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長野県 松本市

平成11年  2月 定例会 03月02日−03号




平成11年  2月 定例会 − 03月02日−03号









平成11年  2月 定例会



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 平成11年松本市議会2月定例会会議録

 第3号

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             平成11年3月2日 (火曜日)

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             議事日程(第3号)

 第1 議案第78号 松本市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 第2 市政一般に対する質問

 第3 議案に対する質疑(議案第1号から議案第78号まで、報告第1号から第3号まで及び請願第1号)

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出席議員(37名)

      1番  赤羽正弘君        2番  大久保真一君

      3番  黒田輝彦君        5番  小岩井洋子君

      6番  平林軍次君        7番  下沢順一郎君

      8番  小林繁男君        9番  増田博志君

     10番  高山芳美君       11番  三村英俊君

     12番  神田視郷君       13番  上條洋幹君

     14番  渡辺 聰君       15番  武井福夫君

     16番  倉橋芳和君       17番  早川史郎君

     18番  塩原 浩君       19番  酒井正志君

     20番  塩原英久君       21番  田辺哲雄君

     22番  中田善雄君       23番  池田国昭君

     24番  田口悦久君       25番  秋山泰則君

     26番  藤沢詮子君       27番  黒田昭治君

     28番  堀内 信君       29番  田口敏子君

     30番  柳沢貞雄君       31番  松田 弘君

     32番  高山政彦君       34番  太田二三君

     35番  小林恒雄君       36番  窪田 稔君

     37番  小原 仁君       38番  高野拓雄君

     39番  百瀬常雄君

欠席議員(1名)

     33番  田口哲男君

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説明のため出席した者

  市長      有賀 正君    助役      松村好雄君

  収入役     新井計夫君    企画部長    松下倫省君

  総務部長    上條 炳君    財政部長    大澤一男君

  生活環境部長  原 勝利君    社会部長    萩原寿郎君

  農政部長    高橋雅夫君    商工部長    輿 武男君

  建設部長    広川高義君    都市開発部長  西澤一徳君

  上下水道    林 丘弘君    業務部長    坪田明男君

  事業管理者

  施設部長    新村禎敏君    教育委員長   高嶋修一郎君

  教育長     竹淵公章君    教育次長    水下慶子君

                   (学校教育担当)

  教育次長    赤羽敬一君    焼却プラント  宮下 潔君

  (社会教育担当          対策本部長

  中央西整備   清水英治君    企画室     一條 功君

  本部長              空港対策・

                   企画調整幹

  企画室     高橋慈夫君    女性室長    有馬恭子君

  企画調整幹

  行政管理課長  乾  敦君    財政課長    山内 肇君

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事務局職員出席者

  事務局長    百瀬博之     事務局次長   宮澤孝紀

  次長補佐兼   古田元秀     庶務係長    柳澤良子

  調査係長

  議事係長    渡辺 明     主査      福嶋良晶

  主査      宮川雅行     主査      中村高俊

  主査      寺沢和男     主任      寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                             午前10時04分開議



○副議長(松田弘君) 現在までの出席議員は35名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 本日までに、陳情書が2件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第3号としてご配付申し上げてあるとおりであります。それはそれぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

 これより日程に入るわけでありますが、この際、市長から議案の原案追加修正の申し出がありますので、説明を求めます。

 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議案の原案の追加修正についてご説明を申し上げます。

 これは元市職員による公金詐欺収賄事件に関連して、今定例会の提案説明においても申し上げましたが、私を初め三役の責任を明らかにするため、それぞれの給料を減額することとし、お手元に修正表としてお願いを申し上げておりますように、去る2月22日に、議案第28号でご提案申し上げました松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の原案について、本件にかかわる改正部分の追加修正をお願いしようとするものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) お諮りいたします。

 議案第28号につきましては、ただいま市長から説明のありましたとおり、原案追加修正を認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(松田弘君) ご異議なしと認め、よって、議案第28号の原案追加修正は認めることに決しました。

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△日程第1 議案第78号



○副議長(松田弘君) 日程第1 議案第78号を上程いたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 ただいま上程されました松本市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。

 これは労働基準法を初めとした関係法律の一部改正に伴い、職員の休暇時間の一斉付与の特例に関し必要な措置を講ずるほか、育児等を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な措置を講ずるため、同条例の改正をお願いするものでございます。

