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長野県 松本市

平成11年  2月 定例会 02月22日−01号




平成11年  2月 定例会 − 02月22日−01号









平成11年  2月 定例会



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 平成11年松本市議会2月定例会会議録

 第1号

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 平成11年松本市議会2月定例会が2月22日午後1時松本市議事堂に招集された。

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            平成11年2月22日 (月曜日)

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            議事日程(第1号)

                      平成11年2月22日 午後1時開議

 第1  会議録署名議員の指名

 第2  会期の決定

 第3  議案第1号 松本市女性センター条例

       第2号 松本市部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃と人権擁護に関する条例

       第3号 松本市農林漁業体験実習館条例

       第4号 松本市美術資料収集基金条例

       第5号 松本市組織条例の一部を改正する条例

       第6号 松本市特別会計設置条例の一部を改正する条例

       第7号 松本市霊園条例の一部を改正する条例

       第8号 松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

       第9号 松本市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例

       第10号 松本市地区福祉ひろば条例の一部を改正する条例

       第11号 松本市児童館条例の一部を改正する条例

       第12号 松本市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

       第13号 松本市保健センター条例の一部を改正する条例

       第14号 松本市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

       第15号 松本市農業振興地域整備促進等協議会設置条例の一部を改正する条例

       第16号 松本市美鈴湖もりの国条例の一部を改正する条例

       第17号 松本市手数料条例の一部を改正する条例

       第18号 松本市営市街地駐車場条例の一部を改正する条例

       第19号 松本市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例

       第20号 松本市都市公園条例の一部を改正する条例

       第21号 松本市立小学校、中学校条例の一部を改正する条例

       第22号 松本市公民館条例の一部を改正する条例

       第23号 松本市図書館条例の一部を改正する条例

       第24号 松本市青少年補導センター条例の一部を改正する条例

       第25号 松本城景観保護審議会設置条例を廃止する条例

       第26号 松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例

       第27号 松本市職員定数条例の一部を改正する条例

       第28号 松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

       第29号 松本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

       第30号 松本市防災会議条例及び松本市火入れに関する条例の一部を改正する条例

       第31号 松本市福祉事務所条例及び松本市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例

       第32号 平成10年度松本市簡易水道事業特別会計予算

       第33号 平成10年度松本市一般会計補正予算(第5号)

       第34号 平成10年度松本市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

       第35号 平成10年度松本市霊園特別会計補正予算(第1号)

       第36号 平成10年度松本市電気事業特別会計補正予算(第1号)

       第37号 平成10年度松本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

       第38号 平成10年度松本市城山保健医療施設事業特別会計補正予算(第2号)

       第39号 平成10年度松本市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

       第40号 平成10年度松本市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

       第41号 平成10年度松本市市街地駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

       第42号 平成10年度松本市新松本臨空産業団地建設事業特別会計補正予算(第2号)

       第43号 平成10年度松本市本郷観光施設事業特別会計補正予算(第1号)

       第44号 平成10年度松本市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)

       第45号 平成10年度松本市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

       第46号 平成10年度松本市松本城特別会計補正予算(第2号)

       第47号 平成10年度松本市水道事業会計補正予算(第1号)

       第48号 平成10年度松本市下水道事業会計補正予算(第2号)

       第49号 平成11年度松本市一般会計予算

       第50号 平成11年度松本市公共用地取得事業特別会計予算

       第51号 平成11年度松本市霊園特別会計予算

       第52号 平成11年度松本市簡易水道事業特別会計予算

       第53号 平成11年度松本市国民健康保険特別会計予算

       第54号 平成11年度松本市老人保健特別会計予算

       第55号 平成11年度松本市城山保健医療施設事業特別会計予算

       第56号 平成11年度松本市農業集落排水事業特別会計予算

       第57号 平成11年度松本市市街地駐車場事業特別会計予算

       第58号 平成11年度松本市新松本臨空産業団地建設事業特別会計予算

       第59号 平成11年度松本市本郷観光施設事業特別会計予算

       第60号 平成11年度松本市公設地方卸売市場特別会計予算

       第61号 平成11年度松本市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

       第62号 平成11年度松本市松本城特別会計予算

       第63号 平成11年度松本市水道事業会計予算

       第64号 平成11年度松本市下水道事業会計予算

       第65号 工事請負契約の締結について(松本都市計画道路3・2・12内環状北線(北松本立体交差)東側構造物築造工事)の議決更正について

       第66号 工事請負契約の締結について(松本都市計画道路3・2・12内環状北線(北松本立体交差)西側構造物築造工事)の議決更正について

       第67号 市有財産の取得について((仮称)松本市美術館建設事業用地)

       第68号 市有財産の取得について(中央西第13・14地区公益施設整備事業用不動産)

       第69号 市有財産の取得について(中央西第13・14地区公益施設整備事業用不動産)の議決更正について

       第70号 市道の認定について

       第71号 市道の変更について

       第72号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について

       第73号 波田町のごみ処理に関する事務の受託の廃止について

       第74号 山形村のごみ処理に関する事務の受託の廃止について

       第75号 奈川村のごみ処理に関する事務の受託の廃止について

       第76号 安曇村のごみ処理に関する事務の受託の廃止について

       第77号 梓川村のごみ処理に関する事務の受託の廃止について

     報告第1号 工事請負契約の締結について(松本市新焼却プラント余熱利用施設建設主体工事)の議決更正について

     報告第2号 工事請負契約の締結について(松本市新焼却プラント余熱利用施設建設電気設備工事)の議決更正について

     報告第1号 工事請負契約の締結について(松本市新焼却プラント余熱利用施設建設機械設備工事)の議決更正について

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      議長  百瀬常雄君       副議長  松田 弘君

出席議員(38名)

      1番  赤羽正弘君        2番  大久保真一君

      3番  黒田輝彦君        5番  小岩井洋子君

      6番  平林軍次君        7番  下沢順一郎君

      8番  小林繁男君        9番  増田博志君

     10番  高山芳美君       11番  三村英俊君

     12番  神田視郷君       13番  上條洋幹君

     14番  渡辺 聰君       15番  武井福夫君

     16番  倉橋芳和君       17番  早川史郎君

     18番  塩原 浩君       19番  酒井正志君

     20番  塩原英久君       21番  田辺哲雄君

     22番  中田善雄君       23番  池田国昭君

     24番  田口悦久君       25番  秋山泰則君

     26番  藤沢詮子君       27番  黒田昭治君

     28番  堀内 信君       29番  田口敏子君

     30番  柳沢貞雄君       31番  松田 弘君

     32番  高山政彦君       33番  田口哲男君

     34番  太田二三君       35番  小林恒雄君

     36番  窪田 稔君       37番  小原 仁君

     38番  高野拓雄君       39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

  市長      有賀 正君    助役      松村好雄君

  収入役     新井計夫君    企画部長    松下倫省君

  総務部長    上條 炳君    財政部長    大澤一男君

  生活環境部長  原 勝利君    社会部長    萩原寿郎君

  農政部長    高橋雅夫君    商工部長    輿 武男君

  建設部長    広川高義君    都市開発部長  西澤一徳君

  上下水道    林 丘弘君    業務部長    坪田明男君

  事業管理者

  施設部長    新村禎敏君    教育委員長   高嶋修一郎君

  教育長     竹淵公章君    教育次長    水下慶子君

                   (学校教育担当)

