議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 松本市

平成 1年  2月 定例会 03月17日−05号




平成 1年  2月 定例会 − 03月17日−05号









平成 1年  2月 定例会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成元年松本市議会2月定例会会議録

                第5号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成元年3月17日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              議事日程(第5号)

                       平成元年3月17日 午後1時開議

 第1 委員長審査報告(議案第1号から第78号まで、及び報告第1号から第3号まで、並びに請願第1号、第3号)

 第2 閉会中の継続審査に付することについて

請願第2号 年金制度改悪反対について(厚生年金・鉄道共済年金等の関係)

  第4号 労働時間の短縮について

 第3 議案第79号 教育委員会委員の任命について

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(40名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     32番  飯沼伴雄君      33番  高野拓雄君

     34番  小原仁君       35番  船津由嗣君

     36番  百瀬常雄君      37番  矢崎徳納君

     38番  田中次郎君      39番  大槻政彦君

     40番  滝沢祐一君      41番  赤羽駿郎君

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    竹内守孝君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     中島俊彦君   教育次長    徳武幸直君

  空港対策    浜憲幸君    流通団地    三沢文人君

  本部長             開設本部長

  企画推進    降籏旭彦君   市街地開発   飯村政春君

  本部長             対策本部長

  行政管理課長  大池光君    企画課長    田村瑞穂君

  財政課長    小松章夫君   消防本部次長  加藤壽昭君

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長    本道重徳     事務局次長   海老沢宏

  次長補佐兼   井口羌之     次長補佐兼   吉江秀徳

  庶務係長             調査係長

  議事係長    山田井一     主事      宮下輝元

  主事      前沢資起     主事      渡辺明

  主事      原田美幸

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)記載事件のとおり。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 午後1時27分開議



○議長(窪田稔君) 現在までの出席議員は40名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。市長より議案が1件提出されております。あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は日程第5号をもって進めます。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長審査報告



○議長(窪田稔君) 日程第1 議案第1号から第78号まで及び報告第1号から第3号まで並びに請願第1号、第3号の以上83件を一括議題として、委員長の報告を求めます。

 最初に、建設委員長 高山政彦君。



◎建設委員長(高山政彦君) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る10日、13日の両日開催し、付託されました条例、予算等24件について現地視察を行うなど慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 最初に、条例の改正等13件について申し上げます。

 まず議案第15号 松本市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。これはNTT株式の売り払い収入を活用した無利子貸付金制度が創設され、この貸付金を受けて建設される住宅について、松本市営住宅条例に規定する市営住宅として位置づけ、管理するための改正でありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 ちなみに63年度においてこの貸付金を受けて建設している住宅は浅間南団地の60戸など78戸が対象となっておりまして、貸付金額は2億 3,017万円となり、元年度においては1億 8,693万円が予定されております。

 なお、この償還については5年間据え置きの10年償還で、国の補助は償還時において償還金に相当する金額が交付されることになっております。

 次に、議案第16号 松本市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。これは新規に開設する都市公園の名称及び位置を定めるものでありまして、大字寿豊丘字上川原 811番1に児童公園として松原東公園 0.2ha、及び旧マツモク跡地の大字芳川平田字出川境 963番3に近隣公園として南部公園 2.2haを定め、適正な維持管理を行っていこうとするものでありまして、今回の2園の開設によって本市の都市公園は55カ所137.55haとなるものであります。

 また、消費税に関する使用料の改定を、都市公園を占用する場合について同時に行っていくこととしておりまして、施行は4月1日からとしております。

 委員からは、消費税導入に伴う使用料の改定については同意しがたいとの反対意見もありましたが、本件について了承すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 松本市下水道条例等の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正は1点として下水道使用料の改定でありまして、昭和62年4月以来据え置かれている汚水排水使用料を平均13.9%引き上げ、1カ月20立方メートル使用する標準世帯の場合に、これまでの 1,440円を 1,600円にするとともに、消費税に関する使用料の改定を行っていこうとするものであります。

 2点として手数料の新設及び改定でありまして、他都市の状況、さらに本市水道事業の指定工事店関係の手数料との均衡を配慮する中で、指定工事店の指定手数料あるいは下水道技術者試験手数料の新設を行っていこうとするもの等であります。

 3点として指定工事人の名称の変更でありまして、これまでの「工事人」を、一般的名称であり、違和感のない「工事店」に変更しようとするものであり、施行は4月1日からとしております。

 そこで審査の過程においては、本会議での一連の経過もありましたが、まず下水道使用料への消費税の原則転嫁について納得しがたいとする立場からの意見があり、市民にとっては改定分の引き上げに3%を加えると約17%の値上げとなるものでありまして、日常の生活を送る中でだれしもが毎日利用しなければならず、他にかわるものがないものにまでその対象にすることは認めがたいとするものであります。そして使用料金の中に吸収するか、もしくは実施の繰り延べをする自治体が各地に出てきている全国的な趨勢を見るときに、本市においてもそのような対応をすべきであるとの意見であり、さらに原則転嫁を回避するための一方法として、市街化区域内の市民にとっては都市計画税を納税しているメリットとして公共下水道の利用があるくらいだとの認識に立てば、消費税分に見合うものを繰り入れていくことについて市民のコンセンサスを得られるのではないかとして再考を求める意見もありました。

 しかしながら理事者側の見解は、これまた本会議で市長以下各担当者が述べてきた方針を踏襲するものでありましたし、改定率13.9%への吸収についても、使用料改定は平成元年度及び2年度の財政収支見直しの結果、見込まれる収支不足に対応するがためのものであるので、いかんともしがたいとのことでありました。

 さらに委員からは、現行の使用料が県内でも高額の位にあることを踏まえ、この使用料改定が算定期間を各2年度として今後も行われていく中で下水道事業の将来展望をするときに、一方においては事業拡大によって公債費の増大に伴う過度の一般会計への依存や高率の改定を招くことのないよう的確な見通しをもって対応されていくことを求める意見、あるいは維持管理費の節減という観点からは、今回の両島処理場での一部業務委託方式が順調にいきつつあり、その見通しが明るいものであるならば、職員組合との交渉という課題は残るが、宮渕処理場での取り組みについて検討をしていくべきであるとの意見、さらに現行の基本使用料と従量使用料からなる累進使用料体系が国の指導に基づくものであり、全国的な方法であるとしても、本市の現状を見るとき、上水道も含めて、より大量の消費、利用を求めるならば、この料金体系が適用される理由は理解しつつも、なお将来における企業会計への移行を展望するならば、これが最善のものであるか検討に値するとの意見もありましたことを申し添え、本件について前段に申し上げましたごとく、一部反対意見はありましたが、原案を了承すべきものと決しましたことを報告いたします。

 なお、東山部の温泉旅館業者から出されている浴場用温泉水の処理方法については、関係機関と協議を行い研究をしてもらいたいとの要請がありました。

 次に、議案第18号 松本市地域下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。これは、松本臨空工業団地地域下水道が新たに設置され、寿台住宅団地地域下水道が廃止されること等に伴い、所要の改正をするものであります。新設する地域下水道の名称は松本市松本臨空工業団地地域下水道、位置は松本市大字和田 3,967番地の4として、使用料を人員割料金1人につき 550円等とするものであります。また、廃止する地域下水道は松本市寿台住宅団地地域下水道、松本市寿台3丁目1番1号であります。そして下水道条例の改正と同様に、工事店の名称の変更及び消費税に関する使用料の改定を行っていこうとするものでありまして、施行は4月1日からとしております。

 委員からは、消費税導入に伴う使用料の改定については同意しがたいとの反対意見もありましたが、本件について了承すべきものと決しました。

 なお、廃止される寿台住宅団地は4月より公共下水道に編入されていくことになります。

 次に、議案第19号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。これは、国家公務員給与改定及び市長部局職員の給与改定に準じて改正するものでありまして、1 点としては扶養手当の支給対象のうち満18歳未満の親族について支給期間を満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に延長する、2点としては寒冷地手当の支給基準日である8月31日が日曜日あるいは土曜日のときには、直前の金曜日において在職する職員に対して、その日に支給することとしていこうとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、扶養手当については4月1日から、寒冷地手当については公布の日から施行することとしております。

 次に、議案第20号 松本市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。

今回の改正は、昭和50年4月以来据え置かれている工事店関係等の手数料の改定及び新設を行うものでありまして、指定工事店の指定手数料を1万円あるいは技術者試験の手数料を 5,000円になど、下水道条例と同額の水準に改正していこうとするものであります。そして下水道条例の改正と同様に本条例についても工事店の名称の変更及び消費税に関する水道料金の改定を行っていこうとするものでありまして、施行は4月1日からとしております。

 そこで本議案の審査の過程の中では、改正内容の1つである消費税に関する料金の改定にとどまらず、本市の水道事業の置かれている現状を大局的に把握する立場からの意見が各議員からそれぞれありましたので、その主要な点について申し上げたいと思います。

 まず初めに、消費税転嫁についての是非とその影響についてでありまして、かつて空気と水だけには税金をかけてはいけないと政府与党の重鎮までが言ったにもかかわらず、人間の生存にかかわるものにまで課税することは、民主的な税の原則からいっても甚だしく逸脱したものと言わざるを得ないとするものであります。そして、翻ってこれを本市の現状において適用したならば、一方において電気税の廃止と相まって大口利用者の一層の井戸水利用等、すなわち自己防衛策への促進に拍車をかけることは避けられないだろうとするものであります。このことは水道事業会計改善のための大きな要素である水需要拡大の方針とは相入れないものであると言わざるを得ず、この点からも容認しがたいものであるとする意見でありました。

 そして、来年度にまた料金改定を控えていることを念頭に置くならば、3年連続の引き上げを回避するための一方策として財調積立金を取り崩すことによって、この消費税分を吸収することはいかんとする意見もありましたことを申し添えます。

 そこで、これの改正が国の法律も成立し、理事者も確固たる信念のもとに、厳しい本市の水道事業会計を十分認識する中で、新たなる市民負担を求めることもやむなしとするならば、現状県下一高い高料金の汚名を払拭せんがために、さらには行政不信にもつながりかねないと憂慮される来年度に予定する料金改定に向けて、去る6月議会で指摘してきた幾つかの事務事業の見直し項目について、なお一層の取り組みを行い、具体的な数値として市民の前に提示することができるよう各委員より強い要望が重ねられたところであります。

 その1つは、企業努力の中で特に見直し項目としても継続中の企業手当の問題について、あるいは委託部門への取り組みについてただしたところ、手当については組合に案を示してきたが、議会中は交渉を中断しているので、終了後においてさらに精力的に詰めていきたいとのことであり、委託部門については、宅内修理に関して既に一部実施に入っているが、さらに工事店移行に努力していきたいとのことでありますので、これが解決、完了に向け特段の取り組みをされたいとするものであります。

 さらに委員からは、事業内容が過去の生産給水体制から卸給水体制にかわったことに伴う体質改善を、でき得る限りの企業努力によって早期になされたいとする意見もありました。

 2つには、県企業局に対する松塩用水の受水量とともに受水単価の引き下げ、もしくは据え置きを求める粘り強い対応をされたいとするものであります。これには受水単価への消費税分上乗せに関する取り組みもあわせての要望であります。

 以上のような方策によって、まずは出ずるを制したならば、3つには水需要の拡大に水道局のみならず全庁挙げて英知を結集されたいとするものであります。これは、前段の消費税導入に伴うところの懸念が現実のものとなるならば、一方においていかんともしがたいジレンマを克服しなければならない厳しさはありますが、最大限の努力を重ねて要望いたしまして、委員会は本件について一部反対意見もありましたが、改正やむなしとして原案を了承すべきものと決しましたことを報告いたします。

 次に、議案第68号 市有財産の処分について(松本市中山住宅団地建設用地)について申し上げます。これは第2期の分譲として大字中山字棚峯 5,191番 175外 108筆、2万9,027.43?を13億 1,807万 7,220円で高山 昇氏外 108名に処分するものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 ちなみに 109名の地域別内訳は市内73名、市外25名、県外11名となっております。なお、商店併用住宅の1区画については今回未処分となっておりますが、これが対応については再募集は行わず、これから各種公共事業を進めていく中で当団地への進出希望者のために保留していきたいとの方針が示されました。

 次に、議案第69号 市有財産の処分について(宮渕浄化センター敷地の一部)について申し上げます。これは県が行っております奈良井川の河川改修工事の中で、センターの敷地が含まれてしまうことにより河川に接する敷地の一部、新橋4番1外37筆6,540.24?を1億 6,447万1,907 円で長野県に処分をしていくものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、この処分金額については、当センターの用地を国庫補助事業で取得してきた経過から県及び建設省との協議の結果、下水道事業として扱うことになったとのことでありますし、処分用地についてはセンターの施設計画に支障がなく、県においては管理道路を設置するとのことであります。

 次に、議案第70号 市道の廃止については、8路線、総延長3,300.31mを廃止しようとするものでありますが、これはいずれも寿、内田、新村地籍におけるほ場整備事業の施行に伴い、現道がなくなるものであります。

 議案第71号 市道の認定については、36路線、総延長7,822.50mを認定しようとするものでありますが、開発行為に伴うもの及びほ場整備に伴うものが主要な内容であります。

 議案第72号 市道の変更については、13路線について変更を行い、延長では541.90mが減少するものでありますが、このうち10路線についてはほ場整備に伴って形状を整えたものでありますので、以上3議案についてはそれぞれ了承すべきものと決しました。

 なお、委員からは、認定道路の4157号線、通称東山山ろく線については、観光客等の利用も考慮をする中で、適切な道路標識の設置について検討を加えられたいとの要望が出されました。

