民から市に苦情があっても、所有者が不明だったり相続が未整理だったりと対応できないケースが多いため、空き家対策に民間の協力を得て、空き家の増加や有効活用を図るため栃木銀行と連携協定を今月、調印しました。家を処分したくてもできない所有者への支援が必要と判断して、家の維持管理や売買、相続などのノウハウを持ち、地域の情報に詳しい民間、特に金融機関と連携し、空き家の需要や有効活用を探るそうです。

 空き家を放置していくと、空き家への不法投棄でごみのたまり場になり、周辺住民には本当に迷惑です。また、湿気がたまり急速に老朽化が進んだり、雨漏りやシロアリ被害の発見がおくれて倒壊の危険にさらされたり、最悪の場合、地震が起きたときには空き家が倒壊して避難経路をふさいだり、火災のときには周辺住宅まで延焼してしまいます。

 一方、東京都大田区ではマンションの空き部屋や個人宅などに外国人観光客などを有料で泊めることができる、全国初の民泊条例が施行されました。政府が昨年4月、国家戦略特区による規制緩和をスタートさせようということで、政令を施行して特区に指定した東京都や関西圏などに限って、旅館業法の適用外としています。訪日外国人観光客が2,000万人に迫るのに対して、ホテルなどの宿泊施設不足が叫ばれる中でビジネスチャンスと思う方は多いのではないでしょうか。ただ、ホテル不足や空き家問題の解消に期待を寄せられていますが、隣の人がわからない人だと不安に思う方もいらっしゃると思います。有料での宿泊施設の提供はホテル、旅館に限られており、旅館業法に抵触しますので、違法行為は厳しく取り締まらなければいけません。ただ、空き家になってしまった家をどうすればいいのか悩んでいる市民の方は多いと思います。

 今後、増加すると思われる空き家をよりきめ細やかに対応できるよう、民間の金融機関や専門家などと連携するようなことが必要と思いますが、本市はどのようにお考えですか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、雇用創出の観点から、新しい基金の創設について質問いたします。

 地方版ハローワークについては、地方創生の雇用創出の観点からは必要に思いますので、話し合いの機会を持ちながら研究をしていただければと、そのように思います。

 さて、ふるさと納税、この言葉は既に広く認知されてきているのではないかと思います。長野県は平成25年度上半期の地方自治体への寄附額が都道府県別で3番目に多かったというデータも出ています。一方、茅野市では昨年度、市民がふるさと納税制度で市外の自治体に寄附した際の市税の軽減の総額が、市外の住民から茅野市への寄附総額を上回り、13万円の赤字になったとの報道もあります。

 沖縄県名護市では、地域の力を高め地方再生につなげるのを目的として、市内の行政区が提案した事業をふるさと納税の対象として、集まった寄附金を補助金として交付する新たな取り組みをスタートさせました。また、大分県日田市では、ふるさと納税により収受した寄附金を活用し、自治会がみずから判断と創意工夫により地域社会を維持発展させるために行う活動を支援する目的として、応援したい自治会を指定することで寄附金額の2分の1を上限に地域のまちづくり財源として交付し、身近な地域課題を自主的に解決するため地域住民みずからが地域の活性化に必要な事業を考え、実施することで地域の実情に合ったまちづくり事業が実施できて、寄附金の有効活用を図っています。この課題としては、交付自治区に交付金額の差が出る可能性があることです。

 本市でも地域づくり推進交付金事業や地域づくりインターンシップ戦略事業も行っています。そこで、松本市35地区地域づくり実践報告会を行っていますので、(仮称)松本版担い手寄附基金の創設を提案したいと思います。仕組みとしては、各地域の地域づくりの魅力に、上限を決めた範囲内の寄附をしていただいた皆さんに投票をしていただきます。そして、地域ごとの獲得投票数のみホームページで公表して競っていただき、寄附金額の全額を獲得投票数の割合で35地区へ交付して、例えば個人だけでは解決できない地域課題を地域の労働力で解決するための使い勝手のよい資金のような地域づくり主体の基金で、最終目的は地域に住み続けられるような地域の担い手の雇用創出につながればと、そのように思っております。

 寄附によって目的を達成され、地域でつくられたものを返礼として還元するのもよいかと思います。自分の住んでいる地域を一番に応援したいというのが一般的で、それが身近であればなおさらだと思います。町会長などの地域の役職がなかなか決まらない自治体もあるようです。35地区の将来の支えになるような基金を創設したらと思いますが、本市の考えはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 吉田選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 2回目の質問にお答えをいたします。

 市外へ転出した有権者に対しどのように働きかけ、投票を促すかについてお答えをいたします。

 このたびの法改正により、全国では約7万人の有権者が投票できようになると言われており、本委員会としましても法改正に伴う投票方法等の周知は重要な課題と受けとめております。まず、3月中旬以降に市外へ転出する皆様には、転出届を提出した際に法改正の内容を説明したチラシをお渡しし、周知を徹底してまいりたいと思っております。

 次に、参議院議員通常選挙では、進学等で対象者が大幅に増加することが予想されております。そこで、これまで市外転出者の方にお送りしている不在者投票や期日前投票の方法などを記載した投票方法のお知らせに加え、新有権者の皆様に向け、18歳以上選挙権の周知や不在者投票の手続をわかりやすく説明したチラシ等を同封し、投票率を高めてまいりたいと考えております。