 以上、ご説明申し上げましたので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(松田弘君) ただいま理事者から上程議案に対する説明がありました。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○副議長(松田弘君) 日程第2 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、16番 倉橋芳和君、11番 三村英俊君、36番 窪田 稔君、28番 堀内 信君、以上4名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、16番 倉橋芳和君。



◆16番(倉橋芳和君) 〔登壇〕

 おはようございます。

 発言の機会をいただきましたので、日本共産党を代表して、昨日、藤沢詮子議員の質問に続いて、本日、与えられた時間内で私から質問をさせていただきます。

 初めに、松本市内に空港や国立病院を持つ松本市として黙視することのできないガイドライン関連法案についてお伺いをいたします。

 私は、松本市の議員の中では最も市役所から遠い議員として、毎朝40分かけて飛行場を通過してこの市役所まで参ります。そしてこの40分を使って、松本市の市政の概要を目で見る機会は最も広いかなと、大きいかなというふうな、そんな気がしておりますけれども、その1つに、今の松本の空港が今後どのように市民とのかかわりを持っていくか、そのことに大変懸念をしている一人でありますので、このことについて最初にお伺いしたいと思います。

 実はこの法案は、新しい日米防衛協力のための指針として、自衛隊法改悪、日米物資役務相互提供協定改定を含む周辺事態法として今国会に出されているもので、アメリカの戦争に日本が参加する、まさに戦争法案でありますが、3月23日の朝日新聞の報道では、朝鮮半島有事を想定して米軍の作戦行動を支援するために、在日米軍が日本政府に要求したとする支援内容が報じられています。民間空港、港湾使用を初め大規模弾薬輸送など、その全容がほぼ判明したとしております。周辺事態法では、自衛隊を初めとして空港、公立病院などが使用協力の対象となっています。県会における知事答弁によると「今のところ長野県内の空港は入っていない。納得いく議論をしてほしいと政府に要望している。戦争に動員というが直ちに駆り立てるものではない」と答弁し、我が党の石坂県議の再質問で「仮定のことなので地元の意見を賜る」、このようにも答弁しておられます。

 そこで、空港や自衛隊を有する松本市の市長として、使用協力が求められた場合、どうするのか、県知事もあえて求めておられるので、私からもまずお伺いをいたします。

 もう1つは、平和行政を推進する上で外国艦船への非核証明を求めている神戸、あるいは高知県の橋本知事の条例提案、今回は函館市も今議会に議員提案によって条例案が出されております。昨日の新聞では、苫小牧の市長もそのような態度表明をされたようであります。このような動きとともに、港湾などを通過しようとする艦船に対する地方自治体の一歩踏み込んだ意思の表明、それと一緒に、既にわずかな機関ですが、全国 100を超える自治体でガイドライン法案に反対する決議、意見書が採択されております。海外作戦、民間動員などを含むこの周辺事態法が憲法9条をじゅうりんする戦争計画づくりのためのものであることが一層明らかになりつつある中で、私は自衛隊松本駐屯地があり、そして松本空港がある、また国立病院もある松本市としては、市民及び滞在者を不安と危険にさらすこの法案は直ちに反対し、廃案を求めるべきものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、サティの出店計画と中心市街地活性化について質問いたします。

 私は、松本にもうこれ以上、大型店を認めるべきではない、こういう立場からお伺いします。マイカル信州によって大型店松本サティ出店計画が出されたのは昨年7月であります。当時、今の大店法が大店立地法に変わる前の駆け込みとも言える申請で、それから7カ月余りが経過したわけでありますが、既に2月16日には大規模小売店舗審議会関東審議部会が結審をし、当初計画の37.7%余りの削減で2万 2,500?以下にするよう求め、その2日後、2月18日に、既に業者側では変更申請の手続も行われたようであります。削減率では関東では大きい方だと聞いていますが、影響を最も受ける中心市街地の既存の商店街には、それぞれの立場で不満が残り、地元も複雑で、一方のマイカル信州はコメントできないとしながらも、まだ出店中止の動きはないようであります。