 次に、報告第2号 市有財産の取得について(市道3169号線新設用地)について申し上げます。これは中山住宅団地南端から主要地方道松本塩尻線まで延長 642.9m、面積1万1,342.04?を取得するものでありますが、このうち 306mが緊急地方道整備事業に組み入れられていることにより、年度内完成が必要であること等から、去る1月31日専決処分をしたものであります。取得の内容は、大字中山字大久保 7,106番外47筆を百瀬梅人氏外22名から、それぞれ1?当たり畑については1万 600円、原野については 8,400円と 480円の単価をもって、総額 5,197万 9,503円で取得がなされております。

 なお、1名については未調印とのことでありますので、これが早期調印に善処されるとともに、工事請負費が一部繰越明許となっておりますので、担当者においてはこの整備促進がさらに図られるよう要望して、承認すべきものと決しました。

 続いて、63年度の補正予算について申し上げます。

 まず議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会に付託されました第1条 歳出2款1項14目中、建設部関係、4款1項6目、8款(1項2目及び4目、4項6目及び7目を除く)並びに第2条 繰越明許費中、8款及び第3条 債務負担行為の補正中、建設部関係事業については、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、委員からは公園費の用地購入費に関連して、アルプス公園の拡張計画に伴う用地取得の見通しについてただしたところ、航空写真の撮影を終了し、検討の中では約30haの拡張を図れるのではないか、そこで都市計画決定を元年度に行い、用地買収に入っていきたいとのことでありました。

 次に住宅総務費に関連して、管理戸数の増加に伴い、管理体制の充実を求める意見があり、理事者からは、現在4名の管理員体制であるが、使用料滞納整理を促進する面からも、これが増員について担当部局と協議を行い、強化をすべく対応していきたいとの方針が示されました。また 254号線水汲地籍の用地交渉については、ことしになって仲介の人を入れて話し合いができる見込みであるとのことでありますので、さらに誠意を持って対応され、解決に向かい努力されるよう要望する意見がありました。

 次に繰越明許費で、新市街地開発事業費の内田梨ノ木、島内島高松西の事業の現状についてただしたところ、内田については下水道、島内については上水道の地下埋設物の施工をする中で、ともに地盤の安定を待って7月から8月にかけてそれぞれ対応していきたいとのことであり、同じく道路新設改良費で市道3169号線外4路線については、用地交渉のおくれ等の理由によるものでありますが、それぞれの路線について速やかな対応に努められ、一日も早い完成がなされるよう今後の特段の取り組みを要望いたしました。

 次に、議案第49号 昭和63年度松本市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、異議なく了承すべきものと決しました。審査の中では、工場団地処理施設管理費に関連して今回寿台住宅団地地域下水道が廃止されることになり、すべて商工部に関係する施設になるが、今後の対応についてただしたところ、特別の会計にしてはどうかと財政当局とも協議をしてきたが、適切な管理のチェックあるいは技術指導を必要とする等の要因もあり、独立したものにしていくか否かについては、もう少し研究をさせてほしいとの方針が示されました。

 次に、下水道建設費の道路舗装復旧の負担金に関連して、上水道事業にも同様に言えることでありますが、復旧に当たって原因者の責任期間である間は、管理をきちっと行うことは言を待たないところである、そしてその後の道路管理者においてなされる本舗装についても、迅速かつ適正な対応に努められるよう庁内及び関係機関に対して強く働きかけられたいことを要望いたしました。

 次に、議案第52号 昭和63年度松本市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)、議案第54号 昭和63年度松本市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第3号)、議案第55号昭和63年度松本市住宅団地建設事業特別会計補正予算(第2号)、議案第59号 昭和63年度松本市水道事業会計補正予算(第2号)、以上4件については、それぞれ事業の確定に伴う補正がその主要なものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 続いて、平成元年度の当初予算について申し上げます。各当初予算については、さきの予算説明会においてなされた質疑及び意見等を十分配慮されることを要望し、さらに委員会において論議を深めた点あるいは善処を求めた点について申し上げてまいりたいと思います。

 まず議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、当委員会に付託されました第1条 歳出5款1項、8款(1項2目、4項6目及び7目を除く)、11款並びに第2条 債務負担行為中、建設部関係事業については、それぞれ了承すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で都市開発費の中町まちづくり事業費は旧商工会議所跡藤棚等設置工事が計上されているが、この計画については第三者の土地を無償で借りて行うことになるとのことから、当面会議所側で利用計画がないとはいえ、 600万円近い費用を投じて行うものであるので、両3年以上は借用していけることについて、きちんとした契約を結ぶなどの善処方を要請する意見がありました。

 これに対し理事者からは、同敷地内には消防関係の施設もあるので、使用契約については同様の扱いをしていきたいとのことであり、さらに予算的には国の街並み整備事業の促進を図る補助事業の取り込みができるかどうか、地元においても研究がなされているので、地元の組織が固まって具体化ができれば、国庫補助を取り込んでいくことも可能であるとの方針が示されました。

 また市街地開発事業費の委託料、補助金に関連しては、各地区の取り組みの現況説明を受け、中町を除いても、それぞれ一定の方向を見出せるまで継続して対応していきたいとのことでありますので、一朝一夕には結論を見出せないとしても、めり張りをつけて目標を把握できるべく取り組みがなされるよう要望いたしました。

 なお、地区ごとの額についても考慮を求める意見もありましたことを申し添えておきます。

 次に、中小土地区画整理事業に対する補助金に関連して助成要綱に基づく道路築造費の30%助成については、消費税分3%の補正増を行い、実質30%補助となるよう取り組まれるかどうか確認を行い、新年度以降も従来の補助率を貫かれるよう要望いたしました。そして今後一層の市街地開発あるいは都市計画事業の促進を図っていく上で、数多くの課題を抱えているが、これらに積極的に取り組むためには職員体制において万全な陣容があって、初めてその実も上がると思われるので、この点についても検討を加えられたいとする指摘がなされました。

 次に建築指導費の人件費に関連して、審議会委員等の委嘱を行っていく場合に、それぞれ関係団体に対し推薦を依頼していく中では、特定の代表者にこだわることによって、幾つもの委員に就任しているがために欠席をされるということがないよう配慮を求めると同時に、庁内の関係において他の会議と同時開催になるなどということのないよう十分なる調整をとられ、それぞれの審議会、協議会がその目的を十分達せられるよう要望したところであります。

 さらに土木総務費の負担金 711万円に関連しては、負担金額もさることながら同盟会そのものにも精査をする必要があるのではないかとの意見、及び同和住宅費の運営理事会への補助金については認めがたいとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 このほかアルプス公園の山岳館周辺の美化を図る意味から高山植物園などの設置について、あるいは民間発行の住宅地図への市道番号の掲載について、それぞれ検討、働きかけを要望する意見がありました。

 次に、議案第32号 平成元年度松本市下水道事業特別会計予算については、事業収入において、さきに触れました消費税に関する使用料の改定が含まれておりますので、一部反対意見がありましたが、了承すべきものと決しました。

 次に、議案第35号 平成元年度松本市公共用地取得事業特別会計予算、議案第38号 平成元年度松本市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第39号 平成元年度松本市住宅団地建設事業特別会計予算、以上3件については、それぞれ了承すべきものと決しました。

 なお、住宅新築資金特別会計については、決算期になって繰上充用の増加を招かないよう現年度分の貸付金回収を適確になされていくことを要望する意見がありましたことを申し添えておきます。

 最後に、議案第43号 平成元年度松本市水道事業会計予算について申し上げます。本件についても営業収益において、さきに触れました消費税に関する使用料の改定が含まれておりますので、一部反対意見がありましたが、了承すべきものと決しました。

 なお、審査の過程においては、改めて水需要の拡大のために特に大口利用者への対応については民間で見られるトップセールス方式による対応もどうかとの提言もなされ、先日の本会議で話題になりました山形村との関連については、飲料用水としての供給の是非について事務レベルで検討しているとのことであります。

 また、未給水地域対策としての第5次拡張事業が63年度をもって終了するわけでありますが、なお残された数カ所の地区への対応についてその方針をただしたところ、地元の要望が出てきた時点において市長部局と整合を図り、予算づけを行い、対応していきたいとの方針が示されました。

 そして事務事業の見直しに伴う今後の事務処理及び職員体制に関連して幾つかの点で改善案が示されましたが、まず隔月検針の実施による使用料の徴収方法については、下水道の使用料金とダブらないよう徴収月を交互にしていくことで調整をしている、そして残念ながらこれに伴い、危惧される滞納整理あるいは漏水の苦情処理の増加に対応するための滞納整理に従事する職員を現行の1名から3名に増員を図る、また苦情処理については、新たに4名を配置することによって、これまで転居等の場合に窓口まで出向いてもらっていたものを、現地精算の方法も含めて対応していくなど、当面これらの見直しを行っていくことで、島立管理棟への移転に伴う市民サービスの低下を招かないよう留意するとともに、そのほか改善事項についてもさらに慎重な検討を加え、万全な体制を整えることを大前提にする中で、現状15名の削減をしていきたいとのことであります。

 委員会は、今回消費税が導入されることによって、市民に対しては家計から税金分を取られることで、負担増が残るだけということにならないよう、理事者はより一層有効な予算執行を行い、各般にわたって市民サービスの充実を図ることを心がけられたいとの、委員の指摘に十分にこたえられんことを要望いたしました。

 以上をもって、建設委員会の報告を終わります。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(窪田稔君) 次に、教育民生委員長 田口敏子君。



◎教育民生委員長(田口敏子君) 〔登壇〕

 教育民生委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る3月10日及び13日の両日開催し、付託されました条例、予算等23件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果について報告を申し上げます。

 最初に、条例及び事件案について一括申し上げてまいりたいと思います。

 まず、議案第4号 松本市海外留学生奨学基金条例でありますが、これはアメリカ在住の中沢望東子さんから寄附をされた寄附金などをもとに、海外へ留学する高校生を援助するため松本市海外留学生奨学基金を新たに設置するものであります。

 そこで、審査の過程で特に問題となりましたのは、第2条において奨学金の目的をもって寄附された寄附金及び一般会計からの繰入金を基金として積み立てることを規定しておりますが、理事者の説明では実際の運用、具体的には募集要綱については名前をアピールしてほしいという寄附者の強い意向との関係から、他の寄附金あるいは一般会計からの繰入金を受け入れることは実質的に困難であるということであり、本基金条例の趣旨に賛同して寄附があった場合、その取り扱いをどうするのかという点が条例制定に当たって解決しておかなければならない問題点として残されているわけであります。また反面、条例を制定する以上は条例の趣旨に沿った取り組みがなされなければならず、その意味からは条例の趣旨に沿い募集要綱に他の寄附金を受け入れた場合の寄附者の意向という点も、これまた条例制定に当たっての基本的な問題点として残されているわけであります。

 したがって、委員会としては条例提案に当たっての理事者の詰めの甘さについて特に注意を喚起するとともに、理事者に対し、これらの事項に対する調整のため一定の日時を与え、再度理事者の対処方針をただしたところ、理事者側から、他の寄附金の受け入れについて寄附者と連絡をとり、了解を得るべく努力をしたが、短時間のため十分な話し合いができなかった、しかし今後も了解が得られるよう引き続き努力をしていきたい、いずれにしても本条例案については、国際化社会への対応として市として必要不可欠な制度であり、またさらに今後も留学生該当者が多数見込まれるところから基金条例の趣旨に沿って広く一般からの寄附も受け入れ、基金の拡大が図られるよう努めていきたい、以上のような強い決意のほどが示されましたので、委員会はこれを了とするとともに、今後の調整に当たっては寄附者の意向も十分尊重する中で取り組むよう、また国際化社会を迎え今後ますます海外へ留学する高校生が増加することが予測されるところから、本基金制度の一層の充実に向けて取り組むようそれぞれ要望し、議案第4号につきましては、これを了承すべきものと決定をいたしました。

 なお、具体的な運営に当たっては運用益金との関係から当面、年2名以内に1人8万円以内の金額を給付していきたい、また2名の選定に当たっては現在でも海外の学校に留学する高校生が数多い実情から審査委員会を設け、公平な選定という点に特に留意をしていきたいとの方針が示されておりますので、申し添えておきます。

 次に、議案第5号 松本市はかり資料館条例でありますが、これは蔵造りである旧度量衡店の保存と市民文化の向上を図ることを目的に、旧度量衡店を松本市はかり資料館として開館するため、その設備及び管理等について必要な事項を定めるものであります。

 そこで本件については、さきの本会議における一般質問の中でも休館日の扱いについて一定の論議があったところでありまして、委員会としても毎週月曜日を休館日としたいとする理由について重ねて説明を求めたところ、全国的にも博物館、美術館関係については月曜日休館が多いこと、また毎週水曜日については周辺の蔵造りの商店等が休業となるが、はかり資料館を水曜日に開館すれば訪れた観光客などに対し1カ所でも蔵造りの施設内の観賞が可能となること、以上の観点から毎週月曜日を休館としていきたいと考えているが、将来的には開館後の利用状況等を十分踏まえる中で検討していきたい、このような説明並びに方針が示され、委員会としてもこの方針を了とし、議案第5号につきましては異議なく了承すべきものと決定いたしました。

 なお、本条例に関連して教育文化施設全体における休館日のあり方について今後の研究検討を求める意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に、議案第9号 松本市交通及び災害遺児等福祉金条例の一部を改正する条例でありますが、これは交通及び災害遺児等の生活の安定と福祉の増進を図るため福祉金の額を年額3万円から3万 2,000円に引き上げるものでありますので、異議なく了承いたしました。

