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長野県 松本市

目次 03月07日−02号




平成 1年  2月 定例会 − 03月07日−02号









平成 1年  2月 定例会



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            平成元年松本市議会2月定例会会議録

             第2号

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            平成元年3月7日 (火曜日)

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               議事日程(第2号)

                       平成元年3月7日 午前10時開議

 第1 議案第78号 昭和天皇の崩御に伴う松本市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例

 第2 市政一般に対する質問

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出席議員(40名)

      1番  秋山泰則君       2番  田辺哲雄君

      3番  池田国昭君       5番  中田善雄君

      6番  田口悦久君       7番  萩原清君

      8番  上条和夫君       9番  黒田昭治君

     10番  堀内信君       11番  藤沢詮子君

     12番  藤森晋君       13番  田口哲男君

     14番  松田弘君       15番  田口敏子君

     16番  竹村常雄君      17番  北原昇君

     18番  柳沢貞雄君      19番  高山政彦君

     20番  大和代八君      21番  細口人至君

     22番  飯沼瑛君       23番  宮沢良勝君

     24番  太田二三君      25番  亀井正君

     26番  窪田稔君       27番  塩原喜人君

     28番  小林恒雄君      29番  中沼浜司君

     30番  小笠原栄一君     31番  木下文武君

     32番  飯沼伴雄君      33番  高野拓雄君

     34番  小原仁君       35番  船津由嗣君

     36番  百瀬常雄君      37番  矢崎徳納君

     38番  田中次郎君      39番  大槻政彦君

     40番  滝沢祐一君      41番  赤羽駿郎君

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説明のため出席した者

  市長      和合正治君   助役      大友博幸君

  収入役     小平靖彦君   総務部長    武井福夫君

  企画財政部長  深沢豊君    生活環境部長  丸山功君

  社会部長    横内幸生君   農政部長    矢口徹君

  商工部長    竹内守孝君   建設部長    中島博君

  都市開発部長  長瀬徳幸君   下水道部長   小松二郎君

  水道局長    山田明君    教育委員長   深沢擴君

  教育長     中島俊彦君   教育次長    徳武幸直君

  空港対策    浜憲幸君    流通団地    三沢文人君

  本部長             開設本部長

  企画推進    降籏旭彦君   市街地開発   飯村政春君

  本部長             対策本部長

  行政管理課長  大池光君    企画課長    田村瑞穂君

  財政課長    小松章夫君   消防本部次長  加藤壽昭君

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事務局職員出席者

  事務局長    本道重徳     事務局次長   海老沢宏

  次長補佐兼   井口羌之     次長補佐兼   吉江秀徳

  庶務係長             調査係長

  議事係長    山田井一     主事      宮下輝元

  主事      前沢資起     主事      渡辺明

  主事      原田美幸

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本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり。

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 午前10時15分開議



○議長(窪田稔君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。市長より、議案が1件提出されております。あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 議案第78号



○議長(窪田稔君) 日程第1 議案第78号 昭和天皇の崩御に伴う松本市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を上程いたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 ただ今上程されました議案第78号 昭和天皇の崩御に伴う松本市職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例について説明を申し上げます。

 これは、昭和天皇が崩御されたことによりまして、国の大赦及び復権が去る2月24日に行われたことに伴いまして、本市でも公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づきまして減給または戒告を受けた職員の懲戒処分及び地方自治法における職員の賠償責任に基づく債務を、2月24日以降将来に向かって免除をするための措置を講ずるものでございますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(窪田稔君) ただ今、理事者から上程議案に対する説明がありました。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(窪田稔君) 日程第2 市政一般に対する質問を行います。

 現在までの発言通告者は、20番 大和代八君、29番 中沼浜司君、33番 高野拓雄君、16番 竹村常雄君、22番 飯沼 瑛君、18番 柳沢貞雄君、34番 小原 仁君、以上7名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、20番 大和代八君。



◆20番(大和代八君) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、新政会を代表して、既に通告してありますまちづくり行政について、もろもろの角度から質問をさせていただきます。

 私は61年の6月の定例会において、総合計画遂行のためには市民にわかりやすく、本市の目指している都市像を具体的に示すべきであることを提言してまいりました。ややもすると臨床的対応になりがちなまちづくりに、哲学的と言ってはいささかおおげさでございますけれども、基本姿勢をきちんとして取り組む必要があることを指摘してまいりました。時あたかも第4次基本計画のスタートの年でありました。社会情勢の大きな変革の中で、松本がこれからどのような都市を標榜してまちづくりを進めようとするのか、再検討のときに来ている。今、最も必要なことは具体的な長期的なビジョンを持つことである。今回の第4次基本計画はどのような都市を夢見ているのか、どのような都市をつくり上げるための中期計画であるのか、このことを市民に具体的に示すべきである。都市は人間がそこに住み、そこで活動し、そして人生を楽しむためにある。ですから、どこまでも人間を中心に据えた持続的な再開発、特に生活環境の整備と経済活動の容易さを達成するために最善の努力が払われなくてはならない。そのために長期的な基本構想、目指す都市像が大切である。どう再開発するのか、どこを再開発するのか、市民は知る権利を持っている。そのためには基本認識、言いかえれば哲学が明らかにされることが必要であるとして、私なりに、松本市の目指す都市像は、全国でただ1つの高原都市としての本市の特徴を最大限に生かした世界ただ1つの緑化高原山岳都市であると提言をいたしました。そして具体的に本市全体の開発方向を左の手のひら型に抽象化して、5本の指の方向にそれぞれ目的を持って伸びていく、そういうグラウンドデザインを提言をした経過があります。

 あれから早くも3年近くが過ぎましたが、その間、社会情勢は、民族の再発展の出発点として海岸線に集中した工業化の波、都市に集中した人口、政治、文化、経済、学術、情報化の波は限界に達し、今まさに標高 500から 1,000mの高原地帯あるいはそれ以上の山岳部への活動へと我が国全体の国土利用の大きな変革が始まりました。平野、丘陵部に集中していた社会体系は 180度大きく回転をし、逆流作用を始めたのであります。そしてその変化のスピードは、過去におけるそれは 400から 500年というゆるやかな道程の中で行われてきたのに対し、20世紀前半から後半への対応はたった40年という短い歴史の中で行われ、これからの変革はさらにスピードアップされようとしております。この動きは具体的なものとして中央から地方への機能分散、遷都論あるいは分都論、さらに中央新幹線の伊那谷、木曽谷への乗り入れ構想、そしてまた若干次元は異なりますが、「ふるさと創生」というキャッチフレーズのもとに、みずから考えみずから実践する地域づくり事業が華々しく打ち上げられました。これは地方が知恵を出して中央が支援するという、これまでとは全く異なった発想に基づいたものであります。しかし内容そのものは権限と財源の委譲を伴わない、政策理念とその展望の欠如したものであり、単なる1億円ばらまき政策には私は賛同できませんが、それぞれの動向を総合的に判断して、その方向だけは明確になってきていることは否めない事実であります。全国土の25%しかない平野部、丘陵部は既に開発し尽くされ、機能的、物理的に飽和状態に達し、 500から 1,000mの高原あるいはそれ以上の山岳部への開発へと動き出したことは明白であります。

 既に昨年の秋、埼玉県大宮駅西口のソニックシティーの竣工を記念して開かれた大がかりなフォーラムのメインテーマ「内陸新時代−−内在する都市エネルギーの再発見」が今、非常に話題となっております。時代を先取りした埼玉県が、あえて「内陸新時代」を掲げて意欲的なまちづくりに取り組み出したことは、同じ条件にある本市は注目しなければなりませんし、強烈な先制パンチをくらったようなものだと、私は思います。また2月5日の朝日新聞では、山梨県の早川町の町長が内陸都市新時代のこれからのまちづくりの哲学を生き生きと鮮明に語っておりました。

 私は、これらの市町村と全く同じ認識、いやそれ以上の危機感を抱いて61年6月の定例会において本市における内陸型新時代の都市のあり方を提言したのであります。それが緑化高原山岳都市構想であったわけでありますが、そして機会あるごとにこの議場において地域活性化のための具体的提言を行い、緑化高原山岳都市実現のための努力をしてまいりました。市長は私のそれらの提言に対し、「アルプスとお城と創造のまち」をイメージした第4次基本計画の目指す都市づくりは、基本的には緑化高原山岳都市を標榜する私の提言と同じであり、将来に禍根を残さぬように配慮していく、そしてこれを実現するため、本市の各地域のゾーンごとの具体的な開発構想、土地利用計画を持つことが理想である、25万都市、 100万経済圏を目指す上でも広域的な展望に立った、全市にわたるところの土地利用計画あるいは開発ゾーンの策定が必要であるとの認識をその答弁の中で示されました。

 しかし、あれから2年9カ月が過ぎた今日、幾多のモデル都市指定を受け、モデル都市としてのそれぞれの目的を踏まえた見直しは進められておりますけれども、これとても本市全体から見れば部分的な内容に過ぎません。市長が約束された、あるいはその必要性を認められた本市全域を対象とした開発計画、土地利用計画、いわゆるグラウンドデザインはどうなっているのか。他の地方都市の敏感な反応と比較して、余りにもその対応が生ぬるく、いまだに臨床的対応に終始し、まちづくりの基本姿勢が明確となっていないように感じられてなりませんが、その点をどうお考えなのか、まずお伺いをいたします。

 さて、振り返って見ますと、第4次全国総合計画を策定中だった国土庁は59年11月、「日本21世紀への展望、国土空間の新しい未来像を求めて」と題する長期展望作業の中間取りまとめを発表しました。国土庁はこの中で、現在既にその兆しが見られ、今後21世紀に向けて大きな潮流となると予想される4つの時代の流れを挙げておりました。それは、1つ、高齢化の進展、2つ、都市化の進展、3つ、国際化の進展、4つとして技術革新、情報化の進展であります。この4つの潮流が広がっていくだろうという見方はだれも異論はないと思います。であるとすれば、これからの地域の活性化を進めていく上で、この4つの潮流がすべての地域に共通した素材ということになります。確実に広がっていくこの4つの潮流を素材として生かせるかどうかが、他の地方都市に伍して本市が生きられるかどうか、その成否を決する大きなかぎの1つであります。ほかでやると同じことをやっていたのではだめだと思います。物まねの時代は既に過ぎました。まねのできない松本らしさを常に探究していく姿勢、夢とロマンを持ち続ける姿勢が大切であります。そこで2つ目の質問は、都市化の進展を地域活性化にどう取り込むかとの視点からの質問であります。

 都市化を地域活性化の素材として取り込むという場合、何よりも重要な視点は農業の衰退をいかに食いとめるかであります。農業が地域社会に果たす役割は何であるかを基本姿勢として明確にし、具体的な展開を図らなくてはなりません。このことは62年9月の定例会で指摘をいたしました。そして、これからの農業のあり方を5つのスタイルで提言をいたしました。1つとして楽しみとしての農業、2つは国家安全保障のための農業、そして3つとして飽食の時代における新鮮な食料品へのニーズに対応する農業、4つ、従来の第1次産業として生き残る生産性の高い農業、5つ、高齢者や障害者の生産と楽しみの場、子供の創造性や活力を養成する場としての農業の5つであります。これに対し市長は、自分なりきに努力するが、何分にも素人なので、できるだけ多くの人の意見を聞きながら、そして勉強しながら本市の産業の中の農業を守り育てていく、こう答弁をされております。この市長の前向きな、そして真摯な姿勢に対し、私の提言を具体的に検討し、その結果を市長に意見具申をする担当部局はどこなのか、そしてどのような結果が報告なされたのかお伺いをいたします。

 第3の質問は、技術革新の潮流をどう生かすかという観点からの質問であります。技術革新は21世紀に向けてますます進み、その結果、より多くの先端技術産業が生まれてくることは確実であります。先端技術産業は重化学工業と違って、設備資金をそう大して必要としません。

そのかわり高度な技術を使いこなせる知識が欠かせません。つまり重化学工業が資本集約型産業であるのに対し、先端技術産業は知識集約型産業であります。とすれば、知識集約型産業の立地条件はおのずとはっきりしてまいります。知識とやる気のあるところなら、あとはきれいな水と空気さえあればどこでも立地することになります。そのことは通産省の立地公害局の調べによると60年に全国に立地した先端技術工場は 410件、このうち重化学工業がかつて集中した太平洋ベルト地帯に立地したのは67件と、わずか16%に過ぎず、残る84%は新たな地方都市に進出しております。先端技術産業を誘致する最も確実な道は、地域の知識レベルを引き上げるため、高水準の工業高校や農業高校、さらには一段ランクアップした短期大学を育てるといった日常的に当然果たすべき役割に対し、努力を積み重ねることであります。

