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長野県 松本市

平成28年  2月 定例会 02月12日−01号




平成28年  2月 定例会 − 02月12日−01号









平成28年  2月 定例会



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          平成28年松本市議会2月定例会会議録

                 第1号

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        平成28年松本市議会2月定例会が2月12日午前10時

       松本市議事堂に招集された。

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            平成28年2月12日(金曜日)

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             議事日程(第1号)

                     平成28年2月12日 午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第1号 松本市行政不服審査法施行条例

      第2号 松本市情報公開・個人情報保護審査会条例

      第3号 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

      第4号 松本市消費生活センター条例

      第5号 松本市工業振興基金条例

      第6号 松本市いじめ問題対策調査委員会条例

      第7号 松本市職員の退職管理に関する条例

      第8号 松本市組織条例の一部を改正する条例

      第9号 松本市個人情報保護条例及び松本市情報公開条例の一部を改正する条例

      第10号 証人、参考人等の費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例

      第11号 松本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

      第12号 松本市特別会計設置条例の一部を改正する条例

      第13号 松本市市税条例の一部を改正する条例

      第14号 松本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

      第15号 松本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

      第16号 松本市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例

      第17号 松本市老人集会施設条例の一部を改正する条例

      第18号 松本市診療所条例の一部を改正する条例

      第19号 松本市児童遊園条例の一部を改正する条例

      第20号 松本市農村公園条例の一部を改正する条例

      第21号 松本市商工業振興条例の一部を改正する条例

      第22号 松本市営市街地駐車場条例の一部を改正する条例

      第23号 松本市浅間温泉会館条例の一部を改正する条例

      第24号 松本市美ケ原温泉広場条例の一部を改正する条例

      第25号 松本市波田特産品直売施設条例の一部を改正する条例

      第26号 松本市上高地観光施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

      第27号 松本市都市公園条例の一部を改正する条例

      第28号 松本市建築審査会条例の一部を改正する条例

      第29号 松本市手数料条例の一部を改正する条例

      第30号 松本市立小学校、中学校条例の一部を改正する条例

      第31号 松本市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例

      第32号 松本市特別職の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

      第33号 松本市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

      第34号 松本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

      第35号 松本市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例

      第36号 松本市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

      第37号 松本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      第38号 松本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

      第39号 松本市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例

      第40号 松本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

      第41号 平成27年度松本市一般会計補正予算(第4号)

      第42号 平成27年度松本市霊園特別会計補正予算(第1号)

      第43号 平成27年度松本市地域排水施設事業特別会計補正予算(第1号)

      第44号 平成27年度松本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      第45号 平成27年度松本市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

      第46号 平成27年度松本市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      第47号 平成27年度松本市城山介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第1号)

      第48号 平成27年度松本市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      第49号 平成27年度松本市市街地駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

      第50号 平成27年度松本市新松本臨空産業団地建設事業特別会計補正予算(第1号)

      第51号 平成27年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計補正予算(第1号)

      第52号 平成27年度松本市松本城特別会計補正予算(第1号)

      第53号 平成27年度松本市水道事業会計補正予算(第1号)

      第54号 平成27年度松本市下水道事業会計補正予算(第1号)

      第55号 平成27年度松本市病院事業会計補正予算(第1号)

      第56号 平成28年度松本市一般会計予算

      第57号 平成28年度松本市霊園特別会計予算

      第58号 平成28年度松本市地域排水施設事業特別会計予算

      第59号 平成28年度松本市国民健康保険特別会計予算

      第60号 平成28年度松本市後期高齢者医療特別会計予算

      第61号 平成28年度松本市介護保険特別会計予算

      第62号 平成28年度松本市城山介護老人保健施設事業特別会計予算

      第63号 平成28年度松本市農業集落排水事業特別会計予算

      第64号 平成28年度松本市公設地方卸売市場特別会計予算

      第65号 平成28年度松本市市街地駐車場事業特別会計予算

      第66号 平成28年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計予算

      第67号 平成28年度松本市奈川観光施設事業特別会計予算

      第68号 平成28年度松本市松本城特別会計予算

      第69号 平成28年度松本市上高地観光施設事業会計予算

      第70号 平成28年度松本市水道事業会計予算

      第71号 平成28年度松本市下水道事業会計予算

      第72号 平成28年度松本市病院事業会計予算

      第73号 工事請負契約の締結について(松本市立芝沢小学校大規模改造第1次整備事業第1期主体工事)

      第74号 工事請負契約の締結について(松本市立並柳小学校大規模改造第1次整備事業第1期主体工事)

      第75号 工事請負契約の締結について(松本市立清水小学校大規模改造第1次整備事業第2期主体工事)

      第76号 工事請負契約の締結について(松本市立菅野中学校大規模改造第1次整備事業第2期主体工事)

      第77号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)

      第78号 市道の認定について

      第79号 市道の廃止について

      第80号 訴えの提起について

      第81号 過疎地域自立促進計画の策定について

      第82号 辺地に係る総合整備計画の策定について

      第83号 公の施設の指定管理者の指定について(竜島温泉施設)の変更について

      第84号 公の施設の指定管理者の指定について(池上百竹亭)の変更について

      第85号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇老人憩の家銀山荘)

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      議長  犬飼信雄         副議長  近藤晴彦

出席議員(31名)

      1番  今井ゆうすけ        2番  勝野智行

      3番  青木 崇          5番  若林真一

      6番  川久保文良         7番  吉村幸代

      8番  井口司朗          9番  上條美智子

     10番  田口輝子         11番  中島昌子

     12番  村上幸雄         13番  上條 温

     14番  小林あや         15番  上條俊道

     16番  犬飼信雄         17番  小林弘明

     18番  阿部功祐         19番  澤田佐久子

     20番  宮坂郁生         21番  忠地義光

     22番  芝山 稔         23番  犬飼明美

     24番  柿澤 潔         25番  宮下正夫

     26番  青木豊子         27番  近藤晴彦

     28番  南山国彦         29番  草間錦也

     30番  太田更三         31番  大久保真一

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      福嶋良晶   政策部長      矢久保 学

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    嵯峨宏一

  地域づくり部長   古畑 斉   文化スポーツ部長  寺沢和男

  環境部長      小出光男   健康福祉部長    丸山貴史

  こども部長     麻原恒太郎  農林部長      塩原資史

  商工観光部長    川上正彦   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      上條一正   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    丸山悦男   病院局長      斉川久誉

  教育長       赤羽郁夫   教育部長      宮川雅行

  行政管理課長    樋口 浩   行政管理課法制担当課長

                             小西敏章

  秘書課長      小原直樹   政策課長      横内俊哉

  財政課長      中野嘉勝

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     小林伸一

  次長補佐兼議会担当係長      主査        滝澤 修

            逸見和行

  主査        金井真澄   主任        高橋千恵子

  主任        永原浩希

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第1号)記載事件のとおり

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                                午前10時開会



○議長(犬飼信雄) おはようございます。

 これより平成28年松本市議会2月定例会を開会いたします。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長から、議案が85件提出されております。

 また、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長の専決処分事項の指定にかかわる報告が1件提出されております。あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。

 なお、市外からの郵送陳情が1件提出されておりますので、その写しをご配付いたしてあります。

 本日の議事は、日程第1号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(犬飼信雄) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第129条の規定により、議長において、22番 芝山 稔議員、23番 犬飼明美議員、24番 柿澤 潔議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(犬飼信雄) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月3日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(犬飼信雄) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は21日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号から第85号まで



○議長(犬飼信雄) 日程第3 議案第1号から第85号までの以上85件を一括上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 改めて、おはようございます。

 本日ここに、平成28年松本市議会2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはおそろいでご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、皆様ご承知のとおり、先月29日から30日にかけ、入山辺地区において複数の箇所で倒木が発生し、県道松本和田線や林道駒越線などが全面通行どめとなり、扉温泉を初め美ケ原高原にある民間宿泊施設などが、一時孤立状態となりました。この間、宿泊客の皆様方の安全と健康が大変心配されたところであり、孤立によって不安な時間を過ごされた皆様に対しまして、改めて心からお見舞いを申し上げます。

 気象庁によりますとこのたびの倒木の原因は、地表近くで冷やされた雨が樹木に付着し、瞬間的に凍結したことによる、いわゆる「雨氷」現象によるものと報告されております。

 松本市では、扉温泉の孤立の情報を受け、29日午後9時半に、県などの関係機関と入山辺地域づくりセンターにおいて協議を行うとともに、同日午後10時50分には、災害対策本部を設置いたしました。

 また、翌30日午前2時には災害対策本部会議を招集し、県を初め各関係機関から現場の状況等について報告を受けるとともに、情報を共有し、一刻も早い復旧対策について協議を行い、関係機関と連携した懸命な復旧作業により、30日午後6時40分には孤立者全員の皆様の下山が完了いたしました。