 次に、議案第10号 松本市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは給付制度の申請事務手続の簡素化等を図るため育児手当金現行 3,000円を廃止し、その額を助産費に包含して助産費の額を現行の13万円から13万 3,000円に引き上げるとともに、精神衛生法が精神保健法に名称変更されたことに伴い、所要の改正をするものであります。

 そこで今回の改正により、例えば死産の場合、従来は助産費13万円だけの支給であったものが13万 3,000円の支給となるなど充実が図られるわけでありますが、一方国保に加入してから6カ月以内に出産した場合、従来支給を受けていた育児手当 3,000円が支給されなくなるところから、さきの予算説明会においても一定の論議があったところでありまして、委員会としましても再度この点に対する理事者の基本的な考え方をただしたところ、国保に加入してから6カ月以内に出産した場合、従来加入していた保険、例えば共済組合、健康保険組合、政府官掌保険からいずれの場合も国保の助産費を大きく上回る20万円の出産手当が支給され、加えて育児手当についても、いずれも 2,000円もしくは 2,400円が支給されているのが実情である、したがって国保の育児手当が廃止されても被保険者の給付の公平化という面で問題点は生じないと考えている、以上のような事情と見解が示されたところでありまして、委員会としても理事者の考え方と同様の認識に立ち、議案第10号につきましては異議なく了承すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 松本市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例でありますが、これは心身障害者の生活と福祉の増進に寄与するため、在宅者を中心に心身障害者福祉手当を平均 8.4%引き上げるものでありますので、同福祉手当、特に在宅者に対する手当の一層の充実に向けた今後の配慮と対応を要望し、異議なく了承すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 松本市保育所条例の一部を改正する条例でありますが、これは柏木保育所の移転改築に伴い、同保育所の位置を変更するものでありますので、異議なく了承いたしました。

 次に、議案第13号 松本市児童館条例の一部を改正する条例でありますが、今回の改正は、まず第1点として島立児童センターが近く完成することに伴い、その名称及び位置を新たに定めるもの、第2点として国の指導に基づき留守家庭児童対策を取り入れた並柳及び島立児童センターの利用者の範囲について、従来市内に居住する満3歳から小学校3年までの児童であって、留守家庭児童等で児童健全育成上、指導を必要とする児童及び市内に居住する満3歳以上満18歳未満の児童であって、満3歳から小学校3年までの留守家庭児童等以外の児童となっていたものを、市内に居住するすべての児童等に改正をするとともに、新たに指導の対象となる児童として、おおむね3歳以上の幼児、小学校1年から3年までの児童及び留守家庭等で児童健全育成指導を必要とする児童という規定を設けるものでありますので、異議なく了承いたしました。

 次に、議案第22号 松本市立幼稚園条例の一部を改正する条例でありますが、これは市立幼稚園の保育料を、他都市における公立幼稚園の状況、さらには本市における保育所保育料の実態等を考慮して、月額 7,000円から 8,000円に改正するものでありますので、異議なく了承いたしました。

 なお、今回の改正の理由の中には保育所保育料との格差の是正という点もあるわけでありますが、市立幼稚園の適正配置という面で市立幼稚園へ入園したくも入園できないという実態もあるところから、今後においては単に私立幼稚園の保育料を引き上げるのではなく、保育所保育料を含め、全庁的な立場から調整を図るよう求める意見がありました。

 次に、議案第74号 自動車事故に関する和解についてでありますが、これは去る昭和63年6月27日、しいのみ学園送迎委託車両が送迎中に起こした自動車事故に関し和解をするものでありますので、再びこのような事故を起こすことのないよう安全運転という点に特段の配慮を要望し、異議なく了承いたしました。

 条例案の最後に、消費税に関する使用料等の改正案3件について一括申し上げます。

 まず議案第21号 松本市立小学校、中学校条例の一部を改正する条例でありますが、これは中山小学校体育館の改築に伴い、同校の照明施設料金を2時間以内の使用の場合 200円から 300円に、また2時間を超過して使用する場合、超過1時間当たり 100円から 150円に、それぞれ改定するとともに、消費税の導入に伴い、施設使用料については別表に定める施設料金に 100分の 103を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、また施設等を複数使用する場合は、当該料金を合計した額に 100分の 103を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、さらに照明施設使用料については、別表に定める照明施設料金に 100分の98を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、それぞれ改定するものであります。

 次に、議案第23号 松本市公民館条例の一部を改正する条例でありますが、これは島立公民館の移転改築に伴い、同公民館の位置及び料金を変更するとともに、消費税の導入に伴い、公民館の使用料について別表で定める料金に 100分の 103を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、また施設等を複数使用する場合は、当該料金を合計した額に 100分の 103を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、さらにコンセントの使用料については、別表で定める当該料金に 100分の98を乗じて得た額、または複数使用するときは当該料金を合計した額に 100分の98を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、それぞれ改定をするものであります。

 次に、議案第24号 松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは第1点として松本市芳野地籍に建設を進めていた南部体育館が近く竣工すること、また松本市浅間温泉国際スケートセンター内に建設を進めていた松本市美鈴湖庭球場が竣工したことに伴い、両施設の名称位置を定めるとともに、料金についても南部体育館は個人使用の場合、1人1回大人が 150円、子供が 100円、専用使用の場合、午前が 3,200円、午後が4,800 円、夜間が 5,400円、また美鈴湖庭球場は既存の施設と同様の額と、それぞれ規定をするもの、第2点として消費税の導入に伴い、体育施設の使用料については別表で定める料金に100 分の 103を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額とするとともに、照明施設使用料及び使用電気料については、別表で定める照明施設料金に 100分の98を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、それぞれ改定するものであります。

 以上、消費税関連の3件につきましては、さきの本会議における一般質問の中でも活発な論議が展開されたところでありまして、委員会としてもこの論議の内容等を十分踏まえる中で採決の結果、賛成多数により、議案第21号、第23号、第24号の3件はいずれも了承すべきものと決定いたしました。

 条例については以上であります。

 続いて、予算について申し上げます。

 まず、昭和63年度の補正予算でありますが、議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、第1条 歳出2款1項14目中、社会部及び教育委員会関係、3款(1項6目を除く)、4款(1項6目を除く)、7款1項5目、8款1項2目、10款及び第2条 繰越明許費中4款、10款並びに第3条 債務負担行為の補正中、社会部関係事業、議案第45号 昭和63年度松本市松本城特別会計補正予算(第3号)、議案第46号 昭和63年度松本市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第47号 昭和63年度松本市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第51号 昭和63年度松本市霊園特別会計補正予算(第3号)、以上5件につきましては、いずれも事業の確定に伴う計数整理等がその主要な内容でありますので、それぞれ異議なく原案のとおり了承すべきものと決定いたしました。

 そこで特に論議のあった点について申し上げますと、一般会計補正予算において、まず3款3項1目中、生活扶助費更正減に関連して、今回の更正減については該当世帯の減が主な理由でありますが、生活に困窮する世帯の早期更生を図るという生活保護制度の趣旨からも相談業務段階における温かな対応と愛情ある取り組みを求める意見、また4款1項2目中、寝たきり者障害者歯科健診事業費更正減に関連し、今回の更正減については受診者が予定数より少なかったことに伴うものであり、制度の有効的な活用を図るという面からも市民に対するPRという点に特に意を用いた対応を求める意見がそれぞれ出されております。

 続いて、平成元年度当初予算について申し上げます。

 まず議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、当委員会に付託されました第1条 歳出2款1項2目中、生活環境部関係及び14目19節、3款(1項6目を除く)、4款、7款1項4目及び5目、8款1項2目、10款並びに第2条 債務負担行為中、社会部及び教育委員会関係事業、議案第29号 平成元年度松本市国民健康保険特別会計予算、議案第30号 平成元年度松本市老人保健特別会計予算、以上3件の予算案につきましては、さきの予算説明会でなされた質疑、意見等を参考に慎重に審査をいたしましたところ、いずれも原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 そこで審査の過程で特に論議のあった点について一般会計予算から申し上げてまいりたいと思います。

 まず2款1項14目19節中、朝鮮学校運営費補助金に関連して、長野朝鮮学園初・中級学校の運営はそのほとんどが父兄の実質的負担によって賄われており、父兄負担が荷重なものになっている実情からも助成内容の一層の充実に向けた取り組みを求める意見がありました。

 次に3款 民生費では、まず市民小口融資資金貸付事業費に関連して、本制度については貸付基準が厳しく、有効的な活用が図られなかった状況の中で63年度に廃止がされ、現在市民に対する融資については社会福祉協議会が実施をしている暮らしの資金により対応がされているところでありますが、本制度の所期の目的でもあるサラ金対策という面からは、行政として市民の生活資金に対し何らかの融資をしていくことは今後も必要であるとして、暮らしの資金の充実という点を含め、融資制度のあり方について今後の研究、検討を望む要望がありました。

 次に、民生委員改選事務費に関連して、民生委員については要保護世帯の生活状態の把握あるいは保護、指導等行政の協力機関として福祉行政における第一線での活動が主要な職務であるところから、改選に当たっては本人の健康状態という点はもとより地域における信頼という点などを十分配慮する中で取り組むよう求める意見がありました。

 次に、中国引揚者生活研修センター運営費補助金に関連して、中国からの引揚者の中にはいろいろな要因からふるさとに定着せず都会に住居を求める傾向があり、これが結果的に悲惨な状況となって社会問題化している点に触れ、ふるさとに定着して安定的な生活を送るという意味からも生活研修センターの質的な向上と助成内容の充実に向け、なお一層の配慮を望む要望がありました。

 次に、老人家庭奉仕員派遣事業費に関連して、今回の予算では在宅福祉施策充実の一環として奉仕員を現行の19名から3名増員し、22名とする関係経費が計上されておりますが、国から急遽示された在宅福祉施策緊急整備計画では本市の場合、奉仕員の数を62名まで増員を図る必要があり、したがって今後この不足人員をいかに確保していくかが課題となるところから、その対策についてただしたところ、不足人員約40名については平成元年度及び2年度の2カ年で増員をしていきたいと考えている、したがって本年3名の増員を予算上措置しているが、この点を踏まえて再検討し、具体的な増員計画案については今後改めて議会へ相談していきたい、なお増員を図った場合、奉仕員がいかに利用、活用されるかが課題となるが、国の新しい基準では奉仕員の仕事内容も従来の家事中心型に加え、介護中心型が創設をされるなど充実が図られるところから在宅の寝たきり老人等に対し、この点を含め積極的にPRをしていきたい、以上のような方針が示されたところでありますが、いずれにしても委員会としては在宅福祉施策緊急整備計画に基づき増員していく場合、この増員と並行して、いかに利用度を高めていくかが最も重要な課題となるところから、家庭奉仕員制度の趣旨を広く市民にPRし、増員後も制度が有効的に活用されるよう特段の配慮と取り組みを要望いたしました。

 次に、幼児問題研究協議会委員人件費に関連して、同協議会についてはここ数年来開催されていない実情に対し、かねて幼児問題研究協議会で論議がされてきた幼保一元化の問題について臨時教育審議会等の中で一定の結論が出され、現時点での一元化は困難となるなど、幼児問題も新たな展開を迎えているところから、所管事項の見直しを含め、協議会のあり方について今後研究、検討を重ね、幼児問題に対する論議の場として積極的な活動を行うよう求める意見がありました。

 次に保育所費に関連して、ここで特に論議のありましたのは、約8億円に上る人件費関係の超過負担についてであります。そこで、この超過負担については幾つもの要因が考えられるわけでありますが、とりわけ国の補助基準が実態よりも低く、補助基準と実態とのギャップが超過負担に結びついているという点がその主要な要因となっているところから、実態に見合った補助基準への改善という点について国に対し引き続き積極的に働きかけるよう要望いたしました。

 また一方、私立保育園においては措置費あるいは市からの助成等の中で充実した内容で保育が行われている状況を見るとき、人件費分の超過負担の解消に向けた市みずからの取り組みも欠くことのできない重要課題であり、したがって1つの手法として職種転換により年齢的な面での改善を図るなど、あらゆる面で創意工夫を凝らした対応をあわせて要望いたしておいたところであります。

 このほか民生費では、岡田保育所移転改築事業費に関連して、平成元年度において国庫補助を取り組み、改築ができるよう関係機関に対し継続的かつ積極的な働きかけを求める意見、また同和調査員人件費に関連して同和調査員の報酬については費用弁償方式により対応すべきであるとして見直しを求める意見、さらに認可外保育施設補助金に関連して、認可外保育所の中には保育内容については充実がされているものの、施設設備面で十分でない園もあるところから、保育所全体のあり方について検討を加える中で、施設設備面での改善を図るよう求める意見がそれぞれ出されております。

 次に4款 衛生費では、まず家庭雑排水対策費に関連して、現在簡易浄化槽の設置については、公共下水道処理区域外の新築家庭に対しては条例上設置が義務づけられておりますが、それ以外の既存の住宅の設置については任意となっているのが現状であります。そこで条例制定の目的でもある河川等の汚濁の防止という面からは、また行政の公平化という面からも既存の住宅に対して将来的には設置の義務づけを検討すべきであり、したがってこの点について今後の前向きな検討を要望すると同時に、その条件整備という面で簡易浄化槽の設置に対する助成内容の充実という点はもとより、月に2回の収集ということで市民にとっても大きな負担となっている収集手数料の負担軽減という点についても今後の積極的な検討、対応を要望いたしました。

 また小型合併処理浄化槽設置補助金とも関連し、これまた浄化槽設置に当たっての条件整備という面で課題となっていた河川への放流同意書の問題について、厚生省から「放流同意書の提出については違法性の疑いが強く、同意書は不要である」との趣旨で県へ通達がされているものの、県から各市町村にいまだ通達の内容が示されていない実情に対し、県の姿勢を問う指摘がなされたところでありますが、いずれにしても市としては国の通達の内容に沿い、今後放流同意書の提出は不要であるとの立場に立って取り組んでいきたいとの方針が示されましたので、これを了とした次第であります。