  教育次長    赤羽敬一君    焼却プラント  宮下 潔君

  (社会教育担当)         対策本部長

  中央西整備   清水英治君    企画室     一條 功君

  本部長              空港対策・

                   企画調整幹

  企画室     高橋慈夫君    女性室長    有馬恭子君

  企画調整幹

  行政管理課長  乾  敦君    財政課長    山内 肇君

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事務局職員出席者

  事務局長    百瀬博之     事務局次長   宮澤孝紀

  次長補佐兼   古田元秀     庶務係長    柳澤良子

  調査係長

  議事係長    渡辺 明     主査      福嶋良晶

  主査      宮川雅行     主査      中村高俊

  主査      寺沢和男     主任      寺岡稔高

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             本日の会議に付した事件

議事日程(第1号)記載事件のとおり

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                              午後1時07分開会



○議長(百瀬常雄君) これより、平成11年松本市議会2月定例会を開会いたします。

 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。市長より議案が80件提出されております。

 また、地方自治法第 108条第2項の規定に基づき、市長の専決処分事項の指定にかかわる報告が1件提出されております。

 あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、陳情書が4件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第1号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第1号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(百瀬常雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第 122条の規定により、議長において14番 渡辺 聰君、15番 武井福夫君、16番 倉橋芳和君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(百瀬常雄君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月11日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は18日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号から第77号まで及び報告第1号から第3号まで



○議長(百瀬常雄君) 日程第3 議案第1号から第77号まで及び報告第1号から第3号までの以上80件を一括上程いたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 本日ここに、平成11年松本市議会2月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはおそろいでご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 さて、提出議案の説明に先立ちまして、今年度事業の総括を申し上げながら、市長2期目の最後の年に当たります平成11年度に向かっての私の市政運営に対する所信の一端を申し上げて、ご理解をいただきたいと存じます。

 まず初めに、我が国の経済情勢についてでございますが、右肩上がりに順調に成長を続けてまいりました日本経済は、バブルの崩壊を契機に、膨大な不良債権問題等の後遺症に悩まされながら、金融機関の破綻等による信頼低下や金融不安、雇用不安等が重なるなど、極めて厳しい状況に陥っております。

 また、世界経済に目を転じますと、このような先行き不透明な日本経済の影響等により、昨年7月には韓国を初めとした東南アジア諸国が金融危機、経済危機に陥り、アジア経済に暗い影を落とすとともに、好調を伝えられておりましたアメリカ、ヨーロッパ経済におきましても、今年はその減速が避けられず、新たな調整局面を迎えるだろうと言われております。

 このように、日本を初め世界の厳しい経済情勢を踏まえる中で、世界における日本の立場、果たすべき役割をしっかりと見据え、その責任を果たしていくことが、世界において今日日本が求められているところであり、またこのことが日本経済の再生化につながるものと確信するところでございます。

 私といたしましては、このような世界的な視野も心に受けとめ、今後とも市政運営に当たってまいる覚悟でございますが、特に来年度は「新世紀へ 飛躍を願い 力をためる!」をその精神として予算編成を行い、間近に迫りました21世紀に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、今年度の状況についてでございますが、本市におきましては、従来からの健全財政を堅持しつつ、大型事業等の完成、各種事業の推進、景気対策等に全力で取り組んでまいったところでございますが、特に新焼却プラント関連施設建設事業につきましては、本市始まって以来の大型プロジェクトとして平成4年に着手して以来、7年間という長い年月と 385億円という巨費を投じ、この3月21日に竣工式を迎えるわけでありますが、この大プロジェクトの推進に当たり、今日までの間、大変なご理解、ご協力を賜りました議会を初め、地権者、地元町会、関係の皆様方に対し、ここに深く感謝を申し上げ、お礼を申し上げる次第でございます。

 また、人体への影響等が心配されております新焼却プラントにおけるダイオキシン問題につきましては、試運転前に実施いたしました清掃センター周辺の土壌調査によりますと、環境庁の公表した暫定ガイドラインを大きく下回っておりますし、建設工事中に設計変更を行い、その発生防止に万全を期すとともに、去る1月下旬に実施した性能検査結果が今月下旬に判明いたしますので、今定例会中に議会にご報告申し上げてまいることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、中央西土地区画整理事業区域内において、地元市街地再開発組合により建設が進められておりました第13・14地区市街地再開発ビルがいよいよ完成を迎えるわけでありますが、このビルは「Mウイング」と名づけられ、その施設の大部分を中央公民館、中央体育館、女性センター、福祉関連施設等の市の公益施設が占める複合施設であり、今後の中心市街地の活性化を図るための核施設として大いに期待されるところでございます。

 このほか、 128年ぶりの復元を目指して、平成8年から文化庁の指導を受けながら進めてまいりました松本城太鼓門枡形の復元工事が、3年の年月を経て完成を迎えますし、平成7年度から進めてまいりました開智小学校の全面改築工事が、関係の皆様のご理解、ご協力により、この3月をもって完了いたしますほか、北部地域の福祉拠点として建設を進めてまいりました北部福祉複合施設が、愛称を「ふくふく らいず」として完成をするなど、各施設の建設につきましても、順調にその竣工を迎えようとしております。

 さらに、景気対策といたしましては、商工会議所とご相談を申し上げ、昨年5月に緊急不況対策本部を設置し、中小企業の皆様への積極的な対策を講じましたほか、国の緊急景気浮揚対策としての地域振興券につきましても、市民の皆様が一日も早く利用し、景気回復につながりますよう、県内他市に先駆けて、この3月1日から使用ができますよう準備を進めているところでございます。

 また、地方分権の推進と多様化する住民需要への対応を図るため、全国的な課題となっております行政の広域化につきましても、今年は大いに進展のあった年でございまして、去る2月1日には松本広域連合が設立され、2月9日に開催されました第1回臨時会におきまして、松本市議長の百瀬常雄議長が初代議長に選任されるとともに、議会構成がなされたところでございますし、この4月1日からの中信農業共済組合の発足、松本西部広域施設組合によるごみ処理業務の共同処理化に向けて、それぞれ準備が進められているところでありまして、これらの広域化の推進に当たり、ご理解、ご協力を賜りました議会を初め、関係の皆様方にここに改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 このように、平成10年度は厳しい社会情勢の中、大型事業、各種事業が計画どおり順調に進められたほか、広域行政の積極的な推進が図られるなど、まだ年度が終了したわけではありませんが、本市にとりましても大変大きな成果が得られた年になるものと確信をしております。