 松本市におきましては、かねてから危機管理に従事する機関の代表者の皆様と顔が見える関係を築き、常日ごろから情報交換をしてまいりましたが、今回のような極めて異例な災害に対し、こうした関係が迅速かつスムーズな対応につながったものと考えております。ここに、復旧作業に当たられた関係機関の皆様方のご尽力に、改めて深く御礼を申し上げます。

 また、今回の雨氷による未曽有の倒木被害は、標高800メートルから1,200メートル付近の森林において発生しており、今後、土砂災害の発生も懸念されますことから、現在、現地調査を行っており、早急に対応してまいります。加えて、去る4日には自由民主党災害対策特別委員会に塩原農林部長が出席し、被害状況の説明を行い、あわせて災害支援の要請をいたしております。

 さて、ことしも早いもので、立春を過ぎ、私の市長3期目の任期も残り1カ月半を残すところとなりました。この間、議員各位を初め、市民の皆様、関係機関の皆様方の温かいご支援、ご協力に支えられ、これまで市政を運営できましたことに、この場をおかりして改めて心から感謝申し上げます。

 私が、みずからの生き方を見詰め直し、自分が本当にやりたいことは何かを考えた末、ベラルーシへ向かった1996年初頭からちょうど20年が経過いたしました。5年半にわたる現地での貴重な経験や、深い悲しみや苦しみを負いながらもけなげに生きるチェルノブイリの子供たちの姿は、今なお私の心に強く残っており、その後の私の人生を支え、私を前へと押し進める原動力となっております。そして、思ってもみなかった市長という全く別の世界に身を投じてから13回目の春を迎えようとしております。

 私は、市長就任以来、みずからのモットーとして、「焦らず、気負わず、地道に、自分のできる範囲で」を肝に銘じ、市民一人一人を大切に、「命の質」や「人生の質」の向上を目指し、「量から質への転換」を市政運営の基本理念とし、あわせて「市民が主役」を基本スタンスとして公約の実現を目指し、職員とともに市政の運営に努めてまいりました。

 1期目の市政運営に当たりましては、少子高齢化が一段と進む20年先、また30年先を見据え、「健康づくり」、「危機管理」、「子育て支援」の3つの施策、いわゆる3Kプランを市政運営の最重要施策と位置づけ、取り組んでまいりました。

 続く2期目は、1期目の実績をもとに、3Kプランに経済、環境、教育などの新たな視点を取り入れ、より一層充実、発展させた「健康寿命延伸都市・松本」の創造を市政運営の大きな柱に据え、持続可能なまちづくりを進めてまいりました。

 そして、今3期目は、健康寿命延伸都市・松本の創造を成熟型社会の都市モデルとして普遍化する考えのもと、「高めよう『いのちの輝き』、広げ、強めよう『人の絆』」を合い言葉に、地方都市松本から日本を動かし、さらに世界に発信しようと全身全霊で取り組んでいるところでございます。

 ここで、この3期目に、20年先、30年先を見据えた持続可能なまちづくりのため、特に重点的に取り組んでまいりました5つのリーディングプロジェクトについて、それぞれ概括的に申し上げたいと思います。

 初めに、松本城南・西外堀の復元、大手門枡形の整備など、松本城を中心としたまちづくりについて申し上げます。

 平成25年度から事業用地の取得に着手してまいりました、内環状北線整備事業につきましては、現時点で全体面積の約43%、また松本城南・西外堀復元事業は、全体面積の約37%の用地を取得するなど、着実に事業の進捗が図られております。

 この間、城下町の再生事業に深いご理解をいただき、長年住みなれた場所から移住される多くの皆様方のご協力に心から感謝を申し上げる次第であります。本定例会におきましても、復元事業用地の取得議案を提出しております。

 また、松本城の正面玄関となる三の丸地区は、松本城を中心としたまちづくりに欠くことのできない重要なエリアとなりますことから、昨年3月にその整備に係る基本方針を策定し、現在、この方針に基づき、歴史ある町割りや景観を生かしつつ、都市機能の一層の向上を図り、市民や観光客の皆様がそぞろ歩きのできる空間の創出に向けた、具体的な整備計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、健康・医療産業の創出、誘致を図り、雇用を拡大することについて申し上げます。

 これは、健康寿命延伸の実現に向け、健康づくりとヘルスケア産業の集積をともに推進する、いわゆる松本ヘルスバレーの実現を目指すものであります。

 これまで松本市では、松本地域健康産業推進協議会を推進母体として、地域産業の育成と集積のためのプラットフォーム機能の強化・充実と、世界健康首都会議を頂点とする、健康にかかわる情報の集積と発信に努めてまいりました。

 今後も引き続き、人々が自立して生きがいを持った生活を送り、市民の健康に結びつく産業やサービスが身近な地域で発展し、あわせて市民が健康になることで医療費が削減され、健康産業の創出による内需が拡大し、経済が活性化され、それが雇用を生み出し、人材や情報が集まってくるといった、地域内におけるプラスの効果が循環する松本ヘルスバレー構想に取り組んでまいります。

 次は、市民との協働による中心市街地活性化や、次世代交通政策を進め、中心市街地のにぎわいの創出を図ることについて申し上げます。

 自動車に過度に依存することなく、歩行者・自転車・公共交通を優先した、にぎわいのあるまちづくりを目指す次世代交通政策につきましては、平成24年に策定した新しい交通体系によるまちづくりビジョンを受け、昨年10月に松本市次世代交通政策実行計画を策定し、目下、政策の具現化に取り組んでいるところでございます。

 また、具体的な交通システムの導入につきましては、なお時間を要しておりますが、着実に市民の皆様のご理解をいただくため、カーフリーデーにおけるトランジットモールの体験空間や、モビリティウィークにおける路線バス1乗車100円運行を初め、路線バスの信州大学医学部附属病院への乗り入れなどを実施してきております。

 次に、各地区の特性や課題を踏まえた地域住民による地域づくりを支援し、生き生きとした地域づくりを進めることについて申し上げます。

 松本市では、平成24年3月に地域づくり実行計画を策定し、平成26年3月には地域づくりの基本理念などを定めた地域づくりを推進する条例を制定し、さらに同年4月には地域づくりセンターを全35地区に設置するなど、地域づくりへの支援体制の整備を図ってまいりました。

 加えて、今年度は庁内に地域づくりに特化した地域づくり部を設置するとともに、新たな地域づくりへの財政支援として、各地区が、ある程度主体的に使い道を決めることができる地域づくり推進交付金制度を創設し、地区の実情や創意工夫により地区づくりに役立てていただいております。

 また、松本大学との協働により、若者の力を地域づくりに生かしながら、地元に貢献する人材を育成する先進的な試みとして、地域づくりインターンシップ戦略事業を始めたところでございます。地域づくりは、健康寿命延伸都市・松本の基盤づくりに不可欠なものと位置づけ、今後も住民の皆様が主体となり、地域課題に取り組んでいただくことのできる地域力の向上を図ってまいります。

 最後に、交流活力を生かし、人・情報の交流拠点都市の形成を進めることについて申し上げます。

 松本市は、文化と観光に関する交流都市協定を平成20年7月に金沢市と、また、平成22年9月には札幌市と、そして平成24年9月には鹿児島市と締結し、相互の魅力を生かした都市間交流を図る中で、交流拠点都市の形成に努めてまいりました。また、健康寿命延伸都市の創造を柱とする本市と全国の各都市との交流が飛躍的に拡大しつつあり、今や都市政策をめぐる学習拠点となりつつあります。

 一方、都市間交流を世界へ広めていくため、昨年7月に台湾高雄市と健康・福祉・教育分野の交流に関する覚書を締結し、また、11月には職員6名を高雄市へ派遣し、出張ふれあい健康教室を開催するなど、日本型健康づくり法として松本市の健康施策を輸出いたしました。

 また、昨年9月にはドイツ・フライブルク市へ職員4名を派遣し、健康・医療産業の創出や健康づくり施策を紹介するなど、世界に先行して超少子高齢型人口減少社会が進展する日本において、フロントランナーとして松本市が取り組んでいる健康寿命延伸政策を普遍的なものとして海外展開するスタートを切っております。

 今後も、これら海外都市との交流を着実に進めつつ、交流を通じた互恵関係を築くことによりお互いの施策を磨き合い、さらに交流から生まれた成果がお互いの市民のより一層の福祉の向上につながっていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、5つのリーディングプロジェクトに関して申し上げてまいりましたが、私は市長就任当初より、超少子高齢型の人口減少社会を見据え、地道に取り組んでまいりましたこれらの施策の積み重ねが、必ずや持続可能にして、未来志向の市民の幸せづくりの大きなステップにつながるものと確信しております。

 ところで、地方公共団体を取り巻く状況は、日本創成会議のいわゆる増田リポートを受け、迫りくる超少子高齢型の人口減少社会に対し、国の後押しにより全国津々浦々で地方創生が叫ばれております。