 私はこの間の7カ月という期間は、商都松本の将来を見据えて、禍根を残さぬ解決を見出すには余りにも短か過ぎる、こういう思いを強く感じております。そしてそれは大店法の手続の期限の制約や秘密会による意見聴取会議など、市民に見える形で審議がされないという法自体の大きな問題点でもあります。もしも大店審の意見聴取や松本市の意見書など、疑問が出されて開示するのではなくて、最初から開かれたものにすることが可能であったとすれば、どういう展開になったかなという思いでおります。

 昨年、我が党の藤沢議員が9月議会のこの場所で取り上げましたが、私はこのときの市長答弁をもう一度議事録で読み返してみましたが、一言で言えば苦しんだ末の答弁とは思いますが、矛盾に満ちたまさに答弁であったとしか言えません。「できるならば小さい方がいい。はっきり言って出ない方がいい。それから、また出ないようにやれと言われれば、そんなことはできません。来るならば全国から来るようなものが欲しい」、抜粋でありますので、そんな紹介にさせてもらいますが、「やむを得なく来るなら、それなりの希望がある。またディズニーランドのような」というふうなご答弁もございました。私は既に開示をされましたので、意見書について一言申し上げるならば、誤解あるいは不信を招いても仕方のない内容を含んでいるかなという、それが私の感想であります。

 国道19号渚交差点で三方からの客足は入り口でとめられて、中心市街地への消費者の流れが大きく減少すれば、大きな借金を抱え、新たにスタートしようとしている中央西土地区画整理区域を初め多くの商店街が壊滅的な打撃を受けることは避けられません。その後、12月議会に対して、7件のそれぞれの立場からの陳情が寄せられました。その中身は反対、凍結が3件、阻止してほしい1件、延期1件、店舗面積縮小1件、賛成1件という内容であります。そしてその間の松本市の対応について、私も商工部にもお聞きしたこともありましたが、「意見聴取会議の内容は秘密会で公開できない。意見書も開示は困難」との回答でした。大店審の結果とその後の経過を見ますと、意見書の内容とその取り扱いを含めて松本市の市政運営に大きい問題を残したのではないかというふうに私は思います。

 そこで、質問のまず1つは、市民に開かれた市政推進という点で、意見書の開示、情報公開のあり方について、もっと早く、ガラス張りの対応が必要ではなかったか、この点で市長の見解をお聞きしたいと思います。

 2つ目は、大店審は結審しましたが、既存の大型店と比べても、とても共存共栄を考慮したとはいえない大規模な店舗面積であること、開設時期の延期や凍結など、なお強い反対の声が多い中で、市民合意に基づいた解決に向けて話し合い協議を進める考えはないか。

 3つ目は、出店届け出をしたマイカル信州に対して既存中小小売業者との協調を図る上でも、当面、計画の先送りを働きかけていく考えはないか。

 以上、3点をお聞きいたします。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 あと1年でスタートという段階で、本当にこのまま実施されたらどうなるのかという不安の声がますます高まっています。昨日も小林議員からも質問がございましたが、全日本民医連で介護サービスを受けている人3万人の調査が最近行われました。その結果を見ますと、保険料を払えない、30%、1割の利用料が払えない、45%、こういう結果が出ております。これは政府が平均 2,600円としている介護保険料を対象とした調査であります。最近の全国町村会の調査では、保険料が 3,000円以上、これが46%に上がっております。また運営体制の整備に不安を感じている市長さんは55%に上っております。全国市長会によって行われた市を対象にした調査では、回答を寄せた市の4割が 4,000円を超える、このように回答しております。この調査結果でも明らかなように、今、重くのしかかる保険料と1割の利用料が払えず、サービスから外される不安、そして滞納、未納の場合の救済措置、これに加えて要介護認定から3割も除外される可能性がある、この国民、市民の不安、これがはっきり出たアンケート調査だというふうに思われます。

 そこで、私は松本市が今の時点でわかっている到達点について、そして松本市がここまではやりたい、既に検討されていることについて、今から広く市民に伝えるべきだと考えます。今の介護を受けている皆さんや家族が不安に感じている点、介護サービスや福祉医療の現場で毎日働いている皆さんが知りたいと思っていることについて、お伺いをいたします。

