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長野県 松本市

目次 03月08日−03号




平成 1年  2月 定例会 − 03月08日−03号









平成 1年  2月 定例会



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            平成元年松本市議会2月定例会会議録

                第3号

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            平成元年3月8日(水曜日)

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               議事日程(第3号)

                      平成元年3月8日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

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出席議員(40名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     32番  飯沼伴雄君      33番  高野拓雄君

     34番  小原仁君       35番  船津由嗣君

     36番  百瀬常雄君      37番  矢崎徳納君

     38番  田中次郎君      39番  大槻政彦君

     40番  滝沢祐一君      41番  赤羽駿郎君

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    竹内守孝君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     中島俊彦君   教育次長    徳武幸直君

  空港対策    浜憲幸君    流通団地    三沢文人君

  本部長             開設本部長

  企画推進    降籏旭彦君   市街地開発   飯村政春君

  本部長             対策本部長

  行政管理課長  大池光君    企画課長    田村瑞穂君

  財政課長    小松章夫君   消防本部次長  加藤壽昭君

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事務局職員出席者

  事務局長    本道重徳     次長補佐兼   井口羌之

                   庶務係長

  次長補佐兼   吉江秀徳     議事係長    山田井一

  調査係長

  主事      宮下輝元     主事      前沢資起

  主事      渡辺明      主事      原田美幸

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本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり。

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 午前10時09分開議



○議長(窪田稔君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(窪田稔君) 日程第1 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。

 現在残っている通告者は、16番 竹村常雄君、22番 飯沼 瑛君、18番 柳沢貞雄君、34番 小原 仁君、以上4名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、16番 竹村常雄君。



◆16番(竹村常雄君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、既に通告を申し上げました諸問題について関係理事者に質問をいたします。

 消費税に対する、昨日、高野議員の質問、また市長の答弁により明らかになりましたが、一部重複する部分もありますが、お許しをいただいて質問をさせていただきます。

 まず質問の第1点は、市長の政治姿勢に関連して消費税導入についてお伺いをいたしたいと思います。この消費税は昨年暮れの臨時国会で全野党の反対の中、自民党の単独強行採決によって、多くの国民になじみにくい同法案を成立させ、国民に理解をさせる日時も与えないまま本年4月1日より実施ということになり、多くの国民に対する不安や心配を無視しての導入は、極めて遺憾と言わざるを得ません。特にこの消費税は低所得者ほど税の負担が重くなるという逆進性の問題があります。私ども公明党の試算では、夫婦子供2人、4人家族では年収 330万円以下は増税となり、高齢の年金生活者には大きな打撃となっております。このような欠落のある消費税を国民の合意も得ずして導入し、4月1日より実施することは、代表している市長はどういうように受けとめているのかお考えをお伺いしたいと思います。

 また本市においても、この消費税の影響により43条例の一部改正と使用料、手数料の改正等本会議に提案されるわけでありますが、これは市民にとっては負担増となり、理解を得ないまま実施した場合、市民の中から問題等が出ることが危惧されるわけであります。したがって、一定の期間この消費税導入を先送りし、市民の理解を得た上で実施すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市の組織の見直しと職員の配置についてお伺いをいたしたいと思います。今日、社会経済の発展と市民生活の多様化に伴い、必然的に行政需要が高まってきつつあるわけであります。行政の占める分野はますます増大し、今後、質、量ともに変化し、拡大することが予測されるわけであります。このような背景の中で市民サービスの充実を期すため、市役所事務の効率、組織の整備改善などを積極的に進めるべきではないかと思います。和合市長は昨年、多くの市民の信託を得て4選を果たされ、早速組織の見直しと整備に着手され、かなり大幅な改善をされましたことに対しては高く評価をいたしますが、組織の改善によって行政機能にどのような変化が生じ、どのように高まっておるのかお尋ねをいたします。

 また、職員の配置についてでありますが、職場によってはかなりのアンバランスになっておるように見受けられます。窓口によってはかなり忙しく不親切で、サービスが低下しておるのではないかとの指摘もあります。このことについては私どもだけでなく、市民からもよく耳にするわけでありますが、職員の配置が適正に行われているのかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 教育行政に関連をいたしまして、青少年の健全育成の中で、特に中学校の生徒に焦点を当て質問をいたします。去る2月15日号の広報まつもとに発表された教育委員会に設置された電話相談コーナーの内容や件数が明らかになりました。昨年12月定例市議会において同僚船津議員が登校拒否の問題を取り上げましたが、教育委員長より前向きな答弁をいただきましたので、今回はテレホン相談の内容のうち学校に関する問題の中に、先生はこわい、先生が理解してくれない、もっと親身になって相談に乗ってほしいといった、先生に対する意見が全体の38%で、トップであったことは注目に値するわけであります。そして大事なことは、生徒の交遊関係も生徒の性格もいろいろな問題や家庭の状況等のことまで、そのすべてを先生は知っております。そして何よりも心強いことは、学校の内外に起こるすべての問題点を親身になって考えれば、生徒のことはもとより家庭においても指導、意見、計画、アドバイスできる一番身近な立場にいるのも実は先生であります。

 最近、文部省が示した中学校新学習指導要領案の中に「教師と生徒及び生徒相互の人間関係を深めるとともに、生徒が人間としての生き方についての自覚を深めさせ、豊かな先生の体験を通して指導」とありますように、教師としての立場にある先生に21世紀を迎えての若い青少年の育成と成長に大きな期待がかけられております。しかし近ごろはどうでありましょうか。

先生と生徒との間に尊敬や信頼関係が薄れ、また家庭と先生の間の意見が食い違い、家庭での教育中心とした考え方、学校での進学中心の指導にそれがうまくかみ合わないまま突き進んでいるというのが現状ではないでしょうか。本市の電話相談の中の先生や学校に対する問題の38件の内容はどうか、今後、教育長としてどのようにとらえて指導をしていくのかお伺いをいたします。

 次に、小中学校の通学区見直しについてお尋ねをいたします。昨年6月定例市議会において私が、通学区見直しは大変社会的、歴史的に大きな問題である、時間をかけながら見直しをしてはどうかと質問したところ、教育長は、生徒数の減少するところ、また現状のままでは過大規模校になる学校もあり、今後児童生徒数の推移と合わせて通学区全体の状況を調査しながら見直しについて検討してまいりたいとの答弁がありました。現況調査の状況と通学区見直しの中での大規模校に対しての将来、児童生徒の健全育成の原則からどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ひとり暮らしの老人対策についてお尋ねをいたします。ある本の中に「高齢化社会をめぐる議論は暗い話は多いが、しかしもっともっとバラ色に見詰めてみれば夢と希望に輝いているわけであります。お年寄りは未来をつくる文化の担い手であり、次の世代に伝えていくのが高齢者の仕事であります。長寿によって受け取った長い自由な時間を思い切り利用して、よき文化を築いていくことが高齢社会に生きるあかしであり、与えられた使命である」と書かれてあります。高齢社会はバラ色に輝いていることを自覚しなくてはなりません。

 昨年10月、公明党関西支部が大阪府在住の40代男女 3,000人を対象に高齢化社会に関する意識調査を実施いたしました。その結果、8割近くが「高齢社会を実現しても暮らしにくい」と考えており、将来に漠然とした不安感を抱いておることが明らかになっております。お年寄りの健康では寝たきりと痴呆性に問題点を絞り、家族のだれかが倒れた場合は経済的に余裕がない、また住んでいる家が狭い、共稼ぎでなかなか面倒が見切れない、このため「在宅介護が大変困難である」という回答をした人が何と60%であります。また、現在の生活の厳しさを浮き彫りにしておるわけであります。また、高齢者社会への施策に対する要望の中では「行政にもっともっとできるところから取り組んでほしい」と答えた人が50%、また「経済大国となった今日の日本の企業に積極的に高齢者対策事業に参加していただき、官民一体となってこの事業を推進していただきたい」と答えた人が70%でありました。高齢化社会が進むにつれ、ひとり暮らしのお年寄りの方も年々ふえていく現状の中で、ひとり寂しく身寄りもなく、心配と不安な毎日を送っているお年寄りの方も少なくありません。そこで本市におけるひとり暮らしのお年寄りの実態はどうなのか、またどのような対策が打ち出されているのかお尋ねをいたします。

 次に、要介護老人の施設整備についてお尋ねをいたします。昨年11月24日、第17回健康を守る大会が松本市民会館で開催をされました。「寝たきりの母とともに」の体験は介護で苦労されている人たちにほのぼのとした希望と勇気を与えてくれました。市民の皆さんが感動と大いに励みとなったこの体験の一部を紹介いたしますと、85歳になる寝たきりの母を抱えた59歳の1人の主婦の方が、毎朝5時半の起床から始まり、炊事洗濯、家庭内で起こるすべてのことをやり切り、夜寝るまで自分の自由な時間がほとんどとれない状態の中で、「若いころ苦労して女で一つで子供を育ててくれた母を、いつまでも大切にお世話をしたい。それが私に与えられた仕事です。そんな母の面倒を見られる私は幸せです。そして巡回指導してくれる保健婦さんとの対話、交流、温かい励まし、主人の心からの協力、家族との信頼があればこそここまで来られた」とのすばらしい体験でございました。また、これからもこのように喜んでお世話したいというお話を承りました。

 しかし一方ではどうでありましょうか。長い介護生活に心身ともに疲れ果て、介護の交代要員がいないため外出もできなく、経済的にも精神的にも不安が重なり、悩んでいる家庭も少なくありません。痴呆性のお年寄りを抱えて表からかぎをかけながら働かなければならない、経済的に厳しい家庭。あるいはまた近隣に遠慮しながらお願いをし、お勤めに出る家庭。悩みも多岐にわたっており、大変複雑となっておるのが現状であります。厚生省が70歳以上のお年寄りの死亡者の調査によりますと、亡くなる前4人に1人が1年以上病気で床にある、家族と他人の区別がつかないほど痴呆症状があったことも判明しております。また、介護を必要としたかどうかの状況については、死の1カ月前までは84.5%、ほぼ大半の人が介護を必要としていた事実がわかりました。そこで本市における施設入所者、入所待機者数は一体どのくらいあるのか。また要介護老人に対する施設の整備計画等についても現況をお尋ねいたします。

 次に、生活環境のスパイクタイヤ道路粉じん対策についてお伺いをいたします。スパイクタイヤ装着率はこの冬ピークで49%と、ついに50%を割りました。さらに2月上旬では39%、3月初めでは34%と、着実に下降しております。冬の初めの長期予報が幸いにも外れて暖冬であったことや、雪が少なかったことが影響しているのも事実であります。スパイク装着率の下がった理由は、市民の皆さんにも脱スパイクの意識が広がりつつあるからだと思います。この問題を、公明党は市民の健康を守るを第1と考えて再三取り上げてまいりましたが、スパイク装着率がピークのときに比べ50%を切ったという結果は、行政も市民も一体となった大きな成果であったことと思います。先日、中町とJR松本駅前、アルプス公園の3カ所の降下ばいじん測定結果が発表されました。ことしは過去3年で最低記録とのことでありますが、しかしながら相変わらず道路のわきには鉄の粉のたまった粉じんが舞い上がり、道路際の街路樹や花壇や、歩道まで乱立して立てられている立て看板等にも、ほこりだらけのような状態が目につくわけであります。最近、降雪の少なさに安心感もあり、清掃がいつもの年より少ないように感じますが、そこで降下ばいじんの測定結果と大型清掃車の出動状況、小型車の利用状況、加えて都市美観の立場からも花壇及び看板類等の対策についてもお伺いをいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 竹村議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に消費税に関連する問題でございましたが、これに対する市長の受けとめ方についてでございますが、ご指摘のようにこの消費税は昨年の暮れに成立をいたしまして、そして施行適用まで、いわゆる4月1日の適用までに準備期間がわずかに3カ月でございます。こういうことから見まして、私どももそうでございますが、多くの市民もとまどいを生じておることは私はそのとおりだと思っております。しかし、一たん法律が成立をいたしまして、そしてその施行というか適用が4月1日からというふうに決まった以上は、私ども行政をあずかる者といたしましては、法に従わなければならないという立場があるわけでございます。でございますので、昨日も高野議員にもお答え申しておりますように、いろいろな点はございましたけれども、やはり行政をあずかる立場といたしまして、市の使用料あるいは公共料金というものにかかる消費税というものは法に従いまして転嫁をしなけりゃならないという、そういう立場に立ちまして、今議会に関係条例を提案したわけでございます。

 しかしこの消費税は、当初申し上げておりますように我が国におきましても初めての問題でございまして、これが軌道に乗るまでには恐らく時間も相当かかるだろう、そしてまたいろいろの問題も出てくるだろう、そういうふうに考えるわけでございまして、今後それらのいろいろな問題点につきましては、ぜひひとつ私どももその問題を強く全国市長会等の組織を通じまして法改正等に向けて、やはり努力をしなきゃならぬという責務を負わされておるわけでございまして、そういう意味におきまして、いろいろなケース、問題についても私どもの予測しがたいような知らないようなケースも出てくるわけでございまして、しかしそれにいたしましても法が制定をした以後、国あるいは県からも適正なる転嫁について指導をされておるわけでございまして、そんな意味で竹村議員の言われておりますように一定期間の延長等については、やはり残念ながら延長するという立場には立たないことを、ぜひひとつご理解を賜りたいわけでございます。

 次に、市役所の組織と職員の適正配置についてのご質問でございます。私も昨年4月に4選に当たりまして幾つもの公約を申してまいったわけでございますけれども、この公約を任期中に何としても実現をしなきゃならないということで組織改正を行いました。しかしこの組織改正も昨日も言われておりますように十分でない点もあろうかと思いますけれども、しかし何分にも昨年の組織改正から1年でございますので、一定の前進は見ておっても、まだまだ指摘される点もあることも承知をしておるわけでございますが、しかし私は普段におきましても市民の要望に的確に対応できる、そういう組織、機構、しかもそれがわかりやすい、いわゆる簡素で効率的な組織というものは、普段これはやはり見直しをしながら対応していかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、とりわけこの業務緩慢の問題のご指摘でございまして、1つは用地交渉等を含めた交渉事項に思わざる時間がかかるわけでございまして、五回行ったら何とかなるだろうというようなものが10回行っても何ともならなかったというような、そういう問題も現実に今あるわけでございまして、そんな意味で職員に対しましては大変夜遅くまでご苦労をいただいておるわけでございますけれども、しかしそのことによって他の仕事を持っている方から見ると時間どおりに帰られるというような、そういう職場も当然あるわけでございますが、常にこの業務の反感の是正については、超過勤務の形態から見ますると出てくるわけでございまして、できるだけ職員に公平な、そういう勤務時間というものをやはり考えなければなりませんので、できるだけ仕事量に見合った職員の適正配置についても、これは毎年見直しは行っておりますけれども、一層留意をするつもりでございます。

 とりわけご承知のように本市におきましても、いずれ新年度のある時期からは4週6休制というものが実施をする、そういう時代でございまして、とりわけ今後土曜日の閉庁というものが導入をされるわけでございます。そのときに一番我々は市民にもご理解、ご協力いただかなきゃならないことは、従来日曜日にいろいろな行事がございました。休みがまたふえますと、またいろいろな行事が出てくるわけでございます。しかしそのことは、職員に対しましてはやはり拘束をいたしますので、超過勤務という形で現実に出てくるわけでございます。でございますので、せっかく4週6休制がしかれましても、休みをいずれの行事で取りつぶすということは本来の趣旨に反する点も出てまいりますので、そういう点につきましては私どもといたしましても、できるだけひとつ休日等がふえたことによって休日の勤務が増大しないように一層自分たちも配慮していくつもりでございますし、またこの組織の問題につきましては、十分いろいろなご意見等を聞きながら、新しい組織の見直し等につきましても十分参考にしてまいりたい、このように現在考えておるところでございます。

 次に福祉行政に関連をいたしまして、ひとり暮らしの老人対策の問題でございます。今日、高齢化社会が一層進行していく中で、生産年齢というか、高齢者を支えるそういう生産年齢との対応を見ましても、ますますその比率がきつくなっていくことはご指摘のとおりでございまして、そんな意味で老人福祉の向上ということにつきましては、本市でもまず第1に在宅福祉、そして施設福祉の両面から積極的に取り組んでまいっておるわけでございます。特に在宅福祉につきましては、ソフトとハードの両面があるわけでございまして、今回の予算の中でもできるだけ市の単独事業としても、あるいは従来の事業に上積みをするように配慮をしたつもりでございますし、特に国におきましても本格的な高齢化社会対策に対する老人の在宅福祉に対する施策の緊急整備計画、こういうものがあるわけでございまして、家庭奉仕員の増員の問題あるいはディ・サービス事業の拡充の問題あるいはまた短期保護事業の、これも拡充の問題、そのほか緊急通報設置事業あるいは老人福祉施策事業というように昨日、補正予算等が成立をしておりますけれども、新年度予算等においてもいろいろな事業が盛り込んでおられるようでございますので、しかし市といたしましても予算の許す限り最大限の努力を今後払っていくつもりでございます。

 なお、この詳細につきましては、また担当部長からお答えを申し上げたいわけでございます。なお、介護を要する老人の人数等についても担当部長からお答えをいたします。

 次に、施設の整備についてどのように考えておられるかということでございますけれども、詳細はまた部長から申し上げますけれども、高齢化社会が進んでまいりますと当然、介護を要する老人あるいはひとり暮らしの老人というものは必然的に増加することは自明の理でございますので、従来いろいろな施設をつくってまいりましたけれども、とりわけ寝たきり老人、痴呆性老人というような特別養護老人ホームにつきましては、これは飛躍的に該当者がふえてくるわけでございまして、そんな意味で、できるだけひとつ国に対しましても予算を増大をいたしてもらいまして、そしてこれらに対応できる、そういうことについての支障が来さぬようなことについて私どもも懸命にまた予算確保をいたしまして、対応していく決意を持っておるわけでございます。

 なお、詳細につきましては、これまた部長からお答えを申し上げます。

 次にスパイクタイヤの問題でございまして、これも具体的には担当部長から申し上げますけれども、ことしの状況を見ますると、暖冬ということもあっただろうと思いますけれども、やはりスパイクタイヤに対する市民の理解というものがだんだん広がってまいりました。そして装着率が大幅に下がってきたということはまことに喜ばしい限りでございまして、私どもといたしましても、このスパイクタイヤによる粉じんというものが健康にどのような形で大きな悪影響を与えるかということはもう新聞等で出ておるような状態でございますので、とりわけ、きょうの新聞では環境庁も法律制定に向けて前進する記事が出ておりましたけれども、月末、札幌市長と仙台の市長3人でそれぞれの国の機関に向けまして早急に法律を制定してもらうように指示された関係、市の要望をもちまして最大限にひとつスパイクタイヤの製造禁止はもとより販売等についても積極的な対応を求めていく決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、これまた担当部長からお答え申し上げます。



○議長(窪田稔君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 竹村議員の教育行政について、特にその中の青少年の健全育成についてのご質問にお答えをいたします。

 青少年電話相談の38件の学校、教員に対する相談の内容はどんな内容であるかと、なおこれについて今後どのような指導をしていくのかというご質問でございますが、議員のおっしゃっておる「教育は教師と生徒の信頼関係の上に成り立つ」、これはもう教育の上で信頼の欠如ということは教育の成立いかんにかかわる大事な問題でありますし、信頼関係が失われたということになると、これは子供にとってもまことに悲しむべきことであります。63年度に青少年電話相談に寄せられました学校教師に関するもの、小中別に見ますと、小学校に関係したものが25件、中学校に関係したものが13件、計38件であります。小学校の関係では、毎日の児童の指導に親身になって対応してほしいというもの、これが8件、子供は不完全で指導は大変だと思うが、楽しい指導をしてほしい、感情的で怖い先生では困る、このようなものが8件、また教師自身、自分の固定した考えにこだわって追い込む指導をしないでほしい、子供の気持ちを十分にくみ取ってもらいたいというものが6件、できのよい子ばかり活躍させる指導を避けてほしいと、なお身だしなみ等についても気をつける先生であってほしいというようなものが2件ございました。中学に関するものでは、日々の指導に全力を傾けてほしい、このようなものが7件、自分の考えだけで進めるのでなく、生徒や親の気持ちを酌んで助言してほしいというものが5件でございました。

 私は電話相談の内容について毎月詳細に報告を受けております。そうして学校の先生方に対しては次のような内容で、この電話相談を紹介しながら具体的に指導をいたしております。学校の教育では人間尊重の立場に立ち、一人一人の子供を心から慈しむ心情で対応し、一人一人の教師の意識しない、ふとしたそういった言動から子供を損なう場合が見られるので、子供の気持ちを十分にくみ取りながら子供の人間性に迫っていくように努力し、教師と子供との信頼関係、そしてまた学校と家庭との信頼関係の修復に努力してもらいたい。特に非行等の大きな問題は中学校において見られるわけでございますけれども、小学校の段階でのこの相談が25件あったというようなこと、小学校教師のあり方、小学校における子供の対応というものが将来中学へ行っての生徒指導等についても非常に大きな関係がございますので、特に小学校の教師のあり方については十分留意をしてもらいたい。青少年の健全育成については、これは現場教師のあり方が何にもまして大事であるということを考えて今後一層指導に留意をしてもらいたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、通学区の問題につきましては次長の方から答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。



○議長(窪田稔君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 小中学校の通学区見直しについて調査の状況についてでございますが、その後、現行の通学区単位の児童生徒数の推移や町会単位の児童生徒数、さらに学校の教室数の対応が可能かどうか等について調査を実施してまいりました。今後の対応といたしましては、住宅の増加の見込み、通学距離の適正さ、通学地域の入り込みの状況、適正な学級数のあり方、地域コミュニティーの形成のあり方等通学区域の問題の基本的なあり方に触れる問題について議会のご指摘を踏まえ調査したり、PTAなど関係者の意見を聞き、さらに通学区審議会でご審議を、ご協議をお願いし、一定の方向を出してまいりたいと考えております。現状では速やかに通学区を変更することは難しい状況であることをご理解をいただきたいと思います。