 先端技術産業の設備投資には頭脳の部分に相当する研究開発施設への投資と、手足の部分に相当する生産関連施設への投資の2種類があります。研究開発施設だと景気の波と関係なく運営されるメリットがあり、今後力を入れなくてはならない部門は研究開発施設の誘致であります。こうした認識のもとに私はグラウンドデザインの中で、緑化高原山岳都市を構築する大きなポイントの1つとして、中指に当たる中山、寿、内田地区を研究開発エリアあるいはリゾートエリアとして緑化高原山岳都市の一翼を担う新産業地域であり、中信平全体の産業技術の向上を図る拠点として、工業系の短期大学、そして公的研究機関、民間研究所、情報産業等を集積したリサーチパークを思い浮かべるともに、そのリサーチパークの中にニューメディアを駆使した図書館あるいは情報センターを設置した創造的なリゾートエリアをつくることを提言しました。そこでまず、先端技術産業の研究開発型企業の誘致についてどのような考え方を持っているのかを伺います。

 そして2つ目には、アルプスハイランド推進協議会が発表したアルプスハイランド地域開発計画「高度技術が支える緑と文化の里を目指して」、この中では私の構想と全く同じ内容の研究開発エリアが塩尻地籍に位置づけられております。このアルプスハイランド構想を本市はどう受けとめ、どのように対応をされたのかをお伺いをいたします。

 続いて、左の手のひら構想の中で、手のひらの中心部を主体に置いた提言について質問いたします。この中心部は松本城あり、庁舎あり、金融機関を中心としたオフィス街であります。

そしてその外郭は住居地域が幅広く取り囲み、オフィス街と住居地域の間にはホテル、飲み屋、食堂、ショッピングゾーン、娯楽ゾーン等コミュニケーションの場があり、さらに城下町のよさを生かした滞留型商業ゾーンが駅方向に開発がされ、そして南部に1つの拠点が公共施設の充実と公共住宅の充実によりできつつあります。まさに情報管理機能の中枢として本市の顔を象徴するエリアであります。この前提のもとに都市像構築に向けて急がなくてはならない4つの課題について提言をしてまいりました。その後の経過について順を追って質問をいたします。

 まず人口空洞化、スプロール現象への歯どめでございます。松本市を中心とした旧市街地では、過去10年間に入山辺地区の総人口に当たる人口が減少していることはご案内のとおりであります。この地域は基本計画の中で市街地における住宅地域と位置づけられ、最も家並みが整い、人口の集中がなされ、老若男女が世代を越えて日常の生活が人情あふれる縦横の人間関係の中で営まれる地域でなくてはなりません。上下水道も真っ先に整備がなされ、住生活条件は十分に整っております。この地域になぜ人がいなくなるのか。この地域の充実なくして市街地の活性化はあり得ないことを指摘し、スプロール現象解消のための施策も提言をしてまいりました。スプロール現象にいかに歯どめをかけ、どのような住宅地域を形成しようとしたのか、その後の検討内容と具体的施策をお伺いいたします。

 そして2つ目には、62年の2月に提言をさせていただきましたけれども、北町の見直しと再開発についてであります。潤いと安らぎのある活力あふれるまちづくりが言われて久しいわけでありますけれども、しかしこのための施策は商業地域主体の区画整理あるいは再開発事業のみではだめだと思います。住居地域の再開発、新しいまちづくりとの両者が並行して進められて、初めて活力あふれるまちは実現するものと考えております。住居地域に活力なくして本市全体の活力はあり得ないと思います。このことは市民体育祭の成績がそのものずばりその傾向を物語っております。特に北町の衰退は目を覆うものがあります。この地域の見直しと新しい手法のまちづくりの開発が急務であります。こう私は提言をしたわけでありますけれども、この提言に対して市長は、提言に従い積極的に計画づくりをする、計画はできても実施に当たっては住民の抵抗はあると思うが、住居地域としての現状の多くの問題点を打破すると同時に、そこに暮らす人々の命と財産を守るという立場からも積極的に対応したい、あわせてあの住居地域にふさわしいいろいろな公共施設も当然できるわけで、環境づくりと同時にそういう面からも対応したい、こう大変積極的な答弁をなされておりました。具体的にどのような計画ができたのか、どのような対応が地元になされているのかをお伺いをいたします。

 続いて、南部地域のグラウンドデザインの必要性についてお伺いをいたします。南松本を中心とした南部地域は、好むと好まざるとにかかわらず松本の1つの顔としての生活拠点地域化が大きな流れとして速いスピードで進行しつつあります。その一例として南松本駅周辺には市営住宅の新築、建てかえ、さらに今後の計画も含め、住居地域としてのたたずまいを整えてきており、これに対応して体育館、公園、グラウンド、図書館、公民館、社会福祉センター、青少年ホームなどなど公共施設も充実の一途をたどっております。一方、大型店ジャスコもハイランドシティー松本構想を提示して名乗りを上げ、このことに地元の町会、商店の大多数が歓迎の方向でまちづくり研究を進めております。しかし、南部地域全体の再開発に一貫性がなく、市民も今後の方向づけに不安ととまどいを感じているのも事実であります。行政として南部地域のグラウンドデザインを早急につくり、住民合意のもと官民一体となってつくり上げる新しいタイプのまちづくりに挑戦すべきである、こう私は62年の2月の議会の中で提言をいたしました。これに対し市長は、南部方面のトータルプランというか、グラウンドデザインというか、そういうものをぜひやっていきたいと考えている、こう答弁をされておりましたけれども、答弁からちょうど2年が経過をしてまいりました。どのようなグラウンドデザインができ上がったのかお伺いをいたします。

 続いて、ニューメディアの導入による商業地域の活性化についてであります。私はこの問題については59年の12月の議会の中で指摘をし、提言をさせていただきました。駅周辺の区画整理事業も終わり、中央西区の区画整理が始まっておりますが、駅前はハード面では整備がなされ、駅周辺はもののみごとに生まれ変わりました。しかし、ソフト面が伴っておりません。ニューメディアの導入による駅周辺及び市街地全域にわたるサービス、観光、商業部門の情報提供を主としたショールーム的機能強化と、新交通システム導入による地域交通ネットワークの開発により、車社会への挑戦をすべき、そしてこれらの拠点として伊勢町の当時の八十二銀行跡地の留保を提言したわけであります。市長は、建物留保を含め積極的に対応するとの答弁でありました。その後4年が経過をし、私の提言をしたときとは大きく状況に変化があります。

しかし提言の趣旨は生きていると思うのですが、そこで質問いたしますが、市の中心地域としての中央西の果たすべき役割は何であるのか、そしてそのための事業はどのように進めていられるのかをお伺いをいたします。

 続いて、まちづくり推進機構に関連して質問をさせていただきます。1つは、オンブズマン制度の導入についてであります。21世紀を展望しながら、今何をなさなくてはならないか、今どこに問題があるのかを常に把握をし、それぞれの行政窓口の業務、担当事業のアクションをとり、時代の流れにおくれをとらぬよう、その方向を誤らぬよう、さらに市民のために公正で公平な効率的な行政を築き上げることを基本に、市民のニーズと行政需要に対応した行政を不断に追求するために民間からの登用をも考慮したオンブズマン制度、いわゆる行政監視制度の導入を提言をした経過がございます。これに対し市長は、今日、国、地方自治体も厳しい財政事情下にある、貴重な税金がいかに投資的に効率を上げているかどうかが問われている、同時に行政を執行する立場においても同様な考えができるので、オンブズマン制度についても十分配慮したい、こう答弁をなされておりました。

 さらに行政スタイルのあり方について私が提言をしたわけでありますけれども、行政の文化化を提言をする中で、本市全体を1つの文化的なゲージとして取り上げていくことが今行政に課せられた大きなテーマであり、今求められている行政スタイルではないか、これを進めるに当たり4つの視点を積極的に取り入れるべきである、1つは人間性の視点、2つは個性化の視点、3つは技術性の視点、そして4つは総合性の視点、とりわけ総合性の視点につきましては、経済及び社会活動の高度、複雑化に伴い行政の対応も広範多岐にわたり、これまでのように1つの部や課では十分対処し切れない、こうした情勢に対応するため、施策や事業を部門で計画し、調整、点検、総合性を持たせることが必要である、全庁的な総合的な視野から意見を出し合い、縦割り行政の弊害をなくすべきである、こう提言をしてまいりました。これに対し市長は、全く同感だ、セクトにとらわれず総合的に物を判断する、そういう点についてその指導性が問われているので、十分これからも努力をする、こう答弁をされたわけであります。オンブズマン制度、そして行政の文化化を含め、本当に縦割り行政の弊害は解消をされたのかどうかご質問をし、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 大和議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に都市づくりに関連をした問題でございまして、いわゆるグラウンドデザインの必要性等々でございますが、ぜひ前段でご理解をしていただきたいことは、松本市にはかくあるべき姿のビジョンというものは、いわゆる基本構想という形で昭和45年に制定をされております。

これは市民多くの人たちの力を借りながら45年から60年、いゆる15年間に向けて松本市をどのようにつくっていくかどうか、そういう基本構想というものが市の議会の議決を得て制定をされております。それからご承知のように60年はもう過ぎておりますので、そして社会情勢等も変化を来してまいりましたので、55年に基本計画の見直しに合わせまして基本構想の見直しをいたしました。そこでこの改定は56年から75年までの松本市のあるべき姿というものの構想を議会の議決を得て決められております。でございますので、これが現在の松本市のあるべき姿というものの構想でございます。もちろんこの構想も今回議会にお願いをしておりますように、21世紀を展望していろいろな面で大きく経済社会が変貌しておりますので、もう一度いわゆる第5次の基本計画の作成に合わせて基本構想を見直すべきではないか、こういう私どもの考え方の中で、今回その改定に対する予算をお願いをしておるのはご承知のとおりでございますので、私どもといたしましては、やはりこのような基本構想を踏まえて、そしてこの基本構想を実現するために5年ごとに基本計画というものを作成をしております。でございますので、今言われておりますように第4次の基本計画というものは来年まであるわけでございますけれども、この第5次に向け、と同時に変貌するこの情勢を踏まえて、21世紀を展望する中でもう一度ひとつここで基本構想というものを見直しをしたいと、こういうふうに考えておりますので、ぜひひとつ基本的なご理解をいただきたいわけでございます。

 それから同時に、今言われておりますようにこのグラウンドデザインの中でとりわけ大和議員が緑化高原山岳都市という提言をいただきましたので、これらを踏まえて現在ある第4次の基本計画におきましても「アルプスとお城と創造のまち」、こういう都市イメージについてはおおむね共通しておるというふうに思うわけでございます。そこで、具体的な提言でございますけれども、このグラウンドデザインの策定に当たって一番問題になりますことは、松本市には道路、公園等を含めた、あるいは土地利用を含めた、都市計画法に基づいた土地利用が制定をされております。工業地域なり、商業地域なり、住宅地域なり、そういうものが明確に法の上で現在決まっておるわけでございます。加えて農業地域についても、これもご承知のように農振法で明確に農業を守り育てていく、そういう農振法のネットがかけられております。また山を見ましても、森林法等の関係で土地利用計画というものが決められておるわけでございまして、でございますので、今言っておりますように、これらの土地利用計画との整合性をいろいろな点で検討しながら進めておるわけでございまして、私どもといたしましても、自分の住むこの松本市をいかに潤いのある、また活力のある、そういうまちづくりについては全力を挙げていくつもりでございますので、今後ともひとつ十二分にご審議を賜りまして、そして今言っておりますように基本法である現在の基本構想についても十二分にまたご検討を賜りまして、第5次の基本計画の改定に合わせた基本構想の改定に向けて、ぜひひとつご理解あるご協力と同時に今回の予算にもお願いしておりますので、よろしくまたお願い申すわけでございます。