 次に、スパイクタイヤ問題対策事業費に関連して、道路粉じんのない安全で快適な市民生活の確立、すなわち脱スパイク化を図るため、スタッドレスタイヤの一層の普及に向け特段の対応を要望すると同時に、その前提となる除融雪対策についても、さらに強化を図るよう特段の取り組みを要望いたしました。

 次に、西部環境衛生施設組合負担金に関連して、現在建設候補地については当初の候補地であった梓川村氷室地籍に再び戻り、管理村において住民の理解と協力を得るべく鋭意営みがされているところでありますが、新たな進展が見られない現状に対し、広域圏のリーダーとして抜本的な解決に向け、英断を持った取り組みを求める意見がありました。

 次に、8款1項2目交通安全対策費関連では市道2516号線、つまり松電バスターミナルビル北側の時間制限駐車区間規制計画に関連し、かねて委員会としましても特に慎重な取り組みを要望した経過がある中で、警察サイドとしてはタクシーの路上駐車問題を解消するため現状では具体的な代案がない以上、当面実施の方向で試験的に時間制限駐車区間規制を実施していきたいとしている点について、仮に実施をされてもパーキング部分を除いて引き続き路上駐車がされ、結果的に抜本的な解決策とならないことも懸念されるところから、まずこの点に対する対策についてただす中で、警察としては現状のような形で路上駐車がされないよう業界に対して指導をしている旨の説明がされたところでありますが、いずれにしても時間制限駐車区間規制を実施する以上、実施の目的であるタクシーの路上駐車という問題が実施機関の責任において解消されるべきであり、したがって委員会としては理事者に対し、この点に対する条件など厳格な対応を特に要望いたしておいたところであります。

 次に10款 教育費では、まず臨海学習補助金に関連し、これは部落解放同盟中南信地区協議会の臨海学習に対し助成するものでありますが、児童に対する教育上の問題に加え、中南信地区協議会に団体補助金を交付し、なおかつ同協議会の行事に補助金を交付することは予算編成上好ましくないとして、臨海学習補助金について今後の見直しを望む要望がありました。

 次に、小学校消耗品費並びに中学校消耗品費に関連して、現在消耗品費については校長の裁量を10万円以下として取り扱っておりますが、各学校と地域との結びつきという面からも校長裁量の増額を図るなど予算の有効的な活用という点で、なお一層創意工夫を凝らした取り組みを求める意見がありました。

 次に図書館資料購入費に関連して、南部図書館の建設に伴い、今回2万 5,000冊の購入が予定されておりますが、市民1人当たりの蔵書数という角度から見た場合、県下各市の状況と比較しても、まだ低位置に属するところから、一層の充実に向けた取り組みを求める意見、また蔵書の破損を防ぐという意味からも、その管理体制についてなお一層の配慮を求める意見、さらに南部図書館の資料購入等単年度に多くの資料を購入する場合、市民アンケートを実施するなど市民ニーズの多様化という点を十分配慮した中での対応を求める意見がそれぞれ出されております。

 次に、鈴木・メソード国際大会補助金 1,000万円に関連して、まず補助金の算出根拠をただしたところ、昭和58年、21カ国、約 1,600名が参加した第6回の国際大会の際にも 1,000万円を助成した経過がある、そこで今回の第9回国際大会については32カ国が参加し、総経費も約1億 500万円かかると言われていること、また特に今回は参加者による市民を対象とした市民コンサートあるいは市民との交流会が新たに計画されていることなどから、市としては総経費の約10%に当たる前回と同額の 1,000万円を助成していきたい、以上の点が明らかにされたところでありますが、さらに委員からは学校法人に対する他の補助制度と比較をしても極めて高額であること、また算出の根拠についても前回と同額ということで説得力に欠ける面があることから、今後この種の予算計上に当たっては特に慎重を期するとともに、今回の国際大会が1,000万円という補助金支出との関連で十分効果の上がる大会となるよう特段の配慮を求める意見がありました。

 次に、総合体育館建設事業費及び松本市野球場建設事業費並びに仮称、美須々屋内運動場建設事業費に関連して、県立文化施設を含め、これらの施設に対する駐車場対策について説明を求めたところ、県立文化施設及び総合体育館については合計で 800台を確保するとともに、利用状況によっては約 100台収容できる美須々駐車場も利用していきたい、野球場については、日本体育施設協会の報告書では最低でも 600台は必要であると指摘されているが、現状の野球場を拡張し、さらに環境の整備を図った場合、確保できる台数は約60台というのが実情である、したがって、現在不足分を補うため総務部において課題となっている耕作地あるいはゴルフ練習場の用地確保に向け積極的に取り組んでいるが、教育委員会としても野球場周辺で 600台の駐車場が確保できるよう他の用地を含め積極的に取り組んでいきたい、このような考え方が示されております。

 いずれにしても委員会としては、県立文化施設、総合体育館、野球場、屋内運動場の収容人員の合計が約4万人、これに対する駐車場の合計が約 1,500台ということで、さらにできるだけ多くの駐車場が確保できるよう精力的な取り組みを特に強く要望いたしておいたところであります。

 このほか教育費では現在野球場、総合体育館、基幹図書館等幾つもの大型事業が進められており、今後これらの事業に対する人員配置という点が課題となるところから、この点に対する理事者の考え方をただしたところ、施設建設に伴う必要人員については、まず教育委員会総体の中で事務事業の見直しを行い、配置をしていきたいと考えているが、不足する部分については全庁的な見直しの中で対応していきたいとの考え方が示されております。

 これに対し、さらに委員からは、容易に定数増が図れない現状の中では、例えば施設の有効活用という面で市民からの強い要望のある庭球場等の体育施設の委託あるいは清掃業務の委託等全庁的な面で創意工夫を凝らした取り組みを求める意見、また芸術文化祭事業委託料に関連して、教育文化都市を標榜している実情からも委託料の増額について今後の前向きな検討を求める意見がそれぞれ出されております。

 次に債務負担行為中、笹賀多目的運動広場用地取得事業に関連し、本事業費については昭和62年度、63年度と、それぞれ債務負担行為が計上されていたものの、用地取得が実現していない実情の中で平成元年度においても62年当時と同額の 8,800万円が計上されている実態に対し、最高限度額の設定という意味合いのある債務負担行為の計上に当たっては、しっかりとした見通しの上に立った対応を求める指摘とともに、空港関連で空港周辺に大規模な広場の建設が予定されているところから、これらを配慮した中で場所を選定し、予定どおり元年度用地が取得できるよう精力的な取り組みを求める意見がありました。

 以上が一般会計予算における論議の主要な内容であります。

 なお、同和関係費については、公正を欠く部分があり、賛成できないとして一部反対の意見のあったことを申し添えておきます。

 次に特別会計でありますが、ここでは国民健康保険会計において昭和63年度末の決算見込みにおける収納率の状況を見ると、関係職員の努力と収納率向上対策の一環として実施した組織改正や納付回数の改善などの効果とが相まって、現年課税分は62年度の 94.98%から95.5%に、また滞納繰越分についても62年度の 16.63%から22%に、それぞれ大幅に向上されておりまして、今日までの創意工夫を凝らした理事者の取り組みに対し、その労を多とするところでありますが、今後も国保会計については財政面で引き続き厳しさが予測されるところから、国保財政の一層の健全化に向け、新たな滞納をふやさないという意味での現年度分の対応はもとより、特に累積滞納額が巨額に上っている実態を踏まえ、一層収納率の向上に向けて取り組むよう特段の対応を要望いたしておいたところであります。

 次に、議案第28号 平成元年度松本市松本城特別会計予算、議案第34号 平成元年度松本市霊園特別会計予算、以上2件の消費税関係予算を含む予算案につきましては、これまたさきの本会議における論議の内容等を十分踏まえる中で、採決の結果、賛成多数により、いずれも原案どおり了承すべきものと決定をいたしました。

 最後に、請願第3号 年金制度改悪反対について(国民年金関係)でありますが、本件については、民間企業ではまだ多くの事業所が60歳の定年制度にも達していない現状等の中では、老齢年金支給開始年齢をすべて60歳とすべきであるとして願意に賛同する意見と、現状の中で支給年齢を60歳にすることは保険料の引き上げ等いろいろな面に問題が波及するおそれがあり、願意には賛同しがたいとする相対立する意見が出され、したがって採決をした結果、賛成少数により不採決と決定いたしました。

 以上をもちまして、教育民生委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(窪田稔君) 次に、経済委員長 太田二三君。



◎経済委員長(太田二三君) 〔登壇〕

 経済委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る10日、13日の2日間にわたって開催し、付託されました条例、予算等21件及び請願1件の合計22件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 最初に、消費税に関する使用料等の改正案2件について申し上げます。

 まず、議案第2号 松本市農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例についてでありますが、これは本市で初めてのケースとして農村下水道を導入するため61年度から寿小赤地区の一部へ建設を進めてきた処理施設がこの3月に完成する運びとなることに伴い、その名称、位置及び管理等について必要な事項を定めるものでありまして、条例の主な点について申し上げますと、まず名称については寿赤木農業集落排水処理施設、位置については松本市大字寿小赤 1,273番地の1、使用料については1月につき1戸当たり 3,140円と定めようとするものであります。なお、使用料 3,140円については消費税3%を含めた内容となっております。

 そこで理事者からは具体的な対象戸数については 129戸で、宅内施設の本管接続については、公共下水道事業との関連から一気に実施することは難しいため、月平均20戸程度を目標に逐次整備し、11月末までに全戸接続を完了させたい、なお供用開始は6月1日を予定しているとの説明がなされております。

 また、使用料の徴収に対する基本的な考え方として、利用者が特定される施設であり、その効率的運用と負担の公平、さらには関係する特別会計の健全な運営を基本とし、特に 3,140円とする根拠については本市の下水道との均衡及び農業集落排水事業を実施している他都市の状況等を勘案する中で定めたものであるとの説明がなされております。なお、使用料の見直し期間は下水道料金と同様2年ごとに行っていきたいとのことであります。

 そこで委員からは本事業全般に関連する意見として、下水道事業促進の一環として当事業をとらえた場合、政策的な色彩が強く、将来的には公共下水道に準じた料金体系とされたい、また下水道整備の面的な広がりが予測される中で、当事業が本格的にスタートするこの機会に理事者は改めて農業集落排水事業の位置づけ及びこれらの問題を真剣に検討されたいとする意見が出されております。

 また、条例中第18条の使用料等の減免規定について委員からは、公共下水道との比較において割高な使用料となっていることからも使用者の実態に見合った十分な配慮と対応をされたいとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に、議案第14号 松本勤労者野外活動施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正は、58年7月、三城いこいの広場のオープン以来6年間据え置かれているオートキャンプ場の使用料を、他都市の類似施設の利用料金等を含め検討した結果、従来1日1サイト 2,000円としていたものを 2,500円に改正するとともに、消費税に伴い、使用料について別表で定める料金に 100分の 103を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、また施設を複数使用する場合は、当該料金を合計した額に 100分の 103を乗じて得た額の10円未満を切り捨てた額に、それぞれ改正するものが主な内容であります。

 そこで委員からは、施設等に係る使用料全般については一部公共料金が値下げされている現況にかんがみ、市民負担の軽減に向け一層の配慮を求める意見がありました。

 以上、条例の内容及び審査の過程で意見、要望のあった点について申し上げましたが、本条例案についてはいずれも消費税関連議案であり、委員からは消費税導入に反対する立場と、法が制定された以上やむを得ないものであるとの立場の相対する角度から論議が展開されましたので採決の結果、賛成多数により、議案第2号、第14号の2件はいずれも了承すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第64号 市有財産の処分について(松本臨空工業団地建設用地)の議決更正について及び議案第65号 市有財産の処分について(松本臨空工業団地建設用地)の議決更正について並びに議案第66号 市有財産の処分について(松本臨空工業団地建設用地)の議決更正についての以上3件につきましては、第2工区区画確定測量の完了及び処分先の1企業1共同組合の進出計画の縮小等に伴い、処分面積及び処分金額を変更しようとするものでありますので、いずれも異議なく了承いたしました。

 なお、委員からは、測量技術が進歩する中で今回の議案に見られるとおり、わずかな面積の変更が生ずる理由はどこにあるかについて説明を求めたところ、今日までの分譲は造成前に契約をし、道路などの造成工事がすべて完了した時点で正確に境界を定め、これをもとに改めて実測し、分譲することにしているため面積の変更が生じるものである、したがって造成工事が完了した第1及び第2工区については以後こうしたケースは生じないとの説明がなされております。

 次に、議案第67号 市有財産の処分について(松本臨空工業団地建設用地)について申し上げます。これは松本臨空工業団地建設用地のうち7万9,472.53?を7企業に24億1,207万3,190円で処分するものであります。なお、これにより分譲予定面積の51.3%が処分されることになります。

 そこで委員からは今後の分譲見通しについて説明を求めたところ、理事者からは、平成元年度には全体面積の80%を目標としており、今後この目標に向け鋭意努力していきたいとの姿勢が示されております。委員会としては、かねてから指摘しているように理事者は企業の将来性を十分見極めた中での企業誘致の推進、さらには魅力ある就労の場の確保を図る上からも職業安定所等と連携を密にした取り組みを要望し、本件については異議なく了承いたしました。