 また、選挙広報につきましては、不在者投票用紙をお送りする際に可能な限り同封しておりますが、とりわけ参議院議員通常選挙では、選挙広報を掲載し管理している長野県選挙管理委員会のホームページをご案内するなど、投票につながる情報提供に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 小出環境部長。



◎環境部長(小出光男) 〔登壇〕

 犬の住民票の発行についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の他市において発行されております犬の住民票につきましては、災害時の迷い犬対策、犬の登録率の向上あるいは飼い主のさらなるマナーの向上を目的とした新たな取り組みと捉えております。ご承知のとおり、狂犬病予防法の規定により、飼い主には飼い犬を登録し狂犬病予防注射を受けさせる義務があります。また、交付される登録番号が記された鑑札、これと注射済み番号が記載された注射済票を飼い犬に装着することも義務であり、また、このことは大変有効な迷い犬対策となることから、松本市といたしましては、これまで登録と装着の徹底について広報あるいはチラシなど、さまざまな方法によりまして周知をしてまいりました。

 そこで、議員ご紹介の犬の住民票の内容を調べてみますと、登録番号のほか犬の名前、住所、生年月日、種類などの情報をはがきまたは免許証サイズのカードに記載できることから、迷い犬対策とともに、犬の登録制度を補完するようなものかと捉えております。

 犬を飼う場合、何といいましても飼い主が責任を持ってしっかりと飼い犬の面倒を見ること、あるいは必要な手だてを行うことが大切であることを踏まえる中で、この犬の住民票につきましては、取り組みを始められたばかりとお聞きいたしましたが、導入の目的に対しどのような効果があるのかなどにつきまして、他市の状況をさらに調べてみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 地域おこし協力隊制度の活用に関する質問にお答えをいたします。

 荒廃農地の解消は、地域の計画的な土地利用とともに農業の営みによって発揮される農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、多面的な機能の回復を推進する上で松本市農業の重要課題と捉え、松本市農林業振興計画の中でも施策の柱の一つに位置づけております。

 松本市では、従来の取り組みに加え、平成24年度から始まった国の施策であります「人・農地プラン」の適正かつ円滑な運用を進める中で、今後の地域農業のあり方等について地域ごとに話し合いを積み重ねることで、地域住民との協働により諸課題の解決に取り組んでおります。特に荒廃農地の解消については、平成26年度にスタートした農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく「農地中間管理事業」により担い手への農地の集積、集約化とあわせて積極的に取り組んでまいります。

 地域おこし協力隊制度につきましては、各地の状況を見ますと、過疎地域における地域活性化への取り組みが主であり、議員ご指摘のとおり、本制度については課題も多いことから、松本市としては荒廃農地解消のための手段としての導入は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) 〔登壇〕

 空き家対策に関するご質問にお答えいたします。

 本市における空き家対策といたしまして、平成26年7月、国に先駆け条例を施行し、管理不全な空き家に関する相談対応や空き家の実態把握などの総合的な取り組みを行っているところでございます。国におきましても税制度の改正等を進めているところですが、個人の資産に関することでもあり、抜本的な解決は難しい状況にあると認識しております。

 議員からご質問いただきました空き家バンクに関連する取り組みといたしましては、平成20年度から一般社団法人が運営する「ニッポン移住・交流ナビ」のホームページにおきまして、空き家情報の発信を行っております。また、昨年8月の長野県楽園信州空き家バンクの開設を受け、こちらのホームページにも空き家の情報を掲載しており、現在30件を超える松本市の物件が掲載されております。

 次に、金融機関や専門家等との連携についてでございますが、昨年8月に県と市町村及び長野県建築士会等の民間団体で構成されます長野県空き家対策支援協議会が設立されました。この協議会では、11月から県内各地方事務所におきまして空き家相談窓口を開設しており、相談が寄せられた際には協議会の構成員が協力しながら対応を行うなど、県、市町村、民間団体が連携した取り組みを進めております。

 議員ご指摘のとおり空き家対策には民間との連携が不可欠であると考えられますことから、中山間地の物件に限定することなく、ご紹介いただいた他市の事例も参考としながら、新たな連携体制について研究してまいります。

 また、これを踏まえまして、今後は空き家を提供したいと考える市民の皆様の相談体制の充実やきめ細かな情報提供の仕組みにつきまして、官民連携により構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 古畑地域づくり部長。



◎地域づくり部長(古畑斉) 〔登壇〕

 基金の創設についてのご質問にお答えします。

 松本市内35地区の将来の支えになるような基金創設のご提案をいただきましたが、本市では、地域課題の解決のため使い勝手のよい財政支援制度を、との町会連合会からの要望を受けまして、本年度新たに松本市地域づくり推進交付金制度を創設いたしました。これは健康寿命延伸都市・松本の基盤となります住民主体の地域づくりを支えることは市の責務でありますことから、地域課題を解決するための財源につきましても市が責任を持って確保し、各地区に交付したものでございます。現在、それぞれの地区で地域の実情に沿った特色ある地域づくりに活用いただいておりますので、まずはこの交付金の有効活用に力を注いでまいりたいと考えております。