 しかしながら、今、国が言う地方創生とは決して新しいことではなく、松本市が超少子高齢型の人口減少社会を見据える中、市民の「命の質」や「人生の質」を高め、生きがいを感じながら安全・安心・快適に生活することができる健康寿命延伸都市・松本を実現するため、国に先駆け、これまで12年間にわたって取り組んできたことこそが、まさに地方から発信する真の地方創生であると考えております。

 一昨年、日本創成会議が公表した将来推計人口において、松本市の20代から30代の若年女性人口並びに総人口の減少率が、県内の他市と比べて際立って低い値であったこと、そして先月発表された平成27年国勢調査の速報値においても、県内19市で唯一、前回調査よりも人口が増加している結果が示されたことは、その背景に複雑かつさまざまな要因があるかとは思いますが、先人のご努力を初め、これまで松本市が取り組んできたまちづくりの政策の方向性は少なくとも間違ってはいなかったものと、改めて感慨深く思うところでございます。

 私は、まちづくりとは、究極の命題として、まさにその地に生を営む人々の生きがいの仕組みづくりではないかと考えております。市長に就任した当時、私は、まちづくりの基本戦略として最優先になすべきことは、市民の皆様にとっていかに安心・安全で魅力的な生活の場を創造することではないかと考えました。

 また、それと同時に、今後、高齢化社会が進展する中で、人々はみずからの人生や各自の生き方を問う時代が到来するであろうことも申し上げてまいりました。

 市民の一人一人が主体となって健康寿命を延ばし、誰もが生きがいを持ち、同時に誇りと責任を持って暮らし続けることができるまち、この具現化は、世界の誰もがいまだ経験したことのない超少子高齢型の人口減少社会におけるまちづくりの最終命題であると、私は考えております。

 このような理念に立ち、松本市では、昨年10月に健康寿命延伸都市・松本の実現を目指す松本版地方創生総合戦略を策定いたしました。この地方創生総合戦略では、生きがいづくりの観点から8つの重点施策を定めております。ここで、この総合戦略に沿って今後の松本市の取り組みなどについて若干申し上げます。

 初めに、健康・医療産業の創出・育成についてでございますが、これは先ほど申し上げた5つのリーディングプロジェクトにも位置づけておりますように、健康・医療関連産業の誘致による雇用の創出を図るとともに、市民の健康増進とヘルスケア産業の創出・育成をあわせて図る取り組みをさらに進めていくものでございます。

 今後、市民と企業の皆様との協働による、健康・医療産業の創出の場である松本ヘルス・ラボを活用した健康医療産業を創出する取り組みを通じて、市民にとっても商品開発に携わることに生きがいや誇りを持つことにもつながるなど、市民と企業が一緒になって健康価値の創造に努めてまいります。

 次に、高次広範の観光戦略について申し上げます。

 これは、観光が松本市の主要産業の一つであり、観光市場の拡大が本市経済の発展につながりますことから、国際的に人気の高い松本城や上高地といった豊富な観光資源と、空港・鉄道・道路が結ばれる交通の要衝としての優位性を生かして、都市間連携等による高次広域観光を推進し、国内外から観光インバウンドの振興を図るものでございます。

 具体的には、信州まつもと空港を活用した都市間交流の推進を図るため、平成27年2月に札幌市で開催された、松本市、札幌市、鹿児島市の3市長による鼎談において、私が提案いたしました、信州まつもと空港を生かして3市を空路で結び、外国人観光客を呼び込む新たな戦略、「超広域観光ビジット3」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

 次は、松本産品のブランド化についてでございます。

 これは、地元産農作物などを含めた豊富な地域資源や、健康寿命延伸都市・松本のイメージを生かした新たな付加価値の創造などによる商品開発と、そのブランド化などを進めるとともに、他方で、地域に根づいたプロスポーツのブランド力や集客力・発信力を最大限に活用することにより、産業振興や交流人口の拡大を図るものでございます。

 既に、農産物のマーケティングにおきましては、具体的な施策として、松本産の野菜及び果物の機能性及び地域性に着目したブランド化や、アンテナショップを活用した地産地消の促進に着手しております。引き続き、戦略的な販売促進や販路拡大並びに伝統的産業の育成などを通じて、松本産品のブランド化による地域経済の活性化を図ってまいります。

 次に、新しい働き方・雇用の創出について申し上げます。

 現在、長野県の大学収容力は2割に満たず、8割以上が県外の大学に進学し、かつ本県出身学生の県内への就職者は4割程度という状況にございます。

 そこで、このような現状を少しでも改善するため、若い世代が地域に定着して多様な生き方を選択できる環境を創出し、また、仕事と家庭の両立を図りながら働き続けることのできる、ワーク・ライフ・バランスを可能とする社会の構築に努めてまいります。

 あわせて、女性や若者をターゲットとしたI・J・Uターン支援や産業の担い手の育成支援にも取り組んでまいります。

 次に、子供が生まれ健やかに育つ環境づくりについて申し上げます。

 超少子高齢型の人口減少社会において、子供は親にとって何物にもまさる宝であるとともに、地域や社会においても大切な宝でございます。

 松本市では、親御さんの出産や子育てへの希望をかなえるため、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、経済的負担の軽減を含めた親子間での愛情・愛着が築かれる仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

 具体的には、松本での里帰り出産を含め、将来にわたり市内での分娩希望に応えるべく、安定的な周産期医療を確保するための施策を強化してまいります。

 一方、松本市では、地方創生先行型事業として昨年4月から不妊・不育症治療費助成事業について、少しでも子供を望むご夫婦の希望をかなえる支援をするため、治療費の補助率と補助上限額の拡充をいたしました。

 また、昨年9月からは、出産後の体調不良や育児不安のある方に対し、宿泊や日帰りの形による継続した支援を提供するため、市内の分娩医療機関や助産院との委託契約により、利用料の一部を市が負担する産後ケア事業を開始したところでございます。

 さらに、次代を担う子供たちを地域で育む環境づくりにつきましては、平成25年3月に、県内では初めてとなる子どもの権利に関する条例を制定し、松本市に生まれ育つ全ての子供たちが、より一層生きることに希望を持ち、主体的に活動できる「すべての子どもにやさしいまち」を目指し、取り組んでおります。

 平成26年度には、この条例の目的を達成するため、すべての子どもにやさしいまちづくりを基本理念として、子どもにやさしいまちづくり推進計画を策定し、大人と子供が積極的にかかわり、ともに笑顔で暮らせる地域社会を目指す、まつもと子どもスマイル運動を展開しております。

 また、子供たちが学校、地域、年代を超えて市政や地域の課題について学び、解決に向けた意見発表などを促進していくための、まつもと子ども未来委員会を設置し、子供たちがまちづくりのパートナーとして、それぞれの力を発揮する第一歩を踏み出したところでございます。

 今後も将来を担う子供たちの未来を守るため、妊娠から出産・子育てへと切れ目のない支援を実施してまいります。

 次は、コンパクトな都市とにぎわいの創出についてでございます。

 これは、5つのリーディングプロジェクトにも位置づけておりますように、松本市次世代交通政策実行計画に基づき、歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりを進めていくものでございます。

 三の丸地区における城下町としての多様な空間の整備を初めとする、中心市街地における自動車と共存できる歩行者空間の整備、自転車通行空間のネットワーク化、さらに公共交通の充実として路線バスの利便性の向上、パークアンドライド駐車場の整備拡大などを進め、コンパクトで機能的な集約型都市構造の実現を目指してまいります。

 次に、再生可能エネルギーを活用した暮らしと経済の活性化について申し上げます。

 これは、東日本大震災以降、大きく変化したエネルギーを取り巻く状況を踏まえ、太陽熱や地熱など、松本市に豊富に存在する未利用の再生可能エネルギー資源を地域活性化のために活用し、雇用の創出や関連する産業の育成を図るものでございます。

 そこで、本年6月を目途に、再生可能エネルギー地産地消推進計画を策定し、地域の活性化にも資するよう、循環型再生可能エネルギーの普及を図ってまいります。

 一方、ご案内のとおり松本市では、限りある資源を有効に活用し、持続可能な循環型社会を形成するため、「もったいない」をキーワードとした3Rの取り組みをこれまで積極的に進めてまいりました。

 その中でもとりわけ、食品ロスの削減を目的とする、「残さず食べよう!30・10運動」につきましては、消費者庁のパンフレットに取り上げられたこともあり、松本発の取り組みとして全国に広がり、本市と同様に取り組む自治体がふえてきております。

 先月29日には、これまでの松本市の取り組みが評価され、第3回「食品産業もったいない大賞」において、農林水産省食料産業局長賞を全国自治体の中で初めて受賞し、その表彰を受けたところでございます。今後も知恵を絞りながら、より効果を高めていくよう先陣を切って取り組んでまいります。

 最後に、成熟型社会の都市基盤づくりについて申し上げます。

 高齢化が急速に進む近未来の社会において、市民の皆様がそれぞれの地域で生きがいと誇りと責任感を持ち、心豊かに暮らしていくためには、健康状態などに応じて地域の中で自立した社会生活を送ることができる仕組みが求められております。