 2点目の通学区見直しの中で大規模校についてはどのように考えているかと、こういうお尋ねでございますが、関係法令によりますと、適正な学校規模は学級数がおおむね12学級から18学級となっております。また文部省の方針としては、31学級以上を過大規模校として、31学級以上の学校については分離新設及び通学区の調整等により速やかに過大規模の解消を図る必要があるとしております。そこで本市の状況は、小学校は12学級未満が1校、適正規模校が8校、18学級を超えるもの13校であります。中学校は適正規模校が10校、18学級を超えるもの3校となっております。現在のところ31学級以上の過大校は小中学校ともありません。児童生徒数の減少傾向が継承している現状では問題は少ないと思われますけれども、住宅の急増による社会増の要因によって、推計では近い将来に小学校で過大規模校が出ることも予測されますので、通学区の見直しの中で過大規模校の解消を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(窪田稔君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 福祉行政に関しますご質問につきまして、市長答弁の2点につきまして補足を申し上げます。

 初めに、ひとり暮らし老人の実態とその対策はどうなっているかという件でございますが、ひとり暮らし老人の実態につきましては、65歳以上の方で、この2月1日現在でございますが1,662人の方がひとり暮らしで松本市内に生活をされております。この方の割合は6.4%、6.4 %の方がひとり暮らしという内容でございます。それから次にその対策でございますが、このことにつきましては順次充実をはかってまいりまして、主なもの申し上げますと現在、家庭奉仕員の派遣、それから日常生活用具の貸与、福祉電話の設置、バス旅行あるいは友愛訪問、給食サービスというようなものが主要なものでございます。

 なお、元年度当初予算におきましては家庭奉仕員の大幅な増員、それからディ・ホームの設置というようにお願いをしております。このうち実は家庭奉仕員につきましては、先ほど市長から申し上げましたように国が在宅福祉緊急整備の3カ年計画を急遽提示をいたしまして、現在その取り組みを急いでおるわけでございますが、このことにつきましては家庭奉仕員の問題あるいはディ・サービスセンターの問題等々につきまして現在鋭意検討を進めております。したがいまして、その検討結果によっては今ご提案申し上げております元年度の当初予算の一部を見直す必要が出てまいろうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、今後核家族化が急速に進みますしいたしますので、それとひとり暮らしの老人の年齢が高くなるというようなこともございまして、これらの皆さん方の孤独感の解消や生活の助長、地域との交流などいろいろの事業を積極的にひとつ進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要介護老人の件につきましてお答えを申し上げます。初めに、現在入所を希望していて入れない、いわゆる待機者はどのくらいいるかというご質問でございますが、まず今寝たきり老人とそれから痴呆性老人、その数がどうなっているかということから申し上げたいと思いますが、これも2月1日現在でございまして、総数で松本市には 848人おります。このうち 217人が施設へ入っております。残りの 631人が在宅でございます。そこで、待機している人はこの在宅の 631人の中におるわけでございまして、そのうち45人、内訳は寝たきり老人が33人、痴呆性老人が12人でございまして、合計45人の方があくのを待っておるという実態でございます。なお、昨年の4月に真寿園特別養護老人ホームが開設いたしまして、一時的には待機者が全部解消しました、その時点では。しかしながらその後、該当老人がふえてまいりまして、現在では45人もの方がお待ちだということでございます。

 したがいまして、後段のご質問の今後施設整備計画はどうなっているかということでございますが、こういう実態を踏まえまして今後、以下申し上げるような計画で整備をすることになっております。ご承知のように特別養護老人ホームは松本、塩尻、それから東筑、木曽と、2市2郡で一部事務組合をつくりまして整備を進めておりまして、これまでに4カ所あるわけでございます。新たに5番目の特別養護老人ホームをつくるということで既に具体的に計画が進められております。元年度予算にも用地造成費を 669万円お願いをしておりますが、山形村へ特別養護老人ホーム 100ベッドのものを建設をする。具体的な計画は元年度に造成、2年度に建設、3年度にオープンという予定でございます。なお、できる限り痴呆性老人の割合を多くしたいという計画でございます。なお、この第5特別養護老人ホームにつきましては、短期保護が20ベッド併設をされる予定でございますし、ディ・サービスセンター、これ25人規模でございますが、これも併設される予定になっておるわけでございます。

 それから特別養護老人ホーム以外の施設整備でございますが、実はこれまでは短期保護というのが特別養護老人ホームに4床ずつ設置がされてまいりました。これは国の指導でございます。今後はそれを5倍の20床にふやすいうことになってまいりまして、短期保護の需要が非常に多いわけでございます。したがいまして、この一部事務組合では既にございます4カ所の特別養護老人ホームへ元年度に20床に増床すると、4床のところは16床ふやすという計画でそれぞれ条件整備を進めることになっておるわけでございます。

 なお、ディ・サービスセンターも、これまで国は虚弱老人型のディ・サービスセンターということでございましたが、今度の緊急整備で国は重介護型のディ・サービスセンターという制度をつくりまして、これは県の託老所と同趣旨のものでございますが、そういう制度をつくりまして、これをそれぞれ整備を図っていくということでございますので、この取り組みにつきましても積極的にひとつ対応したいと。これまであるディ・サービスセンターは対象が虚弱老人でございますが、国は重介護、いわゆる寝たきりと痴呆を内容とするディ・サービスセンターを新しく制度としてつくりました。その取り組みも積極的に図っていきたいと考えおります。

 以上、補足を申し上げました。よろしくお願いします。



○議長(窪田稔君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 環境行政に関連をいたしまして、大型車によります粉じん清掃の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。

 直営で実施をする粉じん清掃計画ですけれども、12月末から4月初旬までを作業期間といたしておりまして、2台の大型清掃車で市道48路線、総延長約76.9kmにつきまして約20回清掃する計画でおります。とりわけ市街地の松本駅周辺、それから松本城周辺につきましては、午前6時から8時半までの早朝清掃を実施をしているのが現状でございます。ちなみに昨年の2月末までの粉じんの収集量につきまして昨年と比較をいたしますと、昨年が 225t、今年度が163tというふうに減少をしておりますが、これも議員並びに市長が申されておりますように暖冬もありますけれども、スパイクタイヤの脱着の進行によるものだというふうに考えております。

 次に、県の取り組みについて参考まで申し上げますが、松本建設事務所が管理をいたしております国道並びに県道の清掃作業でございますが、計画路線47路線、作業延長が約 288kmでありまして、作業の期間等につきましても本市と同調する計画で実施の効果を上げているわけでございまして、この粉じんの除去につきましては今後なお一層状況を見ながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 スパイクタイヤ道路粉じんについてお答え申し上げます。

 初めに、道路粉じん量の調査結果についてでございますが、松本駅、中町等々と本町で調査しているわけでございますが、中町につきまして一番多かったのは60年度でございまして、60年度の1月と本年度の1月の比較で申し上げたいというように思います。中町につきましては60年度が 155tでございまして、本年度が74t、駅前につきましては60年度が51t、本年度が25t、アルプス公園につきましては60年度が 1.1t、本年度が 0.7t。これはいずれも1K?当たりの降下ばいじんでございまして、特に本町におきましても調査をしているわけでございますが、本町につきましては60年度が46.3tあったわけでございますが、本年では19tというぐあいに相当量大幅に少なくなっておるわけでございます。これもスパイクタイヤに対する装着率が減になってきた影響と、それと幹線道路等々につきましては清掃が行き届いてきた点もあるように思います。

 次に小型清掃車の利用状況でございますが、小型清掃車につきましては市で設置しているのは4台ございますし、市の補助金で買った部分が町会で6台あるわけでございます。その4台の貸付状況でございますが、特に本年度は幹線道路等を市・県・国で清掃している関係と、これと衛生協議会等で毎日5分間清掃ということでやっておる関係等もございまして、貸出状況につきましては現在1台でございます。これも市民に対してはこの道路粉じんの関係で清掃等々につきまして定着がされてきて、小型清掃車に頼らなくても市民が率先してやるようになったというように思うわけでございます。なお、生活環境部の関係で、この粉じんの収集量でございますが、本年度で72tでございまして、昨年に比べますと10tの増加を見ております。

 そのほか家屋、植え込み等の関係でございますが、この道路粉じんにおきましては汚染のないまちが一番いいわけでございますが、この道路粉じんに対してまちの至るところ悪影響が及ぼされているわけでございますが、植え込み花木、看板等々も相当影響があるわけでございますのはご指摘のとおりだというように思います。なお、市の関係におきましても都市景観の立場からも、市民に対して毎日5分間清掃を徹底をすると同時に、この3月19日から31日の間に市内で一斉道路粉じん清掃旬間を設けまして、衛生協議会連合会、また商店街等々の関係団体によりまして、昨年に引き続きまして環境美化に努めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 16番 竹村常雄君。



◆16番(竹村常雄君) 〔登壇〕

 それぞれ市長初め理事者からご答弁をいただきましたので、さらに要望を申し上げながら2回目の質問に入りたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢に関連しての消費税導入についてでありますが、先ほどの答弁は理解のできる答弁をいただけなかったのが非常に残念であります。今日、多くの市民の方々が反対の消費税の実施について、不公平税制の是正や資産課税の適正化などの問題が解決しないままの導入は、その施行に当たっては多くの心配や不安の声が高まっておるわけでございます。このような状況の中で市の公共料金に安易に消費税を転嫁することは極力避けて、市民の理解が得られるよう慎重に対処すべきものと思います。さらに消費税導入に伴う経費増大に対処するための中小企業向け制度の融資の充実を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。特に社会的に弱い立場の方への配慮をどうするのか。以上2点について答弁を求めたいと思います。

 次に、組織見直しと職員の適正配置についてでありますが、今日、国、地方を取り巻く厳しい社会経済、財政事情の中で、行政に対する需要はますます多様化、高度化し、この新しい時代へ柔軟な対応をするために行政の不断の簡素化、効率化が不可欠だと思うわけであります。

先ほどの市長の答弁によりますと意欲的に取り組んでいることは理解できますが、今後ますます都市化、高齢化、情報化、国際化が進み、価値観が一層多様化する中で、市民の要望に的確にこたえ得る簡素で効率的な行政の実現と新たな行政課題に積極的に取り組むべきだと思います。そこでご提言申し上げ、答弁を求めたいと思いますが、本市の最も重要な役割を果たしている企画財政部をそれぞれ部に独立させるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。このことについては昨日、大和議員から質問があり、市長答弁に、組織はその人の能力にも問題があると申しております。職員の能力を開発し、指導していくのは助役ではないかと思います。非常に重要な問題でありますので、このことについて助役に答弁を求めます。超過勤務にもあらわれているように、多い職場と少ない職場では著しく格差があります。これらの状況から考えますと、適正を欠いているのではないかとの疑念すら持たざるを得ません。したがって、今後、職員の配置については十分検討され、適正な配置されるよう強く要望申し上げておきます。

 次に、青少年の健全育成についてお尋ねをいたしますが、先ほどの答弁も抽象的であり、心強いものはありません。具体的な例を挙げながら再度質問をいたします。総理府の少年非行の世論調査では、非行は国民の半数の人たちが「家庭に原因がある」と答えております。また、非行防止対策のうち家庭のしつけが何と66%とありますが、内容は「子育てに親がもっともっと積極的に取り組んでほしい」、そして「一番大切な乳幼期をなおざりにされたままでは、小中学校ということになると、親や先生の意見も聞き入れない状態になってしまう」と答えた人が意外に多いのに驚くわけであります。県内においても高校生の中退がふえ、学校が1校廃校になるほどの生徒数であると報道されたことはご承知のとおりであります。若い青少年を大切に一人でも健全に育てていかなければならない社会なのに、一体何がそうさせているのでありましょうか。学校近隣の住民が中心となって具体的な非行や問題の例を取り上げながら、学校や教育委員会に今後の対策を求めてきたり、子供には関係のない次元の違う社会で深夜遅くまで中学生が働かされたり、白昼堂々とグループで他校になぐり込みをかけるなど秩序や常識では考えられない大人顔負けの事件が発生しておるわけであります。まことに憂うべき事態と言っても過言ではないと思います。一体、原因はどのような状況から来ているのでしょうか。学校、生徒、家庭にどのような手が打たれ、指導されているのかお尋ねをいたします。

 今こそ勇気を持って生徒の世界に家庭も先生も地域も行政も一歩踏み込んでいくべきだと思います。そして、一人一人を大切という原点に立って、大人や先生が生徒の心に会話と真心で相手の立場に立って膝詰めで飛び込んでいけば解決の糸口を見出せないはずはありません。学校に対する教育長の決意のほどをお聞かせください。

 次に、小中学校の通学区の見直し問題についてお尋ねをいたします。先ほど教育次長から調査をいたしたということで答弁がございましたが、私はなぜこの問題を再三取り上げるかと申しますと、入学式、卒業式を迎えるシーズンとなってきたりすると、「検討、調査を約束したと聞いているが、その後どう進んでいるでしょうね」と聞かれ、どのように返事をしていいか実はわからなかったわけであります。調査をしたならば現状の町会との絡み合い、あるいはどういう状況であったか答えていただきたかったわけであります。学校へ電話をかけ、また学校等の調査によって結果しか出ていないというのが私は現状ではないかと思います。もっともっとこの通学区見直しについては長い年月を要する大きな社会的、歴史的な問題であると教育長は前回にも答弁されております。このことについては、もう少し真剣味が欲しいわけであります。当然決められたことは実行しなければなりませんし、また通学区が現状のままでいったとしても、それに対して協力していくのは当然のことでありますが、余りにも私は冷たい行政と言わざるを得ません。調査はもっともっとそんなに難しい問題ではないと思います。また、きのうも大和議員が最近のまちづくりの行政の面から例を挙げながら通学区の見直しを迫りました。本市の小中学校の校舎の施設整備の点では、全国でも屈指だと聞いております。せっかくすばらしい教育の場を与えられたとしても、非行問題や通学区で多くの市民が悩み心配していたのでは大変問題であります。結論として通学区見直しについて真剣に調査をするかしないか、その点を再度、教育次長に答弁を願います。

 次に、ひとり暮らしの老人対策についてお尋ねをいたします。2月1日現在 1,662名ということでありまして、中にはさまざまな生活状態の方々がおられるわけであります。しかし、いかなる状態であろうとも明治・大正・昭和の大変な激動の時代を将来に大きな夢を求めて頑張って生き抜いてきた人たちばかりであります。つい先日の新聞情報によりますと、ひとり暮らしのお年寄りの方に設置した緊急情報システムで心臓発作を起こした男性が助かっているというような記事がございました。また最近、他県においては、身寄りのないお年寄りの方が死後何日もたってから見つかるという悲しいケースもあったわけであります。また本市においても、お年寄りの中には内臓疾患や血圧などで日頃注意を必要とする人、また持病等があり、ときどき発作を起こす状態の人、あるいはまた突然事故に遭った場合など緊急情報システムがあればどんなに心強いかわかりません。病弱なひとり暮らしのお年寄りの方のためにも、ぜひとも緊急情報システムの事業を本格的にスタートさせるべきだと思いますが、ご所見を賜りたいと思います。また、導入に当たって補助基準はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、要介護老人の施設整備についてお尋ねをいたします。先ほどの答弁によりますと45人の方々がそれぞれ施設の待機者数と聞きました。これは月々増加し、年々増加していくことも間違いがありませんし、今後新しい施設ができない限りは入所困難が予想されるわけであります。先ほど市長の答弁の中にも、国は福祉の流れを施設福祉より在宅福祉に転換というような話がありましたが、しかし前提となる各種の施設やサービスが絶対不足している現状の中で、福祉拡充への十分な責任を果たさないまま家庭に介護を押しつけるようなことは大変問題であります。いまや日本は世界一の経済大国と言われております。高齢化社会への不安、経済社会の不均衡、働き過ぎ、活力のない教育、大国とはほど遠いというのが現状であります。そしてすべてが物、金が中心となり、しかし21世紀は人間を中心とした人間的福祉社会を構築しなければなりません。公明党の21世紀福祉トータルプランによりますと、「これからは単に与えられた福祉でなく、障害者も健常者も高齢者も、ともに分け隔てなく、人と人との触れ合いの中で育てる福祉を実施されるべき」とあります。そのような環境の中で役割の変化に伴い、地域に開かれた施設づくりを目指していかなければならないと思います。そして今までの施設づくりは地価が安い等の理由で閑散なる山間地への設置が行われてまいりました。高齢化社会を迎えて、これからの新しい施設づくりというのは生活の場でなくてはなりませんし、単にお年寄りを収容するという場ではなく、社会の中心地であり、市民の触れ合いが容易な市街地に建設させるべきものと考えますが、しかも在宅福祉の機能を持ち、入浴サービス、ディ・サービス等を含めた施設づくりをぜひとも実施すべきものと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 スパイクタイヤの道路粉じん問題は、ことしは暖冬だったため凍結道路の心配は少なかったようであります。しかし、ひとたび寒波と雪が重なればスパイクタイヤの装着率がはね上がり、市内の各地の日陰道路は凍結し、大変に危険な状態になることは間違いございません。特に本年は山間道路のある町会へ配慮した施策を拡大しつつあることは評価いたしますが、今後の対策は脱スパイクはもちろんのこと、ピン抜き対策、きめ細かな除雪作業、手抜きすることなく引き続き推進していただきたいことを強く要望申し上げます。

 また、国のふるさと創生の施策の本市における具体化として、美しいまちづくり基金として美しいまちづくり事業の面からも市民の健康を第1ととらえ、特に道路粉じんの公害は清掃以外にはありません。一層前向きに取り組まれるよう強く要望申し上げて、第2回目の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 竹村議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 最初に消費税導入に関連をいたしまして、ご指摘のように中小企業に対しましては、いろいろな面で負担増が出ることは私もそのように思う一人でございます。でございますので、そういう方が施設の改善なり、あるいは新しい機械を導入するなり、いろいろなことが行われるわけでございまして、そのためにはどうしても資金が要るわけでございますので、私はそういう人のために資金がなかったためにできなかったと言われないように現在ある制度をできるだけ使いまして、そして積極的に対応していくつもりでございますし、また国におきましてもご承知のように各金融公庫あるいは商工中金等を含めまして、そういう制度について対応しておるわけでございますので、国の制度、そして県・市の制度と、そういうものをフルに使って対応していくつもりでございます。なお、それぞれの制度につきましては担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、社会的弱者に対する配慮の問題でございまして、これも既に生活保護世帯あるいは施設に入っている人たちに対しましては消費税のはね返りによる単価アップに対処するように制度が改正されておりますので、これは部長からお答えを申し上げますが、特に寝たきり老人を抱えておる家庭の所得税あるいは住民税に対しまして、所得控除額の引き上げ等も行われておるわけでございまして、また今回のこの税制改正に関連をいたしまして、臨時特例措置といたしまして63年度の補正予算の中でも昨日、参議院で可決になりましたけれども、臨時福祉特例給付金あるは一時金というものの支給までされておるわけでございまして、もちろんこれだけで十分とは思いませんけれども、私も新年度等の予算におきまして、できるだけひとつ財政の許す限り配慮をしていきたいというようなことで予算を計上しておりますので、これらの点につきましても担当部長から詳細にお答えを申し上げたいと思います。

 それから、組織の見直しの問題でございますが、先ほど申しておりますように市役所は市民のサービス機関であることは間違いありませんので、市民のサービスの向上を期するためにはどうしても組織機構というものは常時というか不断に取り組みをしていかなきゃならないわけでございますので、今後につきましても市がつくっております行政改革大綱、そういうものの趣旨に沿いまして最大限努力をいたすつもりでございますし、またご指摘の点等につきましては十分今後におきまして対応をしていきたい、このように考えております。

 なお、具体的な問題については助役というご指摘でございますので、助役の方からお答えを申し上げます。

 それから次に、要介護老人等の福祉施設の問題でございまして、先ほど社会部長申しておりますように現在松本市で待機しておる方が45名というふうに申し上げたわけでございますが、この方をどうするかという問題でございますけれども、幸い一部事務組合におきまして、新年度から山形村に 100人定員の特養老を建設するわけでございまして、この施設によってある程度取り込みができるんではないかというふうに考えておりますけれども、しかし年々こういう方がふえてまいることは自明の理でございますので、先ほど申しておりますように国がまず第1に、地方が要望するそういう施設が国の予算のためにできなかったというような状態のないような、そういう国の予算づけについて今後全力を挙げるつもりでございますし、また特に今ご指摘になりましたように市にあります5カ所の施設について、現在まではできるだけ国の指導というか、そういうような面の中で、できるだけ閑静な場所、そして交通事故等を考えるときに遭わないような場所というようなことで周辺地域に設置をいたしたわけでございますけれども、今後はますます高齢化社会を迎えるわけでございますので、今度は家族がそこに行きやすい、家族との触れ合いのできる、そういうことを考えてまいりますと、やはり適地があるなら市街地にも建設をしていかなきゃならないだろう、こういうふうに考えておりまして、その点につきましては社会部長等にも、ぜひひとつ市街地の中で適当なそういう場所があるなら十分配慮していこうではないかと、こういうことを申しておるわけでございますので、今ご意見がありました点については十分今後も配慮をしていくつもりでございます。

 以上申し上げますが、また担当部長から詳細にお答え申し上げます。



○議長(窪田稔君) 竹内商工部長。



◎商工部長(竹内守孝君) 〔登壇〕

 消費税導入に伴う経費増大に対処するために中小企業向け制度融資の充実を図る考えはないかという質問の市長答弁に補足をさせていただきます。

 消費税の導入に際しましては、国民金融公庫や中小企業金融公庫等国の金融機関におきまして、納税事務負担の軽減を図るために必要なコンピューターやレジスター等の取得にかかる経費、集客力の強化を図るための店舗改装等に要する経費、価格表示変更等のための業務用事務機器等の取得にかかる経費、これらに対しまして融資されます納税事務処理対策資金や消費税転嫁対策資金など、いわゆる消費税転嫁対策資金が消費税導入円滑化貸付制度が増設されました。これが3月1日から受け付けが開始されまして、この受け付け期間は平成3年の3月31日までとなっております。したがいまして、この消費税導入で経費増大となります中小企業者に対しましては、これらの資金の利用を積極的に指導してまいりたいと考えております。

 あわせまして既存の制度資金、例えば小規模事業資金や商工業の施設改善資金等を積極的に利用していただくよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 2点につきまして市長答弁の補足を申し上げます。