 まず、保険料の試算はきのうの小林議員の質問に対して具体的な答弁がありませんでしたので、もう一度お伺いをいたします。全国市長会にはどのような回答を寄せられたか、仮定の数字、試算が出ているのかいないのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、保険の対象外とされている、今後、条例化が必要になってくる上乗せ、横出しサービスについては、どこまで整理されて準備が進んでいるのか、この財源の見通しはどうか。

 次に、松本市が実施した要介護認定モデル事業の調査結果、この概要についてどのような結果、どういう問題点が予想されるのか、調査の結果についてお伺いをいたします。

 もう1つ、保険料、利用料が払えない、介護を受けたくても受けられない、こういう皆さんにはどのような対応をされるのか、減免制度についてもお伺いをいたします。

 1回目の最後には、異議の申し立て、これは県ということになっておりますが、広域連合ができたことによって、この相談窓口が当然必要となりますが、各市町村に設置となるのか、広域による対応となるのか、この苦情処理機関の設置についてもお伺いをいたします。

 次の質問でありますが、都市計画に関連して2点質問いたします。

 まず、農村活性化土地利用構想についてでありますが、第1次農村活性化構想が平成10年9月に期限が終了して、現在、第2次計画の検討に入っていると思われますが、この進捗状況についてお伺いいたします。この構想については、本来、都市計画法に基づく農振地域の見直しによって除外されるべき農地を、計画的な開発を必要とするものを対象として、その時期を繰り上げて取り組まれるものでありますから、空港関連事業に残された今井住宅団地の解決など、地域に残された優先して解決すべき課題の早期解決に向けて厚い期待も寄せられているものであります。加えて新たな大学計画、新臨空産業団地、和田地区の住宅団地計画などがあるわけですが、計画書の提出時期、申請受け付けの見通しなどについてお伺いをいたします。

 もう1つは、中部縦貫自動車道に関連してお伺いします。この中部縦貫自動車道については、昨年3月、建設省から、波田、松本間のルートが発表され、5月に現地説明会、そして11月には環境アセスメントの準備書の広告縦覧に伴い、県内外から多数の意見書が提出されていることも承知をしております。今回、私のお聞きしたいのは、新村、和田地区を中心に国道 158号の横断を初めとして、和田地区の既存の集落の分断など、地元に当たる地域の皆さんから数多くの不安や要望が出されていると聞いております。とりわけ 158号の横断は高架によって、その他は土盛りによる長野自動車道と同様の工法によって計画が進んでいるとお聞きしていますが、騒音、景観、集落の分断、移転家屋の対応など、対象となる地域の皆さんの不安や要望に対してどのような対応をされているか、お伺いをいたします。

 そして、これらの不安、要望などについて、これを回避する方法としてアンダーパスによる計画を望む声も多いと伺っておりますが、この対応と可能性についてお聞きしたいと思います。

 もう1点は、波田町の農道バイパスと国道 158号の合流地点における渋滞について、特に観光シーズンなど、車が急増する季節に新たな不安を抱えることにはならないか、この見通しと対策についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

 質問の最後に、農業行政に関連してお伺いをいたします。

 リンゴふじの輸入解禁が今、生産者の不安と危惧を招いている中で、昨年12月には、米の輸入の関税化をことしの4月1日から実施すると決めました。政府の理由は、ミニマム・アクセスによる輸入よりは少し有利であるとの見解によるものでありますが、この関税化について市長の見解を求めたいと思います。有賀市長には、私は農政問題については質問のたびに取り上げさせていただいておりますが、時にはすれ違いもありました。しかし、農業の将来を思い、若い農業後継者に明るい展望を指し示して、さあ、皆さん、頑張ってくれ、このように晴れ晴れと言いたいのは、農業に明るい市長も私も思いは同じであろうと思いますが、しかし、簡単にそう言えないのが今日の農政の実態ではないでしょうか。