 したがいまして、議員ご提案の新たな基金の創設につきましては、貴重なご提案として承ることとしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 若林真一議員。



◆5番(若林真一) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきました。3回目は要望とさせていただきます。

 18歳選挙年齢引き下げについては、1人1票、それ以上でも以下でもないです。法改正の周知を徹底してほしいと、そのように思います。

 ただ、例えば選挙告示の1週間前に立候補表明した立候補予定者を、転居された人はどうやって知るのでしょうか。投票したくても、候補者のまずは政策なのかもしれませんが、意気込みや日々の政治活動を知らないままで投票に行くのでしょうか。投票できない場合を解消したといっても、有権者がこの人に1票を入れたい、入れようとするまでの行動の空白は、親近感がないままでは解消できない気がします。どんなにすばらしい広報をしても効果が薄くなってしまう可能性があります。その気持ちの空白についてよく考えていただき、広報していただきたいと、そのように思います。

 それと、住民票を現住所に移していない学生への対応も今後考えてほしい、そのように思います。13年前、北海道奈井江町では町の合併を問う住民投票を行いましたが、小学校5年生から高校生を対象にした子供投票を全国初の試みとして実施しました。その子供投票の投票率は約87%で、この投票率が大人の投票率も上げたと言われています。その投票が、後に地元への愛着が育てられたとも当時の小学生は話をされています。

 積極的な広報で本市の投票率が上がることを願っています。

 次に、動物愛護についてですか、犬の住民票は答弁の中に説明があったので、連絡はしておられると思いますが、既に行っている自治体にお聞きして、さらなる調査をしていただきたい、そのように願っております。

 答弁に迷い犬という表現がありましたが、多分離れ離れになってしまったケースのことを言っておられると思いますが、犬や猫は言葉を発しませんが感情はあります。それを飼い主は読み取らなければいけません。言葉を発しないことと要望がないこととは全く違います。有権者の代弁者であり、同じ命、家族として動物と共存していく中で、その過ごしやすさを追求することや危険を回避することの義務が私たちにはあるように思います。

 災害時の人へのサポートは国や自治体の責任もありますが、ペットの生命は飼い主にかかっています。本市でもペットの生命に向き合い、議論が深まることを願います。

 参考までに、本日2月22日は猫の日です。環境省は、平成25年11月に人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを設立して、犬、猫の殺処分がなくなることを目指すための具体的対策について検討を行い、命を大切にし、優しさのあふれる、人と動物の共生する社会の実現を目指しております。私も犬、猫の殺処分がなくなることを切に願うところであります。

 次に、農業振興ですが、耕作放棄地や担い手不足といった大きな課題はすぐに解決できるとは思っていません。地域おこし協力隊の導入は考えていないということですが、焦らずに徐々に解決の糸口を見出していただければと、そのように思います。

 答弁にあったように、松本市農林業振興計画があります。その計画というのは、例えば20年先をこのようにしたい、していきたいという考えがあって作成されたものではないでしょうか。世界や日本でさまざまな動きがあっても、松本市の農林業はこうしていくという思いがあるはずです。ビジョンというのはそういうものではないでしょうか。

 農業ビジョン、本市が描いた農林業の将来像に突き進んでいただきたいと、そのように願います。

 次に、中山間地域として空き家対策ですが、どんなツールだろうが解決に向かうのであれば、民間との連携も正攻法だと、そのように思います。中山間地域は過疎化が進み、やはり空き家が多くなってきていますが、市街地も同様の状況だと思いますので、より一層の取り組みに期待をいたします。

 参考までに、厚生労働省は民泊に関し宿泊者の定員を10人未満とする施設の場合、旅館業法の簡易宿所として許可をとりやすくするため、延床面積の基準を1人当たり3.3平方メートルに収容定員を乗じた数とする方針を決め、マンションの空き部屋など小規模施設も自治体から許可をとりやすくなり、民泊はこの春から全国で事実上の解禁になる見通しで、活用方法が広がりそうです。民泊を勧めているわけではありませんが、参考までにということと本市のホームページから空き家関連について検索しようとすると非常にわかりづらいので、わかりやすく改良することを要望しておきます。

 次に、雇用創出について、地域づくりの新しい基金は大変難しいというのはよくわかりました。ただ、ふるさと納税で本市の方が他市に返礼品目的で寄附するなら、その金額をできる限り減らせるような魅力あるシステムを構築しないといけないと思います。自分たちの地域は自分たちで守るのは大原則です。返礼品競争に待ったをかけられるような地元愛を表現できるような方策を考えないといけないと、そのようにつくづく思うところでございます。

 返礼品競争に待ったをかける自治体のフロントランナーとしての独自の政策に期待をいたします。

 最後に、私たちは多くの課題を前に、その生き方を問われています。東日本大震災から5年の月日がたとうとしています。にもかかわらず復旧・復興の道のりはいまだに遠く、多くのご遺族や今も避難生活を余儀なくされている人々の悲しみと苦難ははかり知れません。さらに、地球温暖化と多発する自然災害、戦争、貧困、格差、いじめなどの深刻な問題が山積みしています。その現実の中で自己中心的な快適さを求める暮らしを見直し、一人一人の命が大切にされる社会の実現を願いまして、以上で全ての質問を終了させていただきます。