 まず初めに、消費税に関連いたしまして社会的立場の弱い人々に対する施策いかんということでございます。初めに、国が今回の税制改正に関連をいたしまして、社会的弱者に対してどういう対応をしているかということにつきまして若干申し上げたいと思います。初めに、生活保護の措置費等の関係でございますが、先ほど市長からも申し上げておりますが、それぞれ一定率特別な加算がされておるわけでございます。具体的に申し上げますと、元年度の生活保護費の扶助費の単価アップは前年対比 4.2%でございます。そのうち通常分、これは物価上昇に連動するものでございますが、通常の物価上昇に連動するものでございますが 1.4%、残りのの 2.8%が消費税導入に伴う特別加算というように説明を受けておるわけでございます。そのほか老人福祉施設、松風園だとか、あるいは身体障害者、精神薄弱者、そういう皆さんに対する措置費も同じ趣旨で特別加算がなされておるわけでございます。

 それから次に、税の面での特別控除でございますが、所得税におきましては元年度、通常分にプラスいたしまして40万円加算がされております。それから住民税につきましては、所得税の年度が翌年度になりますので平成2年度の控除に19万円が加算をされております。これはいずれも寝たきり老人や障害者がご家庭においでになる方の所得控除の引き上げという形で行われることになるわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それからさらに63年度、これは一過性の一時金、一過性のものでございますが、先ほど市長から申し上げておりますように、きのう参議院で成立をいたしました63年度補正予算におきまして、寝たきり老人あるいは痴呆性老人に対しまして1人5万円、それからそれ以外の70歳以上の高齢の方につきまして所得制限つきで1万円、その他大勢対象になるわけでございまして、これが現時点で松本市にどのくらい対象者があるかということでございますが、現在電算等ではじいておりますが、一応対象者は全部含めまして約1万2,000人弱と。総支給額は約1億3,400万円ということでございまして、1人1万 1,000弱になりますか、そういう形になる予定でございまして、これにつきましては早速支給の手続を進めるというように考えております。そのほか在宅福祉支援のための各種の制度が充実するということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

 以上が国の主な対応でございますが、市といたしましては、これは消費税といいますか、低所得者に関連をするものというふうにご理解いただきたいと思いますが、今議会にお願いしておりますように寝たきり老人や心身障害者の福祉手当を平均 8.4%増額をお願いしておりますし、さらに老人見舞い金も所得制限つきで寝たきりあるいはひとり暮らしのご老人に差し上げるということも今回条例改正及び予算でお願いをしております。そのほかいろいろ社会福祉の分野におきましては生活困窮者等の生活相談、各種の生活相談があるわけでございまして、これをきめ細かくひとつ行いまして、現行制度をできるだけ活用をいたしまして、対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから次に、ひとり暮らし老人に対する緊急通報システムの導入について、その考えはあるかないか、それから補助率等はどうなっているかということでございますが、現在ひとり暮らし老人につきましては、インターホンあるいは福祉電話等ですべてのご家庭に一応はそのシステムが整っております。しかしながら国が今回、在宅福祉施策の緊急整備計画、これは3カ年で先ほど申し上げたものでございますが、その中で取り上げております制度は新しく非常に充実したものが取り入れられておるわけでございまして、これはペンダント型というものを、ペンダントを老人が胸にかけている。何かあったときにそれを押すと。そうするとそこのうちに、部屋にあります発信機で消防本部へ行くと。消防本部がキーステーションになるわけでございまして、消防本部から本人のところへ折り返し電話をして、どういう事態が起こったか照会をすると。本人が出ない場合はご近所にそういう支援組織ができておりまして、その支援組織へ照会をすると。ご近所の人が飛んでいくと。異常を発見すると。市消防本部へ連絡をすると。消防本部はそれを今度適宜判断をいたしまして、救急車を出動させるか、いろいろの形で対応をするというものでございまして、非常にすぐれた施設ということになっておるわけでございます。

 なお、このシステムにつきましては、近隣の協力がなければ円滑にできないわけでございます。このことにつきまして前向きに検討したいと考えております。なお、仮に 1,662人のひとり暮らしの老人に全部設置した場合に費用がどのくらいになるかということでございますが、補助率につきましては補助対象になるものとならないものとございまして、シルバーホン、いわゆる首へかける、それは補助対象になりますが、消防本部へ設置する受信機だとか、そういう施設は補助対象になりません。そこで仮に全部の方に設置して、きちんとした施設をしたといたしますと、約1億 3,000万円弱の費用がかかるわけでございまして、そのうちルールで計算をいたしますと、国・県で約 7,100万円、残りの 5,500万円が市の負担ということになっております。いずれにしましても新しい制度でございますので、年次計画等でひとつ検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 大友助役。



◎助役(大友博幸君) 〔登壇〕

 組織の見直しに関連をいたしまして、企画と財政を分離すべきではないかと、こういうご質問でございます。このことにつきましては、かねてから議会から指摘をされておりますし、昨日は大和議員からもご指摘があったところでございますが、ご案内のとおり昨年の4月に企画推進本部を設置いたしました。そして、さらに庁内に企画推進調整会議を設けまして、充実を図ってまいっているところでございます。ようやく1年を経過しようとしているわけでございまして、私はそれなりに成果を上げておると思っているわけでございますが、要は企画部門の強化ということでございますので、今後さらに検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(窪田稔君) 中島教育長。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 第2回目の青少年の健全育成についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 最近、目に余る少年の非行、特に中学生の非行の問題について、この原因は一体どのように考えればいいのかと、そしてまた学校、家庭にどのような手を打っているのか、先生と親とのあり方はどうか、そして最後に学校に対する教育長の決意をと、このようなご質問でございますが、申し上げます。

 過日、新聞等において報道されましたように、2件の他校に絡んだ暴力行為がありましたが、そのことが、その子供たちはもちろんでございますが、他の生徒たちに及ぼす影響、このようなことを考えたときに、まことに心痛むものがございます。その原因はいろいろの要素が絡み合っておりまして、議員が申しておられましたような幼いころからの長い歴史的な過程の中で、その子供のおかれた状況等含めまして、まことに複雑でございまして特定できませんが、とにかくあの子供たちをここまで追い詰めてきた現実について、学校、家庭などそれぞれにおいて反省し、今までの経過を振り返りつつ、今後のあり方を考えていかなくてはならないと、私は思います。その点について学校を通して家庭に強く働きかけておるわけでございます。

 また、子供たちの暴力行為や非行が、2つの事件において現れておりますように自校の中にとどまらず、他の数校とのつながりを持つようになっていることも現実でございます。したがって、学校においては子供たちのわずかな動き、行動の中からそれらの徴候を読み取ることが極めて必要であります。そしてまた、1校だけの指導にとどまらず他校との関係が出てきております現在、他校との連絡、これが緊急課題でございますが、特に中学校におきましては生徒指導主事の常時の連絡、そしてまた月に1回の定例の連絡会、あるいは校長、教頭の常時の学校間の連絡、校長会における生徒指導の問題についての研究、あるいは各学校のPTA等を通して、特には生徒指導主事ないしは学級担任の直接その子供の家庭との連絡、協力が不可欠でございまして、このような点について最大の努力をするよう私どもの方から指導をいたしておりますし、学校でもそのように努力をしておる次第でございます。

 ただいま申しましたように家庭と学校との常に十分な連携を持つ、このことが重要でございますが、連携を持ちつつ子供に接してお互いに体を張ってもその子を守る意識、覚悟を確認し合いながら導いていかなくてはならない、そのように考えております。

 また、子供たちを守るためには地域の皆さんのお力をおかりすることがどうしても欠かせないことでございます。そのために以前より学校に対し、閉鎖性を打破し、地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、地域との連携をより密にするための手だてを取るよう指導してまいりました。

 また、学校を取り巻く地域の方々が主体的に子供たちを、また学校を守ろうと立ち上がってくださっておられることに対して、心からありがたく考えておる次第でございます。過日もそのための会合が持たれるとのことでございましたので、学校長とともに教育委員会からも出席し、話し合いに参加させていただきました。このように地域の方々が本気になって取り組んでくださっておられることはまことに心強く、ありがたいことでありますとともに、その地域の子供たちやその父母に地域の雰囲気がおのずから伝わり、その効果は大きいものであろうと思うわけでございます。生徒をお預かりしているのは学校であります。問題があったら親御さんと子供を前に置いて膝詰めでわかるまで話す、そんな学校にしていくように教育長としても全力を尽くしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 通学区の見直しについては非常に歴史的にも社会的にも大きな問題であり、特に児童生徒に対し、学校の変更はいろいろ教育的な面から配慮しなければならない点が多々ありますが、ご指摘のとおりきめ細かく実態把握をし、積極的に取り組みますので、よろしくお願いします。



○議長(窪田稔君) 16番 竹村常雄君。



◆16番(竹村常雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、若干要望を申し上げます。

 先ほど助役から答弁がありましたが、私は企画財政部に限らず指導体制はどうか、助役の指導というのはどういうあれにあるのかということを申し上げたわけでありますが、答弁はございませんでしたが、適材適所主義を貫き、能力開発と指導に全力を挙げるべきだと思います。

まず職員の皆さんにやる気を起こさせるにはどのように工夫と指導をすべきかを研究し、開かれた課長、部長であり、助役、市長でなくてはならないと思います。あるときは厳しく、またあるときはやさしく職員に信頼される幹部であることを強く要望申し上げます。

 健全育成の問題に関しては教育長より決意のほどを述べていただきましたので、今後とも保守的に閉ざされた教育業界でなく、新たなメスを入れていただきたいことを強く要望申し上げる次第であります。

 また、ひとり暮らしの老人対策でございますが、ただいま市長に伺いましたが、国からの在宅福祉施策緊急整備計画の積極的な取り組みとあわせて大変広範な窓口で、しかも3カ年で大幅な拡充を実現ということでございます。一刻も早くお年寄り福祉を専門に推進していく課をつくるべきと思います。その点を要望申し上げておきます。

 また、介護老人の福祉整備に関しては市街地にという前向きな答弁をいただきましたので、ますます増加の一途をたどるお年寄りの福祉の諸問題、積極的に取り組みなされるよう要望申し上げ、質問のすべてを終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(窪田稔君) 昼食のため暫時休憩いたします。

                             午前11時53分休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午後1時05分再開



○副議長(亀井正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 22番 飯沼 瑛君。



◆22番(飯沼瑛君) 〔登壇〕

 質問の機会を得ましたので、明政会を代表して、既に通告してある問題についてお尋ねをしたいと思います。

 その1は旧開智学校の休館と人員配置について、2番目は駐車場の立体化を含めた市庁舎及びその周辺の整備について、それから3番目は都市基盤整備、これは内環状線、中環状線、外環状線構想における市街地への考え方と、それからまた都市景観形成モデル都市指定と都市計画法とのかかわり、そういった問題について質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 この1、2、3、4点の今回の問題は、もしそこに筋を1本通すというと何となく大げさでございますが、その1本通る筋は何かと考えましたら、将来あるべき都市の姿を踏まえて現在はどうあるべきか、そういった問題にこのすべての問題はなろうかと思います。それからまた、ほとんどの問題が二律背反と申しましょうか、こちらを立てればこちらが立たず、そういった問題が多うございますので、それだけに答弁は明確さを欠くおそれもなきにしもあらずでございます。しかし、こちらを立てればあちらが立たず、あちらを立てればこちらが立たず、そういう問題こそ勇気を持ってぴしっと処理しないと迷惑をこうむるのは一体だれかというと、それは多くは市民であるわけです。それだけに答弁の中ではぜひとも明確に極めて近い勇気を持って、こうあるべきだと思う、そういった答弁をぜひお願いしたい。それからまた詳しい問題は、市長には基本的な哲学とも言うべきご答弁をいただきたいと思いますけれども、細かいことについてはよくわかっている部長から詳しく聞かせてほしい、そう思います。

 さて、前置きはその程度にいたしまして、まず第1の旧開智学校の休館日についてでございます。この問題は私はもうずっと10年も前から不思議だなと思って、何でこんなことが直らないのか、そう思って不思議でおりました。担当委員会でも何度もお尋ねしたけれども、なかなか直そうとする気持ちがない。今回はあえて本会議で聞くわけでございますけれども、旧開智学校の休館日というのは、40年の4月1日施行の重要文化財旧開智学校校舎条例というのが条例にございまして、その第3条の第2項に休館日を毎週日曜日及び祝祭日と決めております。

日曜日が休館日になっております。そして、それが50年ごろからでしょうか、これはまあちょっと調べてございませんので詳しいことはわかりませんけれども、大体50年ころから松本城と、それから民族資料館が年中無休の体制をとって観光のサービスをしている。それに歩調を合わせて観光客の一番の最盛期、約半年を無休としております。今回何を望むかと申しますと、その日曜日の休みを、通常美術館とか博物館とか文化施設、これは全国どこへ行っても月曜日が休みです。その日曜日を月曜日にかえてほしいと、そういうことです。もちろん当然これは条例で決められて、先ほど言いましたように校舎条例で決められていることですから条例の改正もしなくてはなりませんけれども、しかしながら条例改正をしなきゃならぬから難しい問題だと言って今までなかなかやらなかったんですけれども、「日」を「月」と活字をかえる程度がどの程度の難しさがあるのか。何としても日曜日を月曜日にかえてほしい。

 それからもう一つは、最盛期だけ年中無休の体制をとっておりますけれども、その年中無休の日というのはこれまた大変不思議なことですが、4月の29日から、天長節、天皇誕生の日−−

もう亡くなりましたので、今度は緑の日という形になるそうですが、から11月3日、昔の明治節まで、文化の日まで。大概ああいうところが始まるのは4月の1日から10月31日までとか、大体月初めから月終わりまでというのがあるんですが、4月の29日から11月3日まで、11月4日から正月の前後の休みはあったとしても4月の28日までは毎週日曜日に休んでしまうと。ですからこれを、そこを条例の整理と同時に、少なくとも4月の29日といえばもう桜が散っております、寒い信州松本といえども。ということは、桜が散っているということは観光シーズンにもうとっくに入っているということですね。だとするなら、これを思い切って3月の1日あたりから無休体制に入って、そして11月3日でぴたっとやめるんでなくて、11月いっぱいくらいを無休の体制にしたらどうか。そして12月、1月、2月、これはもう全くの閑散期でございますから、この間には館内の整備その他いろいろありましょうから、その3カ月くらいは休館日をとったとしても最盛期には何とかならぬか。

 当然もう皆様ご承知のとおり開智学校の松本における意義、重要さ、これはもうご承知のことだろうと思います。しかも、かてて加えて最近ではあの中の資料というのが大変な7万点、これは日本の教育の歴史にとってかけがえのないものである。だからこそ今度の新年度の予算でも図書館の新築、改築に伴って開智の学校の収蔵庫をつくって、永久保存のための万全の策をなす。それほどの資料があの中に埋まっているわけでございます。その資料は多くは、普通の観光客は休みでも外から写真を撮ったりすれば、それでまあ満足度の50%は満足してもらえるんでしょうけれども、しかしながら教育的な博物館でございますから、どうしても見たいという、資料を見たい、そういう人の多くは教育者であろうと思う。学校の先生方であろうと思う。これが日曜日にせっかく来たらお休みでした。しかも普通のそういうところは大概月曜日だから日曜日はやっているだろう、そう思ってようやく日曜日を開けて信州松本へ来たらお休みで、外から写真を撮って学校の形だけしか見れなかった、この不満足は松本のイメージに対して、何が教育県だ、何が文化都市だと、そういうそしりを受けても仕方のないことでございます。

 ただし、ここで問題になりますのは、ここに通告に書いてありました人員配置についてということです。人員配置については、昨日、本日、同僚議員からもさまざまな形で質問をされておりますけれども、開智学校について申し上げますと、私の知り得た資料では40年には−−ここに資料があります。ちなみに申し上げますと、40年には、昭和40年、今から約20年くらい前、観覧者が1万 4,260人、1年の間に。そして、入場料の上がった金額が33万 3,000円となっております、20年前。現在どのくらいになっておりますかと申しますと、入場者が40年には1万4,000 人だったのが、現在では21万人来ております。十四、五倍になっている。それから料金、これは1年に33万 3,000円だったのが、現在は 3,545万円収入があります。しかしながら人員は40年のときに職員が正職員3人ですが、3人のうち1人が事務職員、1人が学芸員、1人が管理員、そして現在も、これだけの差がありながらも現在も3人、事務職員1人、学芸員1人、管理員1人。私はさっき二律背反と申しましたけれども、どうしても日曜日を月曜日にするというのは1週のうち1日の休みですからいいですけれども、年中無休の期間をもうちょっと長く延ばせ、そういったときにどうしてもただそれだけは言えない。もう少し人員というものを、先ほどからの竹村議員の話ではございませんけれども、適正配置、仕事とその量によって考えてほしい。やっぱりそういうことをしないと、ただ観光へのサービスとして日にちを、年中無休を延ばしたとしても、もし事故があったらどうするか。学芸員という仕事はいわゆる資料の整理、そういったものに携わるのが本来の仕事、管理員さんは管理員さんの仕事がある。と、たった1人の館長である職員が全責任を持たなきゃならない。金の心配からもうありとあらゆるもの、これはなかなか大変な仕事だと。ですからそういった者を。

 それからまたもう一つは、それじゃそれを臨時職員で賄ったどうだと。ただ切符を切るだけのような仕事でしたら臨時職員でもいいかもしれませんけれども、少なくともこの21万人の入場者の中に無料で入って来た人が1年に 2,619人います。いかにあそこが資料を見せてほしいという、中の資料を研究したいという人が恐らくこの無料の 2,619人の多くの人がそうではないかと。そうしますと、そういう資料的なもの、ある程度博物館的なものですから、資料をわかっている者とかないしは精通している者、そういう人でないと、学生のアルバイトとか臨職とか嘱託とかいういうものを全くわからないところへぽっと入れてきてといっても、これはどうにもならないだろうと。そのためにはやっぱり精通した職員なり嘱託も精通した者、しかもその人がやめていくときには、もう既に前の人がやめていくときには新しい人が1年なり何なりして、このれんが積みのようにスムーズに移行できるようなそういうものでないと、私は開智学校というのが将来大変な宝ですから、そういう意味でも大切にしていかなきゃならぬだろう。

 ここで1つ皆さんに申し上げますけれども、開智学校がいかに私どもにとってはやっぱり宝です。先日も信毎の県下の市町村の特集が出ておりましたけれども、その松本の項の松本の宝というか自慢というところにも開智が入っておりました。これはもちろんその資料の提出は市役所だろうと思いますが、市がそれほどの、松本にとって自慢とは何かといったときに開智学校というほど市にとっても大切かもしれませんけれども、実は一昨年、開智学校は資料館の姉妹提携、これは全国的にもまずほとんどないんではないかと思いますが、開智学校が姉妹提携をしたことは既にご承知のとおりだろうと思うんです。それは愛媛県の東宇和郡の宇和町という町です。人口2万に足りない1万五、六千の町でございます。愛媛県の県庁所在地の松山から電車で約2時間以上かかります。ここからちょうど長野をちょっと越えたくらいの距離にありますけれども、そこに開明学校というやはり明治初年に建てた学校がありまして、教育資料館として明治時代の何といいましょうか、教育の掛け図、そういったものは開智よりもっと多い。開智には五、六点くらいしかございませんけれども、明治のころのは。そこには二十何点という数を誇っている。すばらしい、開明学校という規模は小さいですけれども、あります。

そこと開智学校と一昨年姉妹提携をした。そしてその愛媛県の宇和町は、それから昨年は商店街もバスを連ねてきた。教育委員会もバスを連ねてきた。そして歴史研究会ですか、そういった方々、いわゆる官民あわせて松本へあの遠い宇和町からはるばる皆さん来ておいでになっている。そして私どもの余り知らなかった四国の愛媛県の片隅から愛媛県全体に信州松本開智学校のフィーバーはものすごい勢いで今上がっております。愛媛新聞にも大きく書かれている。

 そして愛媛県のその東宇和郡の宇和町では、ついに昨年から中学の修学旅行を開智学校を目指して来ております。総勢、去年の4月の20日ごろには 300人、桜の咲く時分にあそこからはるばる6泊7日のスケジュールで開智学校へ目指してまいりました。大変なことです。そして、宇都宮町長から私のところへその子供たちの作文の数編が送られてまいりました。私の人生は開智学校を見ることによって変わるかもしれない、愛媛県の四国の片隅の山の中のここに住んでいて外を見なかった私に、こんなすばらしい信州という美しい山、アルプス、お城、そしてあのすごい開智学校、こんなに世の中にすばらしいところがあるかと思ったら、私はもう1度も2度も、新婚旅行には松本へ行きたい、そういう作文もありました。やはりそれほど強烈な、私どもにとっては当たり前の毎日見慣れている開智学校であり、その周辺を囲むアルプスであり、松本城であったとしても、初めて見るものにそんなに強烈なインパクトを与えるものか。外から教えられた感がいたします。それほどやはり開智というものはすばらしいものだ。

そして宇和町へ行きますと、開智学校、松本市の紹介は開明学校の3分の1くらいを使って開智を宣伝しております。私は行ってみて本当に頭の下がる思いがしました。

 開明学校はそうであったとしても、宇和町がそうであったとしても、1つの例として、やはりよその人が開智学校を訪れたとき、それほどの強烈なインパクトを与えるんだとしたら、日曜日を月曜日にし、そしてできる限りのサービスとして3月の1日ころからもう観光シーズンは始まります。最近では11月いっぱいくらいまで、あそこのバスの駐車場にはバスがおります。ぜひそういったことでこの日曜日を月曜日にし、それからまた3月1日ころから11月いっぱいくらいまで年中無休という体制をとれないだろうか。そしてそれには、十分そういうものをしたとしても機能するような人員配置を考えながら、開智学校をさらに大切にしていってほしい、こう思います。これがまず第1問の質問でございます。