 そして、その主たる原因は政府の外交政策にあり、内政においては政府の方針を受けて農業団体も地方自治体も苦心に苦心を重ねてその実行に奔走している、これが現実だと思うわけであります。その結果は、今や国民の食糧の国内自給率は41%に下がり、6割の国民 7,000万人の食卓は輸入食品で賄われ、主食である米も輸入しながらの減反強化でさらに完全自由化となる関税化に今踏み切ろうとしているわけであります。FAO−−国連食糧農業機関というんですか−−は、昨年12月18日に緊急食糧援助を必要とする主な開発途上国の農業食糧事情を発表しました。この報告によると、アジア、アフリカ、中南米を中心に37カ国が食糧緊急援助を必要としている。その必要量はインドネシア 200万t、バングラデシュ 150万t、北朝鮮 105万tなどが、より深刻な状況にあり、そして飢餓人口も増加傾向にあるとしています。

 農産物輸出大国の意のままにつくられているWTO、この農業分野の協定ですが、これも2000年に見直し、このようになっておりますが、しかし、政府はこれに向けて米など主要農産物の除外を含むこの協定の見直しを要求するのでもなく、また新農業基本法に食糧自給率の数値目標などを 1,000万農家の署名を添えて要求していた農業団体、農協に対しても、突然、昨年の暮れ、たった20日の組織協議で大急ぎで結論を迫り、関税化による全面自由化を強引に決めました。無条件降伏という言葉がありますが、まさにそんな感じがしてなりません。

 私はこの関税化はまだ決着していないと考えておりますが、なぜならば、WTO協定の手続が間に合わない可能性があるからであります。関連4法案は国会に既に出ていても、肝心の協定本体の改正案−−讓許表というんですが−−この改正案は外交手続上3月23日以降になるからで、3月中に国会が承認しないと関税化は実行できません。まだ、政府がWTOに通報した讓許表の改正案もその内容は明らかになっておりません。こういう中で、秘密主義を保ったままどさくさ紛れの3月中の強行は許されることではないと私は思っております。市長はこの関税化についてどのようにお考えか。そして21世紀に向かって、農業にどのような展望を持って臨むのかについて質問をして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(松田弘君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 倉橋議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、ガイドライン、日米の新防衛協力の指針ということでございますが、法的根拠となる周辺事態法案につきまして、私の見解を申し上げたいと思いますが、2月16日に衆議院に日米防衛協力指針特別委員会が設置されたわけでございまして、今後その議論の推移を慎重に見てまいりたいと思います。防衛問題は特に国の責任であり、その防衛指針に私ども全幅の信頼を持って進んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、サティ出店計画についてのご質問でございまして、大店審へ出した意見書の開示等でございますが、大型店出店に当たっての考え方をまず申し上げますと、前にも12月でございますか、特に申し上げてきているところでございますが、既存商店との売り場面積上のバランス、地域的なバランスを考慮した秩序ある出店が望ましく、大型出店問題は大店法に基づく処理手順により進められているわけでございます。平成11年2月12日に、松本サティ出店に関する声明を反対8団体が発表いたしました。この声明文には「松本市の姿勢が明確な意見を述べていないため賛成ととられた節があり云々」、とあるわけでございまして、私どもの姿勢に危惧の念がございました。今、お話しにございますように、県へ出しました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第15条の2第2項の規定に関する意見の申し出に対してということでございますが、これは県へ出したものでございますから、決していたずらに、ひいて公開するとかしないとかというものでなく、私どもは県へも国へも書類は幾つも出しているわけでございまして、議会での意向、あるいは私自身の考え方等を率直に申し上げてきているわけでございます。

 したがって、今回におきましても、それらの考えに基づきまして、このように反対するから安心しろとか、このようにこうしたということを申し上げることは差し控えさせていただいたわけでございます。しかしながら、私どもが声明文にありますように明確な態度を示さない云々ということでございまして、これはある種のつながりの中で、そのようなことが知らない間に真意をたださない間にひとり歩きして、反対の皆さんがいきり立った面がございますので、これは私どもの方向を明確に示した方がよかろう、そんなことで後日、その反対声明が2月12日に私どもの手元に、私は所用でおりませんでしたが、担当課長のもとに参りまして、私が市役所へ来てそれを見て、これは私どもの趣旨と違うということで、それから1時間後くらいの合間でございますが、急遽、記者会見をして申し上げたわけでございます。