 平成26年の第4回世界健康首都会議において、ハーバード大学公衆衛生大学院教授のイチロー・カワチ先生もおっしゃいましたとおり、まさに人々の信頼関係から生まれる社会基盤、「絆」というソーシャルキャピタルや地域力を生かした地域づくりが、ともに健康づくりにもつながっていくという視点が極めて重要であると考えております。

 現在、松本市では地域の自主性や特性を生かし、医療と介護の専門的なサービスと、さらには相談体制をも含め、一体的に提供できる体制である地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。

 今後も、地域包括ケアシステムの構築を通じ、新たな都市基盤として高齢者の皆様がみずからの健康状態などに応じて、地域の中で自立した社会生活を送ることができる仕組みづくりと、他方で、困難を抱えている方々を地域で支え合う地域づくりをより一層推進してまいります。

 さて、ただいま申し上げてまいりました、これまでの政策実現の状況について改めて考察いたしますと、私自身、健康寿命延伸都市・松本の達成度は、ほぼ7合目半まで到達したのではないかと感じております。

 したがいまして、私は、健康寿命延伸都市の最終的な形に向け、その具現化を目指し、引き続き松本版地方創生総合戦略を推進しつつ、決して慢心することなく全力で取り組んでまいる所存でございます。

 さて、ここで私が信条とする平和行政について少々申し上げたく存じます。

 私自身にとりまして、ベラルーシでチェルノブイリ原発事故による医療支援活動に従事し、放射能の及ぼす影響の悲惨さを目の当たりにした経験から、世界平和の希求と核兵器廃絶は、みずからの政治信条の根幹をなすものでございます。

 私は、このような考えのもと、市長就任以来、平和の施策にも積極的に取り組んでまいりましたが、折しも来年度は、松本市が平和都市宣言を行ってから30周年の大きな節目の年となります。

 そこで、平成23年の第23回国連軍縮会議、平成26年の第4回平和首長会議国内加盟都市会議、そして昨年の「平和の灯」、「平和の詩の朗読会」に続き、「日本非核宣言自治体協議会総会」を会長市の長崎市から依頼をいただく中で、この5月に松本市で開催いたします。あわせまして、親子平和教室の開催を初め、市内35地区や平和関係団体による平和事業や、次代を担う小中学生、高校生、大学生などの若者を交えた平和都市宣言30周年記念事業など、平和をつくる取り組みを地方都市松本から力強く発信してまいりたいと思っております。

 なお、このほか直近の課題として、松本市立病院の整備につきましては、新たな病院の整備計画の基本的な方向性を将来構想(案)としてまとめましたので、今定例会中の委員協議会でご協議いただく予定としております。

 また、博物館の移転場所につきましては、私の今任期中に一定の方向を出す方針で取り組んでおりますが、いましばらく時間を頂戴いたしたいと思います。

 それでは、ただいま上程されました議案につきましてご説明申し上げます。

 本日、提案申し上げました議案は85件でございます。

 その内訳は、条例40件、予算32件、契約4件、財産1件、道路2件、その他6件となっております。

 まず初めに、平成28年度の当初予算について申し上げます。

 説明に先立ち、明年度の財政運営の背景となります我が国の経済状況などについて若干申し上げます。

 政府が12月に発表した経済見通しによりますと、平成27年度の我が国の経済は、「年度前半には中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られた」ものの、雇用・所得環境の改善が続いており、11月に取りまとめた、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などの効果もあって、「景気は緩やかに回復に向かうことが見込まれる」としております。

 一方、平成28年度の我が国の経済は、緊急対策などの政策の推進等により、「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」とし、「実質GDP成長率は、1.7%程度と見込まれる」としております。

 ただし、中国を初めとする新興国等の景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向等に留意する必要がある点をリスク要因としております。

 このような状況を踏まえた国の平成28年度の当初予算は、一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの充実、教育費の負担軽減を進めるとともに、地方創生の本格展開を図る一方、社会保障関係費の伸びを経済・財政再生計画に沿って抑制し、国債依存度をリーマンショック以前の水準まで回復することによって、経済再生と財政健全化を両立する予算としております。

 その結果、平成28年度当初予算における一般会計予算の規模は、前年度対比0.4%増の96兆7,218億円で、過去最大だった平成27年度予算をさらに上回り、また、その中でも政策的経費に充てる一般歳出は前年度対比0.8%増の57兆8,286億円と、4年連続で前年度を上回りました。

 次に、地方財政を取り巻く情勢について見ますと、財務省は、1月に開催した全国財務局長会議において10月から1月期の景気判断を発表いたしました。それによりますと、全国を取りまとめた総括判断において、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復している」とし、前回に引き続き、経済情勢の基調判断を据え置いております。

 また、全国を11の地域に分けた地域別でも、全地域で基調判断を据え置いております。

 県内の情勢につきましても、長野財務事務所は、「一部に弱さが見られるものの、持ち直している」と判断を据え置いております。

 これは、個人消費で持ち直しの動きが続いており、雇用情勢も改善してはおりますが、生産活動が横ばいとなっていることによるものでございます。

 また、先行きにつきましては、企業の景況判断が、全産業で2期ぶりに「下降」と答えた割合が「上昇」と答えた割合を上回り、今後も下降の割合が増加する見通しとなっていますが、個人消費・設備投資・雇用情勢は改善の動きが続いており、「各種政策の効果が発現する中で、引き続き持ち直していくことが見込まれる」としております。

 ただし、「海外景気の下振れなどのリスクに留意する必要がある」という注記を付しております。

 一方、本市の状況でございますが、毎月行っております中小企業景気動向基本調査においては、平成27年12月時点で、前年同月との比較による業況DIが前回のマイナス11.2からマイナス6.6となり、マイナス幅が4.6ポイント縮小いたしました。

 ただ、平成26年4月以降、21カ月連続でマイナスの状況が続いており、向こう3カ月の見通しにおきましても「変わらない」としている企業が8割に上っておりますことから、景気回復は松本地方に波及し切っていないことがうかがえます。

 このような地方の経済状況の中、国は、平成28年度の地方財政計画におきまして、平成28年度の地方財政の総額を前年度対比0.6%増の85兆7,700億円と見込んでおります。

 そこで、まず歳入の見込みにつきましては、景気回復に伴う雇用環境の改善により税収が平成27年度当初予算対比でプラス3.2%、1兆2,103億円の増と、平成27年度に引き続き増加するとしております。

 また、経済財政運営と改革の基本方針におきましては、地方公共団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を本年度の水準を下回らないよう、同水準を確保するとしていることから、地方税収の増加に伴う地方交付税の減額を対前年度比で546億円にとどめ、一般財源総額を1,307億円増額して見込んでおります。

 一方、歳出は、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や、公共施設の維持補修費の増加、並びに国の最重要課題の一つである地方創生のための事業費が、平成27年度と同額の1兆円計上されたことなどに伴い、全体として増加するとしております。

 それでは、このような状況のもとで編成した松本市の平成28年度当初予算について申し上げます。

 平成28年度は、松本市の総合計画「基本構想2020・第10次基本計画」の初年度でございます。基本構想2020に掲げた6つのまちづくりによる健康寿命延伸都市・松本を目指す本市の取り組みは、先ほども申し上げましたとおり、国が進めている地方創生を先取りしたものであり、明年度も引き続き推進していく必要がございます。

 そこで、平成28年度当初予算は、健康寿命延伸都市・松本の確かな実現に向けて、6つのまちづくりに着実に取り組むための予算編成といたしました。

 なお、3月に市長選挙を控えておりますことから、新規の政策的な事業は6月以降の補正予算で対応することとし、当初予算は経常経費を中心とした骨格予算としております。

 このような基本方針のもとに編成した平成28年度の予算規模は、一般会計が822億9,000万円で、骨格予算となりますことから、前年度当初予算と比較すると56億7,000万円、6.4%の減となっております。

 また、霊園特別会計を初めとする12の特別会計は544億3,128万円を、水道事業会計を初めとする4つの企業会計では271億8,170万円をそれぞれ計上しております。

 これらを合わせた全会計での総予算規模は、前年度の予算規模と比べて、4.1%減の1,639億298万円となっております。

 歳入面におきましては、まず市税では、景気回復や雇用環境の改善により、個人所得が増加したことに伴い個人市民税が増加するとともに、家屋の新増築や設備投資の増加により固定資産税も増加が見込まれますことから、市税全体では1.1%、3億7,500万円の増収を見込んでおります。

 また、地方交付税と地方交付税が振り替えられた臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、前年度対比で1.2%、2億2,300万円程度の減額を見込んでおります。このうち臨時財政対策債の一部につきましては、6月補正の財源として留保しております。

 なお、松本市地方創生総合戦略に掲げた事業は、継続して実施するため当初予算に計上しておりますが、国が新たに創設する地方創生推進交付金につきましては、6月補正での計上を予定しております。

 次に、歳出では、基本構想2020に掲げた健康寿命延伸都市・松本の実現のための6つのまちづくりによる取り組みに対し、重点的に予算措置をし、116事業、76億7,919万円を計上いたしました。