 次、第2問の質問に移ろうかと思います。市庁舎の整備についてでございますが、これもどうも不思議に思っていたわけでございますが、聞く機会がございませんでしたので、このたびお尋ねをいたしますが、本庁舎、西庁舎の冷房施設についてでございます。西庁舎はご存じのとおり本庁舎、この庁舎の向こうでございますが、竣工は34年と伺っております。ここは44年にできまして、増築を54年にしておるわけですが、34年と申しますと30年前に建ったわけでございますが、冷房の施設がないことはご存じのとおりでございます。それはもう見方を変えて言えば、暑いのを我慢して職員がそれだけ経費の節減のために頑張っている、そういう言い方もできるでしょうけれども、しかし働く者にとって環境の整備、これは非常に大切なことです。企業とは言いませんけれども、 2,000人くらいの職員のいるところで今どき松本で冷房のないところなんて、どこの企業へ行ったってない。当然の施設でございます。そしてまた職員の側からすれば、それは我慢だといっても、市役所というところは市民が来るところです。勘違いをしてもらってはいけない。市民が夏の暑いときにお願いに行って、汗をかいて行ったらなおさら暑くていられない。こんな市民サービスの悪さがどこにあるか。そういう言い方もできるわけでございます。特に市長応接室、ひとつ考えてみましょう。市長応接室といったら松本の1つの顔でございます。そしてあそこを訪れる方は恐らく夏でも背広を着た人たち、暑い夏の盛りにその人たちがおりて、どっと座ると汗が出るものでございますが、そのときにうちわと扇風機で戸を開けて、余りにもみじめたらしいじゃありませんか。私は一日も早く冷房の設備を何とかしてほしい、そう思うわけでございます。

 今までそのことを委員会のときなんかに聞きますと、庁舎が古いから屋根裏のそういった施設の問題で難しいとか、いろいろ言われました。しかし現代のこの建築の進んでいる世の中で裸でもいいじゃないですか。どっちみち古いんなら、電線が裸でもいい。とにかく快適な市民への対応ができ、快適な職員の仕事の能率を上げられるような、扇風機をかければ机の上のものがみんな散らかってしまう、そんな中で十分な仕事ができるはずがございません。ですからこれを何とか早くできないか。つくってほしい。そう思います。

 次に2番は、本年度の平成元年度の予算でも、説明会でも承りましたけれども、大会議室の改修工事が 783万円計上されておりまして、現在の大会議室を直すというぐあいな予算でございますけれども、それとは別に、あそこも不思議に思いました。あのガラスはどうしても掃除ができないような仕組みになっている。こういうこのよろい戸みたいなのがあって汚くてしようがない。これを改修する。それからまたこちらから入っていったときに、どうも正面がこちらになっているから入りにくい。そういったものを直すんだ。そういうことでございますけれども、それとは別に現在この市庁舎、本庁舎、東庁舎を含めて50人以上の会議をする場所が大会議場と、ここは絶対使うところではございませんが全協の部屋と、2つくらいしかない。全協の部屋というのは、これは議員の本来使うべきものである。そうあいているところではない。すると大会議室しかないわけです。何とかこれをぐるわの整備と同時にできないものか。そしてそのためにしょっちゅう会合があちらへ行ったりこちらへ行ったりしている。この不便さを何とか解消できないものかどうか。私は考えまして、あの車庫の上、車庫を壊して車庫の横をトンネルのようにして、そしてその上に今の大会議室のあるのと並行しながらあの上につくったらもう一個できるんじゃないか。そういう気がしたわけですが、これは質問をするという前提の中で聞きましたところが、建築基準法でだめなんだそうでございます。残念ながら私が素人だと。

 とすれば、今度はこの東庁舎の横に、これはもう一個の次の駐車場も関係しますけれども、駐車場が最近この周辺約3億 6,000万円くらいもかけておりますが、隣の小沢先生ところの地所はこれは市有地でございましたので、これは一銭もかかりませんけれども、しかし北の方は3億 6,000万円近くかかっている。地価の大変高いところである。その中でさら地での駐車場というのは余りにももったいなさ過ぎやしないか。鉄骨でもいいからそういうものを立体化しながら、その上に大会議室を設けられないかどうか、これからぜひ検討してほしいと、こう思うわけでございます。もちろんこちらもに高さ制限という大谷構想の高さ制限がありますから、むやみやたらと高くすることはできないけれども、しかし3億 6,000万円の土地代の上にただ車をさら地で置いておく、これは余りにも能のない話ではないか。少なくとも立体にすることによって、切符を切られる市民へのサービスが可能になりはしないか。当然、市へ来る人ですから無料が原則でございますので、立体化すればお金がかかる、無料の駐車場にはもったいない、そんなことをもう今考えているべきではないと思う。切符を切られたら市民はお金を必ず出さなきゃならぬ。だとしたらそのためにも、市民サービスのためにも、それから高い土地の土地利用のためにも私は駐車場の立体化は何とか前向きに検討すべきではないか、つくるべきではないか、そういうぐあいに考えます。当然、地元の人間がこういうことを言うと総スカンを食うかもしれない。しかし将来に向かっては、この市庁舎の移転とか現地を含めての改築、移転、そういったものが当然これは市街地が広くなり、松本市がもっと合併とか、そういった条件で大きくなったときに一生涯ここにいられるという可能性は、これは再考してみなくてはならないかもしれない。しかし、それは先ほど言ったように将来あるべき姿を踏まえた上で現在どうあるべきか。ここ5年、10年は私の考えではなかなか、仮に土地が今決まったとしても5年や10年かかってしまう。だとしたら古い庁舎で、どうせどうかなるのだから今の古い中でやっていこう、そんなことを考えるべきではないと思う。現在を最善を尽くす、市民に対しても最善を尽くす、その姿勢こそが私は一番大切ではないかと、常日ごろそう考えております。

 さて、次の質問でございますが、次の質問は都市基盤整備についてでございます。そのうちの環状線構想における市街地への考え方について、2番目は都市景観形成モデル都市指定と都市計画法とのかかわりについて、この2つの問題でございますが、この問題は当然一緒に考えなくてはならない場面もございますので、問題を分けずに途中で次の都市景観の方へ入っていってしまうかもしれませんけれども、そこでのご質問をいたします。ここでの質問の要旨はこういうことです。質問を先に、ですから申し上げておきます。私はおしゃべりなもんですから、意見が入ってしまうと、この前一度市長に「何が質問だかわからなかったが、とりあえずお答えします」というお答えをいただいて、大変私の方が赤面いたしましたが、そういう意味で先に質問の要旨を申し上げます。

 環状線構想における市街地の考え方についてのまず3つございますけれども、それは特に内環状線構想が示された地域、この内環状線計画とまちづくりとの関係について、市長は基本的にどういう考え方か、これをお尋ねしたい。それからもっと詳しくは、部長等には計画に対する現在までの進捗状況、そういったものについてお伺いしたい。さらに計画に対して整備の予定期間、手法、並びに地元対応についてどのように考え、行っているかと。

 大体そういったことを環状線構想ではお尋ねをしたいし、それからもう一個の都市景観形成モデル都市指定と都市計画法とのかかわりについてということでは、都市景観形成基本計画、都市景観構想モデル都市になりますと、計画がきのうのお話でも出ましたけれども、都市景観形成基本計画の策定、そういったような言葉が出てくるわけですが、大多数の市民というのはこの計画とか策定といいますと、何か法でそこで規制ができる、そう思っているのが大多数ではないか。建築の高さとか。ところが、なかなかそれは難しい場合もあるわけですが、その計画と都市計画法、諸法ですね。都市計画法であるとか、都市計画法というのはいわゆる都市利用の法律であるし、建築基準法、これはそこの上に今度は建った高さの制限とか容積率、在積率、そういったものを決める法律ですが、そういうもののほかに何かあるというような形に思われますが、そことのかかわりについて、それについてお伺いをしたいというのが質問の骨子でございます。

 さて、松本市の市街地の車の渋滞というのは、これはもう当然の話で、何度も言われておりますので、私の口からわざわざ言う必要もございませんけれども、この渋滞は車社会の急激な発展と同時に、城下町特有の小路の連続、また東西には薄川、女鳥羽川が流れ、南北にはJR篠ノ井線が走っているといった状態の中では、どうにも渋滞は現在避けられない問題である。

その上、長野自動車道といった国レベルの交通網整備がさらに進められて、現在も進められておりますけれども、さらに進められて長野まで通るというようなことになると、ますますエスカレートするだろうというのが、これが現状でございます。そこで昭和61年に市、県、建設省で考えたのが松本駅を中心としての、この外・中・内、3種類の環状線構想であるわけでございます。既に皆様ご承知のとおり外環状線は昨日も質問にありました城山トンネルを開通させて岡田、中山、臨空工業団地、梓川を右岸道をつなぐものであるし、また中環状線はやまびこ道路、長野道西側の市道、県松本合同庁舎、北側の県道通って国道19号線と国道 147号線が合流する新橋交差点を結ぶといったルートであるわけですが、さて今回一番お尋ねしたいのは、もう1ルートの内環状線についてでございます。

 内環状線のルートは国道19号線の白板交差点からJRの北松本駅を通って、日銀の松本支店の南東交差点を南へおりて、本庄の相沢病院の西側の交差点から鎌田に向かって国道に合流する。道路幅は30m、4車線を通る。ただし、このうち北松本駅付近は地下式にして立体化部分の長さ 350mは側道も含めて幅は38mとする。これについては予算化をされておりますが、63年度現地測量、平成元年度都市計画決定、平成2年度事業着手目標、これが現在まで伝えられておるところでございますが、ここで問題になりますのは、私が言いたいのは北松本駅から中条の陸橋を抜けるまでの近隣商業地域、それから純工業地域、そういったものもそれは一部分ございますけれども、ほとんどが商業地域であって、商店街を形成しているところ、ないしは商業の多いところでございます、この内環状線というのは。一例として関係町名、それからまた商店街を挙げてみますと、聞いてみてください。巴町、城西町、今町2丁目、松栄町、西堀町、二ノ丸、北土井尻町、大名町、丸の内、小柳町、大柳町、緑町、それから商店街として上土、縄手、中町2丁目、小池町、天神南小池町、常盤町、中条東、栄町、博労町、中条中、中条町、ほとんどが商店街を中心として市制始まって以来、いやそれ以前からも 100年以上商店街として生きてきた町ばかりでございます。と申しますのは、商店街というのはそこで親の代から 100年暮らしますと、お客もそのご近所しかないわけです。それからまた残念ながら余り本町とか伊勢町とか駅前とかいった、昔からの言葉で言いますとオオデ様とよく私ども言いますが、オオデ様のいる商店街でもない。資力が余りない。だからこそ昭和36年ころ大幅に見直しを行ったと言われる現在もある、そこはあるですよ、都市計画決定をされているところが12m、16m、18m、そういったのが36年ころ大幅に見直されて決定して、それから30年たったって全然どこも手をつけていない。この手をつけていないというのが私は1つの象徴だろうと思う。手をつけられないところだと。なかなか手をつけられないところだ。

 さて、そういう現状の中で、この商店街やそれからそれぞれの人の住んでいるところを果たして30mという計画はつくりましたけれども、その中で今さまざまに町へ行って説明をしたりしておりますけれども、問題はただ道路を30mにしたいからお願いします、それだけで果たして納得できるだろうかどうか。私は、例えばの話です。よく犯罪の場合に刑事が「迷宮に入ったら現場へもう一度戻れ」と言うのがよくテレビのドラマで聞きます。私は行政もそうだろうと思う。どうしてもいけなかったらもう一遍原点に戻って、一体何のためにこれをやるのかということをもう一遍考えてみる。それが必要だろうと思う。とすると30m道路というのは、車の流れを何とかよくする、一体車の流れをよくするということは松本市にとって車だけ通ればいいのかどうなのか。車を通すということは、商業地域としてあの赤く塗られたところの商業地域がさらに商業地域と発展するために私は道路が30mになり、内環状線ができるんだろうと思う。

 としたときに、これは至近なというか私の町の例でございますが、もう既にやめた理事者で、やめた部長が、お名前は申し上げませんが、ずっと以前にこの問題を説明に来たわけではございませんけれども、そういうものが30mになるということで、ずっと以前でございましたけれども、おやめになる以前に新年会にお呼びしてそのお話を承ったときに、新年会というそういう場であるからでしょうけれども、「30m道路をぜひあけてほしい。おれも市役所をやめて死ぬし、今聞いている皆さんもどうせ死ぬんだから、死んだ後で決めることなんだから、今判こをついてほしい」と言って、総スカンを食ったことがございます。こんな説明では市民は納得するはずもない。幾ら酔ったときの話とはいえ。また一昨年の暮れに緑町に説明に来ましたが、開口一番「緑町の商店街の活性化のためにぜひご協力を賜りたい」。この30m道路がそのとおりに実現されますと、緑町という商店街は全く道路の中に入ってしまって、何もなくなってしまうわけです。商店街1つが全くついえてしまうのに、その商店街の活性化のためにぜひご協力賜りたいと言われたって、それは説得力に欠けることはだれが聞いても当たり前の話だと思う。そして一商店街がなくなってしまい、また女鳥羽川の縄手から女鳥羽川の中町へ抜けるときに、あの女鳥羽川の幅よりももっと広い橋がかかる。女鳥羽川あそこら辺だと15mぐらいですかね、どのくらいですか。30mといったらふたするくらいの大きな道路ができて、それほど変貌する道路をつくるときに、全く道路ができますというだけでお願いに来られても、そこに住む商店街、商店街造成診断、例えば商工部、そういったいわゆる行政の違った道路担当部以外の商店街の人たちも一緒に話し合いに来るのが当然過ぎるほど当然ではないか。町の人間がつぶれて被害に遭って、道路だけができて、果たしてそれで活力のある住みやすい都市になるかどうか。そこら辺のところが大変私は行政のまずさだろうと思います。

 そういうことを踏まえた上で、先ほどの質問をするわけでございます。難しい問題ではありますけれども、そこに住んでいる人間にとってはもう不安です。そういう説明があると一体何年にやるだいね、地価が下がるかいね、おれはどこ行きゃいいね、そういうこときりで不安だ。そんなら一体いつできるかとか、先ほど言ったように大体期日はいつごろか、それからまたそれを取り囲む、例えば商店街でしたら全くなくなってしまうんなら、そこで営業をしたいという人にとってはやはりその近所の町内へも働きかけをしなきゃならぬ。ときによっては区画整理もやらなきゃならぬ。再開発もやらなきゃならぬかもしれない。しかし隣の町は全く聞いていない。これから急にその町内のためにお宅でもって協力してくれなんて、後で5年も6年もたって具体的になってきてから話をしたって、そんな話は聞けませんでした、そういうことになるでしょう。もっと立体的というか、縦横そろった形で計画を立ててほしい、そう思うわけでございますが、そういったものについてお尋ねをしたいと、こう思います。

 さて、そこで次の都市景観形成に移りたいと思いますが、これとてもやっぱり今と同じような問題でございます。都市景観形成モデル都市の指定を受けまして、そしてそこで計画が練られて、そして松本城を中心として 115haの中でどうするかということが今行われているというようなことでございますが、松本市は昨年推計20万人超えて、21世紀に向けて地方中核都市としての個性あるまちづくりを目指していることは大変同慶にたえないわけでございます。ようやく20万人になった。私どもも本当に素直に喜びたいと思う。そして、モデル都市についても積極的に計画づくりを行ってきたことも、これまた高く評価するわけでございますが、先ほど言いましたように市民の大半の皆さんは、こうした計画ができたことによって高層建築等の高さが制限できると思っている人があるわけです。しかしながらこの計画の精神を考えたときに、やはりそこにさっき言ったような二律背反の問題が起きてきはしないか。

 ご存じのように都市にはさまざまな考えを持った人が多く住んでいる。昔から言われますように農村は神がつくり、都市は人間がつくった。人間がつくるからこそ、そこにはさまざまないろんな考えの人がいる。さまざまに生きている。こうした環境の中で当然利害の対立が起きてくるのは、当然過ぎるほどの当然だろうと思いますが、大変卑近な例でございますが、先日も小池町の中央マンション建設の反対の陳情があったことを既に知っておいでになるでしょうと思いますが、14階という大規模でかつ高層建築。14階、駅前のイトーヨーカ堂が7階でございますから、あのイトーヨーカ堂の上にもう1個イトーヨーカ堂が建たるというのが14階でございます。これがある日突然小池町というような江戸の昔から静かなたたずまいとしているところへ、ある日突然つくると言われたら、そのぐるわの町内の人は驚きというより私は恐怖だろうと思う。そして市へ陳情すれば、法には違反していないのだからどんなものでも建てられる、仕方がない。当然商業区域で、都市計画法としては商業区域であり、建築基準法の中で建ぺい率、容積率、整っていれば自分が土地を買って、その上へ何階を建てても、それは市では三七、二十一日以内にオーケーの答えを出さざるを得ない。しようがないじゃないか。でも、ただ1片の法に許されているからしようがないじゃないかという裏を返せば、いやならあなたも14階よりも20階でも30階でも建てりゃいいじゃないかという言いだくれと全く違いのない答えではないかと思う。

 私は今、市に対して本当に心からの敬意と拍手を送りたい1つの新聞の記事をここに切り抜いて持っております。それは暴力団の建築確認申請をしていた問題で、「市は6日、審査を保留する決定をし、同日付文書で同組に通知した。この問題は同組が2月中旬、現在2階建ての事務所を4階建てにするため市に建築確認申請をしたことから表面化、2月の18日には付近の住民らが事務所増改築阻止のため集会を開き、20日には和合松本市長らに申請を認めないよう陳情、組織づくりを進めている。通常の建築確認申請は受理した日から21日間以内に認可か不適合として処理される。今回、市が審査を保留する決定をしたことは、暴力団事務所の増改築という特殊事情を考慮した結果と見られ、全国的にも珍しいケースだ。市側は裁判になっても十分勝てると判断し、新たな判例づくりも辞さない構えだ」云々。暴力追放宣言都市をした市としては、幾ら法に許された増改築確認申請であっても毅然たる態度で市民の側につく。この保留ということは、いかに市民を力強く支え、どんなにか勇気を与えてくれたことでしょうか。先ほどの消費税の中で市長は、行政というのはどんなに歯ぎしりをかんでも行政の機関である以上、法治国である以上、法を曲げるわけにはいかぬ、断腸の思いである、そういったような内容のことをきのうから消費税で言っておいでになりました。それはそうでしょう。しかし、このように法を越えたことも時によってはやるということが市民にどれほど大きな、どれほど大きな勇気を与えてくれるか。行政は我々を守ってくれた。私はこの問題に大きな拍手をしたいと思う。

 さて、その問題とは違いますけれども、法で許されているでしようがないじゃないか、これは全く強者の論理ではないかと思うわけです。一度その近所の市民の側に立って、弱者の側に立って行政が物を見詰めてほしい、そう思います。そしてまちには多くの市民が住み、互いに迷惑を最小限度に譲り合って生活をしてきているからまちなんです。かいわいなんです。私どもまちの中に住んでいる。大変家混んだ狭いところに住んでいる。私は6つの年で養子にまいりました。6つまでは元町ということろに住んでいました。夏だったら8時まで電気がつかなくても十分本の読めるところに住んでいた。6つの年に緑町に来て、それ以来50年間、朝起きれば電気はつけるものだと当然のように思って生活してきた。陽なんか全く当たらない。隣のうちがさして高いわけではない。しかしそういう家混んだ中でお互いに生活しているときには多少隣のうちで直すとき、高くなってもしようないやと。だがしかし、隣はお互いに傷つけ合わないように譲り合って生活してきているのがまちです。お互いに認め合いながら、お互いに譲り合いながら、お互いにコミュニケーションの大切さを知りながら、まちの気よりを知りながら生活していく。その気よりコミュニティーというのは非常に大切であります。だからまちができているんです。そこに、ある特定の松本人ではない、しかもこの陳情書の内容を見ると松本では恐らく募集しない、1件も募集しない14階建て 111戸の世帯が住むと言われる巨大なものが、ある日突然空の上から落下傘降下みたいにおりてくる。全くコミュニティーも何もあったものではない。そういった中で、この間の陳情のときには法は法だから仕方がございません、そうおっしゃったそうですが、それも踏まえて一体この問題に対して市はどう思っているのか、それだけの答えで許されのかどうか、私はお尋ねをしたいと思います。

 第1回の質問を終わります。



○副議長(亀井正君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 旧開智学校の休館日と人員配置についてお答えを申し上げます。

 重要文化財の旧開智学校は昭和40年に公開以来24年を経過をしまして、開館当時、先ほども質問の中で触れられましたように1万 4,260人の観覧者がございました。毎年増加をし、49年には7万 390人を数えました。そして昭和50年には現在行っている観光シーズンに当たる4月29日から11月3日までの日曜、祭日を開館実施したところでございまして、そこでしましたところ12万 4,075人の入館者がございまして、その後、着実に増加をしてまいってございます。

この55年で見てみますと18万 7,752人ということで、この入館の記録を見てございます。それらをピークとして、その後は16万から18万台で推移をしてございますが、昨年は7年ぶりに19万 4,976人ということになり、本年は中央道の開通等の影響もございまして、2月現在で先ほども申されましたように20万 8,203人ということで、さらに増加となってございます。

 さて、このご質問の休館日を月曜日にと、こういうことでございますが、ご指摘のとおり全国的に見ますと、博物館、美術館等の休館日の制定の状況を見ますと、日曜日及び祭日の翌日というのが圧倒的に多いわけでございまして、当開智学校におきましても、日曜日の入館者が既に曜日の中で一番多い現実でございます。ただ最近の傾向としては週休2日制の影響からか月曜日の入館者の数は土曜日、日曜日に次いで多いのが実態でございます。これらの事情もございますので、市内の他の施設の関連等も勘案しながら休館日の変更等について検討してまいりたいというふうに思います。

 次に、ご質問の第2点目の無休の期間の延長の件でございますが、条例では先ほども触れられていましたように日曜、祭日は休館日となっておりますけれども、観光客等のご要望にこたえて最観期、先ほど申し上げましたように4月の29日から11月3日までを無休で開館しているということでございますが、そこで先ほど申し上げましたように入館者の数が現在約15倍になっているという状況の中で、ご指摘のとおり3月あるいはまた11月は相当観光客が見込まれるというふうに予想されますので、今後人員等の配置を考慮しながら、関係部課と調整をとりながら、ご質問の趣旨に添うよう前向きに検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(亀井正君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 飯沼議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に本庁舎の冷房施設の問題でございまして、まことにどうもいろいろご心配をおかけしてありがとうございました。実は確かに暑いわけでございますけれども、私たちはできるだけひとつ福祉関係の施設にある程度充実をさせた上でやろうじゃないかというふうに自分なりきに考えておったわけでございますけれども、今言われたような面もありますので、新年度に入りまして、どのくらい経費がかかるのかどうかというような問題を含めて、それからまた大型事業が今メジロ押しでございますので、それらの財源対策との関連等あろうかと思いますけれども、ありがたいお言葉でございますので、早速専門家に検討させてみたいと思っております。