 さて、これらの成果を踏まえながら、1900年代最後の年、そして私の市長2期目の最後の年となります平成11年度を迎えるわけでありますが、私は地方自治とは行政がその主体となって築き上げるものではなく、あくまでも市民の皆様を主体として、市民の皆様と行政がともに手に手をとって築き上げていくものであり、そのためには「市民のための、市民に開かれた市政の実現」を図ることが不可欠との考えに立ち、第6次基本計画の主題であります「対話から創造」を常に念頭に、今日まで市政運営に当たってまいったところでございます。

 私といたしましては、間近に迫りました21世紀に向け、「毎日が新鮮、毎日がしあわせ、そんな都市松本」、そして「市制 100周年にふさわしい都市」を、市民の皆様とともに作り上げてまいりたいと考えており、そのためには、「地方自治の主体は市民の皆様」という考えを基本姿勢に、3年前の市長選挙におきまして、市民の皆様にお約束をいたしました公約の実現と、4年目を迎える第6次基本計画の着実な推進に向けて、この1年全力を挙げて市政の執行に努めてまいる覚悟でございますので、議会を始め、市民の皆様方のご理解、ご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

 さて、それでは、ただいま申しあげました市政運営に当たっての基本姿勢を踏まえ、平成11年度の主要施策等について、第6次基本計画の5つの柱に沿ってご説明を申し上げます。

 まず、第1の柱でございますが、「都市基盤の整備」についてでございますが、中央の大都市や長野市等に比べ、本市の社会資本の整備はおくれており、その整備が緊急の課題となっております。このことから、ポストオリンピック事業といたしまして、「国道19号の4車線化」、「中部縦貫自動車道の早期建設」、「県営松本空港の利用拡大」、「中央東線の超高速化実現」、「高速情報通信網の整備促進」の5つの大型事業を掲げ、取り組むことにしております。

 これらの事業につきましては、一松本市に限らず、中南信地域全体の発展を見据える中で取り組むものでございます。議会を初め、地元の皆様、中信地域の皆様、そして関係機関の皆様方のご理解、ご協力を賜りながら、早期着工、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 このほか、都市基盤の整備といたしましては、北松本立体交差事業が11年度末の完成を目指し、工事が進められるとともに、13年度内の完了を目指し、来年度が工事のピークになります中央西土地区画整理事業につきましても、大幅に実施計画を変更し、積極的に取り組むこととしているほか、市制 100周年記念事業に向けてのアルプス公園の整備につきましても、万全を期してまいることとしております。

 次に、第2の柱であります「市民生活と社会福祉の充実」についてでございますが、まず生活環境の面では、市民生活の安全確保を第1に考え、全国的に緊急課題となっておりますダイオキシン問題について、積極的な対応を図ることとし、各家庭等にある簡易焼却炉等の無料回収や産業廃棄物処理施設周辺のダイオキシン調査を実施するほか、社会福祉の面では、市民の皆様の福祉の確保と向上を第一とし、「福祉日本一」の実現を目指し、デイサービスセンター、地区福祉ひろば等のハード面の整備を積極的に進めるものとし、ソフト面におきましては、来年4月から始まる介護保険制度への対応等を積極的に図っていくこととしております。

 第3の柱であります「教育文化の向上」についてでございますが、まず美術館の建設について申し上げます。美術館の建設に当たりましては、市民の皆様、そして関係団体の皆様からのご意見をいただきながら準備を進めているところでございまして、この7月には実施計画が完了し、10月には建設工事に着工できる予定になっております。そして平成13年度末には、大正14年以来の市民、関係団体の皆様の70有余年にわたる念願がかない、市民ギャラリー、アトリエを備えた芸術分野の学習拠点施設としての性格を兼ね備えた「市民に親しまれる開かれた美術館」として開館をする予定でございますし、美術館資料の収集につきましても、このたび基金を設置し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、市民会館の改築についてでございますが、開館以来約40年を経過し、老朽化が激しく、利用率も低下してきたこと、また、周辺町会、経済・婦人・芸術文化関係諸団体による現地早期改築の陳情を受けたことなどから、専門家による現地改築可能調査の実施、財政見通しにつきましての検討などを行い、その都度議会にご相談を申し上げるとともに、議会を初め利用者の皆様を含む幅広い分野の皆様にお願いをいたしまして、「市民会館改築検討懇話会」を設置し、21世紀にふさわしい市民会館の性格、内容等についてのご意見、ご提言をいただいてまいりました。

 その内容、今後の取り組み等につきましては、議会にもご相談を申し上げてまいりましたし、後刻お願いを申しております議員協議会にご報告を申し上げることとしておりますが、市民会館の現状を踏まえての2年間に及ぶ慎重な検討結果や市民の皆様の現地改築をという強い要望等を総合的に判断する中で、この際、現地改築という形で進めてまいることとしたわけでございます。

 今後は、この方針に基づき、改築基本構想・基本計画の策定や地質調査等を実施していくわけでございますが、施設の規模等につきましては、経済団体や利用団体の皆様からいろいろとご意見がございますことから、議会とも十分にご相談を申し上げながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、第4の柱であります「産業の振興」についてでございますが、厳しい経済不況を乗り切るため、今年度に引き続きまして中小企業の皆様への支援を中心に、景気対策に全力を挙げて取り組む中で、その一環といたしまして、「国宝松本城太鼓門復元記念まつり」を開催することとし、この3月12日に予定しております竣工記念式典、春の太鼓展、城郭記念展等を皮切りに、来年2月までの1年間、春、夏、秋、冬の各季節ごとに、新規、継続を合わせ42件ほどの各種イベントを開催することとしております。

 このまつりは、「国宝松本城太鼓門枡形」の完成を記念するとともに、中心市街地の活性化を図り、年間を通し、魅力ある観光都市松本を全国に発信することを目的として開催されるものであり、本市といたしましても、この1年間、全庁挙げて取り組んでまいることとしておりますので、議会を初め市民の皆様におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、最後の柱であります「計画の推進」についてでございますが、現在の社会はまさに変革のときを迎え、行政制度、金融制度を初め、さまざまな社会制度が大きく変わろうとしており、このような大きな時代の変革の中、行政に対する住民ニーズを的確に把握し、かつ迅速に対応することが行政の使命であり、まさに「対話から創造へ」の考えに立って、市民がみずから行政に参画できる開かれた行政の構築が急務となっております。

 このような状況の中で、第2次行政改革大綱の中間年を迎えた今年度、本市では介護保険制度等の新たな事務に機敏に対応できる行政システムの簡素効率化の推進と弾力的に対応できる足腰の強い行政の再構築に向けて職員の意識改革を図りつつ、積極的に取り組んでまいったところでございます。