 先ほど申し上げましたとおり、国の方針では、税収や地方交付税等の地方財源が確保されているとはいえ、超少子高齢型人口減少社会の中で、社会保障関係費は毎年増加を続け、今後も高い水準が続いていくと予想されますことから、将来に向け安定した市政運営を維持していくためには、なお一層、健全な財政の堅持に努める必要がございます。

 明年度の予算編成に当たりましても、要求限度額の設定による経常経費の削減や、行政改革の実施によるなど歳出全般の見直しを行うとともに、積み立てた基金の有効活用などにより市債借入額を抑制し、市債残高を減少させる取り組みや公共施設の計画的な修繕等による適切な維持管理を行ってまいります。

 また、明年度以降におきましても中国を初めとした新興国経済の下振れ等により、景気が左右される懸念があること、消費税の軽減税率の導入に伴う社会保障関係4経費への財源措置が明らかになっていないこと、また、交付税合併算定替の終了に伴い、平成27年度から普通交付税の減額が始まっていることなど、今後懸念される要素もございます。

 したがって、これらに備えるため、今後とも歳出全般の徹底した見直しによる歳出構造の改善と、経済対策による財政基盤の強化を図りながら、健全財政の堅持を念頭に、積み立てた基金の有効活用など、臨機応変な対応により財政運営を行ってまいります。

 次に、平成27年度の2月補正予算についてでございますが、今回は、国の補正予算に対応する経費を含む、緊急を要する政策的経費及び事務事業の精算に伴う経費を中心に編成いたしました。

 一般会計では20億8,205万円の追加で、補正後の予算規模は922億1,155万円となり、前年同期比では1.2%の増となっております。

 また、11の特別会計では3億4,217万円の増額をしているほか、企業会計では3会計で事業費の精算を行ったことにより、10億4,817万円を減額し、これらを合わせた全会計での補正額は、13億7,605万円の追加で、補正後の予算規模は1,746億7,479万円となっております。

 次に、ただいまご説明申し上げました予算以外の議案について一括してご説明申し上げます。

 まず初めに、条例につきましては、行政不服審査法の改正に伴うものや、いじめ問題対策調査委員会の設置に関するものなど新たな条例制定や地方税法等の改正、地域包括支援センターの運営体制の見直しに伴う条例改正などを提出しております。

 次に、契約議案では、並柳小学校、菅野中学校などの大規模改造事業の主体工事4件を提出しております。

 その他の議案といたしましては、松本城南・西外堀復元事業用地の取得、市道関係2件、市営住宅の悪質な家賃滞納者に対する訴えの提起のほか、過疎地域自立促進計画の策定、辺地に係る総合整備計画の策定、公の施設の指定管理者の指定の変更2件、指定1件をそれぞれ提出しております。

 また、議案以外のものといたしましては、市長の専決処分事項の指定に係る報告1件を報告いたしております。

 なお、今会期中には、人権擁護委員の推薦について提出させていただく予定でございます。

 以上、本日提案いたしました議案等についてご説明申し上げましたので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(犬飼信雄) 島村財政部長。



◎財政部長(島村晃) 〔登壇〕

 私からは、議案第41号から第52号の平成27年度一般会計、特別会計の補正予算並びに議案第56号から第69号までの平成28年度一般会計、特別会計、それに加えまして上高地観光施設事業会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 なお、事業の具体的内容につきましては、本日午後1時から当初予算説明会がございますので、ここでは会計規模や予算の組み立てなど全体像を中心に説明させていただきます。

 最初に、平成28年度当初予算につきまして、お手元の平成28年度当初予算主要事務事業説明資料により申し上げます。

 資料の2ページをお願いいたします。

 2ページの会計別の予算規模につきましては、市長提案説明で申し上げたとおりでございますが、このうち1行目の一般会計予算規模は822億9,000万円で、平成27年度当初予算に比べ6.4%の減としております。この当初予算は、市長選挙の年に当たるため、骨格予算の編成をしていることにより減額となっております。これに対し、国の一般会計予算は0.4%の増、長野県は0.7%の増となっております。

 それでは、4ページをお願いいたします。当初予算編成に当たりましては、基本構想2020に掲げる健康寿命延伸都市・松本の確かな実現に向けて、意欲と情熱と行動力を持って着実に取り組むこととしておりまして、ここでは6つのまちづくりの基本目標への取り組みを集約しております。「人」の健康から「教育・文化」の健康まで、総合的な取り組みを展開するため、116の事業に76億7,919万円を計上しております。骨格予算であることから平成27年度当初予算と比べますと57事業減、金額で40億725万円の減となっております。

 次に、5つの重要課題、リーディングプロジェクトの取り組みにつきましては、47事業、20億120万円を計上し、引き続き精力的に取り組んでまいることとしております。

 なお、この詳細につきましては、15ページから18ページにお示ししてございます。

 次に、5ページをお願いいたします。中段の持続可能なまちづくりのための行財政基盤の強化でございますが、厳しい財政状況に対応するため、経常経費を中心に歳出全体の徹底した見直しを行うなど、引き続き健全財政の堅持に努めております。

 このうち、下の段にあります行財政運営の効率化では、6ページをお願いいたします。第7次松本市行政改革大綱に基づく行政改革の取り組みによりまして、事務事業の見直しや嘱託職員の活用など要員の見直しを行う中で、新たな行政課題へ的確に対応する体制を整備した結果、人件費を218万円縮減しております。

 また、下の段では、平成27年度に引き続き、職員の創意・工夫・知恵・アイデアをもって新提案を行う一課一アピールに取り組んでおります。その効果額は6ページの下の表にお示しのとおりでございますが、歳出削減に関する提案が36件で5,254万円の財源を生み出すとともに、市民サービスの拡大に結びつくものなど31件の提案があり、全体で67件の提案を平成28年度当初予算に反映することとしております。

 次に、8、9ページをお願いいたします。ここからは平成28年度の主要な事業を6つのまちづくりの基本目標別に記載してあります。市長が提案説明で申し上げました事業以外の事業を中心に主なものをご説明いたします。

 まず、「人」の健康には11事業、3億4,580万円を計上しております。1つ目の産後ケア事業765万円、5つ目の不妊・不育症治療費助成事業4,244万円を地方創生戦略事業の継続事業として計上しておりまして、引き続き、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進することとしております。

 また、上から2つ目では、子供の県外における予防接種費助成事業を新規に計上しております。これは、里帰り出産などにより県外でお子様の定期予防接種をお受けになった場合、自己負担分を補助する制度でございまして、新たに創設し、158万円を計上しております。

 下の段の「生活」の健康には20事業、14億6,747万円を計上しております。

 1つ目の平和推進事業は、平和都市宣言30周年として事業を拡充し、5月に日本非核宣言自治体協議会総会を開催するほか、小学生対象の親子平和教室などを行うこととし、261万円を計上しております。

 2つ目、生活困窮者自立支援事業(就労準備支援事業)575万円は新規の計上で、生活困窮者の経済的自立を支援するため、県が行っております就労支援プログラムを本市においても実施し、意欲はあるが就労に結びついていない人に対し、就労そして自立につなげるための支援事業を行うこととしております。

 さらに、9ページでは、4つ目、自立相談支援事業2,324万円を計上しております。生活困窮者の相談拠点であります、まいさぽ松本を本庁舎内に移転することで相談窓口をワンストップ化し、関係部局が連携して総合的な支援を行うことで、生活困窮状態からの早期脱却を支援していくこととしております。

 また、8つ目のあるぷキッズ支援事業では、南部福祉複合施設なんぷくプラザが開館したことから、発達障害に関する常設の窓口を開設するとともに、遊びの教室を充実させ、食事・栄養指導の強化を図り、ペアレントトレーニングやフォローアップ、巡回指導などによる保護者支援も強化することとし、1,723万円を計上しております。

 10ページをお願いいたします。「地域」の健康には23事業、25億9,624万円を計上しております。1つ目の地域づくりインターンシップ戦略事業2,880万円及び11番目にあります地域づくり推進事業(地域づくり推進交付金)2,165万円は、地域づくりの核として、引き続き推進してまいります。このうち、1行目の地域づくりインターンシップ戦略事業は、地方創生戦略事業の一つとして松本大学と連携し、本年度は地元志向を持った若者5名が地域づくりセンターを中心とした地域づくりの現場での活動に参加していただいておりますが、平成28年度はさらにこれを5名ふやしまして、地域の活性化や地域づくりの担い手の育成を図ることとしております。

 次に、2つ目のプロスポーツ振興事業では、プロスポーツを活用した地域の活性化を推進するため、中心市街地において松本山雅アウェイゲームのパブリックビューイング、ホームゲームの日にはホームタウンデイを開催するなど、748万円を計上しております。

 また、4つ目の交通対策事業では、地域の住民の皆様が主体となって行う新交通システムへの補助制度を充実、補助率及び限度額を引き上げることで、交通空白地帯における地域住民の皆様の生活交通手段の確保を図っていくこととし、166万円を計上しております。