 次に市庁舎の関係で、大会議室の問題でございますけれども、これもご指摘のとおりでございますが、これもご承知のように大会議室の問題あるいは駐車場の問題というものが大体同じような考え方であるわけでございますけれども、1つは会議室が少なくなってきたということと、駐車場も同じでございますが、そこでできるだけ本庁へ来ずに住民サービスができるということから模写電送を支所、出張所あるいは他の公共施設の中に設置をいたしまして、できるだけ本庁舎に来なくて、できるだけ近場できるようにと。それからもう一つは水道局の移転でございまして、水道局を島立の方に移転をさせまして、その跡に会議室の問題あるいは同時に駐車場対策の問題、特に駐車場は隣接地を今購入をしたり、また借り上げをしておるわけでございまして、その中で立体駐車場の関係でございますけれども、これもある一定の面積が確保できた時点で対応していくつもりでございますが、この会議室並びに駐車場については、詳細は担当部長からお答えを申し上げます。

 次に道路問題でございまして、その中に内環状線構想でございます。もちろんこの内環状線構想というものは松本市全体の道路計画というようなことからと同時に、とりわけ内環状線は都市機能の充実ということを目標に置きまして、高速交通あるいは多様化する社会情勢あるいはまた生活環境を考慮いたしまして、総合的に道路網を確立しようということから58年から60年の3カ年にかけまして建設省あるいは県、市、それから関係者ということで、松本市の総合都市交通施設整備計画というものをつくりまして、その中に内環状線を位置づけをしたわけでございます。この構想の推進とまちづくりの問題の関係でございますけれども、まず1つは都市が備えるべき基盤づくり、それから個人の生活の場としての基盤づくりと、こういう両方が市民合意の上で確立できるようにということで、限られた資源である土地を有効に利用しようということから、この都市の安全性、快適性あるいは利便性というものを配慮しながらハードとソフトの整備手法を組み合わせをいたしまして、何とかして計画どおり進めていきたいと。

 特にこの内環状線につきましては、また後刻、担当部長から申し上げますけれども、一番今言われておることは北松本の立体交差でございます。北松本の立体交差をしなければ、どうしても市街地に入る南北線の確保について、東西線の確保について非常に難しさが出てまいりますので、そこでこの内環状線の中で北松本の立体交差、しかしなかなか今まではそういう構想がありましても、地元としてはなかなか生活基盤の問題等から一致をしなかったわけでございますけれども、今日大変ご理解をいただきまして、一定の地元に対しまして30mから立体部分については38mくらいになるだろうと思いますけれども、そういう構想を提示いたしまして、初めはびっくりされましたけれども、大変真剣に対応していただきまして、今話し合いを進めておるわけでございますけれども、その延長線上に今言われたような内環状線が西から入ってくるわけでございまして、できるだけひとつ松本市のネックとなっておりましたこの北松本の立体化がスムーズに進捗するなら、東へ向かって一層努力をしていくつもりでございます。

 なお、詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げます。

 次に、都市景観形成の関係に関連する問題でございまして、この都市景観モデル都市は全国で昨年5月に20都市が指定を受けたわけでございまして、その中で特に松本市の場合には豊かな自然環境を持っているということ、そして歴史的資源を持っているということと、それから非戦災都市でございますので、いろいろやらなきゃならない問題持っている。あるいはまた女鳥羽川を中心としたふるさとの川のモデル事業等もあるわけでございまして、それらの事業というものを個々ばらばらにやっておりますと、非常にいつでき上がるかということがわかりませんので、むしろそうであるならひとつ国もそういう集中した中で集中されておる都市計画上の中で、1つはまだ駐車場問題があり、区画整理事業があり、それから市街地再開発事業がありということで、メジロ押しのこの都市計画事業を全体の中でひとつ位置づけをして計画的に進めて完成をさせていきたい。そういうことで都市景観専門委員会を設置をいたしまして、進めておるわけでございますけれども、そういうことであるわけでございますが、ただたまたま例に挙げられておりますようにこの都市景観モデル事業というものが従来の都市計画法なり、あるいは建築基準法なりを変更する中身ではありません。それらを含めた中でやっていくわけでございまして、でございますので、もし市民の皆さん方がこの景観モデルの事業によって何らかの制限が行われるかという期待感があるなら、やはり否定をしておきたいと思います。

 ただし、この建築基準法なり都市計画法の中でもそういう制限ができるもの、法があるわけでございまして、例えば高さを制限するなり、することになると、その地域に対して建築協定を結ぶわけでございます。そういたしますと一定の高さ以上はその地域はできない。そういうふうなものがあるわけでございますけれども、これらの問題についてももし関係あるなら部長の方からもあわせて申し上げますので、よろしくどうかお尋ねいたします。



○副議長(亀井正君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 市庁舎の整備につきまして、市長答弁に補足を申し上げます。1点は会議室の関係、2点は駐車場の関係でございます。

 会議室につきましては、ご指摘のとおり非常に少ないわけでございます。したがいまして、現在議会の関係の議員協議会室や委員会室等をお借りして、何とか間に合わせておるのが現状でございます。私ども総務部で試算をいたしました大小合わせましての会議室の不足数というのは、あと6室程度は必要ではないかと、こんなように考えておりまして、先ほど市長が申し上げましたように10月に水道局が移転しました後、その跡の利用につきまして事務室あるいは会議室につきましても検討をしてまいりたいと、こんなように考えております。

 また庁議等では、会議室と駐車場というのは非常に関係が深いわけでございます。すべてこの本庁の地域でもって会議をやりますと、どうしても今車でもって動く時代でございますので、1人でおいでになるときも1台の車で来ると、こういうことになりますと会議室を相当ふやしますと駐車場もそれに合わせてふやしていかなきゃいけないと、こういうことになるわけでございますので、庁議の中では、できるだけ中央公民館あるいは市民会館あるいは勤労者福祉センター等を利用して、ひとつ会議も行うようにと、こういうことを市長の方からも命ぜられておりまして、そんなことでこれから対応はしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから駐車場の立体化の関係でございますけれども、最近ではもう1軒に2台、3台という車を所有する時代でございますので、どうしても来庁者が駐車場を利用すると、こういうことは事実でございます。そこで先ほど市長からも申し上げましたとおり、この市街地につきましても模写電送装置をつけて、なるべくそちらで身近でもって利用してもらうと、こういうことも行っておりますし、また水道局の移転によりまして、現在水道局の利用しております駐車のスペースというものも相当あるわけでございますので、それらをまた見た上、さらに用地の購入につきましても、この議会に補正で持ってお願いをしてございますので、それら等を見、また早急に上の建物につきましても、早い時期にひとつ整備をいたしまして駐車場の整備をし、さらにその上で検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(亀井正君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 内環状線構想と都市景観関連につきまして補足を申し上げます。

 最初に内環状線関係でございますが、内環状線構想の進捗状況につきましては、ただいま質問の中でお話のあったとおりでございます。そこで北松本の立体化に引き続きまして、これも時間がかかることでございますが、松本城の入り口の大名町交差点までは当面地元説明会をいたしまして、そして協力要請をしてまいっております。そのほかに地元説明会を催しましたのは緑町も地元の要請もございまして、説明会を開催をしてまいっております。

 次に整備の手法でございますが、各地区の整備の目的に適合した手法を選択しながら地元の熟度を判断して整備可能な地域から着手をしていきたいと、こんなように考えまして取り組んでおるところでございます。整備の具体的な方法につきましては、ご承知のように買収方式、それから区画整理方式、それに再開発併用の方式があるわけでございますが、その点を地元とよく話し合いをしながら進めてまいりたいと。北松本の立体化につきましても、長い時間かけまして、どういう方法でやるかということで話し合いをしました結果、現在の買収方式でやりましょうと、こういうことで話が決まってまいっております。

 次に、整備の予定の時期でございますが、整備の緊急性、経済性及び効果等を考えながら総合的な交通ネットワークに配慮をして段階的に整備をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますが、整備の計画では事業着手の時期を大きく前期、中期、後期の3つに区分をいたしまして着手する計画になっておりますので、その整備計画に基づきまして進めてまいりたいと考えております。前期は平成2年までに着工、中期は平成7年、後期は平成12年と、こんな計画になっておりますので、その計画にできるだけ近づけるように努力をしてまいりたいというふうに考えて取り組んでまいっております。

 それから次に地元対応についてでございますが、本構想に対する理解と周知を徹底させるために説明会等それぞれ開いてお願いをしているところでございますが、何といっても市民合意を得ることが一番大事だと、こういうふうに考えまして鋭意努力をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に都市景観に関連いたしまして、現行法規以上の上乗せの規制が市民の期待があるということについてでございますが、現行法規につきましては市長ただいま申し上げたとおりでございますが、その中で地区計画条例、それから建築協定条例、これが松本市の都市計画関連の条例として制定されておりますので、そういう必要のあるところにつきましては、できるだけ地元合意を得て指導をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この都市景観形成事業につきましては住民サイドからの強い意思によって定めてまいりたいと、こういうふうに考えて取り組んでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(亀井正君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 14階建ての計画に対する対応についてでありますが、現行法の中におきましては建設が可能な地域でありますけれども、事業主に対しましては陳情の趣旨を十分に伝えながら地元との話し合いを積極的に続けていただいて、円満解決ができるように指導してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(亀井正君) 22番 飯沼 瑛君。



◆22番(飯沼瑛君) 〔登壇〕

 それぞれお答えをいただきましたが、最初の開智学校のことについては問題が問題でございますので、何とかそういう方向で、いわゆる市民の側に立った、観光客の側に立った、そういう考え方でぜひとも善処をしてほしい、このように考えます。

 時期につきましても、当然ああいうもう20年から日曜日休館ということになっておりますと、観光会社への通達、条例の改正、そういったものもございましょう。ですから早速というわけにはいきませんが、しかしいいことは一日も早くやってほしい。それからまた事のついででございますけれども、私その条例に曜日の休みでほかのところを見ましたところが、考古博物館は水曜日が休み、これからできようとする中町の町の中のはかり資料館、これは月曜日が休み、みんな個々ばらばらでございます。私がちょっと考えた中では、これからやろうとしている、ことしオープンしようとしている中町のはかり資料館なんかは、水曜日といいますと商店街ほとんど休みですよね。だったらそれは水曜日に休んでというようなこともありますので、これはもうこれ以上は担当委員会で諸条例について教育施設の問題、そういった問題について十分ご討議をいただいて、可能な限り早く観光客、それからまた市民へのサービスに向けて行っていただきたいと、こう思います。

 それからまた市の市庁舎の整備と周辺の整備でございますが、聞いて見りゃなるほどなという気もいたしますが、しかしながらこれとても、市長、今福祉の方へ向けると。これが自分たちがそこにいるということでなくて、そこへ来る人たち、これも市民の多くでございますので、そういってみたら決してそれは必ずしもいいことのように思って遠慮をしているかもしれないけれども、それは決していいことでなくて、そこへ来る人にとっては大変不便だということにもなりますので、それも含めて、そうはいいましても億というお金がかかるでしょうね。ですから、なかなか早急にはいかぬかもしれぬけれども、何とか。そうでないと何か市庁舎の整備がどんどん、どんどん古くなっていくと近所の者は今にあんなぼろくさくなりゃ出ていっちまうじゃないかと、そういう疑心暗鬼も招くほどにまでぼろ家になったら、これは大変なことです。そういうこともお考えになってほしい。よろしくお願いいたします。

 さて次の2点の問題でございますか、これに対しての市長のどうも政治姿勢をお尋ねしたわけですが、どうも歯切れの悪いお答えしか出ない。これが二律背反のなせる技だと思います。

先ほどからそっちの言いたいことをこっちが言っているようなことで何ですが、内容は、気持ちはよくわかります。市長としての法に触れてまでという気持ちはわかりますが、しかし一番弱い市民、そのことにとっては一番の弱者がだれに助けを求めるか。そういったときには行政です。そのときにできないことは言えないでなくて、一緒になってこの問題について、法について、そのマンションならマンションの業者について戦うんでなくて、その法をどう解釈するかについて一緒になって戦っていこう、私はそういう気構えが行政の中に必要だろうと、こう思います。何か抽象的ではありますけれども、私にもそれ以上のことは言えませんが、しかしその気持ちはぜひわかってほしい。それが一番市民の求めている部門だと。一緒になって戦おうじゃないか。何とかクリアできるような方法はないものか。

 このマンションの陳情を見ますと 111戸のマンションがほとんど松本で募集はしない、東京で募集する。名前もポロニック多摩という東京の会社です。 111戸東京で募集したら 4,000万円か 5,000万円でしょうけれども、恐らく暴力団も入ってくるかもしれない。時によったら人が全然入らずに何かゴルフの会員券のようなただ投機の対象としてぐるぐる回るような、そういうマンションかもしれない。だから14階だって15階だって何階だって、もうかりゃいい。全部完売できりゃいい。入る人がどうであれ、ご近所とのおつきあいがどうであれ、そんなことは構わない。これが市営住宅とか、そういったものだったら市民が全部入るでしょう。これは高くてもお互いにその地域とのコミュニケーション、それは交わされるでしょう。しかしこのコミュニケーション環境破壊というのが大変大きな、セカンドハウスとしてそういうものができたところの地域は問題になっています。隣の山梨県もそうです。ごみは勝手に自分の立ち去るときに出していく。その日が、ごみがその町内が何曜日であろうと何であろうと、ぽんぽん、ぽんぽん表へ放り出して東京へ帰っていく。来るときは勝手に来て、夜中でも何でもがんがん、がんがん音楽を鳴らして騒いでいく。全く地域とのコミュニケーションはない。

 あの地域ばかりではございませんが、特に私は飯田町、小池町、宮村、そして中町、あの周辺は、江戸の昔からずっとあまり人もかわらずにみんなが静かに仲よく住みやすい環境をつくってきた地域です。商業地域とはいっても駅前に14階、40m、50mの建物が建っても、さして違和感はないかもしれない。しかし同じ商業地域といっても、私はその地域の今まであった姿を余りにも突然変えるようなものについては、やはり法は法だとはいっても、ちょっと行政指導をしてもいいんではないか。景観のさっきのモデル都市ができたのは自然環境があるからだ、市長はいみじくも言いました。自然環境がさっきの言った宇和町の子供たちがここへ来て、自分も田舎だけれども、アルプスとお城と開智学校と、しかも自分のところにはない大都市とか渾然となっているから大きなインパクトを与えたわけです。遷都論だってそうかもしれない。東京と同じだったら、だれもここを遷都とは言わない。アルプスが十分眺められる。自然がある。中に女鳥羽川がある。そういうものがある都市だからこそ、私は遷都論の中で松本を首都にしたらどうかと言われたんではないかと思う。むやみやたらと、ただ利益追求のために、ぼんぼん、ぼんぼん人の迷惑もかえりみず、うちを建てるような、そういう全く無性格のまちになったら、だれがそこをすばらしいまちだといってくれるでしょう。そしてそのごみためのようなことろに最後までいるのは私たち市民です。これからはますますそういう形のものがふえてくるかもしれない。そうしたときにもちろん当然そこに住む人間も一緒になって努力する姿勢は示さなくてはいけないかもしれない。建築協定を結ばなきゃいけないかもしれない。しかしそんなこと言ったって、ある日突然来る、来てから建築協定といったって遅いわけですから、私はもっともっとそういうものがそうこう来るものではございませんので、来たときに十分陳情者、その地元の人間に木で鼻をこすったような「法だでしようがないじゃないか」。そうでなくてもっと情を持って対処をしてほしい。そういうぐあいに考えます。

 何度も同じことを言っても仕方がありませんので、これ以上言いません。そして答えだって答えられるものではないと思う、今の答え方では。あきらめます。だけども質問はあきらめますけれども、私の今言ったことをぜひその行政の精神の中で何とか生かしてほしい。あきらめるという言葉はどうもちょっと不適当でした。質問はいたしませんがという形でのあきらめですが、やっぱりもう少しこれからの複雑化、多様化する社会の中にあって、我々もそうですけれども、行政も一ひねりも二ひねりもただ法律守ってその日暮らしにしてりゃいい。そういう形でなくて、何とか金だけを取り組むでなくて、何とか市民のために違った観点で、違ったアイデアで、もっと積極的に市長の方へどんどん、どんどんこれもどうだ、あれもどうだ、そんなこと言ったってできないじゃないかと。できないと言ったって、ここやりゃできやしないかと。やっぱりそのくらいのものをさっきの市長の言った組織と能力ですが、そういう新しい職員を職員像をつくるようなそういう理事者であってほしいと。そうでなけりゃもう多様化に対して行政は対応できなくなってきます。そして、そういうことをやっているところだって実際あるわけです。そして常に私は市民を信じて、そして市民の側に立つ、一部のそういう利益追求とか、そういうものの側に立つんでなくて、市民の側に立つ、弱い者の味方になる、そういう精神を貫いてほしいと思います。

 ここに最後でございますが、論語の顔淵ということの中にこういう言葉があります。「子貢政を問う。子曰く、食を足らし、兵を足らし、民を信ず。子貢曰く、必ず巳むことを得ずして去らば、この三者に於いて何をか先にせん。曰く、兵を去らん。子貢曰く、必ず巳むことを得ずして去らば、この二者に於いて何をか先にせん。曰く食を去らん。古より皆死有り。民信なくば立たず」。子貢という人が政治について孔子に聞きました。食を足らし、兵を足らし、民を信ず、そういうことだと。子貢がやむを得なんで、その3つのうちもう1個減らすといったら何だいね。それは兵をやめる。また改めて聞いた。あと2つのうち何を減らせばいいか。それは食を去らん。いにしえより皆死あり。どうせ人間は死んでいくんだ、必ず死ぬんだ。食を減らす。最後に残ったものは信です。民を信ずることです。信なくば立たず。民衆への信頼がなければ、逆にまた民衆からの信頼がなければ国は立つものではない。この言葉は今も脈々と私は生きていると思う。私自身の自戒も含めて、市民に信用され、市民をあくまでも信頼し、そして大多数の市民が願っている、そういったものが何とかクリアできるような、そういう行政でありたいと、こう願って、すべての質問を終わりたいと思います。頑張ってほしいと思います。あくまでもあの暴力団のあのものに対して強い姿勢を示した、あれをやはりほかにも向ける、そういう力強い勇気を欲しいと思います。終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(亀井正君) 暫時休憩いたします。

                             午後2時41分休憩

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                             午後3時06分再開



○議長(窪田稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 18番 柳沢貞雄君。



◆18番(柳沢貞雄君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、新風会を代表し、私見を交え質問させていただきます。

 最初に、消費税法実施に伴う本市の取り組みについてであります。昨年末の国会において消費税法が設立し、本年4月1日よりいよいよ実施の段階を迎えました。この消費税に対しては国民の間で多くの反対意見や法の内容についての疑問やとまどいの声も聞かれるわけでございます。このような国民の声を聞くと気迷いを生じるわけでありますが、しかし、たとえこの法が悪法であるとしても、法は法、法治国家として守らなければならないことは当然のことであります。したがって、自治体が納税義務者となったこと自体、前代未聞のことであると思います。今議会に消費税導入に関係した議案も多く提出されておりますので、深く触れることは僣越でございますので、次の諸点に絞り質問させていただきます。

 まず、水道事業に関係する消費税でありますが、平成元年度事務事業の見直し、合理化によって職員数の15人減員、毎月検針から隔月検針等の見直しによって相当の経費の節減が図られる見通しであります。水道事業にかかる消費税額、概算見積もり、約1億 5,000万円、これは企業努力で何とかならないか。次回の料金改定も含めて考えていく必要があろうかと思うのであります。特に本市の水道料金は県下一高いわけであります。その上3%の消費税をストレートに料金に上乗せすることは、市民負担の面からも市民感情としても納得が得られないのではないかと思うわけであります。現料金の中で消費税を吸収する考えができないかどうか、管理者の所信のほどをお伺いいたします。

 下水道事業会計で汚水排水使用量が平均13.9%の改定が予定され、4人家族で1カ月当たり20?、水道使用の場合 1,440円から 1,600円に、オートキャンプ場使用料が 2,000円が 2,500円に改定され、それぞれ改定料金に3%の消費税を上乗せすることが予定をされております。

受益者としては大幅値上げと受けとめる可能性が十分考えられます。今回は改定料金の中で消費税は吸収できないかどうかお伺いいたします。

 次に、ふるさと創生交付金についてであります。竹下総理のふるさと創生を踏まえ、全国自治体一律1億円が交付され、その使途については自治体に任せるということであります。使途についての報告が求められ、その結果、自治体の姿勢が評価される原因ともなるわけであります。このことについては、市長は私見としながらも新聞報道の中で「ふるさと創生を考えるとき松本でなければできないものに充てたいと思う。それは松本で生まれ、全国に広がる花いっぱい運動で1億円を基金とした運動に花そして果実がつくようになれば」と考えを述べておられます。庁内関係課で5回検討会を開き、今議会に提案されております。それが美しいまち松本づくり基金条例であろうかと思うわけであります。このことについて、松本らしさを創生する意見や方法がほかになかったのかどうか。基金として積み立てをするということは、一定期間この基金の運用益を事業費に充てるということですが、金利の安い現在、年4%の利息と仮定すれば年 400万円の運用益が上がるわけですが、これだけで目的とする事業を考えておられるのか。将来、松本市らしさの表現できる有効な事業が起きた場合、この基金の取り扱いはどのようになされるのか。過日、信毎が行った県下 121市町村のふるさとづくり1億円の知恵としてアンケート調査の結果が発表されました。その中で多くの市町村が住民の声を聞いて使途を決めたいという意向が示されております。この交付金は一度限りのもので、あとは期待できないものと思いますので、使途について多く市民の声を聞いて効率のよい使途を見出すべきと考えますが、市長のお考えについてお伺いをいたします。