 長時間ご清聴ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で若林真一議員の質問は終結いたします。若林真一議員は自席へお戻りください。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。

                              午後2時44分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後3時10分再開



○議長(犬飼信雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 31番 大久保真一議員の質問を行います。大久保真一議員は質問者待機席へ移動してください。

 31番 大久保真一議員。



◆31番(大久保真一) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、ただいまの若林議員とともに質問をさせていただきます。

 今、若林議員に年を聞いたら現在36歳、私はこれから72歳になります。ちょうど半分かなと、私の子供と同じくらいの年じゃないかということで、親子で質問をさせていただくような気分で質問させていただきます。

 名前も一緒だと、真ちゃん真ちゃんと、冗談はこのぐらいにして。ご承知のとおり今2月定例会は、閉会後に市長選挙が控えておりますので骨格予算として審議する議会であります。政策的予算は、めでたく当選をされた市長のもと、補正予算が編成され議会にかけられるわけでございます。菅谷市長も4選を目指し立候補する予定であります。他に鈴木氏、それから臥雲氏、上條氏と、まだ出る可能性がありますかね。それぞれ立候補予定者もおりますので、ここでは余り菅谷市長の政治姿勢というか、現実に特化した質問をすることが適当かどうか、多少ちゅうちょしております。前回の市長選挙のとき、4年前になりますけれども、このときは皆さんもご承知のとおり無投票ということで、そういう空気が流れておりましたので、当時太田典男議員、そして太田更三議員、私大久保と3人で質問をさせていただいた経過がございます。今回もそのようにと考えておりましたけれども、先ほども申し上げたとおり前回とは異なり、4人が立候補予定ということでありますので、その辺は若干配慮をしながら、現職市長である菅谷市長に、現在松本市がどういう状況に置かれているのか、この辺を主題に質問をしてまいりたいというふうに思います。

 平成16年5月14日、松本市議会第1回臨時会において、提案説明で第1に「あんしん」、第2に「脱・モノ優先社会」、そして第3に「つながり」を提唱し、最後に「あたらしい松本」を挙げ、まちづくりの主役は市民であり、行政は市民一人一人を支える黒子であるという基本理念のもとに協働によるまちづくりを挙げ、合併の問題点やら市民芸術館にかかわる点も検証していくとされておりました。その後の過程は今日に至るところでございますけれども、今から12年前、私は、黒子という言葉に少しひっかかりを覚えたことが記億にございます。それはそれとして、今現在は地域づくりというところまで、支所、出張所が少し変化をしてきているのかなというふうに思います。

 健康寿命延伸都市の創造についてお伺いいたします。

 この永遠のテーマについては、私見を申し上げてみたいと思いますけれども、このテーマについては私も異論はございませんけれども、少し角度を変えて見ますと、いろいろな課題もこれまで取り上げられ、その都度答弁をされておりました。今議会は、間近に控える市長選挙の前における最後の議会であります。市長みずからがどのような課題を残し、その進む方向をどうしていくのか、その考えをお伺いしたいと思います。

 具体的に申し上げれば、経済対策をどうするのか、これについては支援団体の中にもそのような声があるように聞いております。まず、市庁舎の建設であるとかいろいろあるわけですけれども、この方法をどういうふうにやっていくかと、このことは後で申し上げますけれども、国や県などにかかわる諸問題、県議会議員との意見交換項目にある課題など、たくさんあるわけでございます。

 北に新幹線、南にリニア中央新幹線、松本市は中部縦貫自動車道をと、そんなことを挙げる県内経済人もおります。思うに隔靴掻痒のようでございます。市長の見解を伺います。

 私見を申し上げれば、本市が抱える問題は、今日、日本が抱える問題と同じで経済対策だと思います。市民の皆さんは、国、県、市に対して経済が思うように自分のところまで循環してこない、そう訴えたい。このような市民が大勢いる。現に市長に対する支持団体の中にも、先ほど申し上げましたが、そう言っている団体もあるようでございますので、市長はどうお考えでしょうか、見解を伺います。

 経済対策については、4年前にも同様の質問が他の議員からも、同僚の議員からもされておりました。ちなみに皆さんご存じだと思いますけれども、アベノミクス3本の矢というのは、財政出動、それから金融緩和、そして成長戦略と、この3つでございますし、最近、一億総活躍社会と言っておるのは、希望を生み出す強い経済、GDP600兆円、夢をつむぐ子育て支援、希望出生率1.8人、安心につながる社会保障、介護離職ゼロ、これを言っております。このことについては、地方創生の中で自治体にもそれを求められておるところでございます。先ごろもマイナス金利が発表されて、経済がより一層不透明になってきた中である、そんな感じがするところでございます。

 次に、質から量についてをお伺いいたします。

 量から質への転換と言われておりますが、質の高いことは何よりも大事であると思います。質がよければ、そこに人が集まる、観光産業に、あるいは食に通ずるところなど、そういった産業があるかと思います。いわゆるサービス産業と言われる産業かと思います。しかし、私は製造業ではこの反対で、量が質の向上につながると、量をこなすことによって、その品質が高くなる、このことで日本の製造業は品質で世界から注目されるようになった、こういう事実もございます。