 次に、農業行政に関する提言の問題でございまして、確かに62年の9月の議会で娯楽農業あるいは安全保障農業あるいは新鮮農業、高度生産性農業、福祉農業という5点についての農業の推進についてご提言をいただきました。でございますので、私ども適切なるご提言と受けとめまして今日まで進めてまいったわけでございますけれども、まず第1に、私はこの日本の農業というか、あるいはこの松本市の農業もそうでございますが、農業こそ食糧の安定供給の場であり、と同時に活力ある地域社会の維持のために、また国土、自然環境等の保全活用等によりまして、国民生活に多面的な役割を果たしているというふうに私は位置づけをしておるわけでございまして、そういう意味におきまして現在の農業行政の推進に当たりましても、第4次の基本計画の中に農業行政についていろいろな面で決められておりますので、関係の機関とも十分連携をとりながら推進をしておるわけでございますが、なお具体的な提言との関連についても一定の進度で今日に至っておるわけでございますけれども、具体的なこの5点についての提言をいただいた後の取り組みと同時に、現在の取りかかっている進捗状況については担当部長からお答えを申し上げたいと思います。

 次に、土地利用計画に関連をいたしまして、ご提言のリサーチパーク等々の問題でございますけれども、そこで私どもご提言をいただきました研究開発エリアに関連をいたしまして、いろいろ本市の土地利用計画の中で新たにそういうエリアを設けるということについてはなかなか難しさがございまして、そこでこれも既に議会にもお話を申し上げておりますように、現在の基本計画の中で進めておりますあの和田の臨空工業団地の中の一部といいますか、第2工区を、これも既に松本テクノパークエリア、こういうふうに設定をいたしまして、その中に研究開発型企業、それと情報関連企業の立地集積を図って、これらの企業はもちろんでございますけれども、周辺地域の企業に対する研究開発支援施設を建設をしたいということで現在作業を進めておるわけでございますので、さらにこのエリアに魅力のある働く場として必要不可欠なものの福祉施設であるところの公園、緑地、スポーツ施設、そういうようなものを整備をいたしまして、立地企業と周辺地域との協調、とりわけアルプスハイランド地域の開発計画とも整合を図りながら今進めておるわけでございますので、この点もぜひそういう面でご理解をいただきたいわけでございます。

 次に、人口の空洞化対策の問題でございまして、とりわけ中心市街地の人口の空洞化ということは、いろいろな面で将来問題が出てくるわけでございまして、しかしこの空洞化に対しまして、当初、国が企業というか商店というか、そういうものが職場と住むところ、いわゆる職住の分離こそこれからのあるべき日本の姿だというふうに当時は建設省等からも指導されまして、そんなことから中心市街地の商店街等においては隣接の町会の方へ住居を移してしまったという、そういう経過が今日の空洞化の1つの結果だろうというふうにも判断をしておるわけでございまして、そんな意味でぜひ中央西区の場合には職住の場所をひとつ一体でやれるような、そういう行政指導をしておると同時に、また新しく再開発住宅というものを取り入れて進めてまいっておるわけでございますけれども、いろいろ今後の火災あるいは盗難というなときに全く留守家庭というふうになってしまうような、そういうことでは困りますので、できるだけ中心地域の今回の区画整理に当たりましては、ぜひともひとつ職住が一体であるような、そういう施設を、建物をつくっていただくように努力をしてまいるつもりでございます。

 それから具体的な問題といたしまして、北町地域のまちづくりの問題でございまして、私もかねがね自分が通ってくるときに空き家ができたり、うちが取り壊されているという現状を目の当たりに見るわけでございまして、そんな意味でこの安原地区については、ぜひひとつ新しい角度からまちづくりの研究会をつくってほしい、そしてソフトの面を中心とした住居環境というか、住環境というか、そういう整備を中心としたまちづくりについて研究をいただいてまいったわけでございまして、そしてできるだけその地域がつくったそういうまちづくりについては積極的に支援をし、また行政としても対応していきたいというふうにして今回もお願いができるようなそういう状態に入ってまいりました。また城北地域につきましても、同じようにまちづくりに対する気運が高まってまいりましたので、地元町会と行政とが前向きで今検討しながら行政指導に当たっておりますので、私どもといたしましても、できるだけひとつ、地元の皆さんがこのようにしたらというようなことについては積極的に今後も対応していくつもりでございます。

 それから次に南部方面の問題でございまして、これについても私もかねがね南部というところはこれからの松本市の1つの核となる、そういう重要な地域だというふうに考えておるわけでございまして、そんな意味で全体が支障のないような形で発展できるようにというふうに考えて同感だというふうに申し上げたわけでございますけれども、その後いろいろ土地利用計画の上で検討してまいりまして、住居地域なり商業地域なり工業地域なりというものがあのままでいいのか悪いのか、しかし一つ一つにはやはり両方の意見があることもご承知のとおりでございまして、若干当時と変わったことはマツモク工業があのような形で閉鎖されるとは思いませんでしたが、幸い議会のご了承をいただきまして、市が買収をして南部公園としてあのように整備ができたということは、これは当初の考え方にはなかったことでございましたけれども、幸いあのような形でできたわけでございますが、そこでこの南部地域の核となる重要地域だというそういう判断の中で、できるだけひとつ南部の皆さん方を含めたいろいろな面での拠点的となるべき施設、例えば総合社会福祉センターなり保健センターなりを建設をいたすと同時に、もう一つは何しろ決められております都市計画街路の促進の問題でございます。どうしてもこの街路を促進しないと、いろいろな施設づくり等にいたしましても、どうしてもそこで支障を来すということで、まず第1にあの南松本の出川高宮線の立体交差の問題、それから南松本鎌田線の建設、同時に今言った南部公園の問題を含めて今南部体育館を進めておるわけでございますけれども、今後引き続いて地域コミュニティーの施設としての公民館、図書館あるいは勤労青少年ホームの複合施設を建設すると同時に、芳野町の県営住宅あるいは市営住宅の建てかえについても積極的に進めておるところでございます。でございますので、このように南松本一帯の開発整備について都市計画法上の一定の計画に従って今後も積極的に取り組んでいくつもりでございますので、この点もご理解をいただきたいわけでございます。

 それから南部にご承知のように大型店の進出の問題があることは私も承知をしております。

そこでこの問題につきましては、既に昨年の9月の定例議会におきまして木下議員、それから同様に12月議会に小原議員からも質問いただいたわけでございますが、そのときのことについて申し上げますと、現在私どもが中央西区で区画整理事業を今ようやく緒について進めておるわけでございますが、その中で非常に不安になるのが、南部の方にまた新しい大型店ができることがどうだとか、いろいろ現実にはあるわけでございますけれども、そんな意味で中央西区の区画整理事業等が一定の進展見通しがついた時点でというふうに申し上げたわけでございますけれども、しかしこのような内部の状態が1つと、もう一つやはり無視できないのは、ご承知のようにこの松本市を取り巻く明科、穂高あるいは豊科、三郷、波田、塩尻、こういうところに近年多くの大型店が既にオープンをしておりますし、また出店計画がメジロ押しの状態でございます。つまり松本市の郊外店として松本市の商圏というものを周りから埋められてきているような状態ではないだろうか、こういう私は危機感を実は持っておるわけでございまして、そんな意味で、この大型店の問題については商工会議所が、商調協といいますか商業活動調整協議会がやる役割を法律上課せられておるわけでございまして、そんな意味で、そういう危機感を持ちながら、また市内の問題等を含めて、ぜひひとつ早急に会議所として一定の結論を出してほしい。幸いといいますか、昨年の暮れに小委員会がつくられまして、既に開かれておるわけでございますけれども、この小委員会の結論と同時に商調協の結論というものをできるだけ早くだしてほしいという要望を申し上げて注目をしておるわけでございまして、そういう中で対応していきたい。いわゆるかつてのロケーションパターンの見直しも当然でございますけれども、ぜひひとつ非常に大きく松本市の商圏を取り巻く状態というものに変化を来しておりますので、そんな意味で商調協の結論をまずお願いをしておるわけですので、この点もぜひご理解をいただきたいわけでございます。

 次に、内部的な問題としてオンブズマン制度でございます。確かに今日この行財政の中で、それが効率的に、あるいは公正な執行が行われておるかどうか、いろいろな問題に対しての監視制度といいますか、そういうことでございまして、ただ私も国とのいろいろな中で検討したわけでございますけれども、国はご承知のように総務庁の中で行政監察局があるわけでございますが、同時に会計検査院という、これもそういう制度でございますが、そういう内部的な検査、監察というだけには、やはりある程度の限界があるだろうというふうにも判断をするわけでございまして、ただ今ご承知のようにいろいろなご指摘をされるような問題についてのことを今どこがやっているかというと、もちろん内部自体ではいろいろ自己監査やりますけれども、1つは監査委員制度との関連でございまして、監査委員制度を強化したら、そのオンブズマン制度にかわることができないだろうかどうかというような問題もございますし、またこのオンブズマン制度と議会との関係はどうなるだろうというような制度上の問題についていろいろ疑問点が出ておるわけでございまして、もちろんまだ国内には行政の中でオンブズマン制度を取り入れたところは聞いておりませんので、恐らくないだろう。しかし現実にいろいろな本などを見ますると、外国でもイギリスにおいても、あるいは北欧等においてはオンブズマン制度が取り入れられておる。しかし、日本のこの執行機関と議決機関というようなそういう関係の中で、非常に外国の議会というのは議員の数が少なくて、そういう面では議会が果たす役割の一部をそのオンブズマン制度の中でやらせておるのかどうか、あるいは監査委員制度というものがなくてやらせておるのかどうか、そういうような問題についてはまだ私もつまびらかにはできませんけれども、現実としてはそういう問題があるということと同時に、じゃ現行の国の制度の中で、例えばよく言われておりますように汚職の問題だとか、やみ給与の問題などという問題は現に行われるようになってまだないとは限りませんけれども、そういう問題について一体この再発防止というものを何らかするには、こういうオンブズマン制度というものの果たす役割がどこかにありゃせぬかなと思いますけれども、今言ったようにまだまだ私も勉強不足でございますし、国内にそういうことがありますれば、またいろいろともに検討するつもりでございますけれども、そんなことで今後また勉強しながら対応していきたいと思っていますので、よろしくどうかお願いいたします。

 それから行政の中で、今日、経済社会の複雑化すると同時に高度化に伴いまして、なかなか1つの部や課では対応できない、そういうことについて私も十分承知をしておりますし、そうなりますと全庁的あるいは総合的な視野から見なきゃならぬということでご指摘があったわけでございますけれども、そこで今、私どもといたしましては、現在も総合的な問題については庁議といいますか、部長が主となってやっておる会議でございまして、いわゆる民間会社で言えば取締役会議みたいなものでございますけれども、この庁議が本当に機能しておったかどうか、そしてもう少し庁議というものを徹底してお互いに連帯責任を持てるかどうか、それから同時に補完機能として現在企画推進調整会議というものもありますし、特に土地の問題等については公共用地の調整会議、そういうものをつくりまして複数の部局にわたるような問題をやっておりますし、また今後も都市景観の問題だとか、長寿社会対策というものはどうしてもこれは全庁的な問題になるわけでございまして、そういう意味で庁内の連絡会議というものを設けまして、よりそこに責任あるそういう体制づくりをしたらどうだろうか、こんなふうに今考えながら進めておるわけでございまして、なかなかそれぞれの部でも仕事を持っておるわけでございますけれども、しかし今言ったように大事な問題について、どこかの部がやはりテンポを落としますと全体のテンポが落ちますので、テンポが合えるようなそういう形の中で庁議の問題にいたしましても、あるいは企画推進調整会議等々のそういう会議等の機能をより活発に設けるように一層配慮しながら進めるつもりでございます。

 なお、ご指摘されました幾つかの問題について答弁漏れがございますなら、また細かい点につきましては担当部長からお答え申し上げます。



○議長(窪田稔君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 最初の娯楽農業の推進でございますが、経済社会の動向を踏まえまして観光農業を推進しているというのが現状でございまして、昭和62年に始まりました「緑とアルプス味まつり」の実施、これは牛肉フェア、あるいは豚肉を皆さんに提供をいたしまして、東山を眺めながら、美ケ原を眺めながら満喫してもらうと、こういう中身のものでございます。それから同年度といたしまして、リンゴオーナー園を開設をし、今日に至っております。3番目といたしましては、農協等における農産物直販所の開設に対します協力であり、4番目といたしましては、61年度から実施をしております松本の物産と観光展への参加、こういう中身の中で娯楽農業の推進をさせていただいているのが実情でございます。