 次に、国保保険料の最高限度額の考え方についてであります。厚生省は今国会に地方税法改正案を提出し、市町村運営の国民健康保険の保険料の限度額を現行の年40万円から42万円に引き上げるもので、平成元年4月から実施したいという内容であります。国保の仕組みは承知はしておりますが、昭和61年度1世帯当たり年間保険料負担額は平均12万 4,706円ということで、最高限度額40万円を納付している加入者から見ると大きな違いがあります。重税感を持つ声も多く聞かれます。このような状態の中で2万円の引き上げはさらに重税感をあおることになりはしないかと思いますが、最高限度額42万円に対して市長はどのようにお考えになるのかお伺いいたします。また、本市に最高額負担者は何世帯いるのかについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、平成元年度重点施策についてであります。市有水路管理の適正化促進について市有水路調査について提言申し上げ、実施に向けて取り組まれましたことに対し、敬意を表する次第であります。仄聞するところによりますと、水路は大正年間に希望する地方自治体へ払い下げを行った経過があると聞いております。したがって、本市においては合併以前の問題が存在するわけであります。市有水路と国有水路の所在地域の実態はどうか。また、水路調査の内容と進捗状況についてお伺いいたします。

 調査の過程で不用水路については条例による占用許可と払い下げを行っているようでありますが、払い下げに当たっては地域によって、ほ場整備、都市計画等の事業計画がありますが、将来展望に立って土地利用を考慮の上、対応する必要があろうかと思います。一たん払い下げ、また買い戻すようなことのないよう関係部署の調整が必要ではないかと思いますが、連絡調整はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また払い下げに当たって、地形が不整形でありますので、払い下げ単価については十分考慮すべき点があると思います。関係者の中から、払い下げを受けたいが単価が高過ぎるという声も聞かれます。考え方についてお伺いいたします。また、現在までの払い下げ実績と占用許可の状況についてもお伺いいたします。

 次に、行財政の効率的運営についてであります。本市は昨年、推計人口20万人を超し、予算規模も昨年12月補正において 900億円を超す状態になってまいりました。多様化する行政需要とそれに相応する行政責任も、ますます重要となってまいりました。したがって、行財政の効率的運営について重点施策として取り組まれる姿勢に対して敬意を表したいわけであります。

本市の行政改革推進は60年行政改革大綱策定以来、助役を本部長に庁議出席義務者で構成され、鋭意取り組まれてきたわけですが、行政改革大綱策定以来3年の実績、特に職員数の減員、経費の節減がどのように図られてきたのかお伺いいたします。

 今まで議会においても行政改革について論議があり、多くの意見要望も出されてきておりますが、次の4点についての取り組みと実績についてお伺いいたします。

 給食センターの合理化について。このことについては60年文部省より通知が出された経過もあると聞いております。それらを含めた取り組みと実績についてお伺いいたします。

 次に保育所についてでありますが、減少傾向にある保育児童と都市化が進んだことによる地域間格差による通園区域の見直し、保育所会計で市からの超過負担軽減についてお伺いいたします。

 ごみ収集の直営から民間委託への移行、直営による収集車の3人乗り乗車の是正についてお伺いいたします。

 水道事業については、特に我が会派の木下、上条議員から質問がなされておりますが、私は水道事業は第5次拡張事業で仕事量が多かったことは理解できますが、松塩用水受水以来、水源の休止、中央監視システム等の導入、電算化による事務効率化等の整備が進む中で、条例で定められた職員定数 126名が無視をされ、 129名の超過職員で事務事業が進められてきたことであります。その経過を踏まえ、行政改革大綱以来の実績についてお伺いをいたします。

 次に、社会体育施設の整備についてであります。新運動場の建設につきましては、中沼議員から質問がありましたので重複は避けますが、県営総合運動場はことしいっぱいくらいは使用できるようでありますが、来年から新運動場が供用になるまでの間、約1年半は大会とか練習ができないことになり、関係者は困ることになりはしないかと思うわけでありますが、どのように対応がなされておるのかお伺いいたします。

 このたびの県との運動施設の交換に当たって、野球場として確保した位置、範囲、面積はどのくらいなのか。プロ野球も開催できるような本格的野球場の建設の移行が示されております。今議会に陳情も出されておりますが、2万 5,000とも3万人とも言われる入場規模の野球場となれば、計画中の県的文化施設、総合体育館の駐車場より大型の駐車場確保が必要になってきますが、考え方についてお伺いいたします。

 野球場に隣接するゴルフ練習場、水田耕作地についても交換対象として処理がなされたようでありますが、面積、借地権利者、貸借契約の内容について交換に際して借地権はどのように取り扱われたのか。また今後この土地の利用目的についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、新しいコミュニティーの形成と市民性の高揚についてであります。物や金の時代から心の時代へと移行が求められ、新しいコミュニティーの形成と市民性の高揚を図ることは当然のことであり、そのための広報公聴活動の強化は表裏一体、切り離すことのできない問題と思います。広報広聴活動にはいろいろな手法があろうかと思いますが、コミュニティーの形成と市民性の高揚については、市民の協力と理解が不可欠であります。その中で特に町会とのかかわりが多く出てくることと思います。したがって、町会組織が健全であることが望ましいわけであります。最近は町会の存在価値やその必要性については、都市化が進み、住環境の変化や住民が近隣との関係についての意識変化によって町会の運営等について問題が多いように聞いております。その中で特に集合住宅居住者に町会未加入者が多く、ごみ出しの問題から騒音の問題、近隣の人間関係等さまざまな問題について町会長さんや役員の皆さんから多く聞くわけであります。したがって、町会そのものに強制的に入れたり、協力の強要もできないところに悩みがあるようであります。そのような立場から市は町会組織に対し、行政運営面で深い関係があるわけであります。したがって、町会に協力を求めるだけでなく、組織や運営面で市が協力することもまた当然のことと思います。そこで集合住宅経営者に対して入居者に町会加入を積極的に進めてもらうよう市が役割を果たすことが大事ではないか。市長のご見解のほどをお伺いいたします。

 本市の支所、出張所の役割と地域住民との行政上の関係を踏まえ、旧市の地区ごとに担当職員の配置をと質問した経過があります。市長は職員数の関係で不可能という意味で消極的なご答弁があったわけであります。行政運営面からも地域の活性化、コミュニティーづくりの推進の上からも必要なことと思います。再度ご見解のほどをお伺いいたします。

 商工行政についてであります。昭和59年、長野県中小企業総合指導所の発表いたしました商圏調査報告書によりますと本市の商圏人口は50万 9,400人であり、商圏は中信3市4郡で吸収率50%以上の市町村は松本市外10町村、30%吸引率は朝日村外6町村、吸引率10%以上が大町市外10市町村で、吸引率5%以上が小谷村外5町村となっております。このような調査結果から分析して、本市の商圏吸引率の低下が安曇平に開店した大型店、中型店へのお客の移動で明白であり、大町、穂高、豊科等への大型店の出店計画が近い将来実現すれば、本市の商圏はそれだけ減少することになります。我が会派の木下議員の同趣旨の質問に答えて市長は、中部縦貫道路を飛んでくれば飛騨の28万人程度の人たちが新しい経済圏に入る余地があるというようにご答弁がありました。このことは大変結構なことで喜ばしいことですが、安房トンネルの本格着工の見通しがつき、完成までには10年ぐらいはかかると言われており、その上、中部縦貫道路を飛んでくればの話は相当先の話で、目標とする 100万経済圏の実現には相当難しい状況のように思いますが、市長の現状認識と可能性についてお伺いいたします。

 商店街の活性化について元年度の重点施策として取り組む姿勢を示されております。事業の具体的内容についてお伺いいたします。基本計画の中にあります産業センター建設については、その位置は中央西地区商店街造成診断の中で位置づけがされておりますが、中央西地区土地区画整理事業を進める中で論議をしてまいりましたが、市長の産業センター構想と取り組みについてお伺いいたします。

 次に、卸売市場の経営見通しと構造改善についてであります。今秋開場を目指し、公設地方卸売市場の建設も順調に進んでいることを大変うれしく思うわけであります。この市場は 115億八千余万円の巨費を投じ、建設されるもので、市民の台所に新鮮で値段が安く、しかも豊富に食料品の供給拠点としての市場でなくてはならないわけであります。同時に卸売業者を初めとする市場関係業者、生産者ともどもメリットの持てる市場でなくてはならないわけであります。そこで特に最近の市場取扱高を数量別で比較いたしますと、61年度は青果の部で対前年比で 499tの減、水産食肉部で対前年比 843tの増、62年度は青果の部で対前年度比で 1,522tの増、水産食肉部で対前年比 4,027tの減という実績で、2年間の増減で見ますと青果の部で1,023tの増、水産食肉部の部で 3,184tの減という数字になっております。青果の部の増加は理解できるとしても、水産食肉の部で大幅に減少しております。その特徴は食肉で62年度の落ち込みが 2,403tが特筆すべきものでありますが、その理由は何なのか、今年度見込みはどのようになるのか、今後の見通しと合わせてお伺いいたします。

 今議会に松本市公設地方卸売市場条例が提案されております。それによると市場施設料金として卸売業者、中卸売業者は売上金額割と面積割の加算額となっております。新料金体系を採用し、取扱高の変動が大いに今後関係してまいります。卸売業者の年間取扱金額は総合計で61年度は対前年度比 97.39%、62年度対前年度比 94.19%と、減少傾向にあります。したがって、卸売業者、開設者両方に大きな影響が出るような感じがいたすわけでございます。新市場へ移行した場合、新施設料金の設定が卸売業者、市、それぞれが経営の上でどのようになるのか、見通しについてお伺いいたします。

 新市場開場に当たって入場業者数は、青果、水産、各少数複数、花き1社の原則で業界を指導してきたところであります。思えば市場建設の中で中央卸売市場から公設地方卸売市場へと方向転換がなされ、経過の中でいろいろな重要問題に直面し、開場の見通しがやっと見えてきたという感じがいたします。その経過の中で特に苦労したのが構造改善であったと思います。

青果、水産、各業界各社が、それぞれ違った条件の中で話し合いがなされ、試行錯誤を繰り返し、産みの苦しみとして松本市政の歴史の中に残ることと思います。そこで少数複数という意味について再確認をしておきたいと思います。私の考え方が間違っていたとしたらお許しをいただきたいわけでありますが、少数複数とは2社であると理解しております。なぜ今ごろこのような疑問を持ったのか。その理由は、今議会に提案されております松本市公設地方卸売市場条例の中に「第1節卸売業者(卸売業者の数)第6条、卸売業者の数は取り扱い品目の部類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。1 青果部3人以内、2 水産部3人以内、3 食肉部3人以内、4 花き部1人」ということであります。1人ということは法人の場合1社と理解いたしますと、少数複数は3社ということになります。この解釈によっては大きな問題が隠されております。大事なことでありますから明快なご答弁をお願いいたします。

 次に、臨空工業団地の現況と見通しについてであります。臨空工業団地は計画以来、円高不況、内需による好景気と経済環境が変動の中、難しい問題を抱えながら企業誘致も計画どおり進み、今議会時点で分譲達成率51.3%と、計画を上回る成績を上げ、労を多とするところであります。元年度30%、2年度20%の分譲見通しと造成工事の進捗状況はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。

 隣接する山形村に工業団地計画があるやに聞いております。分譲単価については臨空工業団地より相当安いようであります。本市に対する影響も考えられますが、ご見解のほどをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 柳沢議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税の実施に伴いまして本市の取り組みの中で水道事業会計に関係する分からお答えを申し上げます。

 水道事業会計は新年度予算、平成元年度予算におきましては、62年度以降引き続いておりました赤字決算からわずかながら黒字に転ずることができたわけでございますけれども、そこでご指摘のように水道料が高い、そしてそのような状態の中で消費税分については取り組むことができなかったかどうかと、こういうご質問だろうと思うわけでございまして、確かにこの点については私どももいろいろ検討したわけでございますけれども、取り組む場合にはどうしても国としてはその場限りではなくて、いわゆる将来に向かっての恒久財源と内部努力によっての合理化、そういうもので生み出す場合以外はなかなかこれは認められがたいと、こういうことであるわけでございまして、そこで特に水道企業会計はご承知のように一般会計からも相当繰り出しをしておる。そういう他の会計に依存度が非常に高いわけでございまして、しかし現実としてはご承知のように懸命に今合理化を図っておるわけでございまして、内容につきましては、これもご質問でございますので、今日までの努力の結果というもののご報告を申し上げますけれども、今言っておりますように残念ながら本市の水道企業会計は料金の中に消費税を取り込むということができずに上積みをせざるを得なかった、こういうことでございます。

 特に水道企業会計では、新年度予算の中で支払うべき消費税は大体1億 5,000万円くらいと踏んでおりますけれども、これもあるいは工事等をやる場合に資材等が上がってまいりますと、これはこちらの関係ではありませんけれども、ふえる可能性もあるわけでございますが、しかし今言ったように目下合理化を進めている最中でございますので、何とか懸命にまあまあやったなというところまでは頑張りたいと思いますので、その点についてそういう事情でございますので、きのうも申し上げておりますように私といたしましても水道企業会計のこの実態を見たときに断腸の思いでやはり3%を上積みをしなきゃならないだろうと、こういう決意で出しておりますので、ぜひひとつご理解をお願いする次第でございます。

 それから下水道使用料についても、これも当然対象になる事業でございまして、ただ下水道事業の場合は国の補助金等の取り込みというか起債というか、そういう形で入ってきておりますので、むしろ税そのものから見ますると、いただくよりも出す方が多いわけでございますので、恐らく下水道事業会計では消費税は納めずに済むだろうと、こういうふうに私どもは解釈をしております。しかし今言っておりますように、これも市民に上積みをされていくわけでございますが、何とかひとつできるだけ内部でも節減というか合理化等を踏まえながら、少しでもコストが下がるようには一層努力するつもりでございますが、そのようにご理解をお願いするわけでございます。

 次に、ご指摘のオートキャンプ場等についてでございますけれども、これも担当の部で申し上げますが、また下水道の関係につきましても下水道部長から、より詳細にお答え申したいわけでございます。

 次に国保の関係でございまして、このたび地方税法の改正の中で最高限度額が40万円から42万円に引き上げられるわけでございます。ご承知かと思いますけれども、他のいろいろな健康保険の関係につきましては、それぞれ所得に応じて上がっていくわけでございますけれども、国保という特殊な税負担をする、あるいは加入者の中身でございますので、一定の限度額が設けられておりますけれども、しかし今までの40万円以下の人たちはそれぞれまたいろいろ値上がりで所得がふえてきて上がってきておるわけでございまして、頭の天井のところだけ上がらぬというのは私は不合理だというふうに今まで思っておったわけでございますけれども、しかしこれも国保税という特殊なあれでございますので、今回法律が改正になるならやはりそれに準じて引き上げていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

 それで若干申し上げますと、国保の方もおかげさまで63年度の決算の見通しの中では幸いインフルエンザ等がなかったために医療費の伸びが若干見込みよりも下回りまして、2月補正の段階では黒字決算ができる。1億 1,000万円ぐらいの黒字決算になるだろうと、こういうふうに踏んでおります。しかしこれはあくまで表面上の問題でございまして、その中身はご承知のように前年度からの繰り越し3億 2,000万円が入っておりますので、実質的な単年度で見るとまだ赤字であるというふうに思うわけでございますが、しかしできるだけ努力をいたしまして、要は市民が病気にかからなければ一番いいわけでございますけれども、それもそうは言われませんが、そんなことで、できるだけ内部的には努力をしていくつもりでございますので、よろしくお願い申すわけでございます。

 なお、明年度の予算の中で恐らくまた申し上げたと思いますけれども、一応医療費の伸びと所得の伸びが小さいわけでございますけれども、今の推計では大体平成元年度の国保会計は1億 8,000万円ぐらいの赤字になるだろうと、こういうふうに踏んでおります。もちろんこれはあくまで所得の伸び、あるいは医療費の伸びというもの推定で言っておりますので、この点についてはまた委員会でいろいろご審議をいただきたいと思います。

 なお、最高限度額の該当者数はどのくらいか等々でございますが、これらを含めて、またこれは社会部長からお答えを申し上げます。

 次に、ふるさと創生の交付金の問題でございまして、これも昨日申し上げておりますように62年度の所得税の伸びが出まして、それに対する地方交付税32%の分でございまして、その中で既にもう1年前の話でございますので、一部は今まで地方自治体が国から地方交付税会計で借りておるわけでございまして、その一部を償還に充て、そしてその一部をこのふるさと創生という形で 3,000億円でございますか 3,200億円でございますか、それを出すということでありまして、本当はやはり私どもといたしますれば交付税でございますので、当然ルールに従って按分されるものだというふうに思うわけでございますけれども、既に前年度の関係等もございまして、たまたまその分の交付に当たって政府が大きい小さいを問わず一律に1億円という形で出されたわけでございまして、もちろん交付税でございますので、これの基礎等について我々といたしましては、これは一般財源の話でございますが、たまたまふるさと創生という形でございますので、難しい手続は別にして、頭を使ってひとつ有意義な仕事をしろと、こういうふうに言われておるわけでございまして、そこで本市といたしましては、ご承知のようにきのうも大和議員の質問にもお答えしておりますように、松本市が景観モデルという関係と同時に各地域のまちづくりについてそれぞれ進めておるわけでございまして、そんな意味で、これからそういうまちづくりの中では、やはり何といいましても花と緑あるいはその他の環境整備だろうと思うわけでございますけれども、そういうことがこれからそれぞれ29地区において行われてくるということも出てまいりますし、それからもう一つ言われておりますように、せっかく松本が花いっぱい発祥の地でございまして、私も時にはまた全国大会に行くことがありますけれども、ことしは仙台で行われるようでございますが、他の地域における松本でまいた花の種があのような形で全国各地で非常に大きく花を咲かせておる実態というものを目の当たりに見るときに、やはり花いっぱいの発祥の地にふさわしいような、そういう美しさというものをやはり都市の中にもう一度花を咲かせてみたらどうだろうか。こんな気持ちもあるわけでございますが、これはあくまで市の事業でございますので、そんなことでこれからひとつそれぞれの各地域から出されるそういうまちづくりの具体的な事業、あるいはまた花と緑というような関係での花いっぱい運動の中の市が取り上げていいような事業、そういうものをひとつ取り組んでみたらどうだろうか。もちろん利子から見れば 400万円でございまして、それでも今まで五、六十万円であったものがそれだけ上積みしてできるということは、やはりまちを花と緑の、あるいは環境整備のそういう中ではやはりプラスになるだろうと。同時に、これはあくまで原資でございますので、これに対してまた市民の皆さん方からもいろいろな面で浄財をいただけるならこの基金をふやして、よりその面での事業ができるようにしたい。こんなふうに考えて取り組んでおるわけでございますが、具体的に今度は事業の内容になりますれば、また当然市の予算を通じてのことでございますので、議会のご意見等踏まえながら有意義に使っていきたいと、このように考えております。もちろん、これが毎年来るならまた別でございますけれども、このようなことは恐らく考えられませんので、単年度限りの事業ではないだろうか。

こんなふうにも考えております。

 次に、市有水路の管理の適正化の促進の問題と払い下げ等の各問題については、担当部長からそれぞれお答えを申し上げます。

 次に、行財政の法律化に関連をいたしましての問題でございます。ご指摘のように4点に向かっての質問でございますけれども、私はやはり何といいましても昭和60年の9月に策定をいたしました松本市の行政改革大綱、この趣旨はご承知のとおり限られた財源、財政収入のもとで行政が余りにも肥大化をすることを抑えながら、要は住民福祉の増進と地域社会経済の活性化が市政に求められておるわけでございますので、その責務を果たすために行政のあらゆる面において抜本的な見直しが必要である、こういうふうに考えておったわけでございまして、おかげさまで本市でも十分と申しませんけれども、毎年度一定の成果をおさめておるわけでございまして、そのことについての実績については、それぞれ担当部長から詳細にお答えを申し上げたいと思います。

 次に、ごみ収集の委託化と3人乗務員の見直しの問題でございまして、これも本来部長から申し上げるべきところでございますけれども、かねがね言われておった問題でございまして、私も何とかひとつこの3人乗り等の問題についてはということで、部長、課長を通じましていろいろ話し合いをしておりますけれども、まだ最終的な結論を出しておりませんけれども、何としてもやはり要は市民サービスの向上ということを基本に据えておるわけでございまして、やはり時代に即応した、より効率的な業務体制の整備、これも必要でございますので、一層努力をしていくつもりでございます。なお、ごみ収集の委託化あるいは収集の量等につきましては、部長からまたお答えを申し上げます。

 次に、教育委員会の関係につきましては、教育委員会からそれぞれお答えを申し上げます。

 次に、保育所の通園区の問題でございますが、ご承知のように私どもといたしましても、この地域の社会的変化によりまして保育所の通園区や、あるいは収容能力につきまして実情に沿わなくなってきておる場合は、その都度、通園区を変更したり、あるいはまた定員を増減をして、実情に即した運営をしてきたわけでございますけれども、しかしながら最近、市街化区域の大幅な見直し等がございまして、住宅団地の造成などで地域の状況が大きく変わってきておるわけでございまして、そんな意味で既存の通園区あるいは定員については実情に沿わなくなってきておる面も出てきております。そこで今後、この適正な位置につきましては本市の保育所の設置の経過あるいは児童数の将来推計、こういうことを検討いたしまして、またもちろん人口動態だとか通園の距離だとか、また地元地域の意向というものがありますけれども、そういう問題を総合的に考慮をいたしまして、できるだけ適正規模、もし欠く場合については増改築をいたしまして、そういう面で対応していくことで検討をしている最中でございます。

 なお、学校給食につきましては、また教育委員会でございますが、そこで社会体育館の問題について私の方からお答えをしてみたいと思います。おかげさまで県、市の交換がこの正月1日付でできたわけでございまして、そこでご指摘になりました野球場の隣接地といいますか、中にあるゴルフ練習場と、それから水田耕作地について申し上げます。

 ゴルフ練習場については交換の際に、県が貸してある企業に対しまして同じ条件で引き継いだわけでございますけれども、その後、私どもといたしましては野球場を改築をするという前提に立ちまして、ぜひひとつ返還をしてもらいたい、そしてもしその土地に移転ができるならぜひ移転をしてほしい、こういう文章でお願いをしたわけでございますが、今これについて担当の方でもいろいろ話し合い等を進めておるのが現状でございます。