 その結果、組織につきましては、国の省庁再編等の動向を見据え、現行の組織を平成13年度までに10部程度にスリム化することを目標に、第1段として、来年度は生活環境部を市民活動に係る基幹サービス部門として位置づけ、同部の改組と同部への市民課等の組織がえ、市民環境部への名称変更を行うほか、市長みずからが行政改革の先頭に立つとの強い意思のもと、本部制の縮減に向けて、まず市長公室を廃止するとともに、要員、事務事業につきましても、市民の皆様にわかりやすい執行体制の確立等に向けて積極的な見直しを行っております。

 今後とも、私といたしましては、第2次行政改革の実現と市民サービスの向上を図り、「市民本位の市政」、「市民に開かれた市政」を実現するため、市民にやさしい市政を念頭に、職員一人一人がみずからに厳しく対処する中で、目に見える行政改革を継続的に推進してまいる覚悟でございますので、一層のご理解を賜りますようお願いをいたします。

 また、今日的な課題となっております広域行政の推進についてでございますが、先ほども申し上げましたように、2月1日に松本広域圏約42万住民の皆様の願いでありました松本広域連合が、地方分権の受け皿として発足をしたわけでございまして、この4月には波田町、山形村、安曇村、奈川村、梓川村の皆様と一緒に運営をしておりますあずさ施設組合を松本西部広域施設組合に改組し、新焼却プラントを初めとした関連施設の名称を新たに「松本クリーンセンター」、「ラーラ松本」等として、運営等を行っていくこととしております。

 また、同じくこの4月1日には、本市が行っておりました農業共済事業を廃止し、中信地区における木曽、筑南、筑北、南安曇、北アルプスの5つの農業共済組合が合併することにより、本市を地域とした3市8町26村、組合員数約4万 3,000人を擁する中信農業共済組合を発足することとしておりまして、これらの広域体におきましては、いずれも本市がその中核都市となって牽引者としての役割を果たしていかなければならないわけでありまして、平成11年は広域行政にとりまして新たな時代の幕開けとなる年でございますことから、今年を「広域元年」と位置づけ、松本広域圏を初め中信地区全体の発展のため、今まで以上に広域行政の推進に取り組んでまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、私の市政運営の基本方針に基づき、平成11年度の主な施策について申し上げてまいりましたが、これらをもとに編成をしてまいりました平成11年度当初予算について説明を申し上げます。

 まず初めに、未曾有の経済危機を背景に編成をされました国の予算についてでございますが、財政再建を最優先にした今年度の緊縮型から一転して、財政再建を一時棚上げして、景気回復を最優先とした積極財政型へと路線を転換するとともに、地方財政計画の規模におきましても、今年度のマイナスからプラスに転じております。

 このような国の予算の編成方針を受け、本市の来年度予算につきましては、従来から一貫して財政運営の基本姿勢として掲げてまいりました「計画行政」と「健全財政の堅持」の2つを基本姿勢としながら、さらに次の5つを重点課題として編成を行ってまいりました結果、「力をため、来期に力点を置いた抑制型予算」となっております。

 その重点課題といたしましては、第1点目として、新焼却プラント等の大型事業が終了となるため、来年度予算規模が大幅に縮小されるわけでありますが、その分今まで以上に「気配り、目配り、心配り」に配慮し、その内容と質の充実を図るとともに、第2点といたしまして、国の緊急経済対策としての第3次補正予算関連で、総額26億円近い額の補助事業を取り入れ、11年度から前倒しして予算計上するなど、国などの財源を導入した「積極的な地域経済振興策を行うこと」としております。第3点目といたしまして、今年1年間、全力を挙げて「国宝松本城太鼓門復元記念まつりに取り組むこと」、第4点目として、広域元年に当たって、近隣市町村との連携をより深めながら信頼と協調関係に裏打ちされた「地域の中核都市づくりの推進を図ること」、第5点目として、全国的に高い評価を受けている「行政改革の一層の推進を図ること」の5つを掲げております。

 地方財政は、長引く不況を背景に、税の落ち込み、公債費の増大等により地方公共団体が財政危機に陥るケースが見られるわけでありますが、本市におきましては市民の皆様にご心配をおかけしないよう、今後とも「計画行政」と「健全財政の堅持」を基本姿勢として財政運営に当たってまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上申し上げました編成方針により編成をいたしました来年度の全会計での総予算額は、1,208 億 8,224万円、対前年度比 5.3%の減となっており、このうち一般会計の予算規模では685 億 6,300万円で、前年度に比べ 9.2%のマイナスとなっておりますが、前年度予算の新焼却プラント建設分を除いた実質の伸びはプラス 1.5%、さらに景気対策によって10年度に前倒しした分を加えての比較では 4.6%の伸びを確保しております。

 また、13の特別会計の総額は、 321億 7,916万円で、新松本臨空産業団地の造成工事が始まることもあり、前年度比では 5.1%の伸びとなっておりますし、企業会計では、水道、下水道合わせて 201億 4,800万円で、下水道管渠工事が縮小してきていることから、前年度より 6.1%の減となっております。

 次に、2月補正予算についてでございますが、今回の補正につきましては、景気対策を最重要課題として編成をしておりまして、国の第3次補正関連予算では、少しでも早く効果があらわれますことを願い、総額22億円を上回る額を11年度から前倒しで措置するとともに、「国宝松本城太鼓門復元記念まつり」のうちの春まつりについて必要となる経費の一部を計上し、これらによる補正規模は、企業会計を含めた全会計で24億 6,010万円、補正後の予算規模は総額1,408 億 2,450万円となり、初めて 1,400億円台を超え、前年同期に比べますと 5.6%の伸びとなっております。

 次に、今定例会に提案を申し上げております予算以外の議案についてでございますが、まず条例といたしましては、あらゆる差別の撤廃と人権の擁護を図ることを目的とした条例の制定、Mウイングへの公益施設の設置を初めとした各施設の完成等に伴う条例改正等、合わせて31件、さらに条例以外のものといたしましては、北松本立体交差事業に関連しての工事請負契約の議決更正を初め、専決処分報告を含め16件をそれぞれ提案するとともに、議案以外のものといたしましては、市長の専決処分事項の指定にかかわるもの1件を報告しております。さらに、今会期中には、人権擁護委員の推薦についての人事案件を追加提案申し上げる予定でございます。

 次に、この際、本市職員による詐欺・収賄事件のその後の経過について申し上げます。

 この事件は、本市が発注した工事に関連して、澤田裕夫が詐欺・収賄容疑で逮捕、起訴されたものでございまして、去る2月17日に第1回目の公判が行われ、本人がその罪を全面的に認め、公判において一切争わないとのことから、論告求刑がなされ、結審をしたものでございます。

 本人は、公判において、「公務員としてはいけないことをしてしまい、公務員への信頼を失わせるなど、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわびしたい」と述べておりましたが、まさにこの事件は公務員としての信頼を失墜したものであり、決して許されるべきものではなく、本市においてこのような事件が起きたことに対しまして、ここに改めて議会を初め市民の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。