 次に、議案第75号 土地改良事業の施行について申し上げます。これは土地改良法第96条の2、第2項の規定により、平成元年度新規に着手する市営土地改良事業の計画概要を定めるものでありまして、農道及び水路を舗装あるいは改修等を実施することにより、農業経営の合理化を図るものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、改良舗装に対し、投資効果を高める意味からも事業期間の短縮について善処を求める意見がありました。

 次に、議案第76号 平成元年度農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について申し上げます。これは農業共済事業に要する事務費を共済加入者に賦課するものでありまして、賦課総額を 1,125万円とし、一般事務費の賦課単価をそれぞれの共済について共済金額1万円当たり水稲10円、麦16円、蚕繭38円等にしようとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 なお、これら賦課単価については農業が今日置かれている現状を考慮し、前向きな検討を求める意見がありましたので、申し添えます。

 次に、議案第77号 農産物共済(水稲)、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻しの実施について申し上げます。これは過去3年間に共済金、もしくは過去2年間に無事戻し金の支払いを受けなかった共済加入者、または支払いを受けた共済金もしくは無事戻し金が一定の額に満たない共済加入者 2,911戸に対して総額 309万 9,767円の無事戻し金を支払うものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。

 続いて、予算案について申し上げます。

 まず、議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会に付託されました第1条 歳出2款1項14目中、農政部関係、5款 労働費、6款 農林水産業費、7款商工費(1項5目を除く)について申し上げます。これは各款項にわたり、それぞれ事業の確定に基づく補正が主なものでありますので、原案のとおり了承すべきものと決しました。

 そこで意見、要望のあった点について申し上げますと、まず農林水産業費では6款1項4目林業費中、県治山林道協会及び松塩筑治山林道協会負担金 174万円について、これは平成元年度予算にも関連するわけでありますが、昭和63年度、平成元年度ともいずれも当初予算の段階では芽出しとして45万円を計上しておりますが、63年度末において 174万円を追加補正する状況をとらえ、予算のあり方として必要な経費は当初に計上していくべきであるとの意見がありました。

 次に2項3目畜産産業費補助金、畜産環境対策促進事業 1,854万円の減額に関連して、市として補助金を支出する以上、事業の見通しをもって、こうした多額の経費が更正減されることのないよう特に注意を喚起し、今後においてはしっかりした見通しの上に立った取り組みを求める意見が出されております。

 次に商工費では、中小企業金融対策事業費更正減に関連して、こうした制度を設けた以上、十分活用がなされるようPRするとともに、今後金融機関等とともに協議する中で中小企業者が利用しやすい制度への改善を求める意見がありました。

 なお、予算全般を通じて幾つかの事業において大幅な更正減があることをとらえ、適切な把握の上に立った予算計上及び執行を求める意見がありました。

 次に、議案第53号 昭和63年度松本市中央駐車場事業特別会計補正予算(第3号)、議案第56号 昭和63年度松本市本郷観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、議案第57号 昭和63年度松本市松本臨空工業団地建設事業特別会計補正予算(第4号)、議案第58号 昭和63年度松本市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の以上4件につきましては、事業の確定に伴う計数整理がその主な内容でありますので、いずれも異議なく原案どおり了承すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第31号 平成元年度松本市農業共済事業特別会計予算及び議案第48号 昭和63年度松本市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)の2件につきましては、いずれも異議なく原案のとおり了承すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で特に論議のあった点について申し上げますと、まず委員会がかねてから指摘していた当事業の広域化については十分な検討がなされておらず、この点については早急に行うよう強く求めたところであります。

 また、農業共済の加入状況が依然として低い状況から、生産の安定につなげるためにも一層の加入促進が図られるよう求めたところであります。

 次に、議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、当委員会に付託されました第1条 歳出5款2項 労働諸費、6款 農林水産業費、7款 商工費(1項4目及び5目を除く)、第2条 債務負担行為中、農政部関係事業につきましては、さきの予算説明会でなされました質疑、意見を中心に慎重に審査をいたしたところであります。

 それでは以下、審査の過程においてなされた論議の主要な点について申し上げてみたいと思います。

 まず、労働諸費の項では、勤労者福祉センター及び勤労青少年ホームについて利用者の声を広く行政に反映させるためにも、また婦人行動計画を推進する意味からも、これらにかかわる運営協議会委員及び委員会委員については、女性の登用をさらにふやすよう求める意見がありました。

 また働く婦人の家については、57年度に増築を行っているものの利用者も多く、施設自体も手狭になっていること等を配慮する中では、将来に向かって今から十分その対応を検討するよう要望いたしておきました。

 なお、利用者の会への補助金10万円については、利用度が高いことなども考慮して、次年度に向かってその増額を要望する意見がありました。

 次に農林水産業費では、予算全般を通じ、現今農業を取り巻く環境はいまだかつてないほど厳しい状況の中で、行政としては地域の実情に応じた特色ある施策、密度の高い対応が求められておりますが、一方、国に対しても農業経営の安定が図られるよう全国市長会等を通じ、積極的に働きかけることを要望する意見が出されております。

 次に商工費では、まず商工総務費の長野県テクノハイランド開発機構基金出捐金について、これはさきの予算説明会においても意見のあったところでありますが、テクノハイランド構想そのものに問題点があるとして、出捐金のあり方については見直しを求める意見がありました。また商工業振興費では、異業種の交流、研究事業補助金に関連して本市の地場産業振興のためにも、さらに行政としての対応の充実を求める意見がありました。

 なお、一部補助金の算出根拠に明確さを欠く点がある実態をとらえて、適切な根拠を持った上での予算計上を望む意見がありましたことを申し添えておきます。

 次に観光費では、松本駅自由通路改修工事費、これは駅ビルから西口へ通ずる通路について、本予算はその壁を補修しようとするのが主要な内容でありますが、これに関連して委員からは、改修に当たってはデザイン等を含めた周辺の調和等にも留意されたい、またこの通路の清掃委託料を市が支出している以上、清掃がきちんと行われ、利用者に好感の持たれるような通路となるよう要望する意見が出されております。

 このほか特に観光費では、中央道開通に伴い63年度は本市への観光客も松本城等の観光客数も明らかにふえており、さらに週休2日制など余暇の活用がこれまでより一層観光に振り向けられる今日的状況の中では、観光施策のさらなる充実を求めたところであります。また本市のPRという面では、長野市がオリンピック招致運動を展開しているこの機会をとらえるなど、あらゆる面で本市の観光宣伝を行うことにより市内の活性化につながるよう特段の対応を求めたところであります。

 以上の経過により、当委員会に付託されました歳出、各款項及び債務負担行為については、いずれも原案のとおり了承すべきものと決しました。

 なお、同和関係費並びにテクノハイランド開発機構基金出捐金については賛成しがたいとして一部反対の意見のあったことを申し添えます。

 次に、議案第37号 平成元年度松本市中央駐車場事業特別会計予算及び議案第42号 平成元年度松本市農業集落排水事業特別会計予算、以上2件の消費税関係予算を含む予算案につきましては、これまた、さきの本会議における論議の内容等を十分踏まえる中で、採決の結果、賛成多数により、いずれも原案のとおり了承すべきものと決定をいたしました。

 なお、農業集落排水事業において一般管理費中、地元排水組合育成補助金18万円については、今後もこの補助金が継続されるかについて説明を求めたところ、本年から施設の日常管理を委託する関連での研修会議費等に要する経費で、本年のみとのことであります。

 なお、同組合については、施設の接続が逐次行われることから、今年は使用料の徴収についても委託していきたいとのことであります。

 次に、議案第40号 平成元年度松本市本郷観光施設事業特別会計予算についてでありますが、まずモーターロッジ維持補修工事45万円に関連して、施設の老朽化も進む中で理事者に対しては将来展望に立った同施設に対する取り組みを要望し、本件を了承すべきものと決しました。

 なお、国民宿舎美鈴荘については平成2年7月にオープンさせていきたいとのことであります。また、この改築を機会に本施設の名称については、広報等を通じ、広く一般から施設にふさわしい名称を募っていきたいとの説明がありましたので、申し添えておきます。

 次に、議案第41号 平成元年度松本市松本臨空工業団地建設事業特別会計予算につきましては、異議なく原案のとおり了承すべきものと決しました。

 なお、建設事業等にかかわって地区から出される要望については、慎重に対応するよう求める意見がありました。

 最後に、請願第4号 労働時間の短縮についてでありますが、さらに慎重審議を期するため議長に対し、継続審査としたい旨申し出た次第であります。

 以上が経済委員会の報告でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 暫時休憩いたします。

                             午後3時08分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後4時23分再開



○議長(窪田稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 委員長審査報告を続けます。

 空港対策特別委員長 木下文武君。



◎空港対策特別委員長(木下文武君) 〔登壇〕

 空港対策特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る15日開催し、付託されました議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、歳出2款1項6目空港整備対策費及び議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、歳出2款1項6目 空港整備対策費の2件につきまして、慎重に審査の結果、これを原案どおり了承すべきものと決定いたしました。

 なお、2件の審査を通じ、平成元年度の予算額が昭和63年度の補正後の額より下回っている点について触れ、県営松本空港拡張整備も平成2年度国の予算化に向けて全力投球をしている中で、地権者会の設立など地元対応等も非常に大事な時期に来ていることを指摘し、必要な経費については補正の措置を講ずるよう強く要望した次第であります。

 以上、申し上げましたとおりでありますので、よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(窪田稔君) 次に、中央道対策特別委員長 中沼浜司君。



◎中央道対策特別委員長(中沼浜司君) 〔登壇〕

 中央道対策特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託されました議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、第1条 歳出8款1項4目 中央道対策費について審査するため、去る15日関係理事者の出席のもとに開催し、慎重に審査をいたしましたところ、今回の補正は県交付金について当初33万円を計上していたものが最終的に48万円交付を受けることになったため、財源内訳を変更するものでありますので、異議なく原案のとおり了承すべきものと決定いたしました。

 以上をもって、中央道対策特別委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(窪田稔君) 次に、流通業務団地特別委員長 赤羽駿郎君。



◎流通業務団地特別委員長(赤羽駿郎君) 〔登壇〕

 流通業務団地特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る15日開催し、付託されました条例、予算等4件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果について報告を申し上げます。

 まず、議案第3号 松本市公設地方卸売市場条例について申し上げます。これは、松本市公設地方卸売市場が来る10月オープンすることに伴い、卸売市場法及び地方卸売市場等に関する条例に基づき、市場の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものでありまして、7章84条からなっております。ちなみに現市場業務条例は全部で49条でありますので、約2倍近いものとなっており、これによって市場秩序の維持と効率的な流通確保が期待をされるところでございます。

 今回、新たに条文化されたものとしましては、第7条、第18条、第31条での保証金の預託、第11条せり人の登録、そして第2節として中卸業者を定めており、第4節としては関連事業者を設けております。さらに第36条の売買取引の単位、第70条の監督処分、第80条の無許可営業の禁止などをうたっております。また第6章の市場運営協議会では、現行の15人以内から18人以内として市場内業者の代表を増員することとしております。

 そこで使用料は、これまでの?当たり月額で青果市場88円、水産市場86円から、売上高割及び面積割に共用施設にかかわる経費の一定額を徴収することになります。

 委員からは、第63条で消費税に該当する条文が盛り込まれていることから同意しがたいとする反対もありましたが、委員会は本件について了承すべきものと決しました。

 なお、施行は開設の許可のあった日からとしておりまして、現市場業務条例は新市場オープンと同時に消滅することになります。

 次に、議案第33号 平成元年度松本市地方卸売市場特別会計予算について申し上げます。審査の中で委員からは、歳入の使用料及び手数料に関連して、新市場分の1億 7,431万円については卸売業者の収益等から予想してどのような見通しのものかとただしたところ、1社当たり単純計算では約 6,000万円くらいかと予想されるが、市場が中央道に近いという立地条件のよさから南信方面からの買受人も新たに期待されるので、供給圏の拡大を見込めば、当初は苦しいかとも思われますが、十分やっていけるのではないかとの見通しが示されました。

 委員からは、使用料への消費税課税が盛られておりますので一部反対もありましたが、本件については了承すべきものと決しました。

 続いて、議案第36号 平成元年度松本市流通業務団地建設事業特別会計予算及び議案第50号昭和63年度松本市地方卸売市場特別会計補正予算(第3号)については、それぞれ異議なく原案を了承すべきものと決しました。

 なお、10月オープンに向けて関連事業者の設置に関する取り組みはどのような状況であるかとただしたところ、進出業者選考のため62年に1回目の応募を行い、昨年11月に個々のヒアリングを実施してきたが、その後使用料、あるいは売り場面積等の要件も明確になってきたので、再度のアンケートを行っており、その集計が出た時点で選考委員会の構成をして、4月中には結論を出していきたいとのことであります。

 委員会は進出する業者がおのおので店舗等施設を準備しなければならないところから、卸売、中卸を含め、これが対応に行政側の事務のおくれによってオープンに間に合わないという事態を招かないよう、特に留意をされて取り組まれることを要望いたしたところであります。

 以上をもって、流通業務団地特別委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(窪田稔君) 次に、市街地区画整理事業特別委員長 大槻政彦君。



◎市街地区画整理事業特別委員長(大槻政彦君) 〔登壇〕

 市街地区画整理事業特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る15日開催し、付託されました議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、歳出8款4項6目 区画整理管理費及び7目 土地区画整理費並びに議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、歳出8款4項6目 区画整理管理費及び7目 土地区画整理費の以上2件について慎重に審査を行いました結果、いずれも中央西土地区画整理事業の推進に必要な予算措置であるので、異議なく了承すべきものと決定いたしました。