 それから2番目の安全保障農業の推進でございますが、土地利用型農業の基礎であります水田を中心にいたしまして、基盤整備を効果的に推進をしておりまして、面的整備も大どこは最終ラウンドを迎えまして、今日その進捗率は60%になっているところでございます。もちろんこれには大勢の関係者のご協力をちょうだいをしているわけでございますが、これらを基礎にいたしまして、飼料作物を含めた自給率の向上に努めるとともに、国・県の制度を活用、さらに指導をいただきながら関係団体と協調連携を密にして、基本計画に掲げました諸施策を推進しているというのが安全保障農業の推進でございます。

 3番目のご提示いただきました新鮮農業の推進でございますが、国民の生活はその内容が豊かなものとなり、日本型食生活が見直されている現状の中で一層の定着を図るため、施策をこんなふうに進めてまいりました。1つは、消費者のニーズに合った多品目少量生産体制の確立でございます。時の流れもこういう志向にまいっておりますが、野菜30品目をさらにふやしまして38品目ということで進めさせていただいております。2つ目は、農業後継者等が行っております青空市場等への援助協力でございます。新鮮なものを畑から台所へ幾つかの営みがあるわけでございますが、松本市の場合はそういう考え方の中で後継者対応を含めながらさせていただいております。それから3つ目は、野菜、果樹等のそれぞれの関係地区に貯蔵施設や保冷施設を整備をして、単純な新鮮野菜の供給というわけにはまいりませんけれども、これをベースにしながら新鮮なものを考えているというのが実情でございます。

 4番目の高度生産性農業の推進でございますが、生産性の高い農業を推進するためには、国でも指摘をしていますけれども、土地基盤、環境基盤の整備を基本といたしまして、足腰の強い農業の推進に努めております。大きく分けまして2つございますが、その大きな1つの方は基盤整備関係で、ほ場整備、それから集出荷、育苗施設、ライスセンター等生産施設の設置、それから中核的農家の育成と農地の流動化の推進。2つ目の大きなのは生産関係で、構造の改善をもとにしながら水田農業確立の推進を通して行う集団転作あるいはブロックローテーション、そういうものを考えながら作物の集団化等を推進してまいりました。それから良質米の生産対策、それから農業機械化銀行で行う農作業の受委託、それからコンバイン等効率的な機械の導入によります生産性の向上、それから農業生産集団の育成、こういうことで進めて4番目はまいっております。

 最後の5番目の福祉農業の推進でございますが、これは私どものサイドから申し上げますと農業従事者や農家側の福祉の農業もあるわけでございますが、ご指摘の場合は福祉農業の推進ということでございますが、この福祉サイドと農業サイドを連結をさせまして、一方では生きがいの享受を、一方には基盤整備の拡大を、さらには農地の有効活用につながる、こういう多面的な中身の中で大変ユニークなご提示をいただいておるわけでございますが、大きく次に分けられると思います。お年寄りや体の不自由な方々に生きがいのための農園を開設、設置をするというような問題、それから福祉施設と農家の連携をいかにするか、こういう大きく分けられると思いますが、現実広義に考えて見ますと現在実施されているものといたしましては、小学校つまり学校等における学校農園の問題、それから市民農園の関連、それから福祉施設における農園開設と施設農業等が実施されております現状でございます。これらは今井学園あるいは共立学舎等の福祉施設におきましてもやられておりますけれども、私どもといたしましては現実には手がけておりませんのが状況でございますので、シルバー農園の開設等を含めまして今後検討を重ねて、相手の立場に立ち、相手の気持ちをくむという、そういう農業を確立していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上5つにつきまして、市長の答弁に補足をさせていただきました。



○議長(窪田稔君) 飯村市街地開発対策本部長。



◎市街地開発対策本部長(飯村政春君) 〔登壇〕

 ただ今ご質問のございましたニューメディアに関する商業活性化に関連いたしまして、中央西の果たす役割と、事業をどのように進めているかという2点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず第1点の中央西の果たす役割につきましてでございますけれども、これは既にご承知のとおり昭和62年の3月に策定いたしました中央西地区の商店街造成診断に基づきまして考えておるわけでございます。要約いたしますと、中央西地区は昔から広く松本平の中心的商店街としての役割をいたしてきたわけでございますが、そのような歴史的経過がございますので、その経過に添うよう進めてまいりたいと、こういうことでございます。具体的な中身につきましては、人の住めるまちとか、さらに情報の問題も期待されておりますし、車の問題等がございますが、いずれにいたしましても質の高い深みのあるまちづくりを進めていくと、こういうことになっておりますので、そのように進め、松本平の中心的な商店街になるような方向で進めていくと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 2点目につきまして、事業をどのように進めているかということでございますが、昭和62年の10月以来、暫定換地の個々説明を行ってまいりまして、62年、63年にわたりまして分銅町、新伊勢町にわたりまして、十数棟につきまして補償取り壊し等逐次進めておる状況でございます。そこで特に問題になりますまちづくりにつきましては街区ごと、さらに町会、商店街単位でそれぞれ視察をしていただいたり、そして共同化の研究をしていただいたりいたしまして、積極的にこれからのまちづくりを考えていただくということで進めていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 20番 大和代八君。



◆20番(大和代八君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁がありました。しかし答弁内容に私は全く迫力を感じないわけであります。その原因はどこにあるのか。それは言うまでもなく、市長がこの議場でその都度なされた答弁に対して、その後各担当の部課における検討が、それへの対応が全く不十分である、私はこう感じざるを得ないわけであります。そしてまた長い経過の中で、そういう対応についてその実態をフォローをして市長に進言あるいは報告する部門もなかったのではないか、このように感じております。そして現在の行政の欠陥はここにあるんだ、こういうことを指摘しながら、それぞれの答弁に対して私なりに今日における現状分析と提言を申し述べながら2回目の質問を、あるいは要望をさせていただきます。

 まず、グラウンドデザインがどうなっているのかという質問に対し市長は、基本構想そのものが45年から構築がされて、現在は56年、10年の計画のものが出されて、しかもこれは議会で議決をされた内容だ、こうおっしゃっておるわけであります。私もそのとおり理解をし、質問をしているわけであります。議会で議決をされた内容が、何で具体的に3年を経過する中で実行がされないのか、この点を質問をしているわけであります。具体的に申し上げるならば、今回の第4次基本計画、第1章都市計画、この第1節には土地利用の適正化が掲げられております。そして、この第1節土地利用の適正化の中の冒頭の現状と課題の分析の中で、土地は限られた資源であり、市民生活と生産活動の基盤であることから、土地利用計画に当たっては本市の自然、社会、経済、文化等の諸条件を勘案し、本市の将来像を考慮しながら計画的かつ総合的に進めなければならない、土地利用計画に当たっては、本市の将来像をしっかりと見て総合的に進めなきゃならない、こう位置づけをしております。私は議会において、このことを議決をしたわけでありまして、さらにこのグラウンドデザインについて、ここで言っている将来像が明確でないではないかと、こう指摘をしてきたわけであります。

 さらに文章はこうつなげているわけであります。土地利用計画は、土地利用に関する諸計画の基準となるものであり、極めて重要であることから、将来にわたり豊かな都市機能の形成を図るための指針として早期に土地利用計画を策定する必要がある、土地利用計画は極めて重要だから、早期に土地利用計画を策定しなくてはならない、こう位置づけております。私どもはこう位置づけられている基本計画を議会で議決をしてきたわけであります。しかしこの第4次基本計画から、はや3年が過ぎておるわけでありますけれども、本当にこの土地利用計画が策定をされたのかどうか。極めて重要な部分が3年間、私はフォローされずに来ているのではないか、こう思うわけでありまして、日常的に一体この基本計画の推進フォロー体制というのは機能しているのかどうか、大きく疑問を感じるわけであります。基本的部分があやふやなままで各セクションがスムーズに進行するはずがありません。日常が臨床的対応と言われても仕方がないのではないだろうかと、私は思います。都市づくりというのは企業経営と同じでありまして、総合的な将来像、すなわちグランドデザインがないところに都市全体の活力を生み出そうとする都市経営的行政はあり得ないと思います。

 長野経済研究所が、去る2月21日「新たな対応を迫られる県下都市再開発」と題するレポートを発表しております。既にごらんになっていると思いますけれども、レポートは、県下で都市再開発を浸透させていくために、まず地方自治体が強力なリーダーシップを発揮して明確なマスタープランを充実することが急務、こう主張をしておるわけであります。プランづくりも開発適地に優先順位をつけ、公共投資をそこに集中配分して、先行的な基盤整備を進めるべきだ、こうレポートは報告をしております。このことを申し添えておきたいと思います。いずれにしても、このことを専門に追求する部門、これを明確にして、今度こそ早急に確かなグラウンドデザインをつくることを強く要望を申し上げます。とりわけ新年度の予算の中で、21世紀に向けての豊かな松本市づくりの基礎調査、この予算が計上されております。ただ私はここで指摘をしたいのは、ただ民間の調査にこれをゆだねるという一方では私は責任逃れになりかねない部分を持っていると思います。本市の進むべき基本的な方針、あるいは進むべき基本的な方向というのは、行政は行政として研究をし、考え方をしっかりと持つべきだ、このことを指摘をしておきたいと思います。

 2つ目の農業のあり方と提言に関してでありますけれども、ただいまそれぞれ具体的に答弁をいただいたわけでありますけれども、21世紀に向けた農村のあり方を研究していた国土庁、農村整備問題懇談会がやはり先月の2月21日に「今後の農村は地域住民の定着を促進するとともに、農村への関心を高めている都市住民を引き寄せる諸施策を進めるべきだ」とする報告書をまとめました。「広く国民に開かれた農村を目指して」と名づけ、生産の場としての機能が重視されていた農村を、都市住民との交流の場として整備していくことを強く打ち出しております。その中で今後の農村整備は従来のような都市との格差是正だけに重点を置くのではなくて、都市住民が農村に移り住みたいと思うように地域の特性を重視した快適な環境を保全、形成するための整備に転換する必要があるとしています。具体的には農村の美しい景観を維持、向上させ、視覚的な快適性を確保するため、自然との調和を考慮したグラウンドデザイン計画に基づく地域づくりを推進するほか、宿泊施設、体験農園などの都市住民の受け入れ態勢を整備して体験学習の場としたり、遊休農地を計画的に利用して日本にふさわしい市民農園をつくっていくことなど、農村を外へ向かって開かれた空間として整備することを掲げております。

私が1年前に提言した内容とずばり一致をしておりますけれども、この国土庁の報告書をどう受けとめているのか、さらにこれを先取りして展開するといった前向きな斬新な姿勢を私は持つ必要があると思います。

 先ほどそれぞれお伺いしましたけれども、どうも私は臨床的という言葉を使いましたが、私が思っている内容、あるいはこの国土庁の分析している内容に比べるとスケールが違う感を受けるわけでありますし、単発的な行事の寄せ集めにすぎないように感じられるわけであります。もっとしっかりとした将来的な視野に立って農業の基本的な姿勢をがっちりとつくり上げる、そういうスタッフとしての機能を強化することが必要だと思います。農業の現場は農協ではありません。農業の現場は農協であっても、農業政策は行政がしっかりと握っていなくてはならないはずであります。このことを強く要望しておきたいと思います。

 3つ目に研究開発型企業誘致についてでありますけれども、答弁として本市としてもテクノパークエリアを和田工業団地の中に設けて、何とか魅力のあるものにしていくという考えが示されました。しかし私はここで考えなくてはいけないのは、つい先日あのキッセイ薬品の研究開発部門が新たに穂高に進出を決定した事実であります。なぜ地元松本にその地を求めずに、外に出ていったのか。そのことが本市の現状、そして将来都市計画を考えるときに大変重大な要素を持っていると思います。

 昭和59年4月、仙台市で日本ファインセラミックスという研究開発型企業の設立総会が開催されました。仙台市に本社を置き、隣接する泉パークタウン工業団地の中に設置する研究開発施設でありまして、窯業関連の技術や製品を開発する会社であります。従来の手法で誘致を働きかけても成功の確立が低いと考えた県が、大手の総合エンジニアリングの日揮の進出しやすい条件をつくるとして、その条件とは日揮が研究開発を思う存分取り組める会社を地元資本を中心につくり上げたわけであります。新会社の払い込み資本金8億円のうち、地元が資本金の51.25 %を引き受け、日揮に参加を要請し、成功をしたわけであります。これが現在の日本ファインセラミックスであります。当時、宮城県の山本壮一郎知事は、先端工場を誘致するのも手段の1つであるけれども、そう思いどおりに企業が進出してくれるかどうか問題がある、それよりもみずから研究開発機関を設けて、そこで開発した技術を地場産業に移転していく方が先端技術時代の施策としては有効である、こう述べております。私は、この知事の言葉の重みを心すべきではないか、このように思うわけであります。