 インフラ整備は、特にそれを言われておりますし、熟年技術者が年齢を重ね、引退の年齢を迎えた今、特にこの1月の大雪のときにも言われましたけれども、除雪技術者、除雪労働者と申しましょうか、いわゆる小型重機を運転する技術者です。減少が言われておりました。経験を重ね、いわゆる年月、量を経て、その質が、あるいは技術が上がるということもありますから、ただコンクリートから人へと、こういう理念のもとに量から質へという考え方も決して、これは間違いではないというふうに思いますが、一方、数量も大事で、そのことが質を向上させる。このことも重要と考えます。市長の見解を伺います。

 私見を申し上げましたが、私は量の延長線上に質があると、そういうふうに思っております。菅谷市長の高邁なお考えをお聞かせください。

 続いて、市政の課題についてをお伺いいたします。

 2月定例会の所信表明で、みずからの課題について一定の表明がされておりますので、ここではそれ以外の課題について質問してまいりたいと思います。少し重なる部分があろうかというふうに思いますが、何年も前から多くの議員が質問をしてきた市庁舎の改築についてであります。

 市長みずからこの市庁舎建設に対して表明をされましたが、それはその方向を示したということだけであり、具体的にどういう手順でというところまでは触れませんでした。私見を申し上げますと、市庁舎の規模であります。現在のIT技術などの進歩を見れば、1,000人以上が集まる規模の現市庁舎が必要かどうか、また、市内にあるコンビニエンスストアや大型店、既存の商店、支所、出張所、出先機関などを充実させてコミュニティー的な役割を持たせる方法や、自宅からインターネットで簡単に申請書類ができると、後者は今やっておるところでございますが、そんなことも頭の中に浮かびます。本庁舎ではどんな仕事をするのか、いわゆる規模の問題から場所、それから金額の総額だとか、これも相当の議論を尽くして進めていく必要があるのかなというふうに思います。

 庁舎改築を示した上で、初めて市民との議論がスタートするわけでございまして、何年かの年数をかけスタートが切られるわけでございます。この手順について伺います。ただやると言っただけで、これはいかがなものかというふうに思います。

 この間、現市庁舎に対しての答弁もいろいろございました。耐震改修はもう済んでいると言われましたけれども、この整合性についても現時点でお伺いをしたいというふうに思います。

 それで、所信表明での説明は、それはそれとしていいのではないかというふうに思います。要はその先どうやっていくのか、そこが一番の問題でありますのでお伺いをしたいというふうに思います。

 続いて、学校給食についてお伺いをいたします。

 学校給食センターで使われている食材について、主にお聞きしたいというふうに思います。

 なぜ学校給食センターのそれを聞くかというと、学校給食センター以外に地産地消で使っている食料品といいますか農産物を調べるすべがないわけでして、実は市場はありますけれども、地産で集まった農産物はわかりますが、その先の流通がどっちに行っているのかということは市場でも把握できないと思いますし、ほかの例えば大型店だとか、そういうところもなかなかできないのかなというふうに思います。これは企業秘密もございましょうし、いろいろな点で難しいかなということで、現状の食材を使って提供する食材費はどうなっているのか現況を伺います。

 給食費として1人当たり幾らかかっているのかもお聞きしたいというふうに思いますし、その建設費だとか運営費だとかいろいろ重ねるとかなりの金額になって、1人当たりの給食費は物すごい金額になると思いますが、そんなことはお聞きするつもりはございませんので、1人1食どのくらいかかっているのかなということをお聞きして、次の項目にその答えがつながっていくのかなというふうに思っていますので、そのことをお聞きいたしたいというふうに思います。

 地産地消については、学校給食ではどのくらいの率で使われているのか、これもお示しをいただき、松本地域で生産されている農産物はどのくらい使われているのかお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど申し上げたとおり、給食センターが1日に何万食でしょうか、2万食とかと言っていましたけれども、その数字は定かではございませんけれども、またその数字もお答えいただければというふうに思います。

 もちろん海産物あるいは畜産物、これ畜産物は長野県でも調達できると思いますし、海産物は海なし県でございますので、これは海のあるところからの輸送ということになろうかというふうに思います。もちろん栄養価の面でもそうですけれども、そういう意味では、それを考えれば当然、全部が地産地消というわけにいきませんので、そういう部分では、やはり沿岸部から海産物は調達するだろうというふうに思います。

 続いて、地産地消に関する条例制定についてをお伺いいたします。

 政府は環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPに関して昨年10月5日、アメリカのアトランタにおける閣僚会合で大筋合意をいたしました。いまだはっきりしたことはわからず、当惑している人たちが大勢いることと思います。

 農産物重要5品目に対しても、もう2年後くらいを目指して農業に対することがこれからどうなるのか不安があります。また、その他の項目についても、各国との交渉によってはどうなるのか気がかりなところであります。そのいわゆるもやっとしたところはさておき、私は、国はもとより県、市でも可能な対策の一つとして条例制定を挙げました。人の交流、物の交流、最終的には金銭での交流、これが都市間交流、国と国との貿易、商業取引となります。