 11ページに移りまして、下の段の「環境」の健康には11事業、11億2,038万円を計上しております。下の段の表の1つ目、松本キッズ・リユースひろば事業では、子育て支援とごみの減量化を目的に、ご家庭で使用しなくなった育児、子供用品を希望者に無料で配布しておりますが、本年度、好評をいただいていることから年8回に拡大して実施することとし、715万円を計上しております。

 また、5つ目の松くい虫対策事業では、効果的な対策を進めるため、先進技術を用いた調査を行い、被害状況の把握と解析を実施、被害状況に応じた的確な対応を図るとともに、守るべき森林に対する薬剤防除、個人や地域に対する樹幹注入材の購入補助を継続することに加えまして、個人が所有する被害木の伐採に対する補助を新設し、総合的な取り組みを行うこととして、1億5,038万円を計上しております。

 12ページをお願いいたします。「経済」の健康には20事業、3億9,902万円を計上しております。1つ目の地産地消アンテナショップ活用事業401万円は、JAが中町に開設しておりますアンテナショップにおいて、地方創生戦略事業の継続事業としてJA松本ハイランドと連携し、地産地消や買い物弱者対策の推進を図ることとしております。

 また、6つ目のテレワーク支援事業150万円では、新たな雇用創出のためICT技術を活用してテレワークオフィスを設置する企業に対し、家賃の一部を補助する新制度を創設し、市内への積極的な誘致を図ることとしております。さらに、7つ目からの4つの事業では、戦略的な観光推進事業を計上しております。まず1つ目は、北陸新幹線を活用し、金沢から五箇山、白川郷、高山を経由し、松本へ至る周遊観光について、関係4市村と連携してその定着を図ることとし、3つ星街道誘客推進協議会負担金259万円を計上しております。

 また、2つ目には、6月中旬から9月中旬まで松本駅から美鈴湖を経由して、美ケ原自然保護センターへマイクロバスを運行させるほか、8月11日の山の日に美ケ原高原においてウオーキングイベントを開催し、東山地域で山の日を契機とした観光宣伝を行う東山地域観光宣伝事業711万円を新たに計上しております。

 さらに、その下では超広域観光ビジット3や「山の日」記念全国大会を推進する事業を計上しております。このほか、海外からの誘客促進のため、本年度から取り組んでおります台湾南部からの誘客宣伝事業等を行う海外誘客宣伝事業などを計上し、多岐にわたって戦略性を持って事業を展開することとしております。

 次に、13ページをお願いいたします。下の段の「教育・文化」の健康には31事業、17億5,028万円を計上しております。

 表の2つ目、松本マラソン負担金は新規の計上で、平成29年10月1日の開催を目指します松本マラソンの準備経費として2,249万円を計上しております。マラソンを通じた健康づくりやボランティア活動による地域コミュニティーのきずなの強化を目指すこととしております。

 また、5つ目の公民館発足70周年記念事業116万円では、平成29年に松本市公民館が発足70周年を迎えることから、「未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す研究集会」を開催し、長く松本に息づいてきた公民館活動や地域づくりの実践と生きがいの仕組みづくりなどについて、市民や関係団体などが一堂に会して検証し、協働のあり方を全国に向けて発信することとしております。

 次に、少し飛んでいただきまして、23ページをお願いいたします。

 ここからは、一般会計の歳入予算額について、主なものを平成27年度当初予算との比較でご説明いたします。

 まず、1款 市税につきましては、景気回復や雇用環境の改善により個人所得が増加したことに伴い、個人市民税が増加するとともに、家屋の新増築や設備投資の増加がありまして固定資産税も増加が見込まれることから、市税全体では1.1%、3億7,500万円の増収を見込んでおります。ただし、法人市民税につきましては、平成26年度の税制改正の影響による減額、さらに製造業で新興国経済の減速により減収が一部見込まれることなどから、平成27年度に比べ7,900万円の減収を見込んでおります。

 11款 地方交付税は138億円を計上しております。このうち普通交付税は、平成27年度当初予算に比べまして9億3,700万円、率にして6.4%の減を見込んでおりますが、これは市税が増収となることに加え、平成28年度から合併4村分に係る合併算定替が終了し、段階的縮減が始まりますことから、該当分2億2,900万円の減が加わることによりまして地方交付税が減額となると見込んでおります。

 13款 分担金及び負担金は13億3,923万円を計上し、対前年度比で4.0%の減となっております。この中では、保育所運営費一部負担金において、国が低所得者対策として多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減を図ったことから、本市の保育料にも制度を反映し、1,943万円の負担軽減を図っております。

 15款 国庫支出金は103億477万円を計上し、前年度対比で5億9,526万円の減となっております。これは、小・中学校の大規模改造事業につきまして、国の方針が長寿命化に移行していることにあわせ、平成28年度からは長寿命化改良事業へと切りかえすることとし、明年度平成28年度はまず劣化度調査を行い、平成29年度以降に改良事業を実施することとしたことなどによりまして、小・中学校の大規模改造事業に対する国の補助金5億6,807万円が皆減となったことが主な要因となっております。

 22款 市債は37億2,300万円で、対前年度比で41.7%の大幅な減となっております。この減の主な要因は、骨格予算により新規の建設事業を6月補正対応としたこと、また、普通交付税から振り替える臨時財政対策債につきまして、6月補正の財源として一部を財源留保し、前年度対比で7億8,600万円減としたこと等によるものでございます。

 次に、24ページをお願いいたします。このページでは、歳出予算の目的別の内訳をお示ししております。骨格予算となっておりますことから、全体的に前年度対比で減額となっておりますが、その中でも3款 民生費は311億9,281万円で、前年度対比1.0%の減となっております。この民生費では、障害者の自立支援福祉事業で事業所の新規開設に伴う利用者の増による3億2,156万円の増、生活保護費で医療扶助が増加し1億8,418万円増が見込まれております一方、南部の福祉複合施設や神田保育園の改築事業が完了したことなどから、民生費全体では減となっているものです。

 続いて、8款 土木費は61億5,288万円を計上し、前年度対比9億9,179万円、率にして13.9%の減となっております。これは、新規の建設事業や経済対策として実施しております道路橋りょう維持補修工事費、いわゆる足元工事費の上乗せ分をルールによりまして6月補正での計上としたことが、主な要因として減となっております。

 また、10款 教育費は69億4,744万円を計上し、前年度対比で24億5,109万円、率にして26.1%の大幅な減となっておりますが、先ほど申し上げました小・中学校の大規模改造事業が減額となったことから、大幅な減となっているものでございます。

 次に、25ページでは歳出の性質別内訳をお示ししてございます。この中で、義務的経費におきましては、人件費が156億9,198万円で、退職者が減少する見込みなどによりまして前年度比で1億4,897万円の減。また、公債費が平成18年度から行っております市債残高を減少させる取り組みの効果により3億4,768万円の減となります一方、扶助費が155億8,652万円で、前年度対比7億5,299万円、率で5.1%の増となっておりますことから、この結果、1行目の上の行でございますが、義務的経費全体では0.6%の増となっております。

 表の中ほどの投資的経費につきましては、普通建設事業費に59億3,293万円を計上しておりますが、前年度対比では44.1%の大幅な減となっております。これは、先ほど来申し上げております小・中学校の大規模改造事業の減や、南部福祉複合施設の工事完了に伴う減に加えまして、骨格予算のため新規建設事業を6月補正対応としていることなどにより、大幅な減となっているものでございます。その他の経費は、骨格予算編成のため全体的に前年度に比べ減額となっております。

 一方、6行目の繰出金は76億7,495万円で、前年度比4.0%の増となっております。この要因は、国の社会保障の充実や高齢化の進展に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険への繰出金が増加したことによるものでございます。

 以降、27ページから31ページには一般会計の歳入を、32ページから53ページには歳出の主な内容を示してございますが、詳細は当初予算説明会で申し上げますので、ここでは省略させていただきます。

 続いて、55ページをお願いいたします。特別会計につきまして、増減の大きなものなど主な内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、一番下の段、国民健康保険特別会計ですが、事業勘定は前年度当初予算に比べまして5.3%減の273億3,076万円を計上しております。国民健康保険につきましては、本年度平成27年度財政収支の不足に対応するため、財政調整基金を全額取り崩すこととしておりますが、明年度につきましても財政収支の不足が見込まれ、その以降のことも踏まえまして、その対応につきましては、国民健康保険運営協議会において慎重に検討を重ねる必要があることから、当初予算は保険給付費を90%程度に抑えた骨格予算としております。今後、議会にも相談をしながら6月補正予算において対応を検討してまいります。

 なお、一般会計繰入金につきましては、国の社会保障施策の充実による低所得者負担軽減対策を含めまして、ルール分の15億7,087万円を計上しており、前年度対比では8,702万円の増額となっております。