 アルプスハイランド構想は、ご案内のとおり塩尻から大町までを含んだ広域市町村を対象とした内容であり、その場において現有民間企業が研究開発機関あるいは研究開発型企業の誘致の必要性を痛感をしているわけでありますから、理事者はその必要性を十分認識しなくてはなりませんし、そして熱意を持って、このことの実現に向け取り組む必要があると、私は思います。とりわけ工業高校、農業高校のレベルアップ、さらには工業系短期大学の設立は現在地元企業経営者の切なる願望でもあります。今後さらに積極的な取り組みが恒常的になされるような職務配分と担当部署の強化を要望しておきます。

 続いて、人口空洞化、スプロール化への歯どめ対策であります。あわせて北町の見直し再開発についてであります。私はこの答弁の中でスカっとしたものを見出すことができなかったわけでありますけれども、やはり自治体の活力というのは人口というバロメーターで見た場合に、60年度の国勢調査における過去5年の人口増加率、県全体が 2.5%に対しまして本市は 2.7%でありました。農村部から都市集中が進む中で、本市の吸引力は低かったと言わざるを得ません。なぜならば隣の塩尻市は 6.2%、長野市は 3.9%であったわけであります。通勤の流入、流出を比較した調査では、60年の統計で2万 3,000人の流入超となっており、年々市内での定住をあきらめて隣接市町村から流入するケースが多くなっている傾向にあるように思います。市内に勤める約12万人のうち、市外からの通勤者が2万 7,000人、実に 4.4人に1人が市外からの通勤者であります。結局、中山の住宅団地のように 3.3?当たり15万円程度という土地価格は、市内には、もはやないのでありまして、このため安い土地を求めて市民が周辺へ出ていくという図式が顕著になっているわけであります。先ほど市長も触れておりましたけれども、過去における職住分離あるいは職住一体という論議から大きく時代は変わりました。いまや週休2日制の時代であります。リゾート開発が脚光を浴びる時代であります。時代に合った、そして21世紀を見越しての住居政策を本気になって考えなくてはならない時だと思います。

 25万都市形成の推進は、市街地の住居政策、北部住居地域の環境整備を含めた住居地域見直し政策なくしてあり得ないわけであります。市長が力強く約束されたのは62年の2月の定例会の場であります。今日までの対応は2年間何もなされなかったと言わざるを得ないと思います。2年かかっても住居地域、特に北部地域の実態調査さえもなされておりません。この原因は組織にあると私は思います。現組織では住宅対策への具体的対応は不可能であります。長寿社会が目前に迫り、住居地域のその面からの全面的な見直しにも、もはや時間的な余裕はありません。この際、住宅政策を専門に追究する組織を強化し、あのときの市長の意気込みをストレートに反映し、実施する課あるいは係をつくるべきだと考えますので、前向きな検討を要望をしておきます。

 続いて、南部地区のグラウンドデザインについてでありますが、これまた私は納得のいく答弁とは受け取れかねたわけであります。私は南松本駅周辺のみを言っているのではなくて、南部地域としてのグラウンドデザインを求めているわけであります。2年前に比べて事態はさらに深刻化しております。昭和39年、新産都市の指定を受け、新しいまちづくりの重要施策として建設された松本市総合団地、A団地として木工団地が42年9月落成式を行い、さらにB団地として44年に総合卸売市場、46年には生産資材関係企業の立地がすべて完了し、全国的に注目された専用線団地として47年3月竣工式が行われ、華々しく開業したことはご案内のとおりであります。しかし20年を経過した木工団地は現在大きくさま変わりをし、当初描いた理想の姿にはほど遠く、私の調査では、倒産その他で木工団地から姿を消した企業は10社を数えます。

そして跡地の一角にはパチンコ店が店を開き、他の一部の土地は暴力団に渡っているとも仄聞をしております。そして近々、マンション建設予定のあることも聞いているわけでありますけれども、今日まで市はどのような指導をしてきたのか。このまま放置しておいてもよいのかどうか。A団地の建設が失敗に終わったと結論づけてもよいのかどうか。近々、団地中央を走る道路の両側には植栽を施した歩道が設置されるようでありますけれども、こんな次元の問題ではないように思うわけであります。さらに団地を取り巻く南部あるいは北東部地域には20社に及ぶ企業が既に進出をしており、これらと木工団地のかかわり合いをどうするのか。この地域一体の工業地域としての見直し、区画整理、道路整備が必要となってきております。

 さらにB団地においては、卸売市場跡地利用が当面する大きな課題であります。私はこの団地の当初の目的に沿った形での活用をすべきだと考えるわけでありますけれども、せっかくの鉄道引き込み線は生かして、今後の利用を考えるべきだと思います。石油あるいは鋼材、セメント類、その他大型車による運搬の主流が今後、鉄道輸送になる方針であります。この際、南松本駅周辺の混雑の大きな原因となっている、あの南松本駅周辺にある運輸業関連企業をこの地へ集結すべきだと私は考えます。このことにより、南松本周辺は都市計画街路の整備も同時に行うことが可能になり、住・工業務地域の混在が整理をされ、交通の流れも大幅に改善がされるはずであります。あわせて長寿社会のモデルとしてのゆったりとしたリズムの交通システムの導入と、大型店を核とした商業ゾーンの組み合わせ、さらに多くの公共施設との共存による環境整備により、本市では初めての長寿社会型の老若男女の共存共栄エリアが南部副都心として誕生すると考えるわけであります。私はこのことの必要性を2年前に提言をし、グラウンドデザインの必要性を訴えたわけであります。

 その後、地元では63年2月、南松本地区の連合町会長を長として松本南部まちづくり研究会が発足をしました。地域のそれぞれの町会と各町の商工会、婦人会、安協、体協など28の団体が参加をしております。そして、ハイランドシティー松本を受け入れることを前提に、地域の環境整備のあり方など南部の全体的な将来を研究をしております。一方、労働団体と市長との懇談会、この中でも働く者の立場から南部地域における大型店を核とした商業ゾーンの設置の要望が出されていることも事実であります。これらの状況からも南部地域におけるグラウンドデザインは早急につくる必要があると、私思います。そして強力なリーダーシップのもとで、官民一体となっての再開発計画をつくるべきであります。

 さて、先ほど市長、商工会議所の関係に触れておられましたけれども、私も若干触れてみたいと思います。来年度の予算の中で大型店見直しのための商工会議所への補助金が計上をされております。確かに最近大型店の出店問題に絡んでの商業の空洞化とか都市間競争といった意見が活発でございますけれども、これら商業に関する課題を商工会議所に任せっ切りではどうかなという疑問を私は持っております。商調協のみを頼りにしてはならないと思います。ましてや大型店の出店に関してのすべての答えを商工会議所内の大型店ビジョン小委員会に市がゆだねるとしたら、大きな問題であります。今や商業における競争は大型店対中小小売店という図式よりも、広域的な地域間競争の色彩を強くしてきています。また、かつての大量生産、大量消費の時代と違って、消費の個性化、細分化、階層化が進むにつれて徐々に中小小売店の存立基盤も形成されてきつつあります。ここではむしろ中小小売店間の格差の拡大が問題であって、大店法は意識と意欲の低い小売店の保護法になりかねない危険性を持っております。それだけに行政の責任は重いと私は思います。要はまずまちづくり計画、いわゆる都市計画があって、その中で大型店をどう位置づけるかであると思います。そのためには市民の納得するグラウンドデザインをきちんとつくり、その計画を達成するための財政的負担を最大に引き受ける商業施設イコール大型店という新しい考え方の視点が今求められているわけであります。商工会議所に振り回されるのではなくて、行政の責任において大型店の必要性を都市計画の上から検討すべきであります。その都市計画に沿って検討、調整をさせるべきだと思います。今、県も松本市とその周辺市町村の商業活動の動向に注目し、特に本市における消極的な対応を心配していると聞いております。もちろん中央西区、あの地域の皆さんに不安や同様を与えてはならないわけであります。そのためにも私は行政としての考え方を明確にするときだと思います。より前向きな行政としての責任を果たすことを強く要望申し上げておきます。

 続いて、ニューメディア導入による商業地域の活性化についてでありますけれども、市長答弁ではなく、私は若干残念であったわけですが、商店街としての位置づけで今後やっていくと、こういう担当部局の答弁がありました。しかし私はもう少し考えてみたいのでありますけれども、この地域が地域社会に果たす役割は一体何であるのか、将来の本市の都市像を描くときにこの地域の果たす役割は何か、このことが非常に私は大きな意味を持っていると思うんです。私は、この中心市街地における安らぎあるいは憩いといったものを中心にした空間であるべきだと、松本のオアシス的なエリアであるべきだと考えております。

 都市づくりには3つの空間が必要だと言われております。祈りの空間、そしてエキサイティングの空間、そして憩い、安らぎの空間、この3つの空間があって初めて都市が形成される、このように言われております。この中心市街地において、祈りの空間とは四柱神社であり、松本神社であり、南の天神などなどが該当すると思いますし、エキサイティングの空間の最も最たるものは中央公園だと思います。お城をバックに盆踊りがあり、太鼓あるいは氷のフェスティバルがあり、あるいは働く仲間のメーデーの会場にも使われる。そしてこれも付属するエキサイティングの空間が東の県の森、あるいは新たに開発がされつつあるそれぞれの公園だと思います。要は今、市街地を考えたときに心安らかに日光浴する憩いの空間が私はこの市街地には今、欠如しておると思います。そして位置的に見て私は、中央西の果たすべき役割は基本的にはこの憩いと安らぎというものを基本においての再開発、区画整理でなくてはならないと思うわけであります。

 とりわけ施設とエリアの具体的な考え方を私なりきに申し上げますと、私は水と空気と太陽、この松本の特徴をイメージするもの、そしてさらに具体的には老若男女が集う場所、市民の憩い、安らぎの場であって、さらには滞留型観光客の拠点であり、新たな人々の出会いの場で、そして国際交流の場である、すべては人々のコミュニケーションの場であり、旅人、観光客の思いでの拠点である、こう思うわけであります。具体的な施設としていろいろ考えられると思いますけれども、私は1つの考え方として、今、中央公園の片隅で眠っている時計博物館をあの中央へ持ってきたらどうか。そして中町のはかり資料館のある町と対をなす時計博物館を据えて、将来に向けて常に前進する時を刻む、松本のイメージにつなげたいわけであります。時計博物館と物産館、そして新たに老人憩いの場とカルチャーセンター、とりわけ老人憩いの場というのは、総合社会福祉センターは南部にありますけれども、今北部にこの老人憩いの場がどうしても必要であります。今、老人の行くところといえばパチンコ屋と大型店で1日を過ごすというケースが非常に多いわけでありまして、ぜひこの老人憩いの場と、そして人の集まるカルチャーセンターを入れたい。さらには公民館とメディアセンター、いわゆる情報センター、そして国際交流コーナーとシルバーガイド、いずれにしてもこういうような複合施設を私は夢見るわけであります。これが松本の目指す「お城とアルプスと創造のまち松本」のシンボルとなるものだと、私は思います。

 今、申し上げましたシルバーガイドというのは、今お年寄りの集まる場所がない、私はここで老人の憩いの場を設けることによって、老人の日常的な交歓を求めるとともに、外から来る観光客のガイドをお年寄りの皆さんにやってもらったらどうか。いたって昔からの歴史を知り、町並みを愛し、松本を愛しているお年寄りの皆さん方に、このお客さんのガイドを務めてもらう、さらには国際的な観点に立てば留学生の皆さんたちからもガイドを務めてもらう、こういうような形でのまず観光、人の集まる、そして住民の集まる、こういう拠点に中央西はあるべきだと思います。