 それから水田につきましては、これも県から引き継いだわけでございますけれども、いろいろな条件なしで貸しつけております。そこで過去の経過等もありますので、その経過等を踏まえて、その土地の返還なり、あるいは相手の意向によっては買収するなりと、いろいろありますけれども、今その問題について耕作者の意向を今やっておる最中でございますので、いずれそういうことが明らかになった段階で、また市としてこのような方法で解決をしたいという、そういう一定の結論が出るなら議会と相談をして対応をしていきたい、このように考えております。なお、現状等々につきましては部長からお答えをさせます。

 それから現在ある美須々の運動、陸上競技場がこの秋には一応着工に入るわけでございますので、ことしを含めて3年くらいは使えなくなるわけでございますが、そこで私の方が今申し上げております沢村の新池ができるまでの間でございますが、大変競技団体や競技する人にはご迷惑をかけますけれども、ぜひそういう意味で新しい施設づくりに全力を挙げるわけでございますので、できることなら、できることならというよりも松本運動公園等を使ってもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、また運動競技団体からもそれの注文がもし出されるなら、その注文を受けて対応していきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、新しいコミュニティーといいますか町会の運営の問題についてでございます。ご指摘のように現在町会には集合住宅等ができまして、そういう人たちが町会にも入らない、ごみはいつ何どきでも山積みにする、そういうようなことで町会でも大変ご迷惑を受けておるわけでして、しかし私どもは町会からは行政運営の中でいろいろな面で大変ご協力をいただいておるわけでございまして、またそれなりきに町会長さん方もそういう人たちのための町会運営には非常に苦労しております。しかし、この町会そのものが自主的な組織であるということで、行政からどうしろ、ああしろということはなかなか言えない立場もございますが、ご指摘のように建設するその所有者に対しましては、ぜひひとつ入っている皆さん方が町会としてもいろいろな行政的な中で、例えば市の広報を配るにいたしましても、あるいは何々をするにいたしましても、あるいは何かあったときにどうだというような問題についても非常にお互いに不便を来すわけでございますので、ぜひひとつ町会等に加入されるようにどうか建設されたそういう方々にお願いをしておるのが実情でございますが、しかしなかなか思うようにいっていないのも現状だということは理解しておりますが、そういう面で、できるだけひとつ松本市としてそういう人たちが行政の面でも理解と協力が得られるようなことについては一層努力をするつもりでございますが、それなりきに今担当の方でも苦労しておりますので、これも部長から中身を申し上げたいわけでございます。

 次に、商工行政に関連をして25万都市経済圏の問題でございます。 100万経済圏の問題でございますが、最近の新聞等によりますと、長野自動車道のインター供用開始になりまして、かねがね空はもちろんでございますけれども、飯田方面から非常に松本に来ていただいておるということは新聞に出て、またそれなりきに売り上げも伸びておるということが報道されておるわけでございまして、大変ありがたいわけでございますが、しかしこれもまた逆に足元にということになりまして、ただ日常生活圏の関係の購買力はどうしても新しい方へ、地元へ吸収されはせぬかと思いますけれども、やはりお互いに物を買うというよりも物を買いながら楽しむというショッピングとレクリエーション的なそういうファミリーの動きというものは無視できませんので、そういう面ではちょうど松本の人たちが家族そろって逆に東京へ出ていくというような、そういうことが生まれるわけでございますけれども、やはりこの地域全体から見ると松本へということになっておるようでございまして、特に東信方面も、上田の人たちがあの平井寺トンネルが供用開始になりまして1時間足らずで松本に来られるということで、上田の人たちも長野へ行くより松本の新しいところへ行ってみたいということで、大分ファミリーの車が入り込んでおるということも承知をしておりますが、しかし今言ったように足元にはまた逆に大型店が進出しているというふうな問題ありますので最善の努力をしますけれども、しかし長い目で見ると中部、いよいよ安房トンネルも新年度から本抗着工に入りますので、8年から10年というように踏んでおりますけれども、できるだけ促進をしていただいて、そして飛騨の皆さん方が松本に期待をしておるようなそういうことについて一層努力をしなきゃならないと思っておるわけでございます。しかし、なかなかこういう問題は油断をすると都市間競争に負けてしまいますので、総力を挙げて英知を結集して、一層また議会のいろいろな面でのご支援ご協力をいただきながら努力をしてまいるつもりでございます。

 それから卸売市場の問題でございます。おかげさまで去る3月1日に、長い間の懸案でございました青果につきましては2つの業者が1つの会社をつくっていただきまして、3つのものがようやく青果については2つになったことについて、関係者の企業の皆さん方にも心から感謝を申し上げるわけでございます。そこで水産の関係でございますけれども、水産も去る2月の27日に2つの企業が組織合同をするという形の中でテーブルについたわけでございまして、何とかこのテーブルについた以上は一本化できるように我々としても最大の努力をするつもりでございます。そして国・県の指導のように水産、青果については2社で、花の方、花卉については1社でという形で新市場に入場してもらいたい。そこで今回の条例の関連でございます。実はこの2月議会は2月28日に招集をしたわけでございまして、実は青果についてもある程度の見通しはつけておりましたけれども、しかし現実にやはり発足してみないとなかなか不安な面がございましたので、国・県は2社ということで強い行政指導をいただいておったわけでございますけれども、それでもぎりぎりという万が一というそういう場合等を考えまして、3社以内ということで条例を提案せざるを得ないということで、国等の1つの了解を取りつけてまいったわけでございますが、おかげさまで翌日あのような話になったわけでございますが、今言った水産の関係につきましては、これはようやくテーブルについたという段階でございまして、何としてもやはり合同できるように、両者もそのつもりでついていただいたわけでございますので万々が一のことはないと思いますけれども、それでもやはり正式に判こをつき合うまではまだございますので、3社以内となっておりますけれども、何としても2社で入るという前提に立っておりますので、よろしくお願い申すわけでございます。

 それから、それぞれの取扱高の問題でございまして、若干年によってばらつきのあることは承知はしておりますが、見通しの中ではそれぞれが大体横ばいであると。とりわけ食肉関係につきましては、数量の取り扱い問題について若干分離をした点もございまして、従来、場外の扱っておった食肉専門の分をそれぞれが内輪の中で取り込んでおったわけでございますが、やはり場外部分は場外部分として出すべきではないかということで、実態は変わっておりませんけれども、しかし企業の見方としては、今のような状態を踏まえて松本の企業というものは相当これは中南信の本当の拠点となる市場になるというふうに踏んでおりますので、今後の取扱量もむしろふえるんではないかというふうに強気な見通しを業者は持っております。しかしそのようになるかどうかは別にいたしましても、そのようになってもらうように行政としても対応していかきゃなりませんし、また料金等の問題につきましてはまだ決めておりませんけれども、大体これはもう国の指導、それからもう一つは先進の新しくできた機能というものがみんなあるわけでございまして、それらの一定の物差しというものがございますので、そういう線に沿って、これからまた業界と話し合った中で、議会とも十分ご相談を申し上げながら取り決めていきたい、こんなふうに考えております。

 次に、臨空工業団地の現況と見通しの問題でございますが、これも数字的なものがございますので、これは担当の部長からお答え申し上げます。

 産業センターの問題落としました。失礼いたしました。実は中央西地区の区画整理事業を進めていく中で、1つの目玉として産業センター、これは商工会議所初めそういう形でやりました。そこで、通産との関係の中では松本へということで内々の見通しをいただいたわけでございますけれども、きのうも申し上げておりますように産業センターにふさわしい面積がどうしても地元から取られないと。そこでいろいろ工夫をしたわけでございますけれども、例えば確保できた土地と隣接の土地の上へ少しかさ上げ的にやったらどうだということで、どうしてもそれでは認められないということで、残念ながら産業センターについてはあきらめざるを得ないと。しかし地元としては何らかのやはり集会施設という核がなければ、これはやはり問題であるということで、その点も私ども当初からわかっておりましたので、今、民間の例えば3階まで使うなら4階、5階、6階くらいの保留床として市がその上に施設をする、そういうことについて、ぜひひとつこれは市のためにというより皆さん方のためになることであるので、どうかひとつそういうところがあったらまとまってくれて、その上にひとつ土地を、上を貸してくれないかと、そんな話もやっておるわけでございますが、何とかして地元の皆さん方が中央西区の区画整理事業に安心をして協力されるような、そういう集客能力を持つ公共施設なりいろんなものをひとつ貸してもらえるような折衝を今始めておりますので、産業センターについては残念ながらそのようなことであきらめざるを得なかったことを申し添えておきます。



○議長(窪田稔君) 小松下水道部長。



◎下水道部長(小松二郎君) 〔登壇〕

 消費税法実施に伴う取り組みに関連いたしまして、下水道使用料改定の中へ消費税分3%が吸収できないかというご質問の市長答弁に補足をさせていただきます。

 本市におきましては、下水道事業の適正な管理運営を図るということで、昭和52年度から下水道使用料の算定期間を2年と定めまして、順次改定をしてまいりました。今回の下水道使用料改定につきましては、算定期間が昭和63年度で終了するということで行うものでございます。細かい内容につきましては、また使用料改定のご審査をいただく中でお願いすることになりますけれども、改定に当たりましては下水道の整備を積極的に進めるという上で、今後の建設計画並びに事業全体の財政計画を策定する中で改定率を検討をしてまいったものでございます。したがいまして、今回消費税を改定率に吸収させるということは今後の財政計画また建設計画に支障を来すということになりますので困難でございますけれども、ぜひご理解をお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 竹内商工部長。



◎商工部長(竹内守孝君) 〔登壇〕

 柳沢議員の質問の2点についてお答え申し上げます。

 まず最初に、消費税法実施に伴う本市の取り組みに関する質問の中で、オートキャンプ場使用料の改定に当たっては消費税分を吸収することができなかったかどうかということの質問でございますが、三城いこいの広場のオートキャンプ場は昭和58年の7月にオープン以来6シーズン使用料を据え置いてまいりました。平成元年度はオートキャンプ場を14サイト増設することとしまして、当初予算に工事費を計上させていただいております。現行使用料金の期間が長いということ、それから今申し上げました工事費と設備投資がされるということから使用料を改定すべく全国類似施設約20カ所の料金体系を調査しましたわけですが、その平均数字は約3,500円という数字が判明いたしました。そこで当初は 3,000円くらいを考慮しておりましたけれども、消費税導入ということが決定してまいりましたので、消費税込みで使用料を 2,570円に改正するよう今回の条例の一部改正をお願いしたものでございます。

 以上でございます。

 それから質問は一番最後でございましたけれども、立ったついででございますので臨空工業団地の現況と見通しについてお答え申し上げます。

 まず1点は、臨空工業団地の企業誘致の現状と今後の見通しの中で、この2月議会の提案で51.3%に当たると、それから今後の計画としては元年度の末に30%、2年度の末に20%ということになっているが、その状況はどうかという趣旨だと思いますが、幸い内需拡大等によりまして経済情勢も好転してまいりました。企業の設備投資気運も高まってきておりますので、引き続き誘致企業につきましては高付加価値型先端産業、ソフト開発型企業並びに試験研究機関等の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。もちろん都市間競争はありますけれども、目標達成に向けて最大限頑張っていきたい、このように考えております。

 それからもう一点、隣の山形村での工業団地の話でございますけれども、一応私の方で調査した結果としましては、上竹田の下本郷地籍に面積が約 4.5ha、総事業費が約6億円前後で分譲単価は坪5万円以下の予定で現在農振の計画変更、農地転用の許可等の準備を進めていると聞いております。それで工事は平成元年度に予定していると、このように聞いておりますが、内容につきましては、その程度聞いただけで一切私の方へは相談がありません。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 横内社会部長。



◎社会部長(横内幸生君) 〔登壇〕

 2点につきましてお答えを申し上げます。

 初めに国民健康保険税のご質問でございますが、最高限度額の該当者どのくらいいるかというお尋ねでございますが、63年度ベースで申し上げます。 2,101人でございます。仮に今回国の改正が予定されております2万円を乗じますと 4,200万円が増収になるというものでございます。

 それから2点目につきましては、行革大綱に関するご質問の中で保育所の超過負担に関する件につきましてお答えを申し上げます。超過負担につきましては、たびたび議会でご論議をいただいておるところでございますが、62年度の決算ベースで申し上げますと総額8億 9,042万円、個人住民税のおよそ1割という膨大な額になっておるわけでございます。内訳を申し上げますと、約8割が人件費の超過負担でございまして7億 3,094万円と。それから残りの約2割が保育料の軽減に伴うものでございまして、1億 5,948万円という数字になっております。

 なお、平成元年度の見込みにつきましては予算資料で申し上げておりまして、これが総額で9億 9,370万円と、10億円に達する額になる状況になっております。

 そこで、なぜこの人件費につきまして超過負担が生ずるかということでございますが、原因には2つございます。1つは単価差、すなわち国の認める職員の1人当たりの給与の額と実際の額との差でございまして、これが単価差で人件費の超過負担の約60%でございます。残りの40%は対象差でございます。これは具体的には国の見る職員数と、それから実際に配置する職員数との差でございます。例えば一例申し上げますと、ゼロ歳児、1歳児、2歳児につきましては、国は保母1人に児童6人ということになっておりますが、現実には保母1人に児童3人という配置になっておるわけでございまして、こういうのが主な原因でございます。

 それでは一体これにつきまして、この解消にどう努力してきたかということでございますが、これにつきましては制度そのものが実情に合わないという前提に立ちまして、全国市長会等で協力に国へ要請をしてまいっております。その結果、過去60年度あるいは61年度には所長及び保母の単価の改善がございました。さらに平成元年度、来年度でございますが、ゼロ歳児におきましては、これまで先ほど申し上げましたように保母1人に児童6人ということでございますが、それが約半分になりまして、保母1人に児童3人というように順次改善はしてまいっておりますが、依然として大きな開きがあるわけでございます。今後とも引き続き国に対しまして是正の要望を強く働きかけていくということにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 市有水路管理の適正化促進につきまして4点の質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点目の市有水路と国有水路の実態はどうかということでございますが、先ほど議員が申されましたように大正11年の3月、官有地特別処分規則第3条の規定によりまして国から譲与を受けている地域と受けていない地域がございますが、まずそれにつきまして申し上げますと、譲与を受けた市有水路の地域を大字の区域で申し上げますと、旧市内にあっては北深志、南深志、桐、蟻ケ崎、宮渕、白板、渚、筑摩の一部でありまして、面積が約 1,030haでございます。新市にありましては島立、新村、和田、神林、笹賀、芳川の地区でございまして、 2,104haということで、計 3,134haでございます。ちなみに譲与を受けない国有水路のままになっている地域でございますが、旧市内にありましては、出川、並柳、高宮、笹部、両島、そして筑摩の一部と。新市におきましては中山、島内、寿、岡田、入山辺、里山辺、今井、内田、本郷という地域でございます。

 第2点目の市有水路の実態の内容とその調査の進捗状況でございますが、まず市有水路の実態調査について申し上げますと、この調査は昭和60年度から平成3年までの7カ年計画で、土地開発公社に委託をして実施をしているものでございます。そこでその調査内容でございますが、市有水路の総延長、構図と一致をしている水路の延長あるいは構図にあって現況にない水路の延長、構図幅より狭くなっている水路の延長、つけかえられている水路の延長、現況はあるけれども、建物の下になっているという水路の延長等につきまして調査をしておるところでございます。

 では、調査の進捗状況はというのを申し上げますと、全体計画では先ほど申し上げましたように 3,134haでございますが、その中で63年度までの実施済面積は 1,463haでございます。進捗率は約47%という状況でございます。

 第3点目の払い下げに際しましての土地利用計画との整合性についてでございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、水路敷を処分するに当たりましては関係課と合議をしておりますが、さらに慎重に関係部あるいは関係部署と調整を図りながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 第5点目の売り払い実績と占用許可の状況についてでございますが、まず実績について申し上げますと、市有水路の実態調査結果に基づきまして62年度から10年計画で売り払い事務を実施をしておりますけれども、63年度調査までの売り払い対象面積 7,689?でございますが、63年度までに累積売り払い面積は 1,586.6?、金額にいたしまして1億 108万円を見込んでいるのが状況でございます。

 次に占用の状況でございますが、売り払いができない水路敷につきましては貸付料を徴収をいたしまして占用させる方針でおりますけれども、主眼を現在は売り払いに置いております。

その交渉あるいは話し合いの中で占用のことも話をしておるわけでございますが、その中では青線に対する認識が薄かったり、あるいは時効取得を主張する人があったり、あるいは青線まで含めて売られているというような問題もありまして、いろいろ話は進めておりますが、現在のところ占用をさせている箇所がないのが現状でございます。

 以上、ご答弁申し上げました。



○議長(窪田稔君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 市有水路管理の適正化促進について市長答弁に補足を申し上げます。

 市有水路敷の払い下げ単価が高いんではないかと、こういうご指摘でございまして、単価の設定の方法はどうかと、こういうことでございます。価格の決定につきましては、国の公示価格、県の調査価格、それから取引事例等を参考にいたしまして基準設定をし、計上等プラスマイナスを加味し、国の定める土地評価基準表に基づいて算定をしております。とかく水路という非常に細長くて、また曲がりくねったようなこういう土地でございまして、その土地が私有地の真ん中にあると、こういうようなことでございまして、その市の水路を取得することによって建物の建築が可能になるとか、そういう面では非常にプラスになるわけでございまして、そんなことでぜひ従来そういう方法でやっておりますので、このことについてはひとつご理解をいただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 次に、行財政の効率的運営について補足を申し上げます。

 60年行革大綱策定以来どのような実績が上がったかと、こういうご質問でございます。基本的には先ほど市長から申し上げたとおりでございますけれども、その中で職員数の減、経費の節減例についてはどうかと、こういうことでございます。昭和61年4月1日付から昨年の4月、昭和63年4月1日までの3年間に事務の見直しによって減員となった職員数は全庁合計で25名余りとなっておりますが、この中には今年度見直しを実施した水道局分や、現在検討中の人員は含まれておりません。したがいまして、これらを含めますと減員数はさらにふえるものと、こういう見込みでございます。しかしこれらの減員職員数につきましては、年々本市が施設充実や市民サービス面でのいろいろの施策を行っておりまして、例えば下水道の内需拡大への対応であるとか、都市計画の面では北松本立体の対応であるとか、中央道開通に伴う中央救急隊を渚消防署へ編成する要員など新たな行政需要が非常に多いわけでございまして、その新しい行政需要に向けまして振り向け、そして業務を遂行していると、こういうことでございます。

 また経費の節減例については、二、三申し上げますと学校管理員の全校1名化や両島浄化センターの一部運転業務の委託等々があるわけでございまして、あわせまして大体年間に 5,000万円を上回る経費の節減が得られているんではないかと、こんなふうに考えております。

 また新たに施設を新設した場合でも、施設の性質上、市が直接管理する必要がある施設を除きまして委託化を基本としております。委託した施設の主なものは駅前会館、それから浅間温泉会館あるいは駅北の自転車駐車場、先ほど申し上げました両島の浄化センターなどがございます。いずれにいたしましても、午前中、竹村議員からもご質問がございまして、この行革につきましては非常に市民も、また議会も関心のあるところでございますし、そんなことで職員増を抑制して現行の職員定数の範囲内で対応するように今後も最大の努力をしてまいりたいと、こんなように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、県から譲与を受けましたゴルフ練習場、水田耕作地について従来の経過、それから面積規模についてはどうかと、こういうご質問でございます。最初にゴルフ練習場でございますけれども、ご承知のとおり先ほど市長が申し上げましたとおり、1月1日に県から松本市になったわけでございます。いずれも所在は浅間温泉にあるわけでございますけれども、ゴルフ場は実測面積で 4,137?ございます。それから使用の許可の方法でございますけれども、行政財産の目的外使用ということで許可をしてございます。それから土地につきましては有償で貸し付けていると。それから施設建物につきましては、会社からの負担づけ寄附を受けたということで無償になっております。それから使用の始まりでございますけれども、昭和32年ゴルフ練習場設置の目的で当時の本郷村が借り受け、経営管理を美ケ原ゴルフセンター株式会社に委託したときから始まっているわけでございまして、現在の使用者といいますか会社は浅間温泉ゴルフセンター株式会社と、こういうことになっております。

 それから水田耕作地でございますけれども、やはり浅間温泉地域でございまして面積が7,204?でございます。使用の許可の方法でございますけれども、これと使用料につきましては、いろいろの経過がございます。使用の始まりが古い話でございまして昭和12年ころ食糧増産と、こういうことで本郷村が県から借り受け、そして村内の農家に転貸しをしたときから始まっているわけでございまして、契約関係につきましても不明でございます。耕作者につきましては現在12名と、こういうことでございます。先ほど市長が申し上げましたように、ゴルフ場につきましては新年度から野球場の改修ということもございますので、ぜひ新年度新しく契約の時期が参りますけれども返していただくと、こういうことで今後折衝をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから、新しいコミュニティーの形成と市民性の高揚についてでございます。柳沢議員からは、町会の未加入者には特に集合住宅の居住者が多いが、集合住宅の経営者に対して入居者が町会へ加入するような積極的な要請ができないかと、こういうことでございます。本市の町会の未加入世帯を調べますと約6%ほどではないかと、こんなふうに考えております。全国の標準的な都市では10%と、こういうことを言われておりますけれども、特に本市の場合、未加入世帯の範囲でございますけれども、学生等単身者が多い地域、言うなれば信州大学の周辺、こういうところに非常に際立っております。町会は任意の自主団体でありまして、町会加入を強制する法的な根拠はないわけでございますけれども、集合住宅、アパートとかそういうものにつきましては、経営者に対して居住者の町会加入を義務づけると、こういうことは非常に困難でございますけれども、しかし市内においでの経営者については今後もぜひ加入をするようにいろいろの面でご指導いただくようなこともお願いをいたしたいと。ただ、中には経営者として集合住宅だけはあるけれども、経営者は松本に住んでいないと、こういう方もおいででございますので、これらにつきましても、ひとつ指導のできる範囲ではひとつ指導をしてまいりたいと。町会は市行政の面からも重要な組織でありまして、先ほど市長が申し上げましたように非常に市としてもいろいろな面でお世話になっているわけでございますので、何とかこういう面で市としてもできるだけのことをし、またごみ処理等いろいろな面で町会が迷惑をこうむらないような、そういう方向でもって今後も対処してまいりたいと、こんなように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 丸山生活環境部長。