 この公判において、澤田裕夫が全面的にその罪を認めましたことから、早速助役を委員長として職員懲戒審査委員会を開催し、本人を初め、関係職員に対する処分を審査し、本日、庁議に諮り、それぞれ関係職員を処分したところでございますが、特に澤田裕夫につきましては、詐欺容疑で起訴された翌日、分限休職処分としておりましたものを、本日付をもって懲戒免職処分としたところでございます。

 また、私を初め三役といたしましても、責任者といたしましてその責任の重大さを痛感しており、それぞれ給料を減額することといたしましたので、今定例会中に改めて関係議案を議会にご提案申し上げることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、今回の事件に関連いたしまして、詳細につきましては、後刻お願いを申し上げております議員協議会にご報告を申し上げることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 今後は、今回の事件を深く反省するとともに、これを教訓として二度とこのようなことが起きないよう事務処理の見直し等を行い、市民の皆様の信頼を一日も早く回復すべく、職員一丸となって取り組んでまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、去る1月31日、2月16日、17日未明に、市内で連続して発生いたしました不審火による火災について申し上げます。

 この3日間におきまして、計7件の不審火による火災が発生し、市民の皆様の貴重な財産を焼失するとともに、特に2月16日の火災におきましては1名の方がお亡くなりになられたわけでございまして、ここに心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 本市といたしましては、これらの火災により被害を受けられた皆様に対し、条例に基づき、弔慰金、災害見舞い金の金銭的な援助を行うほか、住む家を失った皆様に対しまして、市営住宅への入居等の手配をするなど、生活の確保に向けて緊急な対応を図っております。

 また、これらの不審火により、多くの罪のない人々が家、財産を失い、生命の危機にさらされたわけでありまして、市民の皆様の生命、財産を守る立場から、2月16日に松本広域消防局に連続不審火対策本部を急遽設置し、関係機関と連携をとりながら万全な警戒体制をとることとしております。町会長の皆様を初め関係団体、防犯協会、消防団の皆様等にお願いを申し上げ、市民の皆様への注意の呼びかけ、夜警の実施等をお願いするなど、一日も早く事件の解決が図られますよう全力を挙げて取り組むこととしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、本日上程いたしました議案等につきまして説明申し上げましたが、一般会計、特別会計につきましては財政部長から、水道事業会計、下水道事業会計につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ補足説明させますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 議案第32号から64号の一般会計予算案及び特別会計予算案について補足して説明を申し上げます。

 まず、お手元の資料のうち、平成11年度・当初予算主要事務事業説明資料をごらんいただきたいと思います。

 会計別予算額でございますが、平成11年度一般会計予算額は 685億 6,300万円で、69億8,700 万円、 9.2%の減となりました。

 市制始まって以来最大のプロジェクトでありました新焼却プラント建設事業及び関連事業が完了いたしまして大幅な縮小となりますが、前年度からこの経費79億 9,577万円を除きました比較では 1.5%の伸びとなりまして、国の予算の伸び 5.4%よりは下回りますが、地方財政計画の 1.6%と同程度の伸びとなっております。

 また、国の第3次補正関連予算を平成10年度に前倒しで20億 8,297万円計上してございますので、これを加えての比較では 4.6%の伸びとなります。

 特別会計は、新たに簡易水道事業会計を設置いたしましたほか、電気事業会計、農業共済事業会計を一部事務組合等に移管いたしまして、1会計減の13会計となりまして、 321億 7,916万円で、15億 4,902万円、 5.1%の伸びとなりました。

 また、水道事業、下水道事業を含めた全会計の予算規模は 1,208億 8,224万円で、前年度に比べ67億 5,238万円、 5.3%の減となりました。

 次に、一般会計の款別歳入でございますが、予算額が大きなものから、1款 市税、21款市債、14款 国庫支出金、10款 地方交付税、20款 諸収入が主なものでありますが、新たに恒久的減税に対応して、9款 地方特例交付金を創設しております。

 21款 市債につきましては、新焼却プラント関連事業の完了に伴いまして、前年度の約半分と大幅な減額となっております。市債依存度につきましても、 8.9%と前年度より 7.1ポイントと大幅に低下しております。

 款別歳出目的別では、3款 民生費、8款 土木費、10款 教育費、12款 公債費、2款総務費が主なものでありますが、前年度3位の4款 衛生費が事業の完了によりまして7位と入れかわっております。12款 公債費につきましては、新焼却プラント関連事業にかかわる債務を松本西部広域施設組合へ移管することにいたしまして、地方債のうち 161億 4,062万円を移管いたしましたので、大幅な減額となっております。これがなかったといたしますと、 3.1%の伸びとなります。

 次に、歳出性質別では、義務的経費では 0.1%の伸び、投資的経費では36.6%の大幅減、その他経費は12.5%の伸びとなっております。

 このうち、義務的経費の人件費は 2.5%の伸びで、平成11年4月1日の現員現給をもとに定期昇給等を折り込み計上してございますが、新年度は退職者が10名増加いたしまして、退職手当が2億 5,642万円増加いたします。これを除きますと 0.6%の伸びとなります。扶助費につきましては、新たに特養のなんてんの里、知的障害者通所施設コムハウスなど施設福祉の充実によるものが主なものでございます。普通建設事業費は、新焼却プラント関連事業の完了に伴う減でございますが、特に単独事業費が43.5%と大幅な減となっております。

 前年度単独事業費の約4割を占めておりました新焼却プラント関連事業費を除きますと 9.2%の減となっておりまして、国の第3次補正関連予算を加えての比較では 2.1%の伸びとなります。特に補助事業につきましては、3次補正を加えますと33.4%と大幅な伸びになりまして、国の「緊急経済対策」経費など、財源を伴う事業を積極的に導入し、地域経済の活性化を進めております。

 その他経費では、新たに発足いたします松本西部広域施設組合負担金、中信農業共済組合設立負担金などで、補助費等が大幅に増額しております。また、積立金には美術館資料の収集・整備を図るための基金を創設いたしまして、1億円計上してございます。

 次に、一般会計予算について申し上げます。

 1款 市税は、恒久的減税や税制改正を前提に見積もっておりまして、 344億 7,000万円で、地方財政計画の 2.6%減を上回る 0.0%の伸びとなっております。

 個人住民税の所得割は、所得金額の伸びを 0.2%見込みましたが、恒久的減税による本市への減収額13億 5,000万円を差し引きいたしまして、 8.2%の減となりました。この減収分につきましては、新設されました地方特例交付金と国のたばこ税の一部移譲、減税補てん債で補てんしてございます。