 したがって、それには議会の審議の模様等を十分考慮し、そしてまた審議会等の意向等を意見聴取会の意見を尊重するようにということで、意見聴取会の意見というのは、もはやそれはそれぞれの措置のところで、その意見聴取は秘密会議ではあったわけでございますが、私どもよりは明確にそのことは知らされている中でございますから、そのことをしっかりと聴取するようにということでございまして、それは議会と、それから意見聴取を行った、地元の意見を聴取するようにということでございますから、私どもが明確な意見を出したとか出さないとか、あるいは賛成したということではありませんので、そこで申し上げ、関係の皆様方もこれならば市としては最大限にやってあるということで、むしろ反対の運動が早合点であったというようなことがその雰囲気でございますし、明くる日、私のところにも商工会議所会頭から、昨日の行動はちょっと軽率だったというような電話等でお話がございました。したがって、それぞれの分を、あるいはそのような書類をこのように我々はいつもやっているんだという、そういうようなことは開示を求められて出さないならばいざ知らず、開示を求められていなければ、そのようなことは四六時中あるわけでございますから、決して、開かれた政治をモットーにする私どもでございますから、すぐさま申し上げたということでご承知おきをいただきたいというように思うところでございます。

 そこで、出店の先送りについてでございますが、2月16日の大店審の結審が出されまして開店日等、ここにもございますが、売り場面積につきましては、先ほどお話ございますように37.7%削減され、3万 6,121?が2万 2,500?、それから開店日については申請どおり平成11年10月7日というふうになっております。それから閉店時間が9時という申し込みを8時でございますとか、年間休業日数を12日という申請どおりという回答がいただけたわけでございます。したがって、この方向につきましては、現行法の中で出店者の意向によるところとなっておりますので、当面、出店者の動向を見守っていきたい、このように考えているところでございます。

 また、出店者と現在策定中の中心市街地活性化基本計画との調整についてでございますが、1つといたしましては、中心市街地活性化法について申し上げますと、空洞化しております中心市街地の活性化を図るため、2番目といたしまして、市街地の整備改善と商業等の活性化事業を総合的、一体的に推進するため、それから3つといたしましては、まちの顔として再生させる目的の法律と理解をしております。

 また、中心市街地活性化基本計画でございますが、市といたしましては、地元の合意づくりを行い、対象となる中心市街地を定め、3番目といたしましては、地域の特性を生かした施策を決定してまいりたいと思いますし、4番目といたしましては、現在、松本市中心市街地活性化基本計画策定協議会において策定中でございます。これを構成しておりますのは町会、商業団体、学識経験者、そして消費者の代表の皆さんと私ども事務局が入っております。それから5番目といたしましては、協議会におきまして、松本サティ出店を見据えた策定の意見があるものと期待をしております。策定に当たりましては、協議会の意見を尊重いたしまして、本年3月を目標に策定をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、米の輸入化等々についてでございますが、これにつきましては、昨日、大久保議員にもお答えをしておるわけでございますが、いつも申し上げておりますように、自国の食糧は私ども自分たちが自給すべきである、こういうことを十分というか、いつも主張し続けておるわけでございまして、議員のご指摘のとおり、私自身の今までの生い立ちも加味いたしますと大変残念な方向である、しかし、農政は国にゆだねていること、あるいは県でそれを補完するところが大変多いわけでございまして、地方自治体でということになりますと大変限られた中での施策しかでき得ない、そんなことを考えますときに、主食である米の関税化等につきましては、最後のとりでを崩された思いで憂慮しているところでございます。

 2000年には次期農業交渉が行われますが、現在のままでは我が国にとって不利な交渉となることが予想され、国は全中と協議して関税化を決定したものだろう、このように考えております。WTOの自由貿易体制のもとで、農業問題も例外でなく、協定の見直しは国際的に孤立しかねない、このようにも思いますが、しかし共通してこのような農業問題を抱えているところに、韓国や、あるいはまた北欧諸国、またフランスなども強くその点につきましては強い姿勢を持って国の農業を守る、こういうことも報道されておりますので、国におきましても、それらの国と連携を保ちながら、自国の食糧自給率をどのように高めていくか、こういうことを十分政府の力において交渉をしていただきたい。

 なお、議員ご質問の21世紀の農業につきましては、それらの交渉というものが即若い農業者には敏感に映るわけでございますから、粘り強く我が国の農業を守る、そういう立場は、どういう、いわゆる外交政策におきましても、あるいはまた貿易問題におきましても、それを最優先で考えていただきたい、これが私の本音の気持ちであり、そしてまたそれを貫くことによって、日本の農業を守っていけるであろう、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 介護保険に関する5点のご質問にお答えをいたします。