 そして、これらのガイドによって、時計博物館のある緑と水と太陽のまちから、はかり資料館のある蔵の町を通って、自然を取り戻した女鳥羽川を眺め、祈りの空間の四柱神社で休み、そして松本の食文化のまち緑町、上土を経由して片端を含めた松本城、足を伸ばして重文開智、そして西堀、六九を回遊してこの地へ戻る。そしてここには、さきに他の議員からも言われておりましたけれども、せせらぎ通りをつくって、私は泉が欲しいと思う。ローマのトレビの泉は有名でありますけれども、だれもがローマへ行けば立ち寄るところでありますが、行ってみればまことに小さな泉であります。しかし、必ず1回は寄ってみたい、あそこでコインを投げれば再会ができる、こういうなつかしい場所になっております。私は憩いと安らぎを求めるこの中央西に、せせらぎとこの泉を想定をしたいわけであります。そして休日に市街地に遊びにきた人々が必ず1度は立ち寄る場所、駅でおりた観光客が必ず立ち寄る場所、登山帰りの山男がその思い出を胸に秘めながら1度は立ち寄る場所、バス、マイカーで来た観光客が観光の拠点として最初に立ち寄る場所、多くの市民のためのたまり場的な場所、そして外国からの留学生が気軽に顔を出し、交歓をする場所、私は中央西の公共施設及び空間はそんなエリアでなくてはならないと思います。

 あの完成まで19年の歳月を要し、建設省から密集市街地の整備に対する表彰を受けた駅周辺区画整理事業もミニ新宿と化し、松本らしさがないとの見方があります。長野自動車道の開通により都市間競争の激化は必至であります。より集客力のあるゾーンをつくり上げる都市再開発には行政の強力なリーダーシップが求められます。それは個々の利害を超越し得る将来展望でなくてはなりません。中央西地区の事業は、これから予定されている他地域の指針となり得るだけに、行政の責任はことのほか重いはずであります。本市の将来的都市構想の中で、中央西地区の果たすべき役割を、私は心の空間、憩いの空間であると提言をいたしました。そして、このことが緑化高原山岳都市のシンボルであり、本市の顔としてのシンボル的空間エリアでなくてはならないと提言をしたわけであります。もっと言うならば、完成する時代は21世紀であります。したがって、21世紀の新たなシステムにつなげる新たなライフサイクルを提案するような施設であり、空間であり、一大エリアでなくてはならないはずであります。このことを提言し、積極的な姿勢での取り組みを要望いたします。

 さてここで、私は先ほど中央西地区の公的施設の中に国際交流コーナーを提言をしました。

国際化の視点より1つ質問をするわけでありますけれども、21世紀に向けて人的交流、物的交流、情報交流、資金交流などさまざまな国際交流が進展をしますが、とりわけ重要な意味を持つのは人的交流であります。国土庁の推定によると、2025年時点での日本からの海外渡航者は1,500 万人、1982年の 3.5倍であります。一方、訪日外国人は 2,300万人と、同じく10倍以上に伸びるだろうとしています。このような数字を示した上で、国際化が地域振興の1つの契機ともなり得ることを考えれば、各地域がそれぞれの個性を生かしつつ、さまざまな側面で国際社会と直接的に結びつき、我が国全体としても世界との間に多様なチャンネルを確保していくことが求められる、こう述べております。

 地域活性化の面から言えば、国際交流そのものを地域おこしにどう取り込んでいくかということになります。国際都市を標榜し、さらに10年後の長野オリンピックを視界に入れながら、五輪開催メリットをその後の本市の活性化に最大限生かすために今やらなくてはならないのはソフト面の充実強化であります。広報国際課が誕生して1年、かつてなかった新たな取り組みがなされ、さらに新年度予算の中でも前向きな姿勢がうかがえます。しかし目的は何か、何のためにやっているのかということになりますと、この部分が若干欠けております。私は、外国人と親しくなろう、外国人に気軽に松本を楽しんでもらおう、そのために自分たちも外国語を勉強しよう、外国を知ろう、この姿勢が必要だと思うのです。全市を挙げての受け入れる心持ちが欲しいのであります。普段の生活の中の何気ない一言会話、街を歩いていて外国人を見かけたら、気軽に「こんにちは」と声をかける、こういうようなまちづくり、要はソフト面の強化であります。このための行政としての力強いリーダーシップを期待したいわけであります。

そして、官民一体となっての取り組みによるソフト面からの広い盛り上がりが松本らしい国際化の道であります。

 具体的には、私は外国語を学ぶ教室を行政の強いリーダーシップにより公民館活動として、あるいは各企業、各種団体など至るところで恒常的に開催をし、全市を挙げての生涯教育の柱としたいと考えます。そして全市民が大なり小なり外国語とのかかわり合いを持ち、例えば市長初め市民の、あるいは市内における企業あるいは各種団体で使用するすべての名刺の片側には必ず横文字の名前を入れる、このようなことを全市的な合意を取りつけ、実施をする。これは横文字に自然に慣れる1つの手段であり、外に向けての松本の姿勢を表現する姿であると思います。こういうことが10年後のオリンピックに外国人選手あるいは観光客を受け入れるまちとしての資格、条件になるのではないでしょうか。あるいは国際都市として最も大切なことではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 参考までに中信地区労働組合協議会は余暇の有効活用の一環として毎年2回の海外旅行を実施をしております。こうした中で、充実した旅行にするために英会話教室を2月より1年コースで開催をいたしました。定員20名に対し 100名近い希望者が押し寄せ、現在60名でスタートをいたしました。年齢的にも20代から70代までということで、層も厚く、市民の関心も非常に強いことを知りました。このことを申し添えておきたいと思います。

 次に、私はオンブズマン制度あるいは行政の文化化を通じながら、縦割り行政の弊害がなくなっているかどうかということをお伺いしました。市長は、庁議を初めそれぞれの補完機能を持ちながら縦割り行政の弊害をなくすことに努めているという答弁でありましたけれども、私はここでこの縦割り行政のひずみというか、今起きている問題点を具体的に3つぐらい挙げて、市長のご認識を仰ぎたいわけでありますけれども、今まさに子供社会、地域の日常活動に縦割り行政の大きなひずみが出ております。そのしわ寄せが子供社会に大きな影響を落としております。具体的には小学校の通学区域の矛盾が生じてきました。市街化区域の見直しによって住宅建設可能地域は大きく広がりました。しかし市街化区域の拡大と通学区あるいは行政区のあり方にメスを入れることが今までなかったのではないかと思います。そのため、自宅から三、四百mのところにある学校を横目で見ながら4kmを超える道のりを、雨の日も風の日も雪の日も小学校1年生が通わなければならない地域が出ております。ちなみに小学校1年生の遠足というのは、春の遠足が2km、秋の遠足は3kmと聞いております。また、こういうような地域は夏場には痴漢の出没も現にありまして、親の気苦労は大変な地域でもあります。それがため、ある地域では集団で付属小学校への通学を考え、11人中8人が付属小学校へ通っているという地域があります。そして近い将来−−来年からでありますが、新たに8人がその対象になるわけでありますけれども、全員が付属幼稚園への入園を争うという状況であります。まさに入学以前の幼稚園時代から子供たちは熾烈な競争社会に突入をするわけであります。そしてこのことは、町会単位の子供行事がまた成り立たないような矛盾にもつながっております。三九郎ぼんぼんあるいはPTAが主催をする廃品回収などなど、PTAが2つあるという現状あるいはそれらのことから町会とのさまざまな摩擦、これらのような状況の中で、ある町会では町会の総意によって通学区の変更を陳情をしたという、こういうことも仄聞をしておるわけでありますけれども、こういうことは既に行政管理あるいは都市計画と子供教育体制の私はひずみ、このように受けとめるわけであります。内容については、実態については既にご承知のことと思いますので多くを語りませんけれども、緊急なる解消対策を強く要望するところであります。

 また、これからの都市形成の中でそれぞれの小学校22校を中心として全域を区域分けをし、町会づくりをすべきではないかと、私はこう考えるわけであります。もともと小学校というのは地域社会、その活動の拠点であります。地域の行事はすべて小学校のグラウンドや体育館を利用しますし、それぞれの学校の授業には地域を挙げて協力をしてきております。まさにおらが学校であります。PTAと町会、町会と学校は切っても切れない強いきずなで結ばれております。したがって、将来の町会のあり方は学校を中心に円を描く、円というと語弊があるかもしれませんけれども、学校を中心に22区域として構成した方がよいのではないかという考えを私は持っているわけでありますけれども、いかがなものでしょうか。そして通学エリアと行政エリアの整合を図るべきだと考えるわけです。このことはまちづくりの基本であり、通学区、そして町会あるいは公民館活動等々の行政区の現在の矛盾にメスを入れるときが来ていると思うわけでありまして、このことを強く指摘をしておきます。

 2つ目の縦割り組織の矛盾でありますが、先日非常に話題を呼んだ基幹図書館の建設位置であります。私は、この位置は全体の図書館機能構想並びにあの大正10年に松本市立図書館が葵の馬場に開設以来、二の丸に移り、再び葵の馬場へ、さらに大名町へ移転をし、その後42年に現在の場所へのあの一連の移転経過を見たときに、今回の基幹図書館建設の位置というのは理解ができるわけであります。しかし問題は開智公園の将来的姿、開智公園はどのようなたたずまいを踏まえているのか、このことと基幹図書館の建設場所とはどうかかわっているのか、このことが全くわからないのであります。本来、図書館のこれからのあり方、基幹図書館の機能などについての検討は教育委員会の仕事でありますけれども、その場所の選定は総合的な企画の一環でなくてはならないと思います。ましてや今回は開智公園との関係を無視しては検討できなかったはずではないかと思うわけであります。重文開智を中心とした開智公園を考えたときに開智小学校との間の東西の行きどまりの道はどう考えているのか。今あるテニスコートはこれからの開智公園として必要なものであるのかどうか。そして小学校の東側にある市民農園及び北側の田んぼ、そして市に売却希望している民家の敷地などの公園への取り組みなどなどにより公園構想は描けなかったのかどうか。その一環として、これからの駐車場の位置あるいは南北道路の位置が考えられなくてはおかしいのではないかと思うわけであります。今回、基幹図書館構想と同時にこのことが検討されなかったことは大変残念であります。

 3つ目の矛盾点について指摘をしますけれども、これは都市景観形成基本計画とのかかわり合いであります。昨年5月、建設省の都市景観形成モデル都市の指定を受け、具体的に都市景観形成基本計画が先月まとまったと報告されました。これは恵まれた歴史、文化、自然を生かした地方中核都市にふさわしい風格ある景観づくりとの基本理念、6項目の都市景観形成の基本方針を定め、松本城周辺の市街地 115haを景観形成重点地区とする方針を盛り込んだものであります。さらに市全域を歴史的地域、住宅地、工業地、自然緑地、公園緑地、田園集落など8つのゾーンに分け、それぞれの性格に合った景観形成の指針となっています。そしてその運用として、その柱に本年度から5カ年計画で全市を町会をベースに29地区に地区区分し、地区単位で住民主導型の景観づくりをすることを決定しております。もう一つの柱は、重点地区における地区景観形成計画の策定となっております。さらにその際の検討地区として17地区が具体的に土地利用の方向まで明記されて掲示をされているわけであります。

 しかし土地利用総合計画、グラウンドデザインがなくて、なぜこの景観検討の際にどこまで足を踏み入れることができるのかという問題であります。都市景観形成のみがひとり歩きを始めてしまっているように私は思えてなりません。これは大変危険なことであります。本市の総合グラウンドデザイン、土地利用計画がない限り、そして各地域ごとの具体的な開発構想がない限り、それぞれ29地区が将来どうなるのか全くわからないわけであります。29地区研究会をつくっても、その地域の将来構想が説明できなくてはその地域の景観のあり方も検討できないのではないかと思うのです。本市の基本的な都市像なくして総合的都市景観の基本はあり得ないわけであります。重点地区においても同様の考え方が言えると思います。このまま景観のひとり歩きが続くとしたら、本市はかさぶただらけになってしまうわけであります。この大きな行政遂行の矛盾を私は3番目に指摘をしておきたいと思います。