 法人市民税の税割につきましては、 0.7%の伸びを見てありますが、長期化する景気低迷の影響で、平成10年度の最終見込みに対して28.1%の減となっております。

 固定資産税につきましては、 5.0%の伸びで、負担調整措置や新増築・地目変更等によるものでございます。

 10款の地方交付税は、地方の税収が過去最大のマイナスとなるなど空前の財源不足に対応する必要から、出口ベースで19.1%と大幅に伸びておりますが、平成10年度法人税の大幅な伸びなど不確定要素もありまして、前年実績の10.6%減の普通交付税と特別交付税で51億 5,000万円を見込みました。

 13款 使用料及び手数料につきましては、類似施設等を参考に、ごみ、汚泥等持ち込み処分料金など一部見直しを行いました。

 9ページをお願いいたします。15款 県支出金は、16.5%の減でございますが、農政関係で地域調整推進事業補助金(とも補償)がJAへの直接補助に変更となったため等でございますが、県単独林道整備事業費補助金、文化財保護事業費補助金等で、地方債での対応となった事業もございます。

 次に、18款 繰入金では、ルールによって取り崩しております減債基金繰入金を計上しております。

 21款 市債は、61億 3,140万円で、49.3%と大幅に減少しておりますが、前年度新焼却プラント関連建設事業にかかる市債が62億 2,000万円ありまして、ほぼ同額が減少しております。有利な市債に厳選した結果、全体の86.7%が地方交付税算入の市債となっております。

 次に、歳出予算の内容について申し上げます。

 まず、2款 総務費は、59億 7,635万円で、11.2%の増でございまして、市民会館改築事業費 1,190万円は、市民参加の市民会館改築検討懇話会からご意見をいただき、現地改築に向け、基本構想、基本計画の策定、地質調査を実施するための経費でございます。(仮称)地域情報センター整備事業費2億 233万円は、ポストオリンピック事業であります中央コリドー高速通信実験プロジェクトの推進事業の1つとして、ソフト開発センターに合築して情報基盤の整備を2年計画で進めるものでございます。景気対策の柱であります国宝松本城太鼓門復元記念まつり事業費は、平成10年度計上額と合わせて総額2億 6,753万円を計上いたしまして、春、夏、秋、冬の四季を通じた市民参加型イベントの成功に向け、総力を挙げて取り組みます。(仮称)女性センター事業費は、4月にMウイングにオープンする女性センターの運営事業費でございます。職員研修費には、職員の資質向上を図るため、初めての試みで姉妹都市ソルトレーク市へ1年間研修派遣いたします。

 次に、3款 民生費につきましては、 148億 8,070万円で、 0.1%の減となっております。新規の障害者生活支援事業費 750万円は、障害者の自立、日常生活支援のための事業を自立障害者を中心として結成される(仮称)CIL松本にお願いするものでございます。

 16ページをお願いいたします。乳幼児医療特別給付事業費では、3歳から5歳未満児まで対象児の拡大を図っております。公立保育園トイレ改修工事費は、3歳未満児・以上児用の洋式トイレを各園に設置する経費でございます。

 4款 衛生費につきましては、46億 7,691万円で、59.0%の大幅減となっております。公害対策関係費には、産業廃棄物処理施設周辺ダイオキシン調査委託料 1,323万円が計上されております。

 次に、松本西部広域施設組合負担金17億 2,503万円は、6市町村が加入いたしますごみ焼却処理・し尿処理・余熱利用施設の管理運営に要する経費でございます。ごみ減量対策事業費には、埋め立て処分をしていたペットボトル、雑びんの再資源化の推進を図るためのリサイクル事業経費 5,755万円がございます。

 6款 農林水産業費は、20億 108万円で、 3.3%の減となっております。農地情報管理システム整備事業費 4,770万円は、農家基本台帳オンラインシステム化、農地地番図情報デジタル化で事務の簡素効率化に努めます。またあわせて、固定資産税でも地番図、航空写真図情報デジタル化を行います。4月から松本・筑南・筑北・木曽・南安曇・北アルプスの各組合が合併いたします中信農業共済組合設立負担金 7,600万円がございます。

 20ページをお願いいたします。米の生産調整とも補償推進事業補助金は、全国とも補償掛け金の20分の1を補助して、農家負担の軽減を図ります。

 7款 商工費は、55億 9,496万円で、 4.3%の増でございます。商店街ライトアップ事業補助金は、国宝松本城太鼓門復元記念まつりに夜のにぎわいを添えるイルミネーションでございます。中小企業金融対策事業費38億 7,917万円は、長引く不況に対応するため、中小企業金融対策預託金を2億 2,900万円、 6.6%増額いたしまして万全を期することとしております。市内観光施設巡り巡回バスの運行委託料 300万円は、観光シーズンの土日と祭日に1日9本の100 円バスを巡回試行運転するものでございます。

 次に、8款 土木費は、 126億 3,162万円で、13.4%の減となっております。中央西13・14地区公益施設Mウイングが完成いたしまして、事業費34億 3,739万円が減となっております。これを除きますと、13.3%の伸びとなります。

 道路整備五箇年計画により、計画的な路線の整備を継続事業を中心に行うこととしておりますが、新たに防衛施設周辺整備事業費で、市道5005号線の石芝から南原町までを総事業費12億7,700 万円で取り組むための工事測量委託料を計上いたしました。

 24ページをお願いいたします。市道2057号線の埋橋から浅間温泉までを国道19号と同様に、騒音防止、排水性にすぐれた舗装とするための工事費2億 2,000万円、女鳥羽川ふるさとの川整備関連事業費では、千歳橋から幸橋までの広場、道路、店舗、交番、公衆便所等が完成して、新しい縄手となる予定でございます。街路事業費24億 125万円につきましては、4路線について事業を進めることとしておりますが、内環状北線北松本立体交差事業では、秋には地下道暫定供用の開始、年度末には北松本駅駅舎、自由通路が完成いたします。

 次に、公園整備事業費では、アルプス公園拡張に国庫補助と単独で1対1の割合で用地費等を計上いたしました。

 中央西土地区画整理事業費につきましては、実施計画の変更を行い、46億 9,200万円増額の268 億 6,900万円といたしまして、平成11年度末事業費ベース進捗率92.5%と完成に近づいております。

 次に、9款 消防費は、19億 2,359万円で、11.1%の増でございますが、松本地域広域行政事務組合が廃止されまして、新たに松本広域連合負担金が生じております。共通経費分につきまして、負担率が44.0%から45.2%に変更となりまして、大幅な増額となっております。

 10款 教育費は、 102億 9,384万円で、18.1%の大幅な増となりました。不登校・学級不適応等の初期指導を図るため、小学校2校に試験的に心のケア支援指導員の配置、6年生に続き5年生へ3年計画で木製机、いすの導入、小・中5校をモデルに創意工夫で特色ある活動を展開していただくトライやる・スクール事業など教育のソフト面での充実を図ります。

 31ページをお願いいたします。旧島内公民館改修事業費では、ご寄附をいただいた農業文庫をボランティアの方々による活用を図るものでございます。旧制松本高等学校保存整備事業費は、県補助、起債を財源に、県宝の講堂を整備してまいります。