 ここでお伺いしたいのは、姉妹都市、友好都市間の人、物の交流はどのようにつながっていくのかお聞きしたいと思います。

 古来、命をかけて海を渡り海外へ行って、そしてまた海外から日本に来るという歴史がございました。この道筋がやがて物流となって、その物流の中に専門業者があらわれまして、物と人、人と物流、物流が金銭でと進歩し、地域と地域が結びつき、文化や物の流れをつくり、交流・発展してきた歴史があるわけでして、TPP交渉は、その流れを継続していく大きな節目になるであろうと考えております。

 農産物を片手に、一方では輸出を有利にという方法には若干反発を覚えますけれども、ここでは市農政が担うところを全国各地でユニークな条例が制定されております。地産地消での夢のあることをしたらと考え、提案したいところであります。

 大都市への人口が集中する中で、やはり大市場に生産物を出荷することは大きな産業としての目的ではありますけれども、一方、地産地消での消費拡大は安全・安心、新鮮での、海外産に対抗し得る条件ではなかろうか、そして、新しい条例をそんなところにつくっていただければというふうに思います。

 先ほど申し上げました都市間交流の先進地もあろうかというふうに思います。ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 大久保真一議員のご質問のうち2点についてお答えいたします。

 初めに、健康寿命延伸都市・松本にかかわるご質問にお答えいたします。

 私は、松本市の市政運営に携わる中、超少子高齢型の人口減少社会を見据え、発想や価値観の転換の必要性を提起し、健康寿命延伸都市・松本を普遍的な理念として確立すべく努めてまいりました。就任当時は余り問題とされることのなかった人口減少は、近年になってようやく誰もが理解する大きな課題となっております。

 国の地方創生にあわせ、ようやく人口減少対策に着手する自治体もありますが、私は、まず何を優先していくべきかを考え、最初の重点施策を健康、子育て、危機管理の3Kとし、その後も、将来を見据えながら経済の健康も含めた6つの健康づくりをバランスをとりながら推進し、今期4年を含め、将来の都市像の実現に向けた基盤整備が着実になされつつあるものと認識しております。

 そして、6つのまちづくりの柱の一つに据えた経済の健康では、地域経済活性化並びに市民の生活を守るという観点から、中小企業融資制度による商業振興を初め、農産物のブランド化や農業人材の育成による農業振興、健康産業による新規雇用の創出などの経済対策を積極的かつタイムリーに講じてまいりました。しかしながら、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、基礎自治体である市町村の経済対策の効果は限定的でありますことから、経済対策につきましては、まずは国政レベルでしっかり対応することが重要であるかと考えております。

 また、公共施設の整備では、時代と市民のニーズに応え、かりがねサッカー場や南松本福祉複合施設、四賀小学校などの整備や計画的な学校施設、保育園、児童センターの整備、改修に積極的に取り組んでまいりました。

 議員ご指摘の量という点では、ただいま申し上げましたことに関連して述べますと、必要とされる大型事業が私の市長就任前までに一定の整備がなされておりましたことから、いわゆる普通建設事業費が減少したものでございまして、今後は市庁舎や松本市立博物館、松本市立病院の建てかえなどを初めとし、建築後25年を経過する公共施設が改修時期を迎えますことから、地域の活性化や市民のニーズを踏まえながら、増大するインフラ整備を計画的に進めていく必要がございます。

 松本市は健康寿命延伸都市・松本の創造に向け、もう一段階上のまちづくりである生きがいの仕組みづくりを松本版地方創生総合戦略に掲げました。そして、その実現を目指す上で地域経済の活性化は大変重要であり、既に民間企業も参加して構築する地域ケア体制や松本ヘルスバレー構想の加速化、松本産品のブランド化と販路拡大、超広域観光による市街地のにぎわいの創出、女性や若者も活躍できる就業環境の創出などに着手しているところでございます。

 我が国における昨今の少子高齢型の人口減少社会の進展を見据えますと、次の段階へのステップアップには、少しの停滞も許されない状況にあると認識しております。

 次に、松本市における地産地消の推進に関する条例制定についてのご質問にお答えいたします。

 松本市では、平成18年1月に策定した松本市地産地消推進計画に基づく施策を毎年展開してきており、主要事業である地産地消懇談会は既に12回を数え、また、地産地消推進の店の登録も100店舗を超えております。さらに、地産地消に食育の要素を加えた、市内小学校への地元農産物の配布も、平成25年度からは毎年実施しており、私も実際に小学校を訪問して、子供たちに松本でとれた米や野菜を家族一緒に食べることの大切さを語りかけてまいりました。

 このような営みを通じ、農産物直売所やスーパーの地場産コーナーのにぎわいを見ると、松本市の地産地消は着実に浸透してきていると感じておりますし、子供たちの笑顔を見るにつけ、さらに前進してまいりたいと思う次第であります。

 地産地消は、地域農業振興のキーワードにもなる重要施策の一つであり、農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、TPPなど不透明な情勢を鑑みると明確な基本理念の浸透が必要と考えます。

 私は市長就任以来、一貫して農業は国の基であると申し上げてまいりました。これは、まさに農業の普遍的かつ明確な理念であり、農業の持続的発展へとつなげるため、さらに一歩踏み込んで農業振興条例の制定まで視野に入れた大きな枠組みの中で考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 矢久保政策部長。