 私はここまで、それぞれの問題を取り上げながら質問をし、また縦割り行政によって生じている矛盾点を指摘をしてきて、現在の行政機構に欠けている大きな点に気がつきました。それは市長のスタッフとしての総合的な企画調整機能が現在の組織にはないことであります。最高責任者の果たすべき機能、それは企画、組織、人事、指揮、調整、報告、財務の7つの機能であります。このうち企画と調整を除く5つの機能は個別の部門で取り扱われていると考えることができるのに対し、総合的な企画調整に関しては最高管理者のスタッフとなる部門が独立して存在していないのでありまして、したがって、これらの機能は直接、最高管理者としての市長が遂行するか、従来からの慣行の中で企画推進本部を含めた既存の管理部門の職務とされて処理されてきたのではないかと思うのです。それがために前述のような課題が山積してしまうのではないでしょうか。また、今日のように社会情勢が大きな変革を伴い複雑化し、行政の地域経済や住居生活に関与する分野は多岐にわたり、複雑化してくれば、交通整理にも似た企画調整の役割はますます増大してきていることは明白であります。もちろん最終的な企画や調整を行うのは最高責任者としての市長であり、企画部門は市長のスタッフとして政策の決定については情報を、政策の実施については助言を、そして政策の効果については測定を、それぞれ市長に提供することを任務とするわけでありますけれども、人事財務当局のような権限を有するものではありませんが、独立した企画部門は既存の管理部門に伍して劣らない知識という権限により武装する部門であり、総合的な企画力によってリードする部門です。この企画調整機能が行政推進の頭脳であり、核であり、舵取りであります。この力量によって今後の行政能力が決まると言っても、私は過言ではないと思います。具体的には一番松本の実情に精通している優秀な職員の皆さんと、世界の中の日本、そして日本の中の松本を語ることのできる中央の知識、広角度の知識を持った人材とをミックスすることによって、期待にこたえ得る企画調整部門が生まれると思います。この部門が現在ないところに臨床的対応に終始せざるを得ない大きな問題点、組織上の欠陥があると考えます。企画と財政は基本的に切り離すべきだと思います。そして総合的グラウンドデザインを背景とした企画調整部門を独立強化することが緊急課題であります。時あたかも多くの大事業を抱え、さらに第5次基本計画の立案も目前に迫っております。

 さて、私なりに現状を分析し、提言をし、要望を申し上げてまいりました。それぞれについて市長のご見解があればお伺いをいたします。そして2回目の質問のまとめとして、21世紀に向け非常にスピードアップされた時代の中で、さらにエキサイトしサバイバル化してきた地域都市間競争、これらに対応し、タイムリーな行政遂行が求められておる今日、今最も必要と考える企画調整部門の独立強化について提言をいたしましたが、このことについて最後に市長の力強いご英断のほどをお伺い申し上げて2回目の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 大和議員の各般にわたる適切な、また熱意のあるご意見を承っておりまして、その中で特に中央西区の開発に関連をいたしましてありましたけれども、今現実に所管事務当局や我々が悩んでおりますことは、いろいろなビジョンを持ちながらも、やはりいずれも土地に関係する問題でございまして、残念ながらだれかの犠牲で土地が出てくるというようなことで、なかなか思うように土地が出てこなかった。当初、産業会館構想も考えまして、国からもオーケーをとったわけでございましたけれども、残念ながら思うような土地がついに確保できずに、転換せざるを得なかったわけでございます。そこで土地が出なければ、ひとつそれぞれの企業、商店の上の部分、例えば3階まで使う構想であるなら4階以上の空間をぜひひとつ公共的に出してもらいたいと。そして、そのことが必ず集客施設として地元の発展につながるような、そういうことにしたいと。でございますので、幾つものご指摘をいただいたような問題を踏まえながら上の方にそれをつくってみたいということで、積極的に今取り組んでおるわけでございますが、今までいろいろみんなの努力で、また議会ともいろいろご協力いただいたわけでございますけれども、要はやはり土地を提供、協力いただけなければ、どんなことを考えても、どうしても空想的なものになってしまうというおそれがございますので、その点を理解していただきながら今全力を挙げて、いろいろな面でのご指摘の点を踏まえて、集客ができる、またしかもそれが文化性を持つ、あるいは国際交流ができるというようないろいろな面での潤いと活力のある、そういうものに何とかひとつ実現をしたいということで努力をしておりますので、ぜひまたこれをご理解をいただきたいわけでございます。

 それから今最後にも言われました企画調整部門の問題でございます。確かに全国的なケースの中でも1つのところ、分離しておるところがあるわけでございますが、やはり要はそれを行う人の能力になるわけでございます。組織がどんなに立派であっても、やはりその組織にふさわしい能力を持つ職員がその場についていないと、どうしても持ったような機能が発揮できないという、そういう悩みは現実に今、大変職員の前で申しわけないわけでございますけれども、私はそのように感じておるわけでございます。でございますので、せっかくのご提言でございますし、またそういうふうなところも承知をしておりますが、これからの松本市を新しいビジョンの中で21世紀に向けての基本構想、基本計画を樹立する時期でございますので、確かに重要な点が含まれておりますので、十二分にそれを受けとめまして検討して、またできることならひとつこれらの大事業を円滑に遂行できる、そういうために一層自分なりきに努力をし、また自分なりきにリーダーシップを発揮していくつもりでございますけれども、今言ったような形で検討いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(窪田稔君) 20番 大和代八君。



◆20番(大和代八君) 〔登壇〕

 映画のワンシーンが長く心に残ることを私たちはよく体験しているわけでありますけれども、映画監督がカメラマンと一体となって、このシーンを撮影するために命をかけているという話を聞いたとき、初めから仕かけられた芝居であっても本物の芝居はそのシナリオどおりに心を打たれることがわかりました。まちづくりはこのワンシーン、ワンシーンづくりの連続であります。しかもそれは、それぞれが未来永劫に心のこもった、血の通ったシーンとして市民、そして本市を訪れる世界じゅうの皆さんの心に残るものでなくてはならないと思います。南部副都心構想の構築、そして中央西区の再開発事業は、お互いにこのことに命をかけて取り組む気構えと勇気が必要であります。それぞれの所管委員会における前向きなご検討をお願いをいたします。

 日本人は一定の枠を与えられると、その枠の範囲内で目を見張るような能力を発揮すると言われております。鎖国という枠組みの中で江戸文化を爛熟させたのもそうでありますし、戦後のガット、IMF体制という枠組みの中で世界に誇る経済大国にのし上がったのもいい例であります。ところが、その枠組み自体が限界にきて、自分で変えなくてはならない段になると、どうも余りうまくない。自信がなくて、ついあたりを見回してしまう。そして結局は外圧に口説かれて枠組みを取りかえる。遷都、分都、政府機関の地方移転などの論議がにぎやかなのは、日本が枠組みを取りかえる時期がすぐそこまで迫っている証拠であります。そしてそのことを敏感にキャッチし、地域における枠組みの見直しの努力が至るところでなされ、新しい芽が出始めております。あのいわき市は超電導都市構想、宮城県は東北インテリジェントコスモスと、それぞれの将来的都市像を明確にしました。大分県の一村一品運動はテクノポリス構想のモデルになったわけでありますし、北九州市は日本のピッツバーグを目指しております。

 市長、今私たちは自分たちの知恵と努力で新しい枠組みをつくり出さなくてはならないときであります。地域の活性化とは地域が独立し、自前の戦略を立て、自分の責任で行動していくことだと思います。他の市町村に負けないよう日本にただ1つの緑化高原山岳都市を目指してグラウンドデザインを描くときであります。そして行政の責任において市民に対し、目に見える形で本市の目指す都市像をきちんと示すときであります。そのために本市の行政機構の中で最も必要なのは、くどいようですが総合的企画能力と調整能力であります。企画財政部から企画部内の独立なくして能力アップはあり得ないと私は思います。新しい酒がつくられようとしています。今こそ新しい酒を盛るにふさわしい新しい皮袋を用意する必要があります。そして市長に今一番求められていること、私が希望すること、それはまず最初の一歩を力強く踏み出す勇気であります。このことを最後に声を大にして要望申し上げ、質問のすべてを終わります。



○議長(窪田稔君) 昼食のため暫時休憩いたします。

                            午後0時27分休憩

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                            午後1時49分再開



○議長(窪田稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 29番 中沼浜司君。



◆29番(中沼浜司君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、緑風会を代表いたしまして、既に通告申し上げてあります項目に従いまして質問をさせていただきます。

 昨年3月長野自動車道が供用になりまして、ちょうど1年。現在では4つのインターが供用になりまして、この間さまざまな変化が生じております。激動であった昭和年代を歴史の中に送り、昭和の尊い遺産を継承して21世紀に向かうべき意義ある平成元年であります。この1年を振り返ってみると、松本平の盆地の中で都市間競争が激しくなったことであります。松本市も悲願の人口20万を突破し、和合市長4期2年目を迎え、高い財政力に支えられて数多い大型事業への取り組み、さらには来年への芽出しを含めて地方中堅都市としての機能を高めるとともに、21世紀にかける夢を着実に一歩一歩進めつつあることは、同慶にたえないところであります。しかしながら一方、消費税導入等により市民の深い理解と協力を得ながら強い決断と市長以下理事者のたゆみない実行を期待しながら質問に入らせていただきます。

 地方卸売市場についてお伺いをいたします。現在の市場が、青果・魚介ともに市内に散乱をしておりましたものを公設地方卸売市場として現在地へ統廃合して進出をいたしましたのは昭和44年。自来20年を経過した中で、市場の狭隘、建物の老朽化、市場内を市道横断等現在の物流機能に支障を来す等の判断から、新市場建設計画が流通団地計画とあわせ進められ、さまざまな経過を経ながら笹賀の向原地籍に用地を買収、約11万 6,000?、現在本年10月進出を目標に一昨年来、諸施設を建設中でありますが、市場主棟を含め関連諸施設が計画どおり進行しているかどうか、まずお伺いをいたします。

 一方、業界の構造改善につきましては、長い時間をかけ、ようやく両者とも見通しがつき、この間の行政指導を多とするものであります。

 さて、新市場進出に当たり一番心配されるのが市場への進入道路であります。市長は提案説明の中で、奈良井線については二子橋まで相互通行を間に合わせると言っておりますので理解はいたしますが、市場より19号線までの環高線について建設事務所は、今の計画だと平成5年供用の計画だと言っております。野溝部落よりの道路が狭く曲がっており、してみると西側と南側の進入は容易でありますが、業者の80%が市内在住でありますので、飛行場線あるいは堤防道路のみで果たして可能かどうか、業界さらに生産者からも強い声が上がっております。現市場から新市場への道路対応ができないものかどうか、進入道路全般についてのお考えがありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 次に、新市場の売り場面積の配分について。お手元には青果と書いてありますが、魚市場も共通事項だと思いますが、開設者として売り場面積の配分の基本的な考え方をお伺いいたします。

 さらにまた通告はいたしてありませんが、新市場進出後の旧市場について。跡地処分は大変さまざまな難しい問題を抱えていると思いますが、もしお考えがありましたらお伺いをいたしたいと思います。

 次に、下水道事業についてお伺いをいたします。人間生活の中で下水道を含めた環境整備こそが快適な生活環境だと言われております。さらに河川浄化の源泉でもあります。幸い松本市は昭和25年以来今日まで先人の努力の中で公共下水道の普及、地域下水、都市下水、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業など市民生活の環境整備に鋭意努力された実績は高く評価され、自他ともに許すべきものと思います。本年末、普及率58.5%とのことでございますが、全県下に類を見ない驚異的なものだと思います。市長の提案説明の中で特定環境保全公共下水道の認可区域の拡大を図り、農村地域の下水道をあわせて進めてまいりたいと言っておりますが、空港関連4地区に対する地域指定、さらには事業認可の見通しはいつごろになるのか。また今後他の調整区域に対する下水道実施計画についてもお伺いをいたします。

 次に下水道マップと関連もありますが、農業集落排水事業についても今後どのように取り組まれていくのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、下水道事業が前段申し上げたように年ごとに普及率を高め、その事業分量において増加の一途をたどっております。今後の拡張、維持、管理、運営面からも、ひとり立ちの時期が到来していると思います。何年か前にも一般質問の中で企業会計移行について発言がありましたが、その折は条件整備ができれば近い将来という答弁があったことを記憶いたしております。事業の内容が特別会計の単なる収入支出でなくして、莫大な資産を抱え、企業性を持っておりますが、所見のほどをお伺いいたしたいと思います。

 次に、道路行政についてお伺いをいたしたいと思います。特にオリンピック道路につきまして、1998年の冬季長野オリンピック開催に向けて、長野市はもちろん全県的に世論が高まりつつあることはご存じのとおりであります。過日も大町市長以下関係者が道路問題だけについて知事に陳情をいたしております。幾つかありましたが、何といっても大町・白馬間の国道 148号線の整備、拡幅、さらに白馬・長野間の問題であります。そこで12月議会にもこの質問について市長より一定の答弁がなされておりますが、松本・白馬間、松本空港・白馬間についての道路の必要性について松本建設事務所、豊科、大北を含め、成功させるための道路は一体どうあるべきか検討されていると言っておりますが、私は何か人任せ的な言葉で、大変手ぬるいではないかと思うわけであります。ここで市長が地元県議と話し合いを詰め、南安曇、大町、大北の県議、沿線市町村長とテーブルについて話し合いの輪を持つリーダーシップをとるべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 選手、役員、報道関係と、予想以上の人が空港を利用し、高速道を利用し、さらに市道を使い、大町ルートで白馬入りをし、さらに松本は道路網の整備により宿泊地として利用することになる可能性を多分に秘めております。考えて見るとオリンピック大町ルートの開設が大町経済圏を抱え込み、将来、糸魚川高速への先鞭でもあります。今、県はその道について考え方を進めているのかどうか、市長の見解も含めて答弁をお聞きしたいと思うのであります。