 次に、懸案の(仮称)松本市美術館建設事業費につきましては、総事業費を約 105億円と定めまして、13年度末の開館を目指して、建築工事費の20%と債務負担行為で62億円計上いたしました。

 次に、12款 公債費は、75億 1,737万円で、 9.7%の減でございます。金利の低下や繰上償還等により償還元金の割合は、前年の66.2%から69.0%と向上しております。

 以上で、一般会計の説明を終わりますが、この際、予算編成における経費節減の取り組み結果について総括して申し上げます。

 本年度から一般事務事業費について部ごとに要求限度枠を設定し、経常経費の増加抑制に努めました。また、昨年に引き続き、1課1ダイエットを経常業務再評価点検表により業務の自己点検を行っております。特に委託料につきましては、すべての経常的委託料について見直しを行い、ごみ収集運搬委託料は定額制から従量制に改めるなど、総額で 7,664万円の節減ができました。

 新たな市民要望に積極的にこたえていくための1部1トライでは、 100円バス、学校生ごみの堆肥化など、部の目玉となるような新規施策に取り組んでおります。

 今後とも行財政改革を一層推進し、21世紀への新たな行財政システムの構築と市民本位の市政、開かれた市政の実現を目指して不断の行財政改革を推進してまいります。

 35ページをごらんください。特別会計の主なものについて申し上げます。

 まず、霊園特別会計では、墓所使用料、管理手数料を県内及び周辺類似施設等を参考に、7.9 %、12.9%それぞれ改定させていただきました。

 次に、簡易水道事業特別会計は、国の3次補正の対象事業となりまして、平成10年度から事業を進めますが、建設業務は上下水道局へ事務委任するものでございます。

 国民健康保険特別会計でございますが、1人当たり医療費の伸びを平成10年度決算見込みの3.8 %の増と見込み、予測できない医療費等に対応するため、予備費に1億 4,187万円計上いたしました。

 39ページをお願いいたします。新松本臨空産業団地建設事業特別会計では、造成工事に着手いたしまして、平成12年度からの分譲に備えます。

 次に、松本城特別会計では、史跡公園等の条例、管理の見直しに伴い、中央公園の管理経費を料金徴収のある本丸部分とその他の部分に分類して、おおむね4対6の割合で一般会計から管理経費を繰り出すことといたしました。

 以上で平成11年度当初予算の補足説明を終わらせていただきまして、別つづりとなっております平成10年度2月補正予算の概要をごらんいただきたいと思います。

 平成10年度予算は、地域経済への配慮を第一に、国の第3次補正予算関連事業費を可能な限り取り込んでおりまして、2月補正での措置額は全体で22億 2,940万円、9月及び12月補正を合わせた景気対策総額は59億 3,697万円で、公共事業費を主に追加いたしまして、不況の克服に全力を傾注いたしております。

 会計別予算額でございますが、一般会計の補正額は22億 8,916万円の追加で、前年度同期と比べ 4.9%の伸びとなっております。

 特別会計の補正規模は、新たに設置する簡易水道事業特別会計のほか13会計で、 7,221万円の追加で、補正後の予算規模は前年度同期と比べ21.5%の減となっております。

 また、水道事業、下水道事業会計の補正を加えた全会計の予算規模は 1,408億 2,450万円で、初めて 1,400億円の大台を超え、前年同期と比べ 5.6%の伸びとなりました。

 3ページをお願いいたします。一般会計補正予算について申し上げます。

 1款 市税につきましては、8億40万円の増額でございまして、一部企業が好調なことから、12月までの実績をもとに増額させていただきました法人市民税が主なものでございますが、税総額では、前年度決算比で 1.3%の伸びとなります。

 次に、13款 国庫支出金、20款 市債も、国の3次補正によるものが主なもので、中央西関連事業費補助金で6億 1,300万円、補正予算債6億 860万円と地域経済対策債6億 9,800万円の追加でございます。

 次に、歳出予算でありますが、2款 総務費は、国の3次補正による介護保険導入のためのシステム開発経費 6,842万円、市民サービスの向上を図るため、市民課ホールに受付番号表示システムを設置する経費等でございます。

 3款 民生費は、5億 7,895万円の追加でございます。田町児童遊園用地購入費、国の3次補正による平田保育園改築事業費2億 4,548万円が主なものでございます。

 次に、6款 農林水産業は、国の3次補正で農村総合整備事業費追加が主なものでございまして、寿・中山地区での事業の促進が図られます。

 8款 土木費は、11億 1,622万円の大幅な追加でございます。北松本駅構内にエレベーターを設置するための債務負担行為、国の3次補正で中央西土地区画整理事業費に13億 9,841万円の追加で、事業費は過去最高の59億 1,377万円となりまして、事業のピークを迎えております。10年度末の進捗状況は、仮換地指定率で90.0%、建物移転率で90.5%を予定しております。

 次に、10款 教育費では、美術館建設に備え、芸術文化振興基金に3億 7,826万円積み立てます。なお、10年度末の建設基金残高は11億 7,200万円余となります。

 12款 公債費では、市中銀行からの高金利借入金の繰上償還金4億 5,526万円をお願いしてあります。これで平成10年度繰上償還総額は9億 9,800万円となります。

 16ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、国の補正予算に伴う事業費の追加及び用地交渉の難航等やむを得ない理由で年度内に執行できなかった事業につきまして、今後の執行に明確な見通しを立て、繰り越し措置をさせていただいたものであります。

 特別会計の主なものについて申し上げます。

 簡易水道事業特別会計は、入山辺地区に給水人口 740人の簡易水道を整備して、安定的な飲料水の確保を図るものでございますが、国の3次補正の対象事業に採択されまして、特別会計の設置となりました。

 次に、国民健康保険特別会計でございますが、1人当たりの医療費の伸びを 7.6%見込みましたが、 2.9%程度になる状況から、国保財政調整基金に2億円積み立て、予備費に1億8,885 万円を追加し、4億 4,193万円といたしました。

 城山保険医療施設特別会計につきましては、初年度ということもありまして種々精査してございますが、約 6,500万円ほどの赤字が見込まれております。これにつきましては、稼働率の向上を図るなどの対策を立てまして、向こう3カ年ほどで解消してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で予算の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) 次に、林上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(林丘弘君) 〔登壇〕

 それでは、平成11年度松本市水道事業会計、下水道事業会計予算等につきまして説明を申し上げます。

 数字的なものを申し上げます前に、上下水道事業の予算編成の背景につきまして若干申し上げさせていただきます。

 本市の公営企業を取り巻く経営環境につきましては、引き続く経済不況と節水型社会への定着もあって、使用水量の伸びが年々鈍化する一方、企業債償還金が漸増するなど厳しい予算編成となりました。