 次に、57ページをお願いいたします。介護保険特別会計でございますが、事業勘定は前年度に比べ、2.9%増の211億1,311万円を計上しております。平成28年度は第6期介護保険事業計画の2年目であり、ほぼ計画どおりの予算計上としております。

 なお、法の改正に伴いまして、訪問介護、通所介護を介護予防給付から切り離し、地域支援事業へ移行していくほか、地域包括支援センターを8センターから12センターへと増設し、きめ細かな対応をしていくこととしております。

 次に、62ページをお願いいたします。こちらの新松本臨空産業団地特別会計は、平成27年度で全ての分譲が完了したことから特別会計を廃止しております。また、松本城特別会計では、前年度比3.2%増の5億4,251万円を計上しております。これは、外国人観光客を中心に観覧者が増加していることから、8万人程度の増加を見込みまして計上をしております。

 少し飛びまして、72ページをお願いいたします。こちらは上高地観光施設事業会計ですが、表の下の収益的収支のうち、1つ目の白丸、営業収益は前年度に比べ5,030万円増の3億9,430万円を、また営業費用は、前年度に比べ4,428万円増の3億6,814万円を計上しております。これは、平成27年度に改修工事のため徳沢ロッヂを休館しておりましたが、工事完了に伴い平成28年度から営業を再開するため増加となっております。

 なお、当初予算におけます単年度損益は、上の表の収益的収支の3行目にございますが、損益の欄にお示しのとおり、1,123万円の黒字となる見込みとしております。

 また、73ページの資本的収支の支出の欄では、建設改良費に1億5,679万円を計上しております。これは、アルペンホテルの第1期改修工事に引き続きまして、第2期改修工事を行うこととしているものです。

 続きまして、平成27年度2月補正予算につきまして、概要によりご説明を申し上げます。お手元の2月補正予算の概要をお願いいたします。

 市長の提案説明でも申し上げましたとおり、今回の補正予算は国の補正予算に対応する経費を含めまして、緊急を要する政策的経費、事務事業の精算に伴う経費について編成したものでございます。

 初めに、3ページですが、会計別の補正予算額、補正後の予算規模は市長が説明申し上げましたとおりです。このうち一般会計は20億8,205万円追加いたしております。

 6ページからの一般会計歳出の主な内容では、総務費では12億6,745万円を追加しております。

 2つ目の白丸、財産管理費では9億9,329万円を追加、そのうち1つ目の減債基金積立金は、平成28年度の予算の財源とするため5億円の積み立てを行い、その積み立て分につきましては、6月補正予算以降の政策的経費の財源として活用することとしております。また、2つ目の地域振興基金積立金は、平成21年度より続けております合併特例債を活用した基金造成分として5億円を積み立てることとしております。これによりまして、総額40億円の基金造成が完了いたします。今後は、普通交付税の合併算定替の終了に伴います財源不足などに対応するため、基金の活用を検討してまいります。

 次に、7ページをお願いいたします。民生費では19億582万円を追加しております。2つ目の白丸、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業8億237万円は、国の制度で市民税非課税となる65歳以上の高齢者に対し1人当たり3万円を給付するもので、全額国庫補助により措置されるものとなっております。5つ目の白丸、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業723万円は、国の地方創生加速化交付金に対応する事業で、高齢者の社会参加と健康の関連性を実証、調査する事業として新規に計上しております。

 次に、10ページをお願いいたします。商工費は6億988万円を減額しております。2つ目の白丸、中小企業金融対策事業では、中小企業への制度資金の貸し付けが見込みを下回ったことから、金融機関への預託金を9億9,000万円減額、その下、工業振興費では、新松本臨空産業団地において全ての分譲が完了したことから特別会計を廃止し、その残余金を今後の工業振興に活用するため、工業振興基金を新設いたしまして3億9,092万円の積み立てを行うこととしております。

 また、11ページでは、国の地方創生加速化交付金に対応します松本ヘルス・ラボ事業と2つの広域連携の観光事業を計上しております。

 13ページをお願いいたします。教育費は2,506万円を追加、2つ目の白丸、地震防災緊急事業費では、国の補助内示の追加があったことから、平成28年度に予定しておりました梓川小学校の体育館の天井耐震化工事5,000万円を前倒しして行うこととしております。

 続きまして、14ページをお願いいたします。一般会計歳入について申し上げます。

 市税につきましては、景気回復による給与所得の増により個人市民税を5億1,100万円、一部、大企業の業績が改善されたことにより法人市民税を2億2,600万円、それぞれ追加しております。

 また、地方消費税交付金、地方交付税につきましては、それぞれ交付額の増額が見込まれるため追加をいたしております。

 国庫支出金は10億6,923万円を追加、それぞれ事業費の精算見込みに合わせまして減額、追加等を行っておりますが、15ページでは、国の補正予算に対応する事業として、1つ目の白丸、地方創生加速化交付金3,824万円を、4つ目の白丸では、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金8億237万円をそれぞれ新規に計上しております。

 18ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、国の補正予算に伴います、先ほど来申し上げております地方創生加速化交付金対象事業や追加の事業、また、補償物件の移転のおくれなどに伴うものなど、12事業で12億3,950万円の繰り越しを行うこととしております。

 最後に、21ページ以降は特別会計の補正でございます。中段の国民健康保険特別会計では、先ほど申し上げましたが、国庫支出金の過年度精算金の返還などに伴い財政収支の不足が見込まれることから、財政調整基金繰入金を4億1,499万円追加することとしております。

 また、24ページの松本城特別会計では、外国人観光客の増加などにより観覧料2,950万円を追加するとともに、増収分を松本城南・西外堀復元事業などの今後の財源とするため、施設整備基金への積み立てを1億121万円追加することとしております。

 以上、平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算のうち、関係議案の補足説明をさせていただきました。

 以上で終わります。



○議長(犬飼信雄) 丸山上下水道局長。



◎上下水道局長(丸山悦男) 〔登壇〕

 それでは、引き続きまして、議案第70号、第71号の平成28年度水道事業会計及び下水道事業会計予算並びに議案第53号、第54号の平成27年度水道事業会計及び下水道事業会計補正予算につきまして、補足して説明させていただきます。

 なお、平成28年度予算につきましては、水道事業会計及び下水道事業会計とも通年予算編成を行っております。

 では初めに、平成28年度水道事業会計について申し上げます。お手元の平成28年度当初予算主要事務事業説明資料の64ページをお願いします。

 平成28年度の予算規模ですが、前年度対比1.9%減の82億5,950万円となっております。

 上の表、収益的収支ですが、事業収益は前年度対比1.8%減の54億9,319万円、事業費用は前年度対比1.8%増の50億3,939万円で、2億9,645万円の当年度純利益を見込んでおります。

 次に、下の表、資本的収支ですが、収入は前年度対比16.6%減の12億3,198万円、支出は前年度対比7.1%減の32億2,011万円となっております。この収入の不足額19億8,813万円につきましては、損益勘定留保資金などで補填することとしております。

 収入及び支出は、前年度に比べて減額となりました。これは、市街地におけます主要な水道施設の耐震化事業を促進するため、事業費を増額して取り組むこととした一方、梓川地区で実施しております花見配水区施設整備事業の進捗によりまして、事業費が減少したものでございます。

 それでは、収益的収支の主な内容について申し上げます。

 収益的収支は、水道事業の経営活動に係る収入及び支出を計上しており、収入の1つ目の白丸、水道料金では、有収水量の減少が見込まれ、7,883万円の減となっております。

 支出では、1番下の白丸、送水費受水費、また65ページ、上から5つ目の白丸、総係費委託料では、施設の適切な維持管理及び経営の効率化を図るための計画策定経費としまして、アセットマネジメント・水安全計画策定委託料2,500万円を計上しております。そのほかでは、その2つ下の白丸、有形固定資産減価償却費が主なものとなっております。

 次に、資本的収支の主な事業内容について申し上げます。

 資本的収支は、水道施設の新設、改良などにかかわる収入及び支出で、65ページ中ほどの収入では、上から4つ目の二重丸、国庫補助金は波田地区の老朽管改良に補助金を取り込むこととしております。

 そのほか、1つ目の白丸、企業債、3つ目の白丸、工事負担金が主なものとなっております。

 支出では、水道施設の耐震化整備を進めるための事業費としまして、下から2つ目の白丸、改良費委託料の1つ目の黒ポツ、松本地区上水道耐震化事業委託料は平成27年度に着手しており、平成28年度完了予定、その1つ下の白丸、送水設備改良費の1番下、島内第1水源地送水ポンプ等更新工事費と66ページ、1つ目の白丸、配水設備改良費の3つ目の黒ポツ、蟻ヶ崎配水地耐震補強工事費を計上しております。

 また、その下の黒ポツ、配水本管耐震化工事費は、城山配水地からの配水本管の耐震化工事を計画的に実施するためのもので、新たに1億4,900万円を計上しております。

 さらに、2つ目の白丸、浄水設備改良費には、統合しました奈川地区簡易水道の遠方監視制御設備更新工事費として4,147万円。その3つ下の白丸、送水設備新設費は、平成24年度からの継続事業で、梓川地区の花見配水区へ安定した水道水の供給を行うための事業費4億865万円を計上しております。