◎生活環境部長(丸山功君) 〔登壇〕

 ごみ収集の実績ということでございますので、お答え申し上げます。

 60年末でございますが、ごみ可燃、不燃合わせまして4万 9,500tでございまして、前年対比 5.6%の増でございます。なお、委託と直営との比率につきましては、委託が40%の直営が60%ということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(窪田稔君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 行財政の効率的運営についてお答えを申し上げます。

 先ほど総務部長より答弁がございましたが、教育委員会といたしましても、松本市の行政改革大綱の趣旨に沿いまして毎年見直しを実施してきてございます。特に学校の管理員につきましては抜本的な見直しを行い、2人配置から1人配置にするということで、14名の減員をしてきたところでございます。

 次に学校給食センターについてでございますが、これにつきましては先ほども触れられておりましたように、文部省から学校給食業務の運営の合理化についてということで60年通達が県を通じて参ってございまして、これにつきましては61年のときのご質問にお答えをしたところでございます。その中で言っているのは、地域の実情に応じ、パートタイムの職員の活用あるいは共同調理場の方式あるいはまた民間への委託の方法、人件費等経常経費の適正化を図るようと、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように共同調理場の方式につきましては既に県下に先駆けて43年から実施をしてきているということでございます。

 そこで学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資し、またかつ学校教育活動の一環として実施されておるところでございます。このことを踏まえ、本市の学校給食も内容のしっかりした食材を取り入れ、質の高揚に努力をしてきておるところでございます。61年の文部省の学校給食の食事内容の改善ということで、今までのとり過ぎた肉類あるいは脂肪を減じる、それからさらに魚類あるいはまた野菜あるいはまた海草類を多くするということで、バランスのとれた食事内容とするよう改定されたということでございまして、本市においても県下に先駆け、これらを取り入れ、また62年度から米飯給食を3回導入し、設備の面についても連続焼き物器あるいまたは蒸し器等の導入を図ってきておるところでございまして、魚介類の使用に努め、脂肪を抑える工夫をし、食事内容の多様化に努めてきたところでございます。

 以上を基本として学校給食の運営に当たってきておりますけれども、近年児童生徒数は減少する傾向でございますので、これらに伴う給食調理員の配置数も60年から63年にかけて5人の減員を行ってございます。しかしながらご指摘の件につきまして、時代の要請でもありますので、給食内容の質の低下にならないよう十分配慮しながら今後も本市の実情に応じた適切な方法により努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に社会体育施設の整備について、野球場の駐車場についての確保の考え方と、こういうことでございましたが、このことにつきましては担当委員会でもご指摘をいただきまして、現駐車場につきましては 350台でありますが、全面改築によって現施設より北側へ約18m拡張されるという計画のために現駐車場は大幅に縮小されます。また環境整備も伴いますので、これに伴って、また日本体育施設協会の報告では日常60台程度として、一方観客席が2万 5,000人になるような場合には 600台程度の駐車場のスペースが必要だと、こういうふうな報告でございますので、その確保に努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。さらに大規模な大会は総合体育館の駐車場の利用も考えられますし、またこの建設計画に合わせて駐車場確保には積極的に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(窪田稔君) 三沢流通団地開設本部長。



◎流通団地開設本部長(三沢文人君) 〔登壇〕

 卸売市場の関係につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。

 内容は構造改善に伴いましての条例の卸売業者の入場社数でございますが、構造改善は先ほど市長が説明したとおりでございまして、青果は2社になっております。水産はテーブルにつきまして何とか10月までには構造改善をしたいということで進めておるわけでございますので、この水産が確定した時期の最も早い議会におきまして条例の一部改正をお願いし、2社以内にしたいと、こんなことで進めたいと思いますので、何分のご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(窪田稔君) 山田水道局長。



◎水道局長(山田明君) 〔登壇〕

 行財政の効率的運営に関連をいたしまして、水道事業での行革大綱以降の経過と実績についてのお尋ねでございますが、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、市民サービスの向上と事務処理の適正化、効率化を図るために料金の調定及び収納の即時処理いわゆるインラインシステムでございますが、これを昭和62年の2月から実施をしております。これにあわせまして口座振替の領収書の郵送を廃止をいたしまして、検針の折に使用水量のお知らせ表にこの領収書を組み入れることによりまして大幅な郵送料の節減を図っております。さらに松塩水道用水の受水と全市的水運用への切りかえに伴いまして、配水池、減圧槽、流量調整所あるいはポンプ施設等の施設が56カ所、約2倍に増加をしているわけでございますが、これを集中管理を行うことによりまして、職員を増員せずに受水前の職員数により管理に当たっているところでございます。

 また、昨年来議会のご指摘ご指導をいただきまして、効率的な企業経営に向けまして事務事業の見直しに取り組んでいるところでございますが、平成元年度におきまして第5次拡張事業終了に伴います職員体制の見直し、検針業務の隔月化及び全面委託化の実施、宅内修理工事部門の工事店への移行による直営部門の縮小、その他類似業務の統合及び事務処理方法の工夫などを進めているところでございまして、これによりまして平成元年度中に職員数を15人削減をしようとするものでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 18番 柳沢貞雄君。



◆18番(柳沢貞雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、要望を含め2回目の質問をさせていただきます。

 今回の税制改正によって消費者物価の上昇率は 1.2%と政府は言っておりますが、民間のある金融機関の試算では物価上昇率 1.7%とも言われております。消費税はご承知のとおり広く浅くということですが、弱い立場にいる者のことを十分考慮に入れて対応すべきと思います。

今回の税制改革による本市の消費税負担分は消費譲与税で補てんされるとのことですから、行政改革を進める等の行政努力を強め、使用料、手数料にかかる消費税は原則3%ですが、市民に負担していただく料金はでき得る限り軽減することを強く要望いたしておきます。水道料金、下水道使用料、オートキャンプ場使用料の関係については議案として出ておりますので、これ以上は申し上げませんが、担当委員会において十分ご論議を深めていただくことをお願いいたしておきます。

 心配されることは消費税等導入による便乗値上げの問題であります。消費者保護対策はどのように考えておられるのか。また消費税についての新料金の問題は市民の納得のいく説明が必要かと思いますが、そのPRの方法についてお伺いいたします。

 次に、ふるさと創生交付金についてでありますが、先ほどの質問の中で市民の声をどう聞くかと、こういうことをお尋ねしたわけですが、ご答弁がありませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 国保保険料の最高限度額の考え方についてであります。昨年度より国保会計決算の内容が黒字決算となっております。医療費の伸び率、支出金、補助金の問題等も含め不安定要素は多分にあるわけですが、最高限度額が今後国会の動き等から今のところ不明確でありますが、来るべきときには引き上げに対しては十分配慮されることを要望しておきます。

 平成元年度重点施策についてであります。市有水路管理の適正化促進については、水路調査は平成3年度までというご答弁があったわけでございます。売却年度は平成10年までとのことであります。試算によると売却可能面積1万 7,431?、売却額5億 5,804万円となっております。このような多額な収入が見込めるならば、売却期間を平成10年までと期間の長い話でなく、もっと短縮することによって経費の軽減も図れると思うわけでありますが、お考えについてお伺いいたします。

 また、占用許可期間は現在1年ごとの更新となっているようでございます。件数や内容が比較的小さいわけですから、借りる市民にとって、その都度役所まで来て手続をすることも大変だろうと、こう思うわけでございます。そこで許可期間の延長は考えられないか。そのことによって事務量の軽減につながり、その分また管理に当たれると、こういうことも考えられますので、考え方についてお伺いをしたいと思います。

 行政改革推進は大変難しい問題であります。市長初め全職員が市民に対しての奉仕者であると、こういう原点に立ってこの問題に取り組むことが、その実を上げるか否かの結果として現れてくるわけであります。行政改革推進はいまや避けて通れない重要な課題であります。自治体においても、それぞれ努力、取り組みがなされております。自治省が昨年4月1日現在の地方自治体定員管理調査の結果を公表しております。それによると地方公務員総数 321万 5,470人で、前年より 1,460人の減少で、5年連続して減少しているとのことであります。自治省の意向として、さらに行政改革努力を自治体に期待したいというふうに言っております。先ほどのご答弁の中で全庁的に3年間で減員25名と、こういうご答弁があったわけでありますが、さらにご努力をお願いしたいと思います。

 最近の本市の行政見直し、合理化の実例を申し上げてみたいと思うわけでございますが、両島汚水処理場は一部民間委託で供用開始となったわけであります。実施までにはいろいろな論議が行われましたが、現場においてはさして現在問題がないというように聞いております。その結果が63年9月から今年3月までの試算で 1,200万円、通年ベースで約 2,200万円経費の軽減が図れたということであります。また、先ほど水道局長からご答弁があったわけですが、過去3年間の実績については何ら報告がなかったわけですが、これは私の感じとして報告ができない、そういう何もやっていない、そういう経過だったというふうに私は理解をしております。そこで平成元年度合理化見直しによって、いよいよ15人の減員ができるとの答弁でありました。なお一層、積極的に取り組まれますことを強く要望をしておきたいと思います。清掃課、保育園に関しても、できるだけ実情に合った見直しを進め、合理化を進めていっていただきたいと思うわけでございます。最後に平成元年度重点施策として取り組む姿勢を示されておりますので、それぞれの計画と決意のほどを推進本部長の助役からお願いをいたします。

 社会体育施設の整備についてであります。新運動場建設までの間、でき得る限り利用者にご迷惑のかからないよう特段のご配慮を要望しておきたいと思います。野球場としての敷地についてご答弁があったわけですが、これが改築されますと相当大規模な計画となるんではなかろうか。現有敷地いっぱいが球場になって、そしてゴルフ場あるいは農耕地が駐車場、こういうような格好でお考えのようでありますし、また一部必要であるなら今のうちから拡張の計画もしっかりしておくことが重要ではないかと思います。特に野球場供用までにゴルフ練習場、それから農耕地についての説明もありましたが、経過の中でいろいろ複雑な問題等があろうかと思いますが、何としても供用開始までには解決をしていただくよう一層のご努力を要望しておきます。

 新しいコミュニティーの形成と市民性の高揚についてであります。私は旧市出身の議員でありますので、基本計画に沿ってコミュニティーづくりのための施設づくりも重要ですが、現在まだ町会公民館もない町会もあるような状況であります。施設づくりとあわせて施設利用価値を上げることが最大の目的であります。そのためには住民の理解と協力、組織の育成という趣旨に沿って一番身近な町会組織育成が重要であり、先ほど質問をしたわけですが、ご答弁がなかったので再度お伺いをいたしますが、旧市に地区ごとに職員配置ができないかどうか。結果としてそれが市行政と住民との十分パイプ役を果たせるならば、市民性の高揚につながると、こういうふうに考えますので、前向きに取り組まれますことを要望いたしておきます。

 なお、地域ごとの職員配置については市長のお考えをお願いいたします。

 商工行政についてであります。 100万経済圏目標は現時点で約50万人ぐらいの規模ですから、相当な施策を講じないと目標倒れになりかねません。端的に言えば中南信地区人口を 100%吸引しないと 100万経済圏達成は無理なことであります。消費者ニーズの変化、郊外ビジネス、モータリーゼーションの時代に対応した施策を思い切って早く実施すべきではないかと思いますので、意見として申し添えておきます。

 次に、商店街の活性化対策についてでありますが、商店街育成で助成金を交付し、視察や研修、街路灯の設置など以前より行ってまいりました。しかし私の実感では、それほど活性化に寄与していないんではないか、このように思うわけであります。本当に商店経営者の皆さんが昔のように商売熱心にやっているでしょうか。お店と自宅は別々、夜は早く閉店をする、それには理由はあるでしょうが、このような状態ではお客様は来てくれないのが当然であります。

幾ら行政が活性化を図っても実効の上がらないのも、またこれ当然であります。このようなことを原点に据えて行政も対応してほしいと思います。

 松本市都市再開発基本構想の中で地域別商店街の問題点や活性化の方向づけ等が指摘をされております。その中で共通して言えることは交通体系、道路整備の問題であります。今問題となっております商店街の多くは女鳥羽川を挟み南北に位置し、川の南側は清水銀座から分銅町まで、北側は東町から今町までの間であります。女鳥羽川に沿って東西に長いわけであります。モータリゼーションの時代に対応して、道路整備と駐車場対策は置いていけない共通の問題であります。新駐車場建設も進行中でありますから、有効的に商店街活性を図る基盤整備としてさきにも細口議員もこの問題に触れておられましたが、女鳥羽川左岸道路の整備を早急に進めるべきと考えますが、お考えのほどをお伺いいたします。

 産業センターの位置づけについては、断念をさぜるを得ないという、そういう意味のご答弁があったわけですが、この産業センターについてご提言を申し上げたいと思いますが、昨年我が会派で山梨産業センターの視察を行いました。これは建設、管理、運営すべて第三セクター方式をとっており、全県的物産展示、即売、見本市の開催、会議もできる設備として見習うべき重要な点は産業、教育、観光、各般にわたる配慮された施設であることであります。今年度は信玄ブームにも乗って40万人の入場者を見込んでいるということであります。中央西地区整理事業、六九再開発事業を進める中で、再度ご検討をいただければ幸いと思うわけであります。

 公設地方卸売市場の経営見通しと構造改善についてでありますが、市場使用料の問題が開設者、入場業者に大きな影響があります。場外流通の問題も当然考えておかなくてはならない重要な問題であります。チェック体制はどのようにするのかお伺いいたします。

 構造改善の問題は進行中のものもありますので、十分神経を使って対応してもらいたいと思いますし、条例との関係については担当特別委員会において十分さらに論議を深めていただくことをお願いいたします。

 臨空工業団地の現況と見通しについてであります。臨空工業団地は先端産業のメッカとなるよう実現に向けて一層のご精進を要望いたしておきます。山形村は本市の隣村であり、類似目的を持った工業団地建設ですから、両市がともども計画どおり成功することを期待したいわけであります。そこで本市は広域的立場で、例えば水や工業配水等の問題で協力できることは協力する姿勢も時と場合によっては必要ではないかと思うわけであります。山形村との接触は今までどのようにしてきたのか。また今後の対応とあわせてお伺いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 私から数点にわたりましてお答えをし、あとは担当部長からお答えさせます。

 まず第1に、消費税に関連をいたしまして便乗値上げの問題でございます。この点につきましては、現在も物価に対する監視員を10名置いてやっておりますので、これをひとつ増員をする、あるいは監視品目をふやすという話で、常に便乗値上げがないように努力をするつもりでございますし、また市の中には物価等の相談窓口を設置をしていくつもりでございます。次に新料金のPRの問題でございまして、とりわけ市の関係と市民との関係の中で新しい3%積み重ねをしておきますので、こうこうこういうわけで料金はこうなりますというPRだけはできるだけして理解を得たいと思っております。

 それから、ふるさと創生に関係して市民の声を聞く意思がありやなしやという問題でありますが、当面私ども1億円を基金としてその運用ございますので、現段階ではどうも1億円程度で相談をするということは今考えておりません。しかしもし議会等の審議の中でいろいろあるなら、それはひとつ別の面で受け入れて、遺憾のないように取り進めていきたいと思っております。

 それから行政改革につきましては不断の努力でございますが、ただご理解をいただきたいことは国が行政改革をいたしまして、そして人を減らしますけれども、仕事は県へ、県は市へという形で末端は仕事だけはふえてくる、そういう状態があるわけでございまして、この点について私ども市長会でも、ひとつ国だけがいい子にならずに仕事を下に任せるなら、ぜひひとつその実態を明らかにして、そしてその財源をぜひひとつ地方におろしてもらいたい。私はこの点について県にもお願いをしておるわけでございまして、どうも上の方はいい子になって、私の方は下の方へおろすわけにいきませんので、ぜひそういう点についてはご理解をいただくわけでございますけれども、しかし行政改革というものはやはりやらなければならないということについては十分理解しておりますので、どうかその点を我々も努力をいたしますし、また議会の方からもいろいろな面でご協力のほどをお願いしたいわけでございます。

 それから次に町会組織に関連をいたしまして、特に旧市の場合に担当の職員配置の問題でございます。この点につきましては、当時もいろいろの中で難しさがありましたけれども、その後、町会等入った市政懇談会の中でもよく言われておりますので、それぞれのブロックごとに1名を配置するということはなかなか現状では難しいと思いますので、せめて2つか3つの町会に地区に1人ずつというような、そういう専門の担当職員をやったらどうかということで今総務部長の方にもおろしておりますので、何とか努力をしてみたいと思っております。

 それから女鳥羽川の南の道路でございますけれども、この点はご承知のように今景観モデルの中での検討と同時にやらなきゃならない道路であることは十分承知しております。それと同時にふるさとの川モデル事業があそこに入っておりますので、この事業との関連と都市計画道路との関連でございまして、しかし今ご指摘になっておりますように私もあそこをしょっちゅう使わせてもらっている道路でございますので、非常に時には数珠つなぎでございまして、それだけ利用度が高い道路というふうに判断しておりますし、それから中町におきましても蔵づくりと同時にはかりの資料館等の問題で、ますますあそこに人も集中されるということも考えられますので、できるだけひとつそういう面での整合を図りながら手をつけてみたい、こんなふうに考えております。

 それから市場の問題でチェック体制の問題でございますが、これはひとつ部長からお答えしますが、臨空工業団地に関連をして山形村との関連でございます。実は当初、私どもも山形村との境界でございますので、格好よくするために山形村ともひとつ一緒になってやろうじゃないかという呼びかけをしたわけでございますが、当時残念ながら山形村からはそういうあれはないということで当時は協力を得られなかったわけでございますが、その後、村長がかわりまして、ああいう形でなってきておりますが、何にも相談を受けておりませんのでわかりませんが、可能なものについてはひとつ協力して、お互いにやる以上はよかったなと言われるような形で向かって努力をするつもりでございます。



○議長(窪田稔君) 大友助役。



◎助役(大友博幸君) 〔登壇〕

 大型事業の推進についてのご質問でございます。ご指摘のとおり平成元年度幾つかの大型事業を予算案で申し上げているわけでございますが、関係する分野も非常に多いわけでございますし、各部局に及ぶわけでございます。また懸案の事項も多いわけでございますが、市長を中心に庁議、企画調整推進会議等を経まして機構はたとえ分散しておっても、機能は集中させると、こういう考え方に立ちまして、各部局長、関係職員ともども努めてまいりたいと思っております。しかし何よりも議員の皆様方のご協力、ご支援、これが非常に大切でありますので、この点につきましても、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 市有水路にかかわります2点の質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず市有水路の払い下げ計画の短縮についてでございますが、実際に関係者と払い下げ交渉をしてみますと、隣地との境界問題あるいは資金の問題、それから単価の問題、また買い取る意思がない等々の問題がありまして、計画を短縮するということは非常に難しさはありますけれども、今後短縮に向けまして一層努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 第2点目の占用許可期限の延長の問題でございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、事務の合理化と占用者の利便を考えますと許可期限の延長は大事というふうに考えておりますので、県並びに他市の状況等を調査をしながら、また占用台帳の電算処理等を含めまして見直しをする方向で検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 三沢流通団地開設本部長。



◎流通団地開設本部長(三沢文人君) 〔登壇〕

 卸売市場の経営につきまして、今回売上高使用料が設けられるということにつきまして、場外流通などあって、もしその使用料を免れようとしてやった場合は、このチェックの方法があるかどうかと、こういう質問だと思いますので、お答えいたしたいと思います。

 卸売業者が故意にこれを行った場合のチェックという問題は、これは大変難しい問題だと思います。と申しますのは、使用料を免れようと思ってやるということは、私どもにはわからないようにやるということになろうかと思いますので、これを突きとめるというのはちょっと大変難しいことではあると思います。しかし青果とか水産ですので、場外流通といたしましても量としてはトラック単位、多分1台、2台と、こういう大きな量になりますので、もし行われますと、大体業界の中でのうわさにでもなるんじゃないかというように思いますし、私どもとしては今までの経験ではそういうことはないと確信しております。しかしそのような場合がもし行われた場合どうするかということなんですが、これが発覚した場合には条例41条におきまして市場外にある物品の卸売の禁止という条例がございます。これの違反になるということでございますので、条例に沿った処分ということになります。内容といたしましては6カ月以内の営業停止ということで検討される項に入りますので厳しく罰していきたいと、このようには考えております。

 いずれにいたしましても、こういう問題ばかりでなくしまして、条例に対しましての違反行為に対しましては、そういう処罰があります。そんなことでございますので、十分に条例を業界の中で理解をしていただくということで指導をしていきたいと思いますし、あとは業界のモラルを信じていくよりしようがないではないかと、こんなことでございますので、何分のご理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 山田水道局長。



◎水道局長(山田明君) 〔登壇〕

 臨空工業団地の現況と見通しについてに関連をいたしまして、山形村への水道用水供給につきましては、本市の水需要の拡大を図るために現在事務レベルで検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(窪田稔君) 18番 柳沢貞雄君。



◆18番(柳沢貞雄君) 〔登壇〕

 第3回目になるわけですが、要望のみ申し上げておきたいと思います。

 特に先ほどから申し上げておりますように、行財政の効率的運営については避けて通れない、こういう重大な問題でございます。我々議員は法によって定数40人でありますが、しかも選挙の洗礼を受けた皆さん精鋭ぞろいでございます。市民の負託にこたえて議員活動、議会活動をしていても、市民の声は「行政改革は身をもって行え」と、厳しい声を承知をしているわけであります。市民の声は素直に聞くことが大事でありますし、理事者は議会の声を素直に聞く姿勢が、これまた大事であります。行政改革については、なかなか難しい問題が秘められていることを承知をしておりますが、最終的には最小の経費で最大の市民サービスを行うところに意義があるわけであります。40人の議員ですら減らせということですから、 1,864人の職員を見直せということは、これまた当然のことであります。事務事業の多様化によって増員すべきときには増員をする、減員できるときには減員するぐらいの気持ちで今後取り組んでいただきたいと思います。このことを強く要望しておきます。

 社会体育施設の整備については、市長の目玉事業の1つでもあります。完成までにはいろいろな問題が想定されますので、今後遺憾のないよう対応を求めて、以上で私の質問のすべてを終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(窪田稔君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明9日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれを持って散会いたします。

 午後5時21分散会