 特に、公営企業会計に移行いたしましてほぼ1年となります下水道事業につきましては、当初方針どおり平成12年度末普及率 100%の目標に向かって面整備を推進するとともに、水道事業において長年蓄積してまいりました企業経営の手法に学びながら、中・長期的な視野に立って予算編成に努めたところでございます。

 また、水道事業につきましては、平成12年度を最終年度とする第4次配水管改良事業の推進、さらに入山辺給水区域拡張事業の平成11年度完成など、管網の整備改良を重点に取り組んだところでございます。

 今日、公営企業に求められておりますことは、能率的かつ合理的な事業運営による企業性の発揮と自立自営の経営理念であり、また使用者であります「お客様」に対しては、最小の経費で最大のサービスを提供する責務がありますので、一例を申し上げますと、県内では他市に先駆けましてコンビニエンスストアでの料金の収納を初め、検針業務においてハンディターミナルの導入を図るなど、今後とも企業職員が一丸となって効率的な業務運営とサービスの向上に一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第63号 平成11年度松本市水道事業会計予算につきまして、説明を申し上げます。概要の41ページからでございます。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 1款 水道事業収益は、54億 8,233万円でございまして、前年度に比べ、率で 5.1%、金額で2億 6,416万円の増、また2款の水道事業費用は54億 6,647万円で、前年度に比べ、率で6.9 %、金額で3億 5,467万円の増となっております。この結果、それぞれから消費税額を控除した後の純損益は 2,378万円の損失となる見込みでございます。

 それでは、それぞれの主な内容について申し上げます。

 まず、給水収益でございますが、有収水量につきましては、このところの景気低迷や節水型社会の影響ということもございまして、前年度に比べ 1.9%の減の 2,600万tを見込んだ結果、給水収益は前年度に比べ 1.7%減の45億 6,750万円を計上いたしております。

 その他営業収益では、市長部局からの入山辺簡易水道建設事業受託にかかる収益を新たに計上しております。

 次に、費用の主なものといたしましては、送水費、減価償却費のほか、新たに入山辺簡易水道建設事業にかかる11年度受託工事費4億 541万円を計上しております。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 3款 資本的収入は、4億 9,642万円で、率で40.0%、金額で3億 3,159万円の減、また4款 資本的支出では17億 2,545万円、率で23.5%、金額で5億 3,129万円の減となり、収入、支出とも大幅な減額計上となりましたが、これは主として下水道関連事業及び道路、河川改良事業にかかわる配水管設備改良事業の減少に伴うものでございます。

 新規の取り組みといたしましては、北部岡田地域における水圧の適正化を図るため、3年計画で施設の整備を図ることといたしまして、11年度はその調査費 130万円を計上しております。

 なお、収入支出の財源不足額12億 2,903万円につきましては、建設改良積立金の取り崩し及び損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。

 続きまして、議案第64号 松本市下水道事業会計予算について申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 1款 下水道事業収益は、65億 2,858万円で、前年度に比べ、率で 3.2%、金額で2億1,901 万円の減、また2款 下水道事業費用は71億 2,669万円で、前年度に比べ、率で 2.9%、金額で1億 9,814万円の増となっております。

 この結果、それぞれから消費税額を控除した後の純損益は、7億 1,282万円の損失となる見込みでございます。

 それでは、それぞれの主な内容について申し上げます。

 まず、下水道使用料につきましては、有収水量を前年度に比べ 1.0%の増、 2,682万 7,000tと見込みました。46億 3,900万円を計上しております。

 また、一般会計負担金につきましては、公営企業会計発足時における負担ルールにより算定をいたしました16億 2,632万円を計上いたしております。費用の主なものといたしましては、減価償却費及び支払利息等であります。なお、宮渕及び両島浄化センターで発生する脱水ケーキの処分につきましては、従来の埋め立て処分からセメント材の原料化を図ることとし、関係経費を計上いたしております。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 3款 資本的収入は、43億 6,873万円で、前年度に比べ、率で25.4%、金額で14億 8,662万円の減となり、また、4款 資本的支出は58億 2,147万円で、前年度に比べ、率で18.7%、金額で13億 3,592万円の減となり、収入、支出とも大幅な減額計上となっております。これは主といたしまして、面整備の進捗に伴い、汚水管整備費が減少していることによるものであります。汚水渠の整備事業費は前年度に比べ、35.0%減の26億 7,399万円を計上しております。

 次に、処理場建設事業につきましては、宮渕低段第1第4系列水処理施設建設事業の最終年度の事業費として6億 6,220万円、また高段水処理施設改築事業費を歳出予算、債務負担行為合わせて7億 9,820万円計上したほか、引き続き、宮渕、両島処理場の環境整備に取り組むこととしております。普及率は97.7%を予定しております。

 なお、収入支出の財源不足額14億 5,274万円につきましては、損益勘定留保資金等をもって補てんすることといたしております。

 次に、2月補正について申し上げます。補正概要の17ページからでございます。

 まず、水道事業会計につきましては、1款 水道事業収益は1億 4,499万円、また2款 水道事業費用は1億 866万円それぞれ減額補正をいたしております。

 この結果、それぞれから消費税額を控除した後の純益は、当初見込みより 3,249万円減の1,983 万円と見込んでおります。なお、収支いずれも精算見込みによるものでありますが、このうち給水収益につきましては、直近の推移を勘案いたしまして1億 493万円を減額いたしております。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、3款 資本的収入は 3,479万円、また4款 資本的支出で1億 845万円、それぞれ減額補正をしております。新たな取り組みといたしましては、石綿管の解消を積極的に進めるため国庫補助事業を取り込むこととして、関係事業費4,540 万円を計上いたしております。

 続いて、下水道事業会計について申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出でございますが、1款 下水道事業収益は1億 9,243万円の減額、また2款 下水道事業費用につきましては 8,460万円の追加補正となっておりまして、それぞれの消費税額控除後の損失は6億 2,861万円となっております。主なものといたしましては、収益において、消費税及び地方消費税還付金の減額1億 4,500万円、費用において減価償却費1億97万円の追加のほか、決算見通しに立って精算したものでございます。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、3款 資本的収入で2億 4,695万円、また4款 資本的支出で2億 3,124万円をそれぞれ追加補正をしておりまして、国の第3次補正に伴い、事業費ベースで汚水渠建設費2億円、処理場建設費1億 8,800万円の補助事業の取り込みを図り、一層下水道の整備を図ることとしております。なお、今年度末の普及率は95.7%を見込んでおります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) ただいま、理事者から上程議案に対する説明がありました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は明23日から28日まで、当初予算説明会並びに議案調査等のため休会し、3月1日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を行います。

 発言される方は、所定の通告書に記載の上、質疑、質問とも明日正午までに提出願います。

 発言の順序はくじによって決定いたします。

 なお、質疑に限り、当日の追加通告を認めることになっております。その場合は、通告順といたしますので、ご了承願います。

 本日の会議は、これをもって散会いたします。

                              午後2時30分散会