 まず、保険料についてでございますが、保険料につきましては、昨日、小林議員にもご答弁を申し上げましたが、実務的にはその試算の作業に入っているところでございますが、きちんとしてお示しできるような数字をまだ出すには至っておりません。今後、国が示すワークシートという計算方式があるわけですが、それに従うということ、それから調査に関して言いますと、昨年8月にやりました実態調査、このたびやってほぼまとまりましたが供給量調査、そういうものの分析と、それから今後示されます介護報酬等を総合して出していくということになりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、全国市長会のアンケートにつきましては、本市は保険料は未定ということで回答をしてあります。

 次に2点目、上乗せ、横出し等の市単独事業でございますが、これにつきましても、ただいまの保険料等の全体的な分析作業と並行して進めるものでございますので、現時点では具体的にどういうものというものを、まだ出すには至っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、第3点目の要介護認定のモデル事業の結果についてでございますが、これは平成10年度、ご承知かと思いますが、松本広域圏について行いました。結果を申し上げますと、若干数字を申し上げますが 117ケース、 120を対象にしたんですが、実際には 117をやりまして、その変更でございますが、 117のうち15ケースが変更ということで、事前の調査と審査で、15ケースが審査の段階で変わったと、変更率は12.8%でございます。県の平均が16.6%の変更率、国の平均が 9.2%でございますので、県よりは低く国よりは高いという結果でございます。なお、このうち、これは広域圏の数字でございますが、松本市の分は 117のうち20でございまして、この20のうち変更になったのは1ケースだけでございました。

 それから、要介護認定されないといいますか、自立と判定された者は 117のうち3ケースで2.6 %という数字でございました。これがモデル事業の結果でございます。

 次に、4点目でございますが、保険料と利用料の減免等救済措置でございますが、まず、保険料につきましては、低所得者対策ということで、保険料そのものの区分が5段階ということで、ご承知のところだと思いますが区分をされているということで、それ自体が低所得者対策という意味合いのものでございます。それから、災害等による保険料の減免という規定がございます。

 それから利用料でございますが、1つは高額介護サービス費の高額になった場合の減免規定ということでございまして、今の医療保険にもありますが、給付額が多くなりますと、当然1割の利用料も高くなりますので、それを一定のところで頭打ちにするという制度でございまして、そういう制度を取り込むということになっております。しかし、どこのところで頭打ちにするかという具体的な額については、まだ示されていない状況でございます。

 それからもう1点、利用料に関してでございますが、施設入所者の食費でございますが、食費は実費をご負担いただくというのが原則でございますが、これにつきましても低所得者対策として一定の頭打ちをするということになっておりますが、これをどのくらいに設定するかというのは、現在まだ未定でございます。

 以上が保険料利用料に関するお答えでございます。

 最後に、苦情処理体制でございますが、2つございまして、まず1つは、要介護認定や、それから保険料の賦課徴収等に対する不服申し立てにつきましては、県が設置する介護保険審査会で審査ということになっております。それから、サービス事業者のサービスに対する苦情処理については、国保連合会が設置する苦情処理担当委員会というところが受け持つこととなっております。市は保険者になるわけでございますが、実際には、市がまず第一の窓口になって、いろいろ対応をするということが当然必要になってくるわけでございまして、相談とか不服申し立てについての教示とか、それからサービス事業者に関する苦情等は、まず第一段として市がお聞きするということで、市において窓口体制をきちんと整備するということが必要だというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 高橋農政部長。



◎農政部長(高橋雅夫君) 〔登壇〕

 農村活性化土地利用構想について、現時点での経過、今後の見通しについてお答えを申し上げます。

 この2月5日に県農政課におきまして現地調査を実施しております。その際、構想案につきまして市の方から説明申し上げ、県の方へ提出をいたしました。現在、県におきまして調整協議中であります。そんな中で、3月中にもう一、二回、市と県が協議をする中で、協議が調った時点で4月から5月にかけまして国との協議を開始をいたします。その後、国との協議が調い次第、正式に申請をするわけでございますが、順調にいった場合でも平成11年10月ころになるんじゃないかと、そんな予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 広川建設部長。