 そこで委員から意見、要望等論議のあった点について申し上げますと、平成元年度予算においては、まず伊勢町通りを対象に地下駐車場建設の可能性等について調査委託するための地下駐車場計画調査委託料と、昭和63年2月1日に松本市が指定を受けた「ふるさとの顔モデル事業」について今後の事業計画策定に関し調査委託のためのふるさとの顔モデル事業調査委託料がそれぞれ計上されております。

 そこで委員からは、これら調査委託することの目的が当事業を推進する上にも有効なものであることは十分理解できるものの、内容においてはいずれも伊勢町通りを対象に、一方は、せせらぎ通りなど親水性を生かした構想であるのに対し、もう一方は地下駐車場の建設の可能性について探るという内容で、検討結果によっては相入れない事業となることも予想されるとのことから、理事者においてはこの点について特に留意し、慎重に検討した上でその方向性を見出すよう求める意見がありました。

 また、地下駐車場については、さきの予算説明会でも質疑がなされておりますが、いずれにしても委員からは周辺住民の期待にこたえ、建設の可能性を見出す方向で調査するよう要望する意見がありました。

 次に63年度補正予算では、現状の区画整理の手法では核となる公共施設の用地確保が難しいため、今回新たに再開発制度を取り入れて、これを検討するための市街地再開発事業調査委託料が計上されておりますが、この用地の確保が本事業の推進の基本となるところから、理事者においては今後全力でこれに取り組まれることを要望した次第であります。

 なお、さきの一般質問でも指摘のありました産業センターの件について、通産省の補助金を取り込んでの産業センター建設については断念せざるを得ないが、当事業推進のためには核となる施設が必要であるとの認識に立ち、集客能力のある産業センター的な施設建設について前向きに検討してまいりたいとの説明がなされております。

 以上をもって、当委員会の報告といたします。何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(窪田稔君) 次に、総務委員長 大和代八君。



◎総務委員長(大和代八君) 〔登壇〕

 総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る10日及び13日の両日開催し、付託された条例、予算等18件について慎重に審査を終了いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 最初に、条例、契約議案等について申し上げてまいります。

 まず、議案第1号 美しいまち松本づくり基金条例についてであります。これは国のふるさと創生施策として地方交付税が1億円増額交付されることを受けて、松本市における具体的事業として美しいまち松本づくり基金を設け、そこから生ずる利子をもって、花を初めとし、緑や水辺等を含めた美しいまちづくり事業を、都市景観整備計画との整合を図りながら実施しようとするものであります。具体的な事業実施に当たっては、市が指導性を発揮し、市民団体と市が一体となって毎年度事業計画を決定し、予算化の上、執行していくとの説明でありました。

 これに対し、国の施策として推進されるふるさと創生事業の性格づけ、あるいは今回増額交付される1億円の地方交付税と通常ベースにおける地方交付税とのかかわり、さらには本市における事業具体化への手法等について論議を重ねた次第であります。この中で本市における事業の具体化に当たって、各種の市民団体で組織する推進協議会的なところで具体的なアイデア、実施計画を出してもらい、それをもとに市が総合的な判断の上、予算化していくとの理事者方針に対し、市の今日までのやり方を見ていると、そのような組織から上がってきた計画に対し薄く広く配分する傾向があり、結果としてその施策の効果が見えにくくなる、したがって当事業推進に当たっては市が主体性を持って実行の上がる計画立案、実施に向け最善の努力をされるよう強く要望した次第であります。

 また、事業内容を限定せず、広く市民から意見を聞いた上で実施すべきであるとの発言もありましたが、当委員会としてはこれを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第6号 松本市出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは島立出張所の移転改築に伴い、出張所の位置を松本市大字島立 3,298番地の2に変更するものでありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第7号 松本市駅前会館条例の一部を改正する条例についてであります。今回の改正の主要な点は、会館の使用料等に消費税分を転嫁すること及び営業のためあるいは入場料等を徴収して会議室を使用する場合、現行料金の2倍または 2.5倍に相当する使用料に改めるもの等でありまして、施行期日を4月1日とするものであります。

 これに対し、消費税導入については非常に問題点が多く、全国的にもその転嫁について論議されている現状の中で松本市が率先して転嫁することには反対だとの意見がありましたが、国の法律である消費税法が4月1日から施行される実態から、消費税の転嫁を含めた今回の改正はやむを得ないものであるとして、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第8号 松本市市税条例の一部を改正する条例についてであります。今回の改正の主要な点は、たばこ消費税をたばこ税に改めるとともに課税標準及び税率を改正するもの、電気税及びガス税の廃止に伴う条文の整理をするもの、寡夫の非課税範囲の総所得金額を 100万円から 125万円にするもの、所得割の税率を7段階から3段階に改めるもの、改元により条文の整理をするもの、これらが平成元年4月1日から施行される内容でありますが、さらに平成2年4月1日から施行されるものとして資産合算課税の廃止及び株式等の譲渡益に対する4%課税の新設が含まれております。

 今回の改正により所得割税率が7段階から3段階になることに伴い、 300万円以下の市民に対しては税率が7%から8%になることにより増税となるのではないかとただしたところ、地方税法の改正により人的控除額がそれぞれ引き上げられているので、結果として減税措置がとられている、 300万円を対象に税額を試算すると改正前は所得税2万5,200円、住民税2万3,200円であったものが、改正後は所得税ゼロ、住民税 8,700円となり、約4万円の減税になるとの答弁でありました。委員会としては、今回の改正は地方税法の一部改正を受けて改正される内容でありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 なお、今回の改正は所得の高い市民ほど税率が下がるという逆進税であるので反対だとの意見のあったことを申し添えておきます。

 次に、議案第25号 松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは金融機関等が土曜日を休日としたことに伴い、期末手当の支給日が土曜日に当たるときは直前の金曜日にすると改めるものでありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 松本市市民会館条例等の一部を改正する条例についてであります。これは本市の使用料等について消費税分を転嫁するため32の条例について一括して改正するものでありますが、改正の主要な点は、原則として現行料金に 100分の 103を乗じて得た額を新料金とするもの及び電気料が使用料と考えられるものについては 100分の98を乗じて得た額を新料金とするものでありまして、10円未満の端数金額については切り捨てることになっております。また施行期日については、第25条の再開発住宅条例を除き4月1日とするものであります。

 次に、この消費税3%の転嫁の方法についてでありますが、観覧料のように料金が単独で徴収され、複数で徴収されることのないものについては、料金に 100分の 103を乗じて得た額とし、会館使用料のように会館使用のほかに器具類等を含めて複数で使用料を徴収するものについては、その合計金額に 100分の 103を乗じて得た額とするほか、平瀬保養所等についてはこれらを併用して徴収する方法をとっていくとの説明でありました。

 また最近の新聞報道等によると、使用料等に消費税分を転嫁しない、あるいは実施を延期する等の自治体があると報ぜられているが、国の指導とのかかわりはどうかとただしたところ、消費税を適正に転嫁することが法の趣旨であり、自治省も法の趣旨に沿って適正に反映するよう指導している、もし反映しない場合はその収入になった金額に対して反映したものと見なされることから、使用料等のコストを下げなければならないことになるとの答弁でありました。

 このほか消費税問題について各委員より質疑がなされた次第でありますが、既に本会議で論議がなされてきた経過もありますので、この条例改正に当たり各委員から出された意見について、その概要を申し上げます。

 まず本案に反対する意見でありますが、消費税法は国の公約違反による制度であり、しかも国が地方自治体に初めて課税をし、負担を転嫁するということは、結果、市民に負担を強いる制度であり、賛成できないとの意見、また消費税法は疑問と問題点の非常に多い法律であり、現に転嫁を見送る地方自治体もある現実から、この際、地方自治の確立、市民生活を守る立場から抵抗すべきである、加えて子供の遊戯施設であるスライダーの使用料にまで転嫁すべきでないとの意見であります。

 次に、本案に賛成する意見でありますが、消費税のみを考えてみると歓迎できるものではないが、既に法案が成立し、4 月1日から施行されることとなり、地方自治体においても納税者として転嫁せざるを得ないし、本市の財政状況を見ても大型プロジェクト事業の推進による予算化で相当な財源を必要としている時期であるので、今回の改正はやむを得ないとの意見、また税制改正の中で直間比率を見直す中から発想した消費税に対していろいろな論議はあるが、既に法律が施行される時期に至っており、しかもたばこ消費税の税率等の変更、さらには電気税、ガス税の廃止等もあり、地方自治体の財源確保上からも今回の改正はやむを得ないとの意見であります。

 以上、申し上げてまいりましたように委員会が全会一致で結論を得ることができませんでしたので、採決を行った結果、賛成者多数により本案は原案どおり了承すべきものと決しました。

 なお、この条例改正を機に行政事務の簡素効率化に一層努め、行政経費のコスト低減など使用料等の適正化について検討を加えるよう善処を求めるとともに、施行に当たって混乱を生じないよう十分なPR、相談窓口の対応等についても配慮を求めておいた次第であります。

 次に、議案第60号 松本市公共下水道根幹的施設(両島浄化センター)建設工事委託に関する基本協定の締結についての議決更正についてであります。これは昭和60年6月定例会において議決された両島浄化センター建設工事委託にかかわる日本下水道事業団との基本協定について、市南部地域における水洗化の早期実現を図るため同センター建設の促進を図った結果、工事期間が1年短縮されたことに伴い、当初計画の昭和64年度までを昭和63年度までに変更するとともに、金額についても実施金額に更正減するものでありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 松本市公共下水道根幹的施設(宮渕浄化センター)建設工事委託に関する基本協定の締結についての議決更正についてであります。これは昭和61年6月定例会において議決された宮渕浄化センターの汚泥処理施設建設工事委託にかかわる日本下水道事業団との基本協定について、施設の老朽化、流入量の増大から早期完成に向け対応してきた結果、工事期間が1年短縮されることになったので、当初計画の昭和64年度までを昭和63年度までに変更するとともに、金額についても実施金額に更正減するものでありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 工事請負契約の締結について(昭和63年度宮渕浄化センター防臭工事) の議決更正についてであります。これは昭和63年6月定例会において議決された宮渕浄化センターの防臭工事について、ダクト設置工事 720mを2年度計画で実施することとし、昭和63年度において 478mを実施するよう契約していたところ、今回国庫補助等の確定により事業促進が図られることになったので、ダクト設置工事を 126m延長し 604mに変更するとともに、請負金額についても1億 9,600万円から2億3万円に増額するものでありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 工事請負契約の締結について(松本市消防本部庁舎新築主体工事) の議決更正についてであります。この工期延長に係る議決更正に当たって理事者からは、地下室及び基礎工事中、掘削底面から予想をはるかに超える湧水があり、底盤コンクリートが硬化する前に流出するなど非常に難工事となり、工程が大幅におくれたもので、今日までおくれを取り戻すべく最善の努力をしてきたが、契約工期内の完成が困難となったので、昭和64年3月20日までの工期を平成元年7月10日まで延長したいとの説明でありました。

 これに対し、工期を定めた工事請負契約を競争入札で落札した以上、業者は工期内に竣工させる責務を負うが、現地においては工事が遅々として進展しない状況がうかがえた中で、理事者は工期内竣工に向け、業者に対してどのような行政指導をしてきたか、また工期の大幅なおくれの要因については異常出水によるものとしているが、技術者不足あるいは資材不足にも原因があったのではないか、また工期設定に無理はなかったか、ボーリング調査等事前調査は十分行われたか等の質疑がなされました。

 理事者からは、昨年8月の第2回臨時会で議決された以降、直ちに着工の手はずを整えたが、異常出水による工事のおくれに加え、内需拡大による工事量の増大で、鉄骨等資材納入にもおくれを生じるなど工程どおり工事が進まない事態となったので、数回に及び業者との協議を重ね、工事促進を督励してきたが、最終的には工期を3カ月延長せざるを得なくなったが、今後はこの事態を反省材料として慎重な対応をしてまいりたいとの答弁でありました。

 このほか各委員からは、今回の工期延長をせざるを得なくなった事態に対して各般にわたり論議が展開された次第でありますが、当委員会としましては、工期が再び延長されることのないことを確認した上で、この事態を大きく反省し、工事量に見合った業者選定あるいは公共工事の工期設定に当たって余裕を持たせた上で早期発注等に十分検討を加えるよう強く要望するとともに、今後の理事者の対応を議会としても見守ることとし、本件についてはやむを得ざるものとして了承した次第であります。

 なお、このような不測の事態に対しては、議会にあらかじめ相談する等の機会を検討するよう申し添えておいた次第であります。

 次に、議案第73号 字の区域の確定についてでありますが、これは松原土地区画整理事業の実施に伴い、区画整理にあわせて換地処分をするに当たり、同区域内の内田、寿豊丘、寿白瀬渕の3つの大字と16の字の区域を変更し、大字松原として確定しようとするものでありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、議案第78号 昭和天皇の崩御に伴う松本市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例についてであります。これは公務員の懲戒免除等に関する法律に基づき、本市職員についても昭和27年4月28日から昭和64年1月6日までの間に減給または戒告の懲戒処分を受けた者について、将来に向かって懲戒を免除するよう条例を定めるものでありますので、これを原案どおり了承すべきものと決しましたが、天皇の崩御に伴う恩赦については反対であるとの意見のあったことを申し添えておきます。

 なお、職員の懲戒免除による該当者は35人であるとの説明でありました。

 次に、報告第1号 松本市市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは昭和64年1月1日施行された地方税法の一部改正により、個人市民税の退職所得に係る税率改正等について専決処分したものでありますので、これを承認すべきものと決しました。

 なお、この改正により勤続30年の場合の退職所得控除額は 1,000万円から 1,500万円に引き上げられることになります。

 次に、報告第3号 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例についてでありますが、これは大喪の礼の行われた2月24日を休日とするため専決処分したものでありますので、これを承認すべきものと決しました。