 次に城山トンネルについて。国道 254号線と19号線を短絡する(仮称)城山トンネルについてでありますが、岡田、島内の地元の皆さんの深いご理解の中で、ようやく用地買収に入れるようになりました。今日までの理事者の努力を多とするものであります。本トンネルにかかわる市道4路線に対する予算についても、説明会で承知をいたしておりますが、県施工になりますトンネルの全体計画、何年ごろに供用になるのか、伊深の始点、19号線の取りつけを含めて全容をお聞きしたいと思います。

 次に両島道路について。中央道関連、渋滞緩和対策の一環として両島ルートが計画されたわけでありますが、地元改良区の了解を得て中央道より東、旧新田松本線までは幅抜き、舗装をし、供用をいたしておりますが、NHK鉄塔移動につきましても現在基盤整備にあわせ幅抜きをして、奈良井川沿い住宅6戸についても改良区の市の用地設定により立ち退きの了解をいただいたところであります。奈良井川架橋につきましては、本年度予算で下部工が計上されておりますが、長大橋であります(仮称)両島橋の完成の時期、さらに奈良井川右岸より19号線森永までの計画、地元了解は現状どのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、体育施設について。美須々の陸上競技場が本年9月以降閉鎖になり、多くの思い出と歴史と、さらに記録を残して消えていきます。青春のエネルギーを力いっぱいぶっつけた走路、そして芝生、感無量の多くの市民がいることと思います。次はどこへトラック、さらにフィールドをつくってくれるだろうと多くの期待をしていたことは事実であります。今回、計画されている沢村の新池の競技場については、去る3日の新聞に、私が質問しようとする全貌が明らかに発表になりました。その内容をちょっと読んで要約してみますと、大門沢川の洪水防止策として建設省の多目的遊水地事業を導入、洪水の心配のないときは運動施設として利用する、冬季を中心に渇水することが多いため、 400mトラックとして整備する、全国でも初めての試みであり、完成までには四、五年かかる、県営競技場がなくなることから代替施設として早期完成を求める声が高まっている、以上のように、要約してみますと新聞の記事は伝えておるわけであります。この中で国が事業を導入し、県が設計、調査、事業は県、松本市、教育委員会と連携して進めるとしているが、詳しく内容を説明しておりますけれども、新池の競技場計画は以上申し上げた新聞記事のとおりかどうか、まずお伺いをいたします。多目的遊水地事業というものは一体いかなるものか、このことについてもご説明を願いたいと思うのであります。

 市は用地借り上げ代補償費を債務負担で今年度支出予定で計上してありますが、借り上げ料だけで済むのか、今後、事業費負担が生ずるのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。さらに工期についてはどうなるのかもお伺いをいたします。

 さらにもう一点は、新池へ行く道路が神沢線1本だけで、相互通行も困難であります。改修計画を考えているかどうか。さらに駐車場対策についても当然考えておられると思いますので、お伺いをいたしたいと思うのであります。

 次に、当面の諸問題について。1つは連合都市構想について。市長は4期目の公約として連合都市構想を積極的に進めるとしておりますが、今日までどのような取り組みをしてこられたのかお伺いをいたしたいと思います。

 2つ目に、音楽短大についてでありますが、鈴木先生が生涯かけての縮刷版とも言うべき音楽大招致については、議会も了承し、市長も発起人代表として頑張っておられることと思いますが、当初、総務委員会に示された計画は平成4年開校という計画でありましたが、その後の状況についてお伺いをいたしたいと思うのであります。

 3番目に広報活動についてお伺いいたします。予算説明会にも意見がありましたが、私は特に最近痛切に感じている2点について申し上げたいと思います。

 1つは、市民が今一番知りたがっている問題は消費税のことだと思います。市営住宅家賃の転嫁問題も論議を読んでおりますが、行政と市民とのかかわり合いのある問題だけに絞って広報の臨時号でも結構ですので、字体を大きくしてわかりやすく出す考えがあるかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 2つ目は福祉行政についてでありますが、予算説明会の中で特に老人福祉に対する新規サービス事業がふえ、従来のものとあわせ福祉事業はいずれの都市、町村よりも意欲的に取り組んでいるように思われます。すばらしい制度がありながら知らないでは済まされないわけであります。知らしめなければならない、従来の広報と紙の色を変え、この制度だけを別刷にして広報にはさんで配付してもらえないものかどうか。高齢化社会に対する行政の温かさがきっと市民に徹底し、伝わるものと思います。さらにこのことを第一線で一番活躍している児童民生委員にも別便で送っていただいて、行政と市民の間隙を少なくすることこそが安らぎを与える高齢化社会への施策だと思いますが、所見のほどをお伺いいたしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 中沼議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に地方卸売市場の進行状況でございますが、一応計画どおり順調に進んでおりますので、詳細につきましては本部長からお答えをいたします。

 次に進入道路の問題でございまして、本当にこの進入道路の問題につきましては、今日まで議会からもいろいろご心配をいただいておるわけでございますが、なかなか県道等との関連でございまして、思うようにはならなかったわけでございますけれども、しかしまず第1に奈良井線につきましては、10月の開場までには何としても改良をするつもりでございます。

 それから県道の環状高家線につきましては、これも再三県に対し、あるいは地元県会議員を通じて県にお願いをしておるわけでございますが、用地につきましては全部買収することができました。そこであとは工事だけでございますので、何としても今のところ県では平成5年というふうに言われておりますけれども、どうも5年まで私ども待つわけにはいきませんので、ぜひひとつ1年でも早くなるようにということで強く県にお願いをしておりますし、今後も地元県議等の力を借りながら早くできるように全力を挙げていくつもりでございます。そこでそういう現状でございますので、業界、業者に対しましては、奈良井線と、それからご承知の奈良井川の渋滞対策で両岸にあけておりますけれども、この道路を利用して一時的にはご不便をおかけいたしますけれども、業界業者についてもぜひご了解を、ご協力をいただきたいと、こういうことでお願いをしておるのが現状でございますが、要は道路を早くやることでございますので、環高線の先線について全力を挙げて対応していくつもりでございます。

 それから次に売り場面積の問題でございまして、青果、水産についても同じでございますけれども、ご承知のようになかなか過去の売り場面積の配分につきましては、それぞれのところでも大変難しいことであるということは承知はしておるわけでございますけれども、現状の中では農水省あるいは県の指導を受けまして、また先進都市の状況等を十分参考にしながら今後また議会と十分協議をして決定をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

 それから現在の市場の跡地の対策の問題でございまして、これも既にご承知のとおり、あのところは私の有地と市の有地が混在をしておるわけでございまして、そこで業界の方にもそれぞれご意向もあるわけでございまして、処分してしまえば税金対象になるとか、また土地を持っていたいとか、いろいろなご意見もあるようでございますので、今その調査に向けていろいろ打診をしておるわけでございますが、そういう準備ができ次第、またひとつ議会と相談をして、この業者の意向等も踏まえて対応してみたいと思っておりますので、その節はまたよろしくお願い申すわけでございます。

 それから下水道事業の問題でございまして、ご承知のように現在、島立で行っております特定環境保全公共下水道事業を延長いたしまして、空港関連地域についてでございますけれども、これも本年の1月に市の都市計画審議会に諮りまして、引き続き2月に長野県都市計画中央審議会で審議をいただきまして、2月の末の28日に知事の承認をいただきました。そこで今後さらに手続を進めまして、本年の7月には下水道法による事業認可、これは建設大臣でございますけれども、また都市計画法に基づく事業認可、これは知事でございますけれども、それぞれから認可をいただきながら、工事についてはまた認可のおりた時点で建設省等の指導の中で進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから他の地域との計画でございますけれども、これは担当部長からお答えをいたしますけれども、1つは前の事業が大体70%ぐらい完了した時点というふうによく言われておるわけでございまして、そんな意味では若干先になりますけれども、できるだけ早くひとつ取り組めるように対応していくつもりでございますし、特に寿でやっております農業集落の排水事業も、おかげさまで63年度中に完成をいたしまして、ことしの6月、いわゆる平成元年6月には供用開始ができる、そういう見通しになっております。そこでこれを基本といたしまして、昨年作成をいたしました下水道マップをもとにいたしまして、今、下水道部で取り組んでおる特定環境公共下水道との調整を図りながら今後進めていくつもりでございます。

 それから企業会計移行の問題でございますけれども、これもある程度の事務的問題等もございますので、これは担当部長からお答えを申し上げます。

 次にオリンピック道路の問題でございまして、全くご指摘のとおりでございますが、昨年の9月にも申し上げておりますように、とりわけ松本の場合は空港を持っている、いわゆる空の玄関口であるということと、それから宿泊施設を持っておるというようなことがございまして、松本から大町を経て白馬の会場へと、こういうことになるわけでございますが、そこで今もご指摘になりましたように大町あるいは塩尻の両市長ともこれらの問題についていろいろな面で協力をし合っておるわけでございますが、今もご指摘のようにこの問題は主として広域圏にまたがる事業でございますので、松本、大北両広域圏の地方事務所長、建設事務所長と合同会議を開きまして、検討を重ねておるわけでございますが、どちらにしてもこの道路は両広域圏の振興幹線道路網と、こういうふうに位置づけをしてやっておるわけでございまして、特に松本、豊科両インターチェンジと、それから空港、宿泊地と、こういうことで国道、県道、広域農道がそれぞれにあるわけでございますけれども、今県の方でこれに基づいて検討をしておりまして、3月中にはと言っておりますので、今月中には県においてその検討の結果、一定の方向的なものが出されるというふうに承知をしておりますので、これが出されたところで関係市町村との協議の場を設けながら、ぜひともオリンピックまでにその道路を実現をしていくつもりで頑張るつもりでございます。既に10年を切っておりますので、この道路も相当短期間にできる道路でなきゃなりませんので、詳細については、またこれ部長の方から申し上げますけれども、大体今検討されておるこれとこれというのがあるわけでございますけれども、それが今月の中でどの線に絞ってくるかどうかと、こういうことになるだろうと思いますけれども、何としても全力を挙げ、そしてしかも将来はやはり松本、大町、糸魚川と、こういう道路の基礎になるような、そういうふうに考えております。

 それから城山トンネルの問題でございますけれども、おかげさまで関係地元の皆さん方の大変なるご理解、ご協力の中で、現在は地元関係者とつぶれ地の測量に入る前提でございます設計協議を進めておりますけれども、これらの現状と、それからご指摘になりましたそれぞれの問題については、担当部長からお答えを申し上げます。

 次に両島道路の問題でございまして、これもおかげさまにいろいろありましたけれども、地元の皆さん方のいろいろな面でご協力をいただきまして、一定の両島町につきましても下部工にいよいよ着工をして、大体今の段階では平成4年度にはぜひとも完成をしたいと、こういうことで働いておるわけでございますけれども、これも詳細につきましては、また担当部長から現状を申し上げます。

 次に体育施設の問題でございまして、これはご指摘の陸上競技場の移転地でございますが、沢村の地籍の新池を今考えて進めておるわけでございますが、そこでこの新池はご承知のように大門沢川に沿ってあるわけでございまして、とりわけ大門沢川が荒れる川でございますので、そういう面では洪水調整の役目を果たせるような、そういうことから多目的の遊水施設整備事業というもので建設省にお願いいたしまして、1カ所の箇所づけをしていただいたわけでございますが、これは県の事業主体になりますので、市といたしましては本年度は借り上げ料あるいは補償料と、こういうものを予算をお願いしておりますけれども、今後の進め方の中では池の部分については、これは県になりますが、競技場等については、これは恐らく、恐らくというよりも市の事業になるわけでございまして、そこで今県の方で設計等を進めております。

土手部分について 400mの6コースをとると、それから下の方についてはフィールド関係の施設をする、こういうふうにしておるわけでございまして、この事業費がどのくらいになるかわかりