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長野県 松本市

平成 1年  2月 定例会 03月09日−04号




平成 1年  2月 定例会 − 03月09日−04号









平成 1年  2月 定例会



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            平成元年松本市議会2月定例会会議録

                第4号

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            平成元年3月9日(木曜日)

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               議事日程(第4号)

                       平成元年3月9日 午前10時開議

 第1 請願第1号 消費税導入に伴う市関係公共料金の改定について

      第2号 年金制度改悪反対について(厚生年金、鉄道共済年金等の関係)

      第3号 年金制度改悪反対について(国民年金関係)

      第4号 労働時間の短縮について

 第2 市政一般に対する質問

 第3 議案に対する質疑(議案第1号から第78号まで並びに報告第1号から第3号まで)

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出席議員(38名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     32番  飯沼伴雄君

     33番  高野拓雄君      34番  小原仁君

     35番  船津由嗣君      37番  矢崎徳納君

     38番  田中次郎君      39番  大槻政彦君

     40番  滝沢祐一君      41番  赤羽駿郎君



欠席議員(2名)

     31番  木下文武君      36番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役     大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長   武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長 丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長   矢口徹君

  商工部長    竹内守孝君   建設部長   中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長  小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長  深沢擴君

  教育長     中島俊彦君   教育次長   徳武幸直君

  空港対策    浜憲幸君    流通団地   三沢文人君

  本部長             開設本部長

  企画推進    降籏旭彦君   市街地開発  飯村政春君

  本部長             対策本部長

  行政管理課長  大池光君    企画課長   田村瑞穂君

  財政課長    小松章夫君   消防本部   加藤壽昭君

                  次長

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事務局職員出席者

  事務局長    本道重徳     次長補佐兼  井口羌之

                   庶務係長

  次長補佐兼   吉江秀徳     議事係長   山田井一

  調査係長

  主事      宮下輝元     主事     前沢資起

  主事      渡辺明      主事     原田美幸

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本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)記載事件のとおり。

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 午前11時29分開議



○議長(窪田稔君) 現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。本日までに陳情書が7件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第2号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは、それぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 請願第1号から請願第4号まで



○議長(窪田稔君) 日程第1 請願第1号 消費税導入に伴う市関係公共料金の改定について、第2号 年金制度改悪反対について、第3号 年金制度改悪反対について、第4号 労働時間の短縮についての4件を一括上程いたします。

 内容につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表第1号によってご承知願います。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(窪田稔君) 日程第2 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、34番 小原 仁君、1名であります。

 小原 仁君の発言を許します。

 34番 小原 仁君。



◆34番(小原仁君) 〔登壇〕

 質問の機会を得ましたので、日本社会党を代表いたしまして、消費税の問題、教育の問題を中心に質問をいたしたいと思います。

 平成元年度の当初予算の中身につきましては、市長4期目初の通年予算編成に当たり、1つは、公約であり懸案の大型プロジェクトに一挙に着手をして早期完成を目指したこと。2つ目は、国際的な交流拠点都市の形成を目指して美しいまちづくりを一層推進する施策を取り組んだこと。3つ目は、社会福祉についてきめの細かな配慮をして特に高齢化社会に対応した施策の充実を図ったこと。4つ目は、21世紀に向けて魅力あるまちづくりを進めるための基礎調査費の計上をしたことなど、積極的に市政発展に対応した予算編成そのものにつきましては、高く評価をいたすところでございます。しかしながら一方で、公共料金、使用料への価格転嫁による消費税の導入には、我が党として納得をしがたいものがございます。東京都が7月の都議選への影響を配慮をして公共料金への消費税上乗せ見送りに転換をしてから、全国の至るところの都道府県、市町村などの地方自治体でも消費税転嫁の延期見送りが続出をいたしております。

 その一方で、消費税の納税義務を免除されている年商 3,000万円以下の個人タクシー業者が政府の指導で消費税分の料金引き上げを申請するなど、便乗値上げの動きも見られるわけでございます。こうした混乱は我が党が前々から指摘をしたことであり、参議院福岡補欠選挙など、幾つかの最近の選挙で示された消費税強行に対する、反対という国民の審判を謙虚に受けとめて、竹下総理は消費税の実施を即時中止をすべきだと私どもは考えております。

 7日以来の代表質問で幾つかの問題点が指摘をされてまいりましたが、社会党としては、次の諸点について強く強調をし、指摘をしておきたいと思います。1つ目は、国民に対する3つの公約違反の問題でございます。その1つは、54年12月21日の大平内閣当時における大型間接税は導入をしないという国会決議でございます。その2つ目は、60年2月6日の衆議院予算委員会における中曽根内閣の政府統一見解として大きく投網をかけるような大規模間接税はこれを導入をしない。その3つ目は、61年7月衆参同時選挙の自民党の選挙公約の中で、大型間接税は導入をしないという約束。これは明らかに公約を見事に破っております。しかも、国会決議と政府統一見解はすべて時の竹下大蔵大臣、現竹下総理のときでございます。大きな2つ目は法案成立過程における極端な審議不足、そしてあげくの果てが、あの強行採決でございます。自民党は、衆議院において96時間審議をしたとしておりますけれども、そのほとんどがリクルートゲートの問題でありまして、実質消費税に関する審議は衆議院で17時間、参議院で60時間という短さでございます。しかも国民の声を聞く公聴会も、衆議院は東京、仙台、金沢、熊本の4カ所、公述人は東京で8人、他は6人、傍聴者に至っては50人に制限をするというお粗末さでございます。こうした国会の審議過程、公聴会のお粗末さを見ますときに、消費税の中身が国民の前に明らかにされなかったと言わざるを得ません。大きな3つ目は、消費税を上程をしたはずの竹下総理でさえ、国会上程時には6つの懸念を言葉にし、それが最近では1月10日の経団連の念頭のあいさつの中で懸念がふえて9つの懸念になっているという事実がございます。それを、我が党の立場で要約をしてみますと、1つ目はその逆進性において、2つ目は不公平感の拡大において、3つ目は非課税世帯の重い負担において、4つ目は税率引き上げの問題において、5つ目は納税コストの増において、6つ目は物価上昇の問題において、7つ目は税の価格転嫁において、8つ目は地方財政圧迫の問題において、9つ目は、免税のある簡易課税における課税の不徹底において、それぞれ大変な懸念と疑問があるわけでございます。昨日までの市長答弁では「法が決定をした以上従わざるを得ない。準備期間わずか3カ月で戸惑いのあることも事実。しかし、行政を預かる立場として法に従う義務を強調しながら、公共料金、使用料への転嫁はやむを得ない」といたしておりますが、それでは最近住民生活影響への心配から、公共料金使用料への消費税転嫁を見送る地方自治体が全国至るところ各地に続出をいたしておりますけれども、こうした地方自治体の立場を市長はその現実をどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。したがいまして、我が党といたしましては、こうした未消化、不消化で極めて問題の多い消費税転嫁は一般会計、特別会計すべての会計でこの際見送るべきではないかと考えておりますけれども、市長の見解をお伺いをいたします。

 また、ふるさと創生による1億円配分に対する問題についても触れておきたいと思います。

この地方交付税を財源とする1億円の配分財源は、自治体固有の税源であるにもかかわらず、竹下総理の政策として政府はあたかも自前の財源であるかのように配分をすることは交付税本来の趣旨に明らかに反するものでありまして、政策目的と方法に大きな矛盾があることをこの際指摘をしておきたいと思います。これについて市は、議案第1号として美しい松本づくり基金条例として国に対して優等生的な提案をしておりますけれども、基金運用による薄く広いばらまきによる運用ではよいまちづくりができるとは思えませんけれども、市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。

 次に市政と平和問題のかかわりについて、特にIDDN問題を中心にお伺いをいたします。

人間が生存をし、生活を営む上で人間にとって最も必要なものは、物質を除けば、平和であり、また人間の愛でございます。世界の平和を願う大きなうねりの中で米ソを中心に世界の流れは軍縮の方向にあるにもかかわらず、政府は防衛予算の突出と強化をして、戦う自衛隊を目指していることはご案内のとおりでございます。その1つが防衛統合デジタル通信網の整備計画でありまして、略してIDDN計画といいますけれども、全国71カ所の通信機中継基地が計画をされておりまして、長野県では自衛隊松本駐屯地を中心に県を横断する形で4カ所つくられようといたしております。そのうちの2カ所、鉢伏山と伊深城山が松本市に存在をするわけでございますが、その後この問題はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、新学習指導要領を中心とする教育の問題についてお伺いをいたします。2月10日、文部省は小学校、中学校、高等学校の新しい学習指導要領の案を発表をし、昨日も答弁がありましたように3月10日には、官報による告示がされ、これが基準となって新しい教科書づくりが始まるわけでございます。そして3年後には新しい教科書が誕生するのでありますけれども、それだけにこの指導要領の内容がどのようなものか、重大な関心を寄せざるを得ません。2月11日の朝刊各紙の見出しは、「日の丸君が代義務づけ、道徳の徹底を図る」これは朝日新聞。

「平成教科書軍人かっ歩、猛反対紛争の後退を待って」これは毎日新聞というように報道をされております。また特にこれらの新指導要領の作成に当たった人の中にリクルート疑惑の中心人物であるお2人がいるという事実でございます。1人は教育過程審議委員としてリクルート前会長の江副氏がおり、もう1人は高石前文部次官でございます。特に高石氏は文部省初等、中等教育局長当時から作成の中心的な存在であったことをまず冒頭強調をしておきたいと思います。

 これらの状況からして、問題があり過ぎる内容について逐一詳しく申し上げる時間がございませんけれども、問題は大きく分けて2つあろうかと思います。その第1は、徳育充実の名のもとに濃厚な国家主義、皇国主義の強調であり、皇国史観の復活へつながる内容が各所に出ておりまして、例えば古代の学習に神話、伝承を調べることから始まり、近代では例示人物が指導書にあったものが、指導要領に格上げをされ、その中に軍人東郷平八郎が登場してくるという寸法でございます。その第2は、第2の特徴は、能力主義に立つ教育の再編成でございます。中学2年生から大幅な選択教科が導入をされ、個性重視の名のもとに、国際的なエリートづくりだけが中心に置かれて、落ちこぼれや人間的な教育の場に対する考え方がその中にはございません。こうした新学習指導要領に対する教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。徳育の充実と称して、国家主義や道徳の押しつけだけでは必ずしもよい教育ができるはずがございません。その教育の延長線上に暴力といじめの問題が存在をするわけでございます。昨日も論議がございましたけれども、特に最近市内数校の中学校においてこの問題があり、先生も父兄も大変心配をされておられるわけでございます。本来小学校6年生になりますというと、来年は中学校へ行けるという夢と期待感に、多少の不安はございますけれども胸が膨らむはずでございます。ところが、学校によっては通学区の中学校に行きたがらない状況が出ていると聞いております。それはなぜかといえば、その中学校にはつっぱりの子供がおり、学校側もはれものに触る思いで卒業するのをじっと耐えていますという話でございます。しかも、結果として出てくるものは、信大付属中学校への入学希望者がふえているという事実でございます。昨日も答弁がございましたが、ただ単なる観念論でなく、もっと組織的にあらゆる分野からの取り組みと教育と対策が必要だと思いますが、教育委員会の考え方をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、給食センター並びに給食調理員に出始めているといわれている指曲がり症についてでございますけれども、その実態、状況、今後の対策について答弁をいただき、具体的な詰めにつきましては、担当委員会でお願いをいたしたいと思います。

 最後に水道行政、特に今後の水道料金対策についてお伺いをいたします。この問題につきましては、12月定例会で取り上げたところでございますけれども、その問題点を整理をしてみますと、水道財政の圧迫に伴う県下一高い水道料金になっている理由、原因を要約しますならば大きく分けて3つになると申し上げました。その1つは昭和29年の13カ村の大規模合併による上水道の統合があり、2つ目には42年の松本市、塩尻市、本郷村の参加による松塩用水供給事業があり、3つ目には入山辺、中山、島内などの未給水地域解消のための積極的な取り組みによる経過の3点がありまして整理ができようかと思います。また、その解消策として大まかに申し上げて、3つあると申し上げてまいりました。その1つは市の大きな政策的な課題として取り組んできたその責任からする一般会計からの補てん、2つ目は松塩用水供給事業に対する対策、3つ目は地下水保全の対策でありますが、その後水道行政の見直しの問題はどうなっているのかお伺いをいたします。また、県下一高いといわれる水道料金も、消費税の導入によりましてさらに3%の料金アップを市民にその負担を強いる結果となるわけでございます。現在でさえ全国でもトップレベルにある高い料金に対して、消費税は当然転嫁をすべきでなく、むしろ吸収をすべきだと思いますけれども、これからの具体的な水道料金対策についてお伺いをいたします。特に、来年度は松塩用水を 100%受水をしなければならないという約束事が県との間にございますけれども、この受水は即、さらに大幅な料金アップをしなければならないという大変な問題となります。これからの松塩用水受水の課題も含めまして、その対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 小原議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税に関する問題でございまして、消費税も全国の自治体の中には、見送り繰り延べという自治体が多いが、松本市はそのようなことができないかどうか、こういうご質問でございますけれども、昨日までそれぞれ多くの議員からこの問題については質問を受け、またご意見を承ってまた答弁をしておるわけでございますけれども、私ども今日お願いをしておるのは、やはり中身がどうあろうとも審議の過程がどうあろうとも一たびやはり法律が制定をされましてそして実施時期が明確にされた以上は取り組まなければならない、そういう立場だということを申し上げてきたわけでございますが、そこで小原議員も例に挙げられましたように例えば東京都の例でございますけれども、確かに東京都は上水道料金というものを5年据え置き、あるいは住宅家賃等については延長するということで新聞で承知はしておりますけれども、東京都が63年度の交付税の基準財政需要額と収入額の差、いわゆる収入の方が、これも新聞で出ておりますけれども、 6,813億、それから東京23区で 3,500億以上、ですから東京には1兆円以上のお金があるわけでございます。特に東京都だけのこの 7,142億というものは−−失礼しました、 7,142億でございますが、この 7,142億というものは長野県の予算がこれが 6,813億でございますので、新年度長野県の予算以上の金が東京都には収入増であるわけでございます。でございますので、このような実態の中で東京都は判断をしたというふうに推測はするわけでございますけれども、また多くの黒字団体、いわゆる交付税不交付団体がこの延期等をしておる、これは全部とはいいませんけれども多いわけでございまして、そのように財政的に非常に余裕のあるところについてはそのような措置がされておるわけでございまして、ただこの東京都の水道料金の据え置きの問題については、自治省といたしましても、これはやはり恒久的財源の確保というふうにいわれておりますので、それに対する対応がどうかということをいっておるようでございますけれども、恐らく東京都はこのままいってしまうだろうというふうに私は思っておるわけでございます。そのようなことで、松本市がこの例えば水道の例を後ほど申し上げたいと思いますけれども、水道自体がなかなか厳しい財政事情の中でこれを料金に取り込むということが非常に難しさがあるわけでございます。特に今回ぜひ参考にしてもらいたいことは、例えば今回お願いしておりますけれども、条例で規定をしておりますごみ、し尿の手数料の問題でございます。今回それぞれ3%お願いしております。そのことはどういうことかと申しますと、業者に上げてやらなければ従来の料金の中でこれはもう完全に国は3%の税金をとるわけでございますので、見てやらなければその分だけ何とか出さなきゃならない。

また、この汲み取ってきたし尿をあずさセンターへ持っていって投入をするわけでございますけれども、既に投入手数料については過日の組合議会で3%の、これは私どもでかかるわけでございますので値上げをしております。でございますのでどうしてもこのし尿やごみについて同じような考え方でいきますと3%を見てやらなければ、その業者の負担になるかというような問題も出てまいりますし、とりわけ業者自身もこの役務費、電話に始まっていろいろなものもございましょうし、需要費もありましょうし、そういうものはみんな3%かかっていきますので、やはり今回このし尿業者に対しての手数料、これはどうしても上げていかなきゃならないだろう。上げてもらわないと業者を泣かせることになってしまう。そのようにし尿を上げますと、当然、じゃ一般の下水道はどうなる、これも税の対象でございますので、それを市が見てやるとなりますと、し尿の方も市が見てやらなきゃならないような格好になってこやせんかという均衡の問題も出てまいるわけでございまして、そんな意味であまり私たちもこのように非常に難しいそういう中で公共料金の値上げについてはできるだけ転嫁したくありませんけれども、既に法がそうなっている以上やはりいろいろな問題をどっかでとめればどっかに不均衡が出てしまうというような形の中でお願いをしておるわけでございますので、そのようにして4月から原則転嫁ということを申し上げておるわけでございますので、ぜひひとつご理解を賜りたいわけでございます。しかし、お立場上のご意見等については十分私ども承知はしておりますけれども、また私どもの立場についてもぜひご理解を賜りたいわけでございます。でございますので私としては4月1日から転嫁をしていくというのが原則でございます。

 その次に、このふるさと創生に関する問題でございまして、これも申し上げておりますように62年度の国の税収によっての生産から出されたわけでございまして、その中で1つは、特別会計で借りておる分には償還に充てると同時にふるさと創生ということで出たわけでございますが、その点については昨日も申し上げておりますように、意見がありますけれども、しかしこれも従来の基準財政需要額のかさ上げではなくて、新たに地方交付税を改正をいたしまして、そういうことでこれを一律に交付税の財源から交付税として出すと、こういうふうに手続的にはもう法的に決まっておりますので、私ども意見はありますけれども、昨日も申し上げたとおりでございますが、ただこの使途につきましては、やはり重点的に使っていかなければなりませんし、特に松本市の場合は先ほどご指摘のようにこのまちづくりの問題等についてそれぞれの地域におけるいろいろな事業がこれから出てくるわけでございまして、できるだけ、ソフトの面について適切な財政措置をしていきたい。もちろんこのことは議会の議決を要する箇所づけとか事業の問題等ございますので、今後十分またそれぞれの中で検討いたしまして重点的に有効にしかも町をよくする、そういう前提に立ちまして事業費に充てていきたいと、このように考えております。

 次に、防衛統合デジタル通信網の関係でございますが、これはその後何も言ってきておりませんけれども、窓口が総務部長がやっておりますので、その後のことがありましたら総務部長からお答えを申し上げます。

 それから新聞で報道されました給食調理員の指曲がり症についてでございまして、この点について私もすぐいろいろの面で調査をしていただきましたが、この点につきましては詳細を総務部長からお答えを申し上げます。

 次に、水道料金の改正の問題でございまして、これも当初申し上げておりますように自体で吸収ができないか、しかし、ご承知のようにあの企業会計は、市の方からも一般会計からも、繰り出しをしておりますし、いろいろな面でまだまだ単独で帯が結べないような状態でございまして、しかし、もちろんこの未給水地域の解消問題等については、市の責任等もあるわけでございますので、これらについてはやってありますけれども、やはり非常に吸収することが難しい、そういう中身でございます。そこでもう1つは自体でこの合理化やらいろいろな面倒をやっておるわけでございますが、この中身、今日までやってきた中身等については水道局長から申し上げますけれども、特にご指摘の平成2年度になりますか、この松塩用水の需給の量が100 %になるわけでございまして、そんな意味とこの需給量の問題とあるいは受水単価等の問題、これはやはり県とのかかわり合いでございますが、このような実態をぜひ県でもご理解をいただきながら、何とかひとつ無理押しをされないように自分たちとしては一層努力をするつもりでございますので、この点につきましては、また議会のいろいろな面でのお力添えをお願い申し上げます。

 以上申し上げましたが、また教育委員会と担当部長、局長からお答え申し上げます。



○議長(窪田稔君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 市長答弁に2点補足を申し上げます。

 最初にIDDNについて12月定例会以後の状況はどうかとこういうことでございまして、防衛統合デジタル通信網につきましては、12月の定例会におきまして小原議員のご質問に対して市長がお答えしたとおりでございまして、以後防衛施設庁から具体的な問題につきましては、まだ参っておりません。具体的な問題が提起されましたら、県等とも十分連絡を取りながら慎重に対処をしてまいりたいと、こんなように考えてますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、指曲がり症についてでございます。実態と今後の取り組みはどうかと、こういうことでございます。指曲がり症につきましては、骨や関節系の変形で手指の関節が太くはれてきたり、あるいはくの字などに変形をするとこういう症状が出てくるわけでございまして、特に農業従事者等に多く見られるとこういうぐあいに言われております。この指曲がり症について原因は不明でございまして、また予防法も確立されていないとこういう現状でございます。そこで本市の現状でございますけれども、学校給食センター、保育所、自校給食校、松風園にそれぞれ給食調理業務に従事している職員がいるわけでございます。人数にいたしますと約 200名おりますが、このうち現状で2名の職員が指の変形症状があることが確認されております。ほかにもまだそれに類する職員もいるわけでございますけれども、現状で見ますと2名の職員が確認をされております。本市の産業医によりますと、先ほど申し上げましたように、原因が不明だということもあって、給食調理業務に起因するか否かの判断は非常に困難であると、こういう意見をいただいております。そこで今後の対応でございますけれども、毎年給食調理員につきましては、通年実施している定期健康診断の他、特別健康診断として腰痛あるいはけい腕の健康診断を実施しておりますので、この中でさらに実態の把握に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。なお、新聞にも出ておりましたが、公務災害の関係につきましては、認定申請は個人申請が原則となってるわけでございますけれども、申請があった場合には本市の産業医の指導を受けながら、市といたしましても対応してまいりたいと、こんなふうに考えてますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(窪田稔君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 小原議員の新学習指導要領の案についてのご質問でございますが、教育委員会の所見をということでございまして、この指導要領の案が発表になりますとともに、多くの批判がありますこと、これは私も承知しております。中でも臨教審以来今日までの改定の中で主要な立場にある人の中に疑惑の渦中にある人が大事な立場で含まれておるというようなことはまことに残念なことであり、私もこのことについてはやり切れない気持ちでございます。少なくとも、小学校、中学、子供たちの教育の基本になる学習指導要領というものが本当に信頼のされるものでなければならないわけでございまして、この点がまことに残念な次第でございます。これは今回出されましたのは案でございまして、現在それについての意見が聴取され意見を徴して成案をつくっておるそのように思います。3月の10日ころには告示をされると聞いておりますが、このような状況でございますので、やがて出ました成案を十分検討いたしまして、これについてまたそれぞれ考えてまいりたいと思います。告示された学習指導要領は学校教育法施行規則第25条及び第54条によりまして、学校における教育課程の基準とされるものでありますが、学校現場において実際の指導の場面におろすに当たってはその焦点の当て方、取り扱いについては十分検討され、その地域のその学校の子供たちの実態に合わせたものでなければならないと、そのように考えております。現在の案の時点での意見は以上にとどめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 校内暴力、いじめの問題でございますが、ご指摘のように現在確かに市内幾つかの中学校において、極めて一部の生徒によるものとはいえ、校内及び校外における暴力行為が発生していることは事実であります。子供の痛みを感じつつ、それを解きほぐすために今まで以上に努力してまいらなくてはと覚悟いたしておるところであります。これらの問題を抱えた学校では、竹村議員のご質問にもお答えいたしましたですが、その生徒指導や対応、家庭の連絡訪問などに時間を超越して全力を挙げて取り組んでおられることも承知しております。日ごろのそのような子供を取り巻く教師、そしてまた地域の方々のご努力に対して感謝している次第であります。しかし、なかなか目に見えた成果としてあらわれてこず、さらに他校の生徒とかかわり、連絡を取り合って事を起こす状況になってきておることもまことに憂慮すべき現状であります。

 今、各中学校においては生徒指導主事が、小学校においては生徒指導主任がそれぞれ任命されており、校長、教頭とともに生徒指導の中心となって生徒指導委員会、職員会等において常に報告し話し合い、対応方策を求め合ってきているところでありますが、自校だけにとどまらず、他校の様子、指導の手だてを知り合うことが極めて重要となってきております。そのために生徒指導主事連絡協議会が組織され、各校間の連絡、研究協議が定期的に毎月1回必要に応じてはその都度会合が持たれております。校長各位からも市の教育委員会からも出席させていただいて、各校の状況を把握するとともに、必要によって助言をしておるところであります。

さらに小学校生徒指導主任による連絡協議会あるいはPTA育成会、補導委員協議会、生徒指導連絡協議会、関係の機関である児童相談所、警察署など関係機関の代表などもお招きをし、生徒指導連絡会と、回を重ねて指導対応の研究を進めておるわけであります。昨日竹村議員からもご指摘をいただいてお答えいたしましたが、このような中で教師と子供、学校と家庭の信頼関係の回復、これが何にも増して大事な基本でございます。小学校から中学へ上がる子供たちが希望や喜びを持って中学へ進学してこられないというようなことがお話しございましたですが、まことに残念に思うわけでございまして、その子供たちの心を一日も早く喜びに変えていきたいと、そのように考えて一層努力をしたいと思います。地域の皆様方そしてまた議員の皆様方のご理解を賜り、ぜひお力をちょうだいいたしたいとお願いをする次第でございます。

以上申し上げましてお答えといたします。



○議長(窪田稔君) 山田水道局長。



◎水道局長(山田明君) 〔登壇〕

 水道行政についてのご質問につきまして、補足答弁を申し上げます。事務事業の見直しのその後の状況はどうかというご質問でございますが、昨年来議会のご指導をいただく中で、効率的な企業経営に向けまして、事務事業の見直しに取り組んでまいったわけでございますが、このほど水道労働組合の協力を得まして、平成元年度からの実施項目がまとまりましたので、その内容を申し上げたいと思います。まず第1点でございますが、第5次拡張事業が63年度をもちまして終了をいたすことに伴いまして、この職員体制の見直しをするものでございます。2点でございますが、検針業務を現状の毎月検針から隔月検針に切りかえをいたすとともに、直営検針を廃止をいたしまして、全面的に検針業務を委託するものでございます。3点目でございますが、水道使用者の所有物件でございます宅内の給水施設設備等の修理工事部門でございますが、これを指定工事店へ段階的に移管をすることによりまして、直営工事の縮小を行おうとするものでございます。次に4点目でございますが、そのほか類似業務の統合あるいは事務処理方法の工夫等を進めまして、平成元年度中に職員数15人を削減をしようとするものでございます。以上でございます。



○議長(窪田稔君) 昼食のため、暫時休憩いたします。

                             午後0時18分休憩

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                             午後1時27分再開



○議長(窪田稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 34番 小原 仁君。



◆34番(小原仁君) 〔登壇〕

 午前中に引き続きまして2回目の質問に入りたいと存じます。

 最初に消費税の質問に対する市長答弁の中で、立場上消費税に我が党が反対せざるを得ないかのような発言がございましたけれども、これは極めて問題でございまして、また市民の声を逆なでする答弁といわざるを得ません。なぜならば、福岡における我が党の勝利の中で、土井委員長は全国民にこの勝利は決して社会党の力ではなく、全国の国民の声を福岡県民が代表した結果であると声明をした中でも明らかでございまして、特に今日の各世論調査の中で示されております竹下内閣に対する支持率が支持21%、不支持60%以上との結論は、より市長の消費税導入に対する考えを否定している証明だと私は思っております。

 市長の消費税に対するご答弁、7日以来今日まで一貫をしているわけでございますけれども、今立場のお話を申し上げましたけれども、一体市民の立場はどうなるのかという視点で私ども議会も為政者も考えなければならないと思います。とにかく消費税は問題が多すぎます。第1に恐らくトラブルが多発をいたすと思います。一番大きなトラブルには店頭におけるトラブルがまずございます。例えばスーパーやデパートの場合、お客は大概5人から10人並びますけれども、レジで3%の加算が行われますが、最後にポンとボタンを押せば済むという外税方式の、いわゆる外税方式対応型のレジスターに変えようと思っても、現在の状況では精いっぱい企業で頑張っても3分の2ぐらいの需要にしか応じられないというように言われております。したがいまして3割から4割のレジスターは旧来のレジスターが使われるわけでございますから、品物の集計をして最後に電卓で3%の計算をしてレジスターに加算をすると、こういうことになるわけでございまして、お客は待つ時間でいらいらしてまいりますし、またその中には、大勢のことでございますから間違いも出てまいります。そういう意味での店頭トラブルが恐らく続出するであろうというように言われております。また大型店やデパートにおける、あるいはこの外商全体の問題になろうかと思いますけれども、外商トラブルというものも出てまいります。大型店の外商はふだんはいわゆるセールス上、価格はこうですからこのくらいまけますからたくさん買ってくださいとこういうことになるわけでございますけれども、今度の消費税の転嫁で、冗談じゃないそんなものが払えるかと、あんたのとこで持ちなさいよという言葉が、当然はね返ってくるであろうというように言われております。したがって絶対に恐らく取れないんではないかというのが外商セールスの私どもが聞く言葉でございます。いずれにいたしましても、消費税の最大の問題はこうした価格への転嫁だというように言われております。例えば力のある業界や役所は恐らくその中に入ろうかと思います。議会で議決をすれば当然取れるわけですから、あるいは公団等含めて。当然転嫁ができますけれども逆にしわ寄せを受けるのは零細中小企業や消費者でございまして、明らかに弱者いじめの構図でございます。私ども毎日額に汗して一生懸命に働き、家族を養ってまさにそういう意味ではすれすれで生活をしている人たち、当然多いはずでございます。その人たちと不動産や株でぼろもうけをいたしまして、ロールスロイスやベンツに乗って海外旅行をしょっちゅうしたり、あるいはアメリカやハワイに別荘を買っているような人たちと同じ3%の税金を取るということは、一見公平に見えますけれども、よく考えてみますというと大変な不公平の始まりだと言わざるを得ません。しかも、公正な取引を監視をするはずの公正取引委員会に独占禁止法におけるカルテルの禁止規定の一時停止を価格転嫁のための情報交換や相談ならばよいとして、全く世界に例のない独占禁止法の骨抜きを、あの消費税関連法案のどさくさの中で法案に盛り込んだという事実でございます。しかも、一度価格カルテルができましたならば、それを崩すということは極めて容易ではございませんし、それを監視する体制も存在をいたしません。したがいまして泣かされるのはいつも消費者であり、そして中小零細企業でございます。それが実際に価格転嫁や事務的な処理をする末端の税務署の体制につきましても、今日では今、折から確定申告の時期でございます。したがいまして確定申告の事務にまさにそういう意味ではきゅうきゅうといたしております。そうした意味での増員の体制にもございません。私ども社会党の調べでは恐らく全国で1万3,000人の税務署職員が必要になるんではないかというように調査をいたしているところでございます。そうしたいろんなトラブル、あるいは今日のまだ十分な体制ができていないそういう状況の中で、果たして消費税転嫁が、価格転嫁ができるであろうか、極めて疑問と言わざるを得ません。しかしながら、私どもがあるいは国民が市民が反対をしても時は流れ動き出しているわけでございます。今申し上げましたように、そういう意味ではいじめられるのは零細中小企業であり、消費者であり市民でございます。したがいまして、昨日もお話がございましたように当面の対策が必要かと思います。1つは中小企業対策がこれから最も必要でございますし、もう1つは消費税の導入で大幅な物価の上昇が懸念をされますけれどもこの際、消費者の立場を守るという視点から消費者保護の対策が必要でありますけれども、その具体策についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に市政と平和問題のかかわりの中で、IDDN問題につきまして、一定の答弁をいただきました。具体的には今日まで営みがないようでございますけれども、この問題につきましては、平和問題の原点に立って慎重に対処されるよう要望をしておきたいと思います。特に平和問題につきましては、市長も冒頭のあいさつの中でもございましたように、昭和の時代が終わり、平成の新しい時代を迎えましたが、戦争と平和、帝国主義と民主主義という両極端を味わった激動の昭和を静かに振り返り、しみじみと平和のありがたさを問い直すことが今日私たちに与えられた課題だと思います。その意味で平和を考える事業、平和を考える教育が今の市政に必要だと思いますが、市長の所見をお伺いをいたしたいと存じます。特に最近、千葉県の市川市、これは私が具体的に例で持っているわけでございますけれども、あるいは東京都の日野市、東京都の品川区では、一定の基金条例を持ちましてその資金の運用で平和事業や平和教育を実際にして真の平和のために、一定の市政として取り組みをしている幾つかの事例がございます。

先ほどふるさと創生の話もございましたけれども、平和なふるさとづくりにそうした金を使うことも1つの方法ではないかというように私は思うところでございます。市長の所見をお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、教育文化行政についての中で、新しい学習指導要領に対する教育委員会の見解に対する答弁がございました。実際の指導に当たっては、十分に検討をし、学校の実態に合った対応をしたいという答弁でございましたけれども、今の教育に問われていることは、学校が楽しい授業の中で伸び伸びと学び合い、それぞれの人格を尊重し、また人格を尊重し合うそうしたこの仲間の連体の場から教育というものを再生をしていかなければならないというふうに私は思うわけでございます。そのためには国家主義としての教育ではなく、人間尊重の教育こそが今必要だと私は思います。そうした教育の延長線上における暴力といじめの問題について、特に最近の松本市内における中学校の一連の事件の問題について、ご質問をいたしましたけれども積極的な対応をしていきたいという具体的な地域とのつながり、あるいは指導主事と地域との連携等含めてお話がございましたけれども、私は子供の、やはり立場というものもそこにはあるんではないか。よく、言い古された言葉に、「子供は親の背中を見て育つ」という言葉がございますけれども、その親の背中とはもちろん家庭の親が中心でございますけれども、その背中は大人の背中であり、大人の背中は地域における大人としてのリーダーの背中であり、大きくは今日の為政者の背中であり、もっと端的に言うならば、竹下総理を中心とする為政者の背中だとも思うわけでございます。今日のこうしたリクルート疑惑に見られますように、金権経済至上主義の中で国を支えている多くの疑惑を生んでいるその背中をやはり子供は見て育っているわけでございます。したがいまして、そういう意味では大人社会における私どもの責任もおのずからあるわけでございます。こうした状況をやはり十分に認識をする中で、教育現場におきましては、先ほど中島教育長からもお話がございましたけれども、子供と教師と、あるいは、子供と親と、子供と地域との信頼関係の中から、やはりそうした意味での人間尊重の場があるいは人間連帯の場が生まれてくるのではないかというように思います。ここで若干具体的な問題についてちょっと申し上げたいと思いますけれども、教育委員会における指導体制については、かつては教育委員会内においては指導主事は、たしか現役の校長クラスだったと思いますけれども、今日ではたしか2年くらい前だと思いますけれども、2人の指導主事が配置をされている。しかしながら、1人の指導主事は教育文化センターに、いわゆるコンピュータ教育、情報教育ということで教諭クラスが配置をされている。もう1人は元校長クラスの指導主事が教育委員会に配置をされて現場の指導に当たっている、こういうことだと思いますけれども、実際に教育現場の声を聞きますというと、大変よく一生懸命やっていただいていると。しかしそこにはおのずから、元と現役との差が幾ら頑張ってもあるわけでございまして、というのは、教育現場の受けとめ方が実際に違うと、こういうことだと思いますけれども、そうした意味で大変ご苦労をいただいているその姿は十分に理解はできますけれども、そうした意味でのこの指導体制にも若干問題があるのではないかという指摘が教育現場からございますので、この際申し上げておき、もし見解がございましたらお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、水道行政についてご答弁がございました。私が12月定例会に引き続いてこの問題をあえてこの場で取り上げましたのは、先ほど市長から答弁がございましたように、松塩用水が、平成2年度において、80%から 100%に、いわゆる県との約束事の中で移行せざるを得ない状況にある。しかしながら、 100%受け入れるということは、即水道料金のアップにつながっていく。特に県下一高い、全国でも類似都市の中ではトップにある、まさに。そういう意味では非常に高い水道を飲んでいるわけでございますけれども、松塩用水をさらに 100%受け入れることによって、大幅な料金のアップをせざるを得ない。こういう状況があるわけでございますけれども、そのためには松塩用水に対する一定のやはり取り組みが必要ではないか。松塩用水がなぜ高いかという問題については、市長も十分ご存じでございますけれども、1つはあの松塩用水供給事業をする課程の中では、当初参加をする予定の町村がいわゆる見合わせた問題が1つございますし、もう1つは工事中にオイルショックで工事が大幅に遅れ、しかも事業費が延びたということもございまして、そういう意味では非常に高いリスクの水を私ども供給をされているという実態がございます。したがって、県の事業でございますけれども、少なくともそうしたこれはいろんな工事中に問題点があった、今の参加の問題を含めてあった。したがってそのリスクについては当然県が一定の負担をしてもいいんではないかという声が市民の中にはあるわけでございまして、そういう意味でこの受水単価の問題と受水量の問題については、今から市長を先頭にして当然市民が全面的にバックアップをしますけれども、その支えに乗ってやはり県と交渉をする必要があるんではないかというふうに思いますけれども、所見のほどをお伺いを申し上げまして、第2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 小原議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初に消費税に関連する問題でございまして、ご指摘のように日本では初めての税制度でございまして、お互いにいろいろな不安を持っておることは当然でございます。私自身いろいろなケースというものについて、直接に当面をしておりませんので的確には申し上げられませんけれども、今言われているように店頭におけるトラブルの問題、アメリカのように既に定着しておりますと、物を買ってもトータルの最後に6%か8%の消費税がぱんぱんと打たれて出てきますけれども、そういういわゆるレジスターの買いかえというような問題はこれからの問題でございまして、そんな意味で全部に行き渡るというにはやはり時間もかかるだろう、そのために今言ったような手作業的なものも出てくるだろう、こういうことは当然考えられますけれども、何といいましても最終的には最後の消費者がかかる税金でございます。特に市の場合も申しておりますように、いろいろな既に取らなきゃならないものを取るという前提に立って計算いたしましても、約2億の収入があって出る方は今の段階でも既に5億 6,000万くらいの消費税を取らなくてもこれは当然出ていく額でございます。恐らくこれが6億ぐらいになるだろうというふうに想定はしておりますけれども、そういうふうに4月から既に車が回ってきておる。もちろん今いろいろな問題について税務署にいきましても、全く税務のことについては分からぬ点が多々あるわけでございますけれども、そのような不安を抱えながらも現実にはもう4月1日から一般的には車が回り出すわけでございまして、そういう意味において申し上げておるわけでございますけれども、ただし恐らく発足すればいろいろな問題点が出てくるだろう、しかしその問題点というものをやはり法律が制定をされておりますので、法改正という線でいかざるを得ないだろうと、こんなふうに考えておるわけでございますが、しかしそれはそれといたしまして、当面する一般市民に対する問題でございます。そこで、市といたしましては、まず第1に市民が困らないようなそういう相談窓口を設置をしていきます。それからもう1つは便乗値上げという問題が常に出てくるわけでございますので、便乗値上げを抑制監視するために現在物価に対する監視員制度がありますけれども、これは今10名でございますが、これを大幅に増員をしていくと同時に監視品目をこの際市民の直接生活にかかる品目に大幅に増大をしていきたい等々考えてしておるわけでございますけれども、この点につきましては今生環部の方で具体的に今検討をしておりますので、中身についてはまた生活環境部長から申し上げますが、そのようにして市といたしましても市民がこの消費税の導入によっていろいろな問題点に対して行政として最大限にできる範囲で、県にも担当の窓口ができるようでございますし、当然国税でございますので、税務署というものも出てまいりますけれども、十分連携を取りながら少しでも市民に迷惑のかからぬよう、そういう便乗値上げ等に対しては十分対応していくつもりでございます。

 次に、平和に対する所見の問題でございまして、私も予算の当日に申し上げたとおりでございまして、今日やはり何といいましても日本の繁栄というものが平和主義であり、民主主義に立脚しておる、そういうことによって日本の反映と平和があると、こういうふうに考えておるわけでございまして、そんな意味でこの平和というものを大事にしていく、そういう立場に立っております。そこでご提言のようでございますけれども、例の1億円に関連するかどうか別にいたしまして、そういうための平和基金というものの条例をつくったらどうかと、こういうことに対する提言でございますけれども、私も突然でございまして、直ちにどうだということはできませんけれども、そういう平和に対するいろいろな事業というものが当然あるわけでございまして、そんな意味ではその事業によってまた助成をするなり、あるいは対応するなりという手があるわけでございますので、できるだけひとつ平和的なそういう運動というのが市民のためになる、そういうものであるなら十分対応していきたい、こんなふうに考えております。

 それから次の水道事業の問題でございまして、先ほども申しておりますように、高い水道料の上にまた3%がということになるわけでございますけれども、しかし、今言っておりますように、水道事業というものは消費税の対象になるわけでございまして、そんな意味では、取る取らぬということは別にいたしましても、必ず納めていかなきゃならぬ、4月から動くわけでございます。しかし、そういう関連というより、むしろ松本市の水道料金の問題につきましては今言われておりますように今日までいろいろな経過の中で来ておるわけでございますけれども、平成2年度に 100%受水ということが取り決めておられるわけでございまして、そんな意味で今ご指摘のようについては私は先頭に立って受水量の問題、あるいは単価の問題等々、少しでも松本市の水道の料金にはね返る分をできるだけ抑えて、そして市民の高いと言われておる水道の料金というものに対して、全力を挙げていくつもりでございますので、どうかまた議会におかれましてもいろいろな面でご理解の上に立って積極的なまたご協力を心からお願い申し上げたいと思うわけでございますが、どちらにいたしましても、市長先頭に立ってやるつもりでございますので、よろしくどうかお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 消費税にかかわる消費者保護対策ということで市長に補足させていただきます。

 早速物価相談窓口を市民生活課内へ設置をしてまいりたい。この窓口の業務でございますが便乗値上げに関する情報の収集また提供、店頭価格等の調査を主体にしまして、県などの機関と連携を密にしながら情報収集また提供をしてまいりたいというように考えております。なお、物価の調査に関しましては、現在25品目調査をしておるわけでございますが、これを約 100ふやしまして 125品目を調査を実施してまいりたい。それから店舗でございますが、現在40店舗を調査をしておりますが、これを65店舗に大幅に店舗の拡大をしてまいりたい。それと、現在おります物価監視員10名でございますが、これを30名くらい増員をしまして物価監視体制をしいてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(窪田稔君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 指導主事の件につきまして、お答えをいたしたいと思います。

 このことは人事のことでありますので、深くは申し上げられませんが、今後十分検討してまいりたいとそのように思います。ここで市町村におります市町村費支弁の指導主事について、若干申し上げたいと思います。松本市と長野市には前々から指導主事が1名、これは教職員の派遣に関する協定書によりまして県から派遣をされて、ただし一切の費用は市費、市の負担ということであるわけでございますが、62年の12月16日付で文部省の助成局長から県の教育委員会へ、教育委員会の活性化についてという通知が参りました。これは臨教審から出ておるわけでございまして、市町村教育委員会の活性化ということで、市町村費の支弁の指導主事を増員することが望ましいということに県の方へ指導があったわけでございます。そこで県では62年、市町村教育委員会の私どもに問題提起をいたしました。児童生徒の学力の問題、生徒指導の問題、同和教育推進の問題、教師の研修、初任者研修等、これらの問題に携わるために、市町村費支弁の指導主事を各市町村で置くように努力をしてもらいたいと。これについて私ども市町村教委では62年、63年と今年度64年まで、回を重ねて研究をしてまいりましたが、このことはいずれにいたしましても財政に関係のあることでございまして、大変いいことだというふうには思うわけでございますけれども、それではこれを採用するというわけにはなかなかまいらず、長野市においては63年に従来1名だった指導主事を3名に、2名増員いたしました。松本市も随分研究はしましたですが、現在のところ1名ということでやっておるわけでございます。

このようないきさつから市町村支弁の指導主事がおるわけでございまして、松本でも複数の指導主事をいただけるようになれば、これはまた早速にも検討していかなければというふうに思いますし、今後ご提言の趣旨を十分踏まえて、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 34番 小原 仁君。



◆34番(小原仁君) 〔登壇〕

 3回目の最後の質問をいたしたいと思います。

 最初に、消費税導入の問題で、市長はアメリカやヨーロッパで消費税の導入がされているというお話がございましたけれども、アメリカはたしか一部の州で小売売上税という形で若干導入をしているところがございますけれども、国としてあるいは大半の州として消費税的なものは一切導入をしていないはずでございます。ご調査をいただきたいと思います。ヨーロッパは当然フランス、ドイツ、イギリス含めまして消費税が導入されていることは既にご案内のとおりでございます。消費税、教育の問題中心に質問をいたしてまいりましたけれども、ここでこの2つの問題について、若干申し上げたいと思います。

 教育の問題につきましては、教育委員会から一定の答弁がございましたけれども、先生と子供、あるいは親と子供、大人社会と子供、それぞれ信頼関係の上に教育があるわけでございますけれども、かつて私が12月定例会で若干文化施設の問題について一定の提言を申し上げたことがございますけれども、今なぜ教育であり、文化であり、あるいは最近問題になっております美術館の建設かということを考えていただきたいというように思います。例えば美術館の建設の問題にいたしましても、美術館を大変高いお金をかけて建設をして、高い絵を買って、それを市民の人たちが見学をする。見る。そういう行為だけが芸術であり文化ではないはずでございます。その中には絵を書く、彫刻をつくる、そうした物を書き、物をつくるという喜びがその中にはあるわけでございます。そういう意味で当然そうした美術館にはそうした高額な絵を今全国で求めてまさに血迷っておりますけれども、むしろそれよりは多くの子供たちからそこへ来ていただいて、絵を書き、あるいは彫刻をつくり、端的に言うならば心の潤いを、人間的な教育をその中に見出していく、そういう創造の場が必要だからこそでございます。そういう意味で文化施設の建設が私は必要だというように思うわけでございます。そうした意味での教育が必要であり、何回もくどく申し上げますけれども、単なる国家主義による道徳の押しつけだけでは決して今日の子供はよくならないというように思います。そういう意味で非常に時間がかかり、金がかかるものでございますけれども、そうした意味での幅の広い教育を、文化を私はこの際要望しておきたいというように思います。このたびの消費税の導入と新しい学習指導要領の実施をめぐるこの問題につきましては、改めて私は地方自治のあり方が問われている重要な課題だというように思います。消費税という大型間接税の導入は、地方財源の中央集中化をもたらすと同時に、まさにお上にすがりつくという陳情政治に結局依存をすることになりまして、いたずらに中央政治権力の強化を助長していくにすぎないという事実を認識する結果になるということでございます。私たちは消費税の導入や新学習指導要領の実施というこの現実をしっかりと見つめまして、改めて地方自治とは何か、都市づくりとは何かという人間社会の原点を見つめ直し、問い直しまして、それぞれの行政の現場、教育の現場で積極的に取り組んでいく歴史的な責務があることを私は痛感をいたしております。市長、教育委員会のそれぞれの長を初め関係理事者の猛省を促すとともに、積極的な取り組みに期待をいたしたいと存じます。

 私は最後に申し上げたい。私の社会党は、深沢市政以来、和合市政の今日まで、陰に陽に市長与党として、あるときは叱責し、あるときは評価をし、あるときは激励をして今日まで歩みを進めてまいりました。市民の生活と地方自治を守るというこの立場から、今回の予算案そのものについては十分にその評価はいたしますけれども、消費税導入というこの問題につきましては、それにかかわる関係条例、予算について納得しがたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと存じます。



○議長(窪田稔君) これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

                             午後2時08分休憩

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                             午後3時17分再開



○議長(窪田稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 議案に対する質疑



○議長(窪田稔君) 日程第3 議案第1号から第78号まで、及び報告第1号から第3号までの以上81件に対する質疑を行います。

 現在までの発言通告者は8番 上条和夫君であります。上条和夫君の発言を許します。

 8番 上条和夫君。



◆8番(上条和夫君) 〔登壇〕

 通告いたしてございます議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算について、並びに第38号 平成元年度松本市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について質問をいたします。質問は実務的なものでありますので、簡潔に申し上げたいと思います。そこでお答えにつきましても明確にさらに責任あるお答えをいただきたいと思います。

 まず、一般会計予算歳入17款 諸収入中、水道事業に関する貸付金回収についてであります。水道事業会計に対し、平成元年度中、年度中に3億円の貸し付けを行い、3億円を回収することに予算化がされております。そこで、3億円の回収の期日は予算化の中で何年何月何日になっているか。さらにこの扱いにつきまして、長期借入金というような表現を水道事業会計では表示をしてございますが、長期借入金というものは常識的にどのようなものを指しているか。

このことにつきましてお聞きをいたす次第でございます。

 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、歳入第3款 事業収入についてでございます。この関係の面につきましては、説明会におきまして事業収入 7,363万円の内訳は、本年度中に元利金が償還期日となり、回収されるもので、 6,731万円。過年度におきまして延滞とされている元利金 632万円を収入として予算計上したと説明をいただいております。

そこで63年度末、本会計に関する貸付金中、延滞となり一時的に回収できないとしている貸付金の元利金はどのくらいの額に予想されますか。また、この中にはかなり固定化しているものもあると思われますので、その額はどのくらいになりますか、お聞きをいたします。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 質疑の2点でございますが、第1点の一般会計から水道事業会計へ貸し付けしております3億円の処置につきましては、水道局長並びに総務部長からお答えいたします。そこで、私から住宅新築資金の貸付金の回収の問題でございますけれども、今日まで鋭意職員が努力はしておりますけれども、収納率も若干ながら上がってまいりましたけれども、残念ながら滞納額は、本年度末、63年度末には大体 7,000万円くらいはあるだろうと、こういうふうに私は思っております。そこでこの滞納額の回収でございますけれども、長期の滞納者につきまして、そのうち1名につきましては、不動産競売を行いました。今後も法的措置を取るに当たりましては、債務者個々の事情もございますけれども、よく状況を把握いたしまして、そして返済できる状態にありながら、返済しない者につきましては、それなりの措置を講じていかなければならない、こういうふうに考えております。なお、残る滞納者につきましては、引き続き訪問等実施をいたしまして、そこで計画的納入といいますか、分割納入、あるいは期限内納入そういうものについて理解と協力を求めながら、そして今後はできるだけひとつ新たな滞納者を出さないように粘り強く指導してまいりたいと、こういうふうに取り扱っておりますが、なおまた細かい点がございますればまた担当部長からお答え申し上げます。



○議長(窪田稔君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 上条議員の質疑にお答えをいたしたいと思います。上条議員の質疑は平成元年度の3億円の回収の期日はいつになっているかと、こういうことでございますが、平成元年度の回収の期日といいますか、平成元年度の関係につきましては、これから事務的に新年度に向けて作業を進める、事務を進めると、こういうことでございますが、63年度の例で申し上げますと63年度の貸付金については、平成元年の3月31日と、こういうことになっております。以上でございます。



○議長(窪田稔君) 山田水道局長。



◎水道局長(山田明君) 〔登壇〕

 長期貸付とは期間を、長期借入の期間はどういうことかというお尋ねでございますが、公営企業法18条の2に、長期貸付という項目がございまして、地方公共団体は一般会計または他の特別会計から、地方公営企業の特別会計に長期の貸し付けをすることができると、こういう条項の解釈でございますが、長期貸付とは1年を越える期間である、こういうふうに解釈に定められております。以上でございます。



○議長(窪田稔君) 8番 上条和夫君。



◆8番(上条和夫君) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。平成2年の3月31日現在の水道事業予定貸借対照表によりますとですね、他会計からの借入金として3億円が残高として表示をされております。これによりますとですね、一般会計からの水道事業会計に対する貸付金というものは少なくとも平成2年の4月1日以降に返されるという、そういうことになるのではないかというように考えられるわけでございます。そこで一般会計では、少なくとも予算化されている中においては、これは常識的に判断をいたしますると3月31日までに償還されることを前提にいたしまして予算化をしておるというように受けとめできるわけでございます。したがいましてこういうような面から見ますと、一般会計では3月31日までには返せられる、水道事業の関係では4月1日以後に返す、平成2年のですね。これは一体どちらを基準にして予算というものを受けとめたらよろしいか。このことについては、多少出納閉鎖というような関係のものもあるかもしれませんけれど、しかし、始めから出納閉鎖で一般会計は4月1日以降5月末までに3月31日を期日としたものが入った場合には平成元年度の扱いをすると、こういうことは税金等についても、そういう例はあるわけでございますが、これは始めからそのことを意識してやっているわけではないと思うわけです。したがいまして、これらの点についてはですね、やはり明確な扱いをされることが望ましいと、このように考えますので、この点につきましても見解をお聞きいたす次第でございます。

 さらに、住宅新築資金貸付事業の特別会計のことにつきましては、具体的に固定化しているものがどのぐらいの額かと、こういうような点について質問をいたしたわけでございますが、なかなかこの関係のことにつきましては、微妙な問題がある、そのように考えます。しかし、やはりこの問題は何となくというような形の中では問題を残すのみだと思いますので、固定化しているということは、これは行政の解釈と我々が一般的に常識の中で判断するものと相違はございますけれど、一般的には貸付期限が来て、1年以上償還されないもの、そういうものを一般的には固定化というような表現をしているところが多いわけでございます。したがいまして、こういうような関係のものの額がどのくらいかと、元利金合わしてどのくらいかということを再度お尋ねをする次第でございます。そこでこの延滞金の関係については、固定化しているものにつきましては、これは単に今まで後年度に送るというような形の姿勢ではなかったように市長から答弁をいただきましたけど、今までの経過からまいりますとですね、やはり平成元年度の中におきまして、回収が極めて難しいというものについては条例でも減免措置というようなものを講じることができるようになっているわけでございますので、そうした点等も考慮をいただきましてですね、早い機会に適正な処理をすることをですね、この機会に強く要望をいたしまして、質疑一切を終わらせていただきます。



○議長(窪田稔君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 2回目の質問にお答えをいたしたいと思いますが、今、上条議員のお話の中にも出納閉鎖と、こういうお言葉が出たわけでございますけれども、この水道事業会計、あるいは水道企業会計のやりくりの関係で特に独立採算が必要な企業会計でありますので、経理を明らかにすると、こういうことで借入申込書によって内部決済で貸付をしているわけでございまして、その中にも協議の上、返済期日の延長ができると、こういう項目も設けてやっているわけでございます。新年度の予算説明会の折にもそういうご質問がございまして、再三にわたってのご質問でございますので、今後検討をしてまいりたいと、こんなように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 固定化している滞納額は幾らかということでございますが、62年度決算末で約 6,000万円という額でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(窪田稔君) これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第1号、第2号、第4号から第32号まで、第34号、第35号、第37号から第49号まで、第51号から第78号まで、及び報告第1号から第3号まで、並びに請願第1号から第4号までの以上81件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 また、議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、歳出8款4項6目 区画整理管理費、及び7目 土地区画整理費、議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、歳出8款4項6目 区画整理管理費、及び7目 土地区画整理費の以上2件については、市街地区画整理事業特別委員会に、議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、歳出8款1項4目 中央道対策費については、中央道対策特別委員会に、議案第3号 松本市公設地方卸売市場条例、議案第33号 平成元年度松本市地方卸売市場特別会計予算、議案第36号 平成元年度松本市流通業務団地建設事業特別会計予算、議案第50号 昭和63年度松本市地方卸市場特別会計補正予算(第3号)の以上4件については、流通業務団地特別委員会に、議案第27号 平成元年度松本市一般会計予算中、歳出2款1項6目 空港整備対策費、議案第44号 昭和63年度松本市一般会計補正予算(第5号)中、歳出2款1項6目 空港整備対策費の以上2件については、空港対策特別委員会に、それぞれ付託の上審査願うことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は明10日から16日まで委員会審査のため休会し、17日午後1時再開の上、委員会の審査報告を行うことにいたします。委員会審査については、お手元にご配付いたしました日程表のとおりそれぞれ開催し、審査願うことになっておりますのでご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 午後3時37分散会