 なお、本条例制定には反対である旨の意見のあったことを申し添えておきます。

 次に、予算関係について申し上げてまいります。

 まず、議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、歳入全部、歳出1款議会費、2款 総務費(1項6目及び14目を除く)、3款1項6目 同和対策費、9款 消防費、12款 公債費、繰越明許費中、消防費、第3条 債務負担行為の補正中、総務部関係事業並びに第4条 地方債の補正につきましては、いずれも原案どおり了承すべきものと決しました。

 以下、審査を通じ、意見、要望があった点について申し上げますと、まず第2款1項1目中、防犯灯設置補助金追加について、各町会からの希望を充足するための追加であることを確認する中で、防犯灯電灯料補助金を含め、さらに制度の充実に向け善処するよう意見がありました。

 また、3項の戸籍住民基本台帳費に関連して、本年度をもって終了する模写電送装置設置について、さらに未設置の出張所に対しても設置の方向で検討するよう要望する意見がありました。

 次に、繰越明許費中、消防本部庁舎移転新築事業については、契約議案の議決更正の中でも申し上げてきたところでありますが、今回の事態を教訓として再びこのような事態を招くことのないよう事前の十分なる調査等、慎重なる配慮を重ねて要望した次第であります。

 次に、議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、歳入全部、歳出1款 議会費、2款総務費(1項2目中、生活環境部関係、6目及び14目19節を除く)、3款1項6目 同和対策費、9款 消防費、12款 公債費、13款 諸支出金、14款 予備費、第3条 地方債、第4条一時借入金並びに第5条 歳出予算の流用について申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、平成元年度における地方財政を取り巻く環境については、市長の提案説明あるいは一般質問の機会に明らかにされてきたとおりでありますが、特に昭和63年度までの暫定措置として引き下げられてきた国庫補助負担率の問題について、平成元年度以降、一部において5%復元あるいは現行の負担割合での恒久化等、懸案となっていた国庫補助負担率のカットについて一定の復元措置が講じられたことは評価するものの、一方においては消費税導入に伴い、消費譲与税として7億円の収入が見込まれるものの、電気税、ガス税の廃止等により9億円の減収が見込まれている、また使用料、手数料への消費税転嫁分の収入2,466万円に対して工事請負費等における消費税分の支出増は2億数千万円と、全体で約4億円の影響が出ることから、今後とも引き続き地方財源確保に向けて努力されるよう要望した次第であります。

 次に、歳出について申し上げます。

 まず、2款1項1目の平和推進事業について実施時期を反戦平和運動の行われる時期に合わせてほしい、また昨年実施し、好評であった平和パネル展についても引き続き実施できるよう検討を求める意見がありました。

 次に、町会長報償費に関連して、その費用算出基礎等についてただす中で、町会長に対して配付依頼する役所の文書について、庁舎内には安易な気持ちで依頼する傾向があり、その量は莫大となっている、町会長にしてみれば大変な仕事量になってきている、これらについては実態を把握し、行政改革の中で郵送に切りかえる等具体化に向けて検討を急ぐべきであるし、町会長に配付依頼する文書については、四六時中送付するのではなく、全庁的に特定の日を定めて依頼する等、行政側の改善努力を強く要望した次第であります。

 次に、2目の市政テレビ番組制作放送委託料について、番組制作に当たっては松本市のイメージアップにつながるような工夫について特に配慮を求める意見がありました。

 次に、3目の財産管理費に関連して、市営野球場に係るゴルフ練習場及び耕作地の未解決問題に触れ、駐車場用地確保問題を含め、野球場建設着工前にこれらの問題が解決できるよう早急な対応を求めた次第であります。

 次に、5目の21世紀に向けての豊かな松本市づくり基礎調査費について具体的な取り組み方針についてただしたところ、平成2年度に基本構想の見直し作業を行うに当たり、平成元年度から各部でいろいろな作業を始めることになるが、中央道長野線の松本インターの供用開始など松本市の環境が大幅に変わってきているので、その実態を把握するとともに、将来に向けてどのようなことが課題となるのかはっきりさせたい、作業の進め方としては、庁内各部との協議や市の立場と違った信大の教授等の意見を聞いた上で具体的な調査項目を設定し、民間コンサルタントに委託していきたいとの答弁でありました。

 これに対し、委託調査結果が松本市にそぐわないものとならぬよう、松本市の当面する課題、21世紀に向けての課題等について庁内でも十分なる論議を重ねたり、地元の専門家の意見を聞く等基礎データづくりには十分配慮するよう要望いたしました。

 また、コンサルタントによる調査結果そのままを、あたかもこれ以上のものはないということで、議会、市民を納得させる材料に使われる傾向があり、部分的な使用しかされていない実情すらうかがえる。したがって、松本市の将来はどうあるべきかについて専門家に依頼しながら理事者みずからも時間を惜しまず知恵を出し合って、なるほどとうなずける実質活用の図れる資料づくりについて理事者の特段の配慮を要望した次第であります。

 次に、9目支所出張所費中、書類保管庫建設工事費についてでありますが、これは寿、島立、岡田の各出張所の移転改築にあわせて30?のブロックづくりの書類保管庫を建設する経費でありますが、現状、各出張所には古い大事な書類がたくさんあるにもかかわらず、管理できる場所等が不十分なため散逸する危険性もあり、非常に困っている、加えて公民館関係の資料あるいは遺跡発掘による資料等についても保管に苦慮している実態がある。そこで今回このような予算措置がなされたことは歓迎するので、他の出張所においても書類保管庫が早急に建設され、大切な書類が保存できるよう配慮を求める意見がありました。

 また、旧村当時の古文書の保管について、過去において各出張所等に保存してある書類を一カ所に集めて古文書館を建設するという話があったが、具体化されないまま今日まできているので、市史編さんの時期をとらえる等早急にこれらが整理、保管できるよう善処を求める意見がありました。

 次に、9款1項2目 非常備消防費に関連して、消防団の近代化と消防団員の確保問題について各委員から質疑等がなされた次第でありますが、現状、中心市街地あるいは周辺でも区画整理事業が実施された区域では、消防団員の配置が望まれているにもかかわらず団員確保ができていない状況にある、したがって消防近代化委員会において、団員の確保問題を含め各地域の実情に合った消防団の近代化について早急に検討を加えるよう要望する意見がありました。

 また、最近の都市化傾向の中で消防団員の減少と高齢化がさらに深刻となってくるので、行政として将来消防団員が確保できなくなったらどうするかという対策についても今から検討していくべきだとの意見がありました。

 次に、3目 消防施設費に関連して本部庁舎の移転新築、丸の内消防署の移転新築あるいは西南消防出張所の新設と、順次施設整備が進む中で、狭隘となっている本郷消防署の移転改築についても検討を求める意見、また消防水利、特に消化栓の設置について地域の実情に合うよう充実を求める意見がありました。

 このほか歳出全般を通じて、負担金、補助金の支出については貴重な財源をもって支出するものであるから、その行政効果が十分上がるよう行政指導についても配慮されたい旨の意見がありました。

 以上、審査を通じて出された意見、要望を中心に申し上げてまいりましたが、歳入の使用料、手数料における消費税転嫁は反対であるとする意見、あるいは同和対策事業に係る団体補助については同意できない部分があり、反対であるとの意見がありましたので、採決の結果、賛成者多数により、これを原案どおり了承すべきものと決しました。

 次に、請願第1号 消費税導入に伴う市関係公共料金の改定につきましては、採決の結果、賛成者少数により不採択と決定いたしました。

 次に、請願第2号 年金制度改悪反対について(厚生年金・鉄道共済年金等の関係)につきましては、閉会中の継続審査として議長に申し出た次第であります。

 以上、総務委員会の報告を申し上げましたので、何とぞご賛同を賜りますようお願い申し上げます



○議長(窪田稔君) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。

 6番、田口悦久君。



◆6番(田口悦久君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、日本社会党を代表して、消費税に係る条例、同じく平成元年度一般会計予算、特別会計予算、水道事業会計予算に対し、意見を申し上げます。

 我が党は従来より税制に対し、次の3点を基本に置き実施すべきであると主張してきました。その第1は、税は公平であることであります。現在の税制をトウゴウサンとかクロヨンと表現する市民が数多く存在します。これは不公平税制に対する強い不満であり、我が党も本問題の解決のため真剣に取り組んできました。今回の消費税の導入は水道料金などいわゆる公共料金に対しても税を転嫁しようとするものであり、かつ消費税を全く支払う能力のない子供たちや寝たきり老人に対しても何の配慮もなされていません。このことはまさに弱い者いじめの税制であり、また多くの市民が切望している税の公平化に逆行し、ますます不公平を増大させるものであります。

 その第2は、多くの納税者に理解が得られる税制であることが何よりも必要であります。この消費税が誕生してきました経過を見ただけでも多くの問題があります。まず大平内閣当時の国会決議、中曽根内閣当時の政府統一見解、昭和61年の衆参同時選挙の公約にそれぞれ反していることであります。また、消費税導入に当たり竹下首相が当初述べた6つの懸念が世論の追求の中で9つの懸念へと、疑問点をさらけ出す結果となりました。さらに、これら9つの疑念や不公平税制の是正を求める多くの市民、国民の声を無視して、また十分な審議を保障しないまま消費税を誕生させてしまいました。誕生した消費税の価格転嫁については物価上昇を誘発する原因にもなります。現在、消費者の導入後の最大の心配は便乗値上げに対する不満であります。このような状況の中で我が党は、松本市の公共料金と言われる手数料、使用料に対し、一般会計の消費税額分 2,466万円を予備費の取り崩しで対応し、市民に税の転嫁を図らないよう主張してきました。また、多くの市民は3%の税率が近年のうちに引き上げられるのではないかと心配し、不安が増大をしております。このように納税者つまり消費者の理解を得るどころか勉強すればするほど疑問が多く出る税制であります。

 その第3は、実施に当たり納付義務者に対する準備期間を十分にとる必要があります。報道でも明らかなとおり、レジスターの改造などこの4月1日に向け大変な混乱と不安が続出しております。また、松本市の当初予算説明会においても消費税関係の問題の中で今後の推移を見て検討する経費があります。このことはまさに準備期間の不足を証明しているものであります。

 以上述べたとおり、税制に対する基本的な3点が解決されていない消費税導入については、賛成できません。

 我が党は前の3点に加え、地方自治体の最も最重要視されなければならない自治権がこの税制により狭められる点であります。それは消費税の導入により本市の自主財源が消費税に吸収または併課され、結果として減額となり、その代替として消費譲与税が交付されてきますが、それは従来の地方の自主財源が抑えられ、結果として自治権を侵害され、中央集権がさらに強化されることが懸念されます。

 また、歳出の数多くの経費に対して消費税分が負担増となり、地方自治体の財政に大きな負担をかけることとなります。

 以上、指摘しましたとおり数多くの問題を抱える消費税の導入に対しては、全国津々浦々の地方自治体が見送り等の措置を行っています。我々は今議会の中で本市に対する消費税の問題点などを強く訴え、価格転嫁の見送りを再三再四要求しましたが、当初提案どおりとの態度であります。我が党は地方自治と市民生活を守るため、消費税に係る条例、同じく平成元年度一般会計予算、特別会計予算、水道事業会計予算に対し反対であることを表明し、日本社会党の意見を終わります。



○議長(窪田稔君) 3番 池田国昭君。



◆3番(池田国昭君) 〔登壇〕

 日本共産党を代表して、消費税関係の議案第2号から始まり合計20件及び議案第78号、報告第3号、また請願第1号について反対意見を述べます。

 我が党は既にことしの1月の23日、和合市長に対して1989年度の予算要求を行いました。一言で言って、この予算要求に照らして、その中身に反し、また不十分であるという立場から反対の立場を表明するものです。時間の関係もありますので、ここでは同和行政と消費税関係に限ってその理由を具体的に述べます。他の問題については各委員会で我が等の議員が述べているとおりであります。

 同和行政についてです。我が党は一貫して、松本市の同和行政について不公正違法な同和事業予算の見直しを主張してまいりました。昨年の市長選挙でも大きな批判が市民から寄せられた問題ですが、今回も根本的な変化は見られません。意見具申に、そして啓発推進指針に沿った全面的な見直しを求めるものです。

 次に消費税の問題です。松本市の公共料金への消費税の転嫁をやめ、市民いじめ、自治体いじめの大増税、大軍拡の消費税の廃止を求める立場に立てということです。消費税は圧倒的国民の反対の中、自民党によって強行成立させられました。やらないと言った自民党の公約にも、また国権の最高機関である国会の決議にも違反し、原則としてすべての商品、サービスに課税をする、世界でも最悪の大型間接税、大増税計画です。市長も述べたとおり低所得者ほどその負担の割合が大きい逆進性を持ち、消費税の導入そのものが不公平を拡大するものです。この消費税は、欠陥があったら今後修正をすればいいとか、準備期間が短いからとか、国民の理解が得られるまでその実施を延期すれば問題が解決するものでは決してありません。これは廃止以外にありません。

 法案が成立してから実施の4月1日を目前にして、ますます国民の怒りの声は高まっています。最新のNHKの世論調査でも反対は74%、賛成はわずか9%です。これが国民、市民の圧倒的な声です。しかもリクルートに汚れた法律、それにもかかわらず、なぜ消費税が国会を通過したのでしょうか。その原因は、忘れもしません、私が初当選した1987年の一斉地方選挙のさなかに完全廃案になる運命だった売上税をめぐって衆議院議長のあっせん案「今後直間比率の見直しを行う」、このあっせん案を自民党と、共産党を除く野党が認めたところから始まります。直間比率の見直し、それイコール大型間接税の導入であることは常識と言われていることです。これを契機に国会での共産党を除く国会運営が行われ、消費税の導入に至ったわけです。そして1980年代の約10年間を見ると、こうした国会運営の背景に最近の明電工事件、リクルート問題などが示すように自民党の金権腐敗、賄賂政治が共産党を除く野党にまで広がっていたことに無関係ではなかったということも明らかになってまいりました。いずれにしても国会は通過しても国民の同意を得ていないものは廃止以外にありませんル我が党は、成立前は「修正ではなく、導入そのものをやめよ」、成立後は「延期でも中止でもない。廃止せよ」と、一貫して主張してまいりました。