◎建設部長(広川高義君) 〔登壇〕

 中部縦貫道路についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、沿線地区住民のいろいろな不安に対する対応でございますが、今回の都市計画決定は、道路の上幅で20.5mの決定であります。構造は基本的に議員ご指摘のように、長野道と同様の盛り土構造で、国道、県道、鉄道との交差は橋梁となっております。また、議員ご指摘のとおり、沿線地区においてはトンネル方式、あるいはアンダー方式の要望も出ておりますが、それぞれ与える影響が大きく、構造の変更は難しいと考えております。トンネル方式とした場合は、道路としての機能面、建設における施工性、経済性、また環境面等に影響が大となり、またアンダー方式とした場合は、関係地区の既存道路、水路等の横断に大きく影響することとなります。現在は基本的な計画、構造のみの決定であり、具体的な計画は、測量、設計後の設計協議を行い決定していくこととなりますが、今後の地元対応は、JA松本ハイランドと沿線の島立、和田、新村地区にそれぞれ対策委員会が設置されておりますので、委員会をまず地元の窓口といたしまして対応していくこととなります。

 また、市におきましても、4月から専門の担当課を設置いたしまして、地元の不安、意見等が十分、国・県へ伝わるよう、また計画に反映できるよう努力していく考えでおりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、波田町の渋滞対策道路と現在の国道 158号の接続箇所と、また 158号の渋滞対策でございますが、波田町の既存の国道 158号と新設道路との接続部においては、交差点が新たにできることによる問題点がいろいろ考えられるわけでございますが、公安委員会と協議する中で、渋滞を最小限に抑える計画となるよう、県に対策をお願いしてまいりますとともに、松本市側の国道 158号バイパスを早期に完成させまして、渋滞対策道路が国道 158号のバイパスとして有効に働くよう、今後一層の促進を国・県にお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(松田弘君) 16番 倉橋芳和君。



◆16番(倉橋芳和君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁いただきましたので、それでは2回目の質問に移りたいと思います。

 ガイドライン関連法案については、指針に全幅の信頼を持ってと、このような認識に立たれている市長の姿勢に私は大変遺憾に思います。このガイドライン法案というのは、もうだれが見てもアメリカの軍事行動に日本が後方支援を送る、これは日本の自衛隊が戦争に自動参戦、巻き込まれるのと同時に、地方の民間施設、空港、道路、松本空港も当然この地方空港の中では幾つかの中に名前に挙がりましたが、すべての地方空港も含まれるというのが法律の中身であります。こういう法律を国の指針に沿ってもし強行するとすれば、それはアメリカの軍事行動に日本の国民が即巻き込まれるということになります。また後方支援ということでいえば、米軍がもしどこかの国を攻撃した場合、その後方支援を日本が行うとしたら、日本の基地、自衛隊駐屯地はもちろんですが、こういう意味で自治体の協力なしにはできない作戦行動である、このことも明確に申し上げておきたいと思います。今それをやろうとしているのが新ガイドラインであり、地方空港を持つ松本市の責任者として、市民と旅行者、滞在者の安全を守るという地方自治法の立場からいっても、この法案を受け入れるという、こういう立場は決してとるべきでないというふうに私は思います。平和に対しての背を向けた姿勢というふうに平和行政に関しては私からは指摘をせざるを得ないという、こういう答弁でございますので、市民の命をあずかる市長として、今後このような戦争法案に明確な態度で、市民の立場に立った市政を進められるよう改めて求めておきたいと思います。

 次に、サティの問題ですが、今、市として何をなすべきかについてでありますが、バランスを考慮してとか、その後の経過について市長答弁がございましたけれども、意思表明を差し控えたとも先ほど言われましたけれども、私は差し控えたのではなくて、明確な意思を示さなかったと、その結果が誤解と不信を招いたと、こういうふうに言ってもいいんではないかというふうに思うわけです。

 そこで、1つ、2つ、紹介させてもらいたいと思いますが、岐阜県の大垣市では、97年8月に大垣サティの出店計画が明らかになりましたが、市民の反対運動や陳情に対して、その12