◎政策部長(矢久保学) 〔登壇〕

 新庁舎建設についてのご質問にお答えいたします。

 本定例会で市長から、新庁舎の建設につきましては大変重要な課題であるという旨の提案説明をさせていただいております。そこで、まず検討の現状についてご説明をいたします。

 今年度は、まず関係課職員によります作業チームにおきまして、新庁舎建設に関する課題の整理に着手したところでございます。議員からご提案いただきました建設場所や規模につきましては、これからスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、第10次基本計画におきまして新庁舎建設を位置づけまして、次期の実施計画におきましては、新庁舎完成までのロードマップの作成に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、耐震整備との整合についてでございますが、耐震では延命ができるわけではないというふうに基本的に考えておりました。

 安心・安全の対策が必要だということで、もう待ったなしの状況ということがございましたので、そうした課題を整理しながら耐震化を進めてきたということでございます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 宮川教育部長。



◎教育部長(宮川雅行) 〔登壇〕

 議員ご質問のうち学校給食に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、1日当たりの学校給食提供数でございますが、現在、約2万食を提供しております。給食費でございますけれども、保護者からいただきました給食費は、全て原材料費に充てられております。1食当たり小学校で280円、中学校で330円となっております。それ以外の人件費、光熱水費等は一般会計から支出をしておりまして、1食当たりにしますと、223円が原材料費以外のコストとなっております。

 続いて、食材の地産地消率についてでございますが、本市の学校給食用食材の調達は地元産を中心に行っており、重量ベースで約8割が長野県産ということになっております。平成26年度における内訳ですが、野菜につきましては、松本市内産が約15%、県内産が約30%、米につきましては、松本平産が100%、牛乳は、県内産が100%となっております。そのほかの食材につきましては、鳥肉は県内産が約50%、豚肉は、約90%が県内産を使用しております。牛肉につきましては、県内産100%でございました。魚介類につきましては、県内産が約4%、国内産が約40%となっております。

 地産地消につきましては、地元食材にこだわった献立として松本の日を年5回、地元食材が旬を迎える時期に合わせて実施しております。今後も地元産にこだわり、おいしい給食を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 姉妹都市、友好都市の農産品の物流に関するご質問にお答えをいたします。

 国外の姉妹都市及び友好都市との農産品の物流実績はございませんので、国内の状況についてお答えしてまいります。

 姉妹都市においては、藤沢市民まつり、姫路城観桜会に季節に応じた農産品、ワインなどを出店し好評を得ております。さらに、都市間交流事業の一環として、鹿児島市のおはら祭、錦江湾フェスタなど商工観光部と連携する中で松本市産品の消費宣伝を実施しております。

 また、九州の拠点市場であります福岡市で開催されているRKBラジオまつりには平成17年度から参加しておりますが、松本市の観光大使の赤司龍之祐氏の協力を得て、福岡市近隣の福津市、宗像市等と松本市との相互交流事業が始まっております。

 農産物の物流は、JAを通じた市場流通に負うところが大きいわけですが、福津市との事例は、いわゆるスモールサクセスストーリーと捉えております。具体的には、直売所で交流する農産物量は年々増加しております。例えばこちらが旬のリンゴであるとかナガイモを送ったり、逆に向こうが旬、こちらは端境期というときに野菜等を向こうから送ってもらう、またイチゴを送ってもらう、こんな交流が具体的にはふえてきております。

 一方、市場流通においては全国的に取り扱い高が減少する中、現状維持もしくは微増という状況でございまして、松本市の今までの取り組みが一定の効果につながっている、このように考えております。

 姉妹都市等、県外の都市との交流・物流は農業振興上、地産地消とともに重要な取り組みでございます。今後、こうしたスモールサクセスストーリーを積み重ねるとともに、JAほか流通業者とも連携しながら、松本市農産物の一方通行的な販路拡大にとどまらず、双方向の交流を意識した物流の拡大を目指してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 大久保真一議員。



◆31番(大久保真一) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきました。私見を申し上げますが、市長が進めるテーマには、1回目で申し上げたとおり異論はございません。数値にあらわれていないところが多少気になりますけれども、そのことは、松本市民が真っ先に思うのが健康寿命延伸都市で、自分の健康状態が伸びるのではないかなというふうに思っているのではなかろうかなと思います。数値では、これははっきり出ておりませんけれども、この壮大なテーマの影には多くの市民が少し疑問やら、もう少し経済対策をという話はよく聞きます。

 12月議会でもそれに関する質問がありました。答弁もありました。要は国の仕事、県の仕事に対しても、主体的に市長が、市民の代表である菅谷市長が先頭に立って事に当たってほしいと言っているわけでありまして、国がという答弁がされましたけれども、市民も国民であり県民であります。菅谷市長に対してそういう思いが多くあると思います。

 市民一人一人が幸せを実感するのが市政の重要な役割であります。国の経済対策が地方まで行き渡っていない、そのことは実感としてありますから、そうだったら、松本市が独自の政策を打ち出してほしい、私はそう思っております。健康寿命延伸都市・松本の創造、このテーマは、各方面の方々、市民も認めております。私見を申し上げましたが、ぜひご一考をお願いしたいというふうに思います。