 さて、今回の消費税3%を市の公共料金に転嫁する一連の条例改正についてです。住宅家賃にも水道料、下水使用料にも3%の値上げをすることは、犠牲を住民に押しつけること以外の何ものでもありません。自民党の消費税導入による市民への負担増を少しでも減らして市民の暮らしを守る立場ではなくて、市民への攻撃を強める役割を果たすことにほかなりません。また、消費税は自治体への負担増をもたらし、地方自治の破壊をもたらすものですが、そうした意味では地方自治体も被害者です。市の財政がやっていけなくなるということを理由に転嫁するということは、この被害者から加害者になったと言われても仕方ありません。市民も松本市も被害者ならば、ともに力を合わせてこの悪政をやめさせる道を選ぶことこそ地方自治のあり方ではないでしょうか。

 審議過程の中で次のことが明らかになりました。第1は、一般会計は税を納める必要がないこと、第2に、3%の転嫁をしなくても法律上は罰せられないこと。現に東京都でも横浜市でも転嫁をしない自治体があらわれています。松本市は3%の転嫁をしなければやっていけないのかと言えば、そうでは決してありません。同和行政での不当な支出を見直せば、一般会計の約 2,500万円は十分に賄うことはできます。その他、各種の負担金や補助金などの見直し、また財政調整基金を運用すれば十分にやっていけるものです。また、私の試算でも水道事業会計においては納付消費税額は 4,064万 6,000円となっておりますが、3%を上乗せせずに料金値上げをしなければ納付消費税額は約 340万円少なくて済む計算になります。県下一高い水道料金をこの上値上げをし、お年寄りからはもちろん子供たちの夢であるアルプスドリームコースターにも3%の上乗せをして、お小遣いから税金を吸い上げる、このとんでもない悪政の手先に松本市がなってもいいものかどうか、このことが、この選択が迫られている問題です。消費税の転嫁をやめ、消費税廃止の立場に立つことを強く求めるものです。

 続いて、議案第78号、報告第3号について申し上げます。

 天皇問題については、その基本的な見解は今定例会、我が党の高野団長が申し上げたとおりです。国民の中には天皇に関し、さまざまな感情があります。我が党は天皇の戦争責任を初め天皇問題について独自の見解を持っていますが、それを個人に押しつけるものではありません。要は天皇を特別扱いすることは許さないということです。天皇は憲法で象徴とされているから喪に服するのは当然だという声があります。市長も答弁の中で同じ趣旨のことを言いました。しかし象徴天皇は決して国民の上に立つ元首ではありません。憲法ははっきりと主権在民をうたっている。これこそ憲法の精神であって、象徴だから特別扱いにするというのは、この精神からいっても本末転倒と言わなければなりません。

 さて、本題に戻ります。議案第78号については、我が党は恩赦令そのものについては反対するものではありません。もちろん、処分された職員の復権にも反対するものではありません。

天皇が死んだ、だから特別にやる、このことについて反対をするということです。

 次に、報告第3号についてです。総務委員会では何のための休日か、その理由がついに明確にされませんでした。しかし、この2月24日の休日が、条例の題名が示すように大喪の礼があるから休みにすると解釈するのがごく自然なものです。大喪の礼が神事である葬場殿の儀とセットで行われたことについて、るる述べなくても憲法の主権在民と政教分離の原則に違反していることは明らかです。また、これは政府が行った行為ですので、この天皇葬儀のあり方については直接市政の責任に属する問題ではありません。問題は条例によって市役所、学校などを休日にし、しかも正面玄関に弔旗を出した、この市長の責任の問題です。市長はみずからの意思で弔旗を出したと答弁をしました。市長和合正治氏が自分のうちに弔旗を出すことは市長の自由に関することで、とやかく言うべきものではありません。問題は、こうした市長の一連の行為は明白に市民に対して弔意を強制する行為にほかならない点です。それを裏づける市長の談話を紹介いたします。1月15日付広報まつもとに市長謹話が掲載されています。読み上げますと「天皇は激動の昭和を平和と繁栄に導かれた」、天皇に関する歴史における位置づけをこのように述べています。我が党の高野団長の天皇の戦争責任についての質問の答弁とは食い違う、しかも重大な発言と言えます。竹下首相の謹話で言っている「天皇は平和主義者であった」と全くうり二つの言葉です。さらに重大なことは、この市長謹話の最後のくだりで「松本市民挙げて心からなる喪に服したいと思う」と述べている点です。松本市民挙げてということは、明白な強制行為ではないでしょうか。もう既に多くを語る必要はありません。こうした一連の行為が示すことは、まさに天皇に関する歴史の真実を歪める解釈を押しつけ、弔意の強制に当たるからです。

 以上をもって、日本共産党を代表しての反対の意見といたします。



○議長(窪田稔君) ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、消費税関係の議案第2号、第3号、第7号、第14号、第16号から第18号まで、第20号、第21号、第23号、第24号、第26号から第28号まで、第32号から第34号まで、第37号、第42号並びに第43号の以上20件について、一括して起立により採決いたします。

 以上20件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(窪田稔君) 起立多数であります。

 よって、消費税関係20件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 松本市市税条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(窪田稔君) 起立多数であります。

 よって、議案第8号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号 昭和天皇の崩御に伴う松本市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例並びに報告第3号 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例についての以上2件を一括して起立により採決いたします。

 以上2件に対する委員長の報告は原案可決及び承認であります。

 本案について委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(窪田稔君) 起立多数であります。

 よって、議案第78号及び報告第3号の以上2件については、いずれも原案のとおり可決及び承認されました。

 次に、請願第1号 消費税導入に伴う市関係公共料金の改定についての件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 請願第1号について採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(窪田稔君) 起立少数であります。

 よって、請願第1号は不採択と決しました。

 次に、請願第3号 年金制度改悪反対について(国民年金関係)の件を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 請願第2号について採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(窪田稔君) 起立少数であります。

 よって、請願第3号は不採択と決しました。

 続いて、お諮りいたします。議案第1号、第4号から第6号まで、第9号から第13号まで、第15号、第19号、第22号、第25号、第29号から第31号まで、第35号、第36号、第38号から第41号まで、第44号から第77号まで並びに報告第1号、第2号の以上58件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び承認されました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 閉会中の継続審査に付することについて



○議長(窪田稔君) 日程第2 総務委員長から、目下委員会において審査中の請願第2号 年金制度改悪反対について(厚生年金・鉄道共済年金等の関係)及び経済委員長から目下委員会において審査中の請願第4号 労働時間の短縮については、それぞれ会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第79号



○議長(窪田稔君) 日程第3 議案第79号 教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 ただ今、上程されました教育委員会委員の任命につきまして、説明を申し上げます。

 これは小松龍男委員の任期が3月31日をもって満了となりますので、その後任として引き続き小松龍男氏を任命しようとするものでございますので、よろしくご同意くださいますようお願いします。



○議長(窪田稔君) お諮りいたします。ただ今上程になりました人事案件につきましては、あらかじめご検討を願っておりますので、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認めて、採決いたします。

 議案第79号 教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第79号については、これに同意することに決しました。

 この際、お諮りいたします。中央道長野線に関する事項を調査、審議願っておりました中央道対策特別委員会は、おおむねその設置の目的を達成したものと考えます。よって、中央道対策特別委員会は3月31日をもって調査を終了することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認め、本特別委員会は3月31日をもって調査終了することに決しました。

 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。

 この際、来る3月31日をもって勇退される竹内商工部長、横山消防長、本道議会事務局長からあいさつをしたい旨の申し出がありますが、横山消防長は病気療養中でありますので、2人の部長について発言を許可いたします。

 最初に、商工部長 竹内守孝君。



◎商工部長(竹内守孝君) 〔登壇〕

 私は、この3月31日をもちまして退職させていただくことになりました。貴重な時間の中、お許しをいただきましたので、一言お礼のあいさつを申し上げたいと思います。

 顧みますと、昭和28年に水道局に奉職して以来、衛生課、保健課、企画課、電子計算課、行政管理課、再び水道局、そして現在の商工部と、市政発展を願いつつそれぞれの職場で思い出に残る仕事をさせていただいてまいりました。この間、35年余大過なく務めることができましたのは、常にすばらしい上司と同僚職員に恵まれていたことはもちろんでありますが、特に議員の皆様方からの適切なご指導と助言のおかげであると、深く感謝申し上げる次第でございます。

 昨年の暮れにテレビで、定年を迎えた何人かのサラリーマンのドキュメンタリーを見ておりましたところ、「仕事に定年あれど人生に定年なし」、これが退職者に贈る言葉であるということを聞き、大いに感動いたしました。これからは松本平の1人として体力の続く限り地域の振興に微力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、より一層のご指導をお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、松本市政、松本市議会の限りない発展と、議員の皆様方がますますご健勝でご活躍なさいますよう心からお祈り申し上げ、退職のあいさつとさせていただきます。

 本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○議長(窪田稔君) 次に、議会事務局長 本道重徳君。



◎議会事務局長(本道重徳君) 〔登壇〕

 大変貴重な時間でございますが、お許しをいただきましたので一言ごあいさつを申し上げますが、この3月末日をもちまして私も退職させていただくことになりました。公私とも長い間大変ご指導賜り、そしてお世話になりまして厚く御礼を申し上げます。

 私は、議会事務局と商工部にはそれぞれ2度勤務を拝命いたしました。これは私の勤続期間の約90%に近いものでございます。この間、議会事務局にありましては歴代正副議長さん初めといたしまして、議員の皆様方に身に余るご指導を賜りました。また、昭和42年でございますが、伝統ある松本市議会の会議規則が全部改正されたのでございますが、その仕事に議会事務局の同僚の職員の皆さんとともに取り組みをさせていただきまして、これらが数ある貴重な思い出の1つとして今残っておるわけでございます。また、商工部にございましては、ご案内の新産業都市の指定を受けまして、内陸の拠点として地域開発関連事業がたくさん進められてきたわけでございますが、その後もいろいろ経済関係も大変激変をいたしましたが、商業、工業及び観光等の開発整備の事業、それから企業の近代化事業等を中心に仕事を担当させていただきました。

 仕事に当たりましては、木を見て森を見失わないように常に全体を見ることで心に戒めてまいったわけでありますが、現実は大変厳しく、苦しいことの連続でございました。しかし、その苦しいときに温かく励ましてくださいました議員の皆様方、それから関係市民の皆さん、関係業界の皆さん、あるいは報道関係の皆さん方、または庁中にありましては、よい先輩あるいはよい同僚に恵まれまして、まことに幸せに過ごさせていただいたわけでございます。今、去るに当たりまして感無量のものがあるわけでございます。これら仕事を越えました人間関係が私にとりまして唯一の財産として残っております。いつまでもこれを大切にしてまいりたいというように考えております。

 蛇足でございますが、昭和30年代は労働の時代というように私ども育ってまいりまして、昭和40年代は資本の時代、昭和50年代は技術の時代、そして今60年代、平成の時代になりまして情報の真っただ中にあるわけでございますが、それに国際化の時代あるいは高齢化の社会、そういう波の中で21世紀に向かいまして、現代社会ではさまざまな営みが今展開されようといたしております。さらに市制 100年、そう遠くないものでございまして、今後は私も一市民になるわけでございまして、微力を捧げたいというように思っておるわけでございます。

 議長さんを初め議員の皆様方、市長さんを初め理事者の皆さん方ともにご健勝で松本市政発展のためご尽力を賜りますようご祈念申し上げまして、長い間お世話になりましたお礼を申し上げてごあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(窪田稔君) この際、市長からあいさつをしたい旨の申し出がありますので、これを許します。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月28日から開かれました今期定例会も本日をもって閉会となりますが、この間、議員の皆様方にはご熱心にご審議をいただき、それぞれ原案どおり決定をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 これら決定をいただきました案件につきましては、遺憾のないように執行してまいりたいと存じます。また、本会議並びに委員会におきまして、市政各般にわたり貴重なご意見、ご提言をいただきましたので、これらにつきましても鋭意その実行、実現に努めてまいる所存でございます。

 さて、開会日の冒頭にも申し上げましたが、本年は私の市長4期目の2年目に当たりまして、私は基本構想に掲げる活力と魅力にあふれ、安らぎと潤いの持てる都市づくり、そして調和のとれた中信平の中核都市づくりに向けまして、山積をしております諸問題の解決を図るために特に厳しい社会、財政事情を十分に認識をいたしまして、英知と工夫をもって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、議会並びに市民の皆様方の温かいご叱正と、なお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたが、議員の皆様方におかれましては特にご健康にご留意をされまして、市政発展、地域発展のため一層ご活躍されますよう心からご祈念を申し上げまして、ごあいさつといたします。

 大変長い間ありがとうございました。



○議長(窪田稔君) これをもって本日の会議を閉じ、2月定例会を閉会いたします。

 午後5時50分閉議

 午後5時50分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成元年3月17日

                  松本市議会議長   窪田 稔

                  松本市議会副議長  亀井 正

                  松本市議会議員   萩原 清

                     同      上条和夫

                     同      黒田昭治