 続きまして、下水道事業会計について申し上げます。66ページ下段をお願いします。

 平成28年度の予算規模ですが、前年度対比1.7%減の126億6,618万円となっております。

 上の表、収益的収支ですが、事業収益は前年度対比1.2%減の76億9,787万円、事業費用は前年度対比1.3%減の71億2,388万円で、6億3,492万円の当年度純利益を見込んでおります。

 次に、下の表、資本的収支ですが、収入は前年度対比4.7%減の27億4,267万円、支出は前年度対比2.2%減の55億4,230万円となっております。

 なお、収入の不足27億9,963万円につきましては、水道事業会計と同じように損益勘定留保資金などで補填をしております。

 それでは、収益的収支の主な内容について申し上げたいと思います。67ページをお願いします。

 収益的収支は、下水道事業の経営活動にかかわる収入及び支出を示したもので、収入の1つ目の白丸、下水道使用料は、水道料金同様、減少する見込みとなっております。

 支出では、3つ目の白丸、浄化センター費、7つ目の白丸、有形固定資産減価償却費、その3つ下の白丸、企業債利息が主なものとなっております。

 次に、資本的収支の主な事業内容について申し上げます。

 資本的収支は、下水道施設の新設、改良などにかかわる収入及び支出で、67ページの下の収入におきまして、1つ目の白丸、企業債から3つ目の白丸、一般会計負担金までが主なものとなっております。

 支出では、下水道施設の長寿命化及び耐震化を促進するため、68ページ、5つ目の白丸、補助汚水渠改良事業費2億3,414万円を計上しているほか、その下の白丸、補助処理場改良事業費の2つ目の黒ポツ、宮渕浄化センターの改築及び消化ガス発電設備の増設工事委託料を合わせて3億2,780万円。さらに、その下の黒ポツとその2つ下の黒ポツで、両島浄化センターの汚泥棟耐震診断委託料と中央監視設備改築工事に着手する工事委託料を新規に計上しております。

 平成28年度予算の説明は以上でございます。

 続きまして、平成27年度補正予算についてご説明を申し上げます。別冊の資料、平成27年度2月補正予算の概要の26ページをお願いします。

 水道事業及び下水道事業とも事務事業の精算による補正が主なものとなっており、水道事業では5億595万円の減、下水道事業におきましては5億2,783万円の減となっております。

 水道事業では、収入で、最初の白丸、給水収益更正減は、有収水量の落ち込みにより減額し、3つ目の白丸、その他特別利益追加では、退職給付引当金戻入を新規に計上しております。これは、当初に計上してありました退職給付引当金のうち、人事異動の結果によりまして超過しました額を繰り戻すものでございます。

 そのほか、4つ目の白丸、建設企業債更正減は、支出の5つ目の白丸、改良費及びその下の白丸、建設費、この2つの精算に伴う減額でございます。

 続きまして、下水道事業会計ですが、収入で最初の白丸、下水道使用料更正減は、水道事業と同様に有収水量の落ち込みによるものでございます。また、5つ目の白丸、下水道事業債更正減とその下の白丸、国庫補助金更正減は、国の補助金確定に伴い減額するもので、支出では下から2つ目の白丸、国庫補助改良事業費更正減が主なものでございます。

 以上申し上げまして、水道事業会計、下水道事業会計の平成28年度予算及び平成27年度補正予算の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(犬飼信雄) 斉川病院局長。



◎病院局長(斉川久誉) 〔登壇〕

 それでは、引き続き、病院事業会計予算につきまして、補足してご説明申し上げます。

 最初に、平成28年度当初予算でございます。お手元の平成28年度当初予算主要事務事業説明資料の69ページをお願いいたします。

 病院事業会計全体では、平成27年度に比べて5.4%の増、57億934万円となっております。大幅な増となりました主な要因は2点ございます。1点目は、医療需要に対応するため、人員増や人事院勧告実施に伴い人件費が伸びていること。2点目は、松本市立病院のCTスキャン装置などの大型医療機器が更新時期に差しかかっておりますことから、相応の投資的経費を計上したことが主な理由でございます。

 それでは、1の会田病院についてご説明申し上げます。

 収益的収支の表でございます。3つ目の単年度損益は、3,473万円の純損失を計上しております。

 収益的収支の主な内容について申し上げます。収入、上から1つ目と2つ目の白丸、入院収益、外来収益につきましては、患者数や診療単価の実績をもとに入院では前年度対比3.8%の減、1億940万円を、外来では2.9%の減、1億1,026万円を見込み、合計2億1,966万円を計上しております。4つ目の白丸、他会計負担金ですが、前年度対比9.8%の減、1億1,255万円を計上しております。会田病院では収益的に大変厳しい状況が続いておりますため、このうち運営資金の不足分として、2,800万円の基準外繰り入れを見込んでいるものでございます。

 次に支出、1つ目の白丸、医業費用の1つ目の黒ポツ、給与費につきましては、前年度対比3.5%の増、2億5,430万円となっております。正規職員の退職などにより給料は減少しておりますが、退職給付に係る引き当てがふえているため、給与費全体としてはふえているものです。その下の黒ポツ、材料費は、前年度対比8.8%の増、7,960万円を、その下、経費につきましては、対前年度比7.5%の増、4,309万円を計上しております。これは、一般病床に入院する患者の数がふえているため、治療に必要な医薬品などの材料費及び医療機器の更新に係る経費がふえているものでございます。

 次に資本的収支でございます。

 支出のみで、企業債の償還元金72万円ほかを計上しております。現在の病院建物本体に係る企業債の償還は平成27年度末をもって完了となり、平成28年度は医療機器分となっております。

 次に、2の松本市立病院について申し上げます。おめくりいただき、70ページをお願いいたします。

 収益的収支の表、3つ目の単年度損益は、939万円の純利益を計上しております。

 収益的収支の主な内容について申し上げます。

 収入1つ目の白丸、入院収益につきましては、患者数や診療単価の実績をもとに、前年度対比1.8%の増、24億7,700万円を、2つ目の白丸、外来収益につきましては、前年度対比0.3%の増、12億8,897万円をそれぞれ計上しております。入院にかかわる病床稼働率では、平成27年度は70%超を目標に取り組んでおるところでございますが、平成28年度は75%を目標に掲げております。5つ目の白丸、補助金でございます。2つ目の黒ポツ、臨床研修費等補助金、これにつきましては、平成27年度は2名であった研修医が平成28年度は6名を予定しているため、前年の200万円から501万円にふえているものでございます。

 また、同じく補助金の下の黒ポツ白丸、国保診療施設医師定着化助成事業補助金、その下、信州型総合医養成支援事業補助金は、新規の予算計上でございます。

 71ページをお願いいたします。支出、白丸、医業費用の給与費につきましては、理学療法士や作業療法士など合計4名の増員を見込んでいること、また、給与改定や退職手当引当の増などにより、前年度対比3.6%の増、29億2,401万円を計上しております。

 次に、資本的収支でございます。

 収入3つ目の二重丸、国保会計繰入金は、1年置きに計上する施設分の繰入金でございます。建設改良費の1つ目の黒ポツ、医療機器等更新は、CTスキャン装置やマンモグラフィ装置など大型医療機器等の更新経費3億7,948万円を、2つ目の黒ポツ、大規模改造事業費は、施設の老朽化対策を中心とした大規模改修事業に4,947万円をそれぞれ計上しております。

 平成28年度当初予算の補足説明は以上でございます。

 続きまして、平成27年度2月補正予算についてご説明申し上げます。別冊の平成27年度2月補正予算の概要27ページをお願いいたします。

 病院事業会計全体では1,439万円の減額をお願いするもので、会田病院事業は1,397万円の増額、松本市立病院事業は2,836万円の減額補正をそれぞれお願いするものでございます。会田病院事業では、大変厳しい経営の中、収入については決算見込みにより入院、外来収益を合わせ1,893万円を減額し、不足する運営資金について一般会計から3,312万円の追加負担をお願いするものです。また、支出については、人事院勧告に伴う給与費や諸経費の増額をお願いするものでございます。

 次に、松本市立病院事業では、収入では補助金の確定に伴う経費を、支出では人勧に伴う経費の追加のほか、諸経費及び大規模改造事業費等の精算をお願いするものでございます。

 以上申し上げまして、予算関係議案の補足説明とさせていただきます。



○議長(犬飼信雄) ただいま理事者から上程議案に対する説明がありました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明13日から21日まで議案調査等のため休会し、22日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を行います。

 発言される方は、所定の通告書に記載の上、質疑、質問とも16日正午までに提出願います。

 発言の順序はくじによって決定いたします。

 なお、質疑に限り、23日午後3時までの追加通告を認めることになっております。その場合は通告順といたしますので、ご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

                             午前11時45分散会