 次に、学校給食センターの現状についてをお聞きしました。多くの議員から、今までに給食に対する質問がありました。1食当たり280円から330円が原材料費で、およそ8割が地元産、松本平産ということですね。金額でもおよそそんなところではないかなというふうに思います。広域での調達ですので、松本市産に対してはこれから農政が抱える課題であろうかというふうに思います。

 多分予想していた数字が表面に出たと思いますけれども、そこで次に挙げた地産地消にかかわる条例については、ちょうどそのことをする時期に来ているのでないか、それは先ほど申し上げましたTPP交渉についてでも、輸入に対して国内ではどう対処するのか、一つの問題提起だと思います。学校給食については、どのくらい市内地域の食材が使われているのかは先ほど申し上げましたけれども、学校給食センター以外ではなかなか調べる条件が合わないと思いますのでお聞きいたしました。

 農業が高齢者の手に委ねられている、TPPがこの先、日本農業にどういうふうな影響を与えるか、そこで私はそれに先取りする条例をということで提案をさせていただきました。市長からも答弁をいただきました。それは今、全国各地の自治体で農産物の消費拡大や特産品の売り込みを含め、条例が制定されております。松本市地産地消推進に関する条例、こんな条例をつくって本市の農業の発展などにしていったらと考えます。

 市長の見解を伺いました。全国にはいっぱい条例がつくられておりますので、その条例についても担当部長からご説明をいただければというふうに思います。私も調べてございますので、もしあれでしたら、また私が3回目に申し上げますけれども、そんなことをぜひお願いしたいというふうに思っております。

 地産地消を推進する条例について、答弁いただきました。農業振興条例の制定を視野に入れてということで答えがされました。何だか難しいことを考えているのかなというふうに思います。私が申し上げたいのは、全国で発信されている条例ももっと簡単な条例がございまして、京都市では清酒に関して清酒で乾杯条例とか、そんな条例があるんです。そんな、いわゆるユニークな条例をつくっていただくということもいいのではないかなというふうに思い質問をさせていただいているわけでございまして、いわゆる松本市の食品ロスをなくすとか「残さず食べよう!30・10運動」とか、日本酒あるいは地元産の清酒で乾杯とか、そういったことも含めて地産地消条例をと考えましたが、いかがでしょうか。

 もちろんただいまの答弁の中にそんなことも含まれているのではないかなというふうに思いますけれども、ネーミングはもっとわかりやすく、そしてユニークな名称でもよいのではと、こういうふうに思います。

 農林部長にお伺いしますが、その辺のところをお調べいただいているというふうに思いますので、それをまた発表いただければというふうに思います。どんな中身なのか、若干触れていただければありがたいかなというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(犬飼信雄) 塩原農林部長。



◎農林部長(塩原資史) 〔登壇〕

 今後、検討してまいります農業振興条例の内容についてのご質問にお答えをいたします。

 農業振興条例については全国で大分制定が進んでいると、こういうことでございます。先ほど地産地消推進条例と、こういう話がございましたが、うちのほうで若干調べましたところ、姉妹都市の藤沢市で制定がされていると、こういう状況でございます。多くの自治体では農業振興条例、こんな名称になっているところが多いかと思います。

 県内においては、長野県を初め長野市、安曇野市、東御市で制定がされております。この中で地産地消の推進も触れられている、こういうように思っております。

 また、松本市におきましては、市長が申し上げました「農業は国の基である」を念頭に置き、地産地消の推進も含めた農業施策全般に関する基本理念、さらには松本市、それぞれの農業者、さらに市民の役割、また施策の基本方針などを規定しようと、このように考えております。

 松本市の美しい風土の中で、先取の気質を持った多様な担い手によって生み出された安全・安心な農林水産物が命を育み、市民の食を支えている。現在の松本市農業が次世代に脈々と引き継がれるよう、20年先、30年先を見据えた持続可能な農業振興を目指してまいります。

 今後、議員のご意見も十分に踏まえ、議会や農業委員会等に相談しながら、条例制定に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 大久保真一議員。



◆31番(大久保真一) 〔登壇〕

 3回目は、今、部長から紹介されなかった全国で行われているユニークな条例を私のほうから紹介させていただきます。

 静岡県藤枝市では、地産地消の推進に関する条例が昨年、制定されております。それから、先ほど申し上げました京都市清酒の普及の促進に関する条例、これを略して乾杯条例と言っているそうでございますが、京都市が平成24年12月につくっております。それから、平成26年4月には福岡県うきは市「お開きは、うきはの茶で乾杯条例」、こういう条例をつくっております。それから、平成26年10月には和歌山県みなべ町の梅干しでおにぎり条例、これも制定されております。それから、平成26年11月には愛媛県八幡浜市で、八幡浜ちゃんぽん振興条例、こういうものもつくられております。それから、平成14年12月に青森県板柳町、りんごまるかじり条例、これもできております。それから、同じく平成16年4月ですけれども、同じく青森県の鶴田町に朝ごはん条例、こういうものがつくられております。

 こんなことを紹介申し上げて、3回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(犬飼信雄) 以上で大久保真一議員の質問は終結いたします。大久保真一議員は自席へお戻りください。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明23日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(犬飼信雄) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

                              午後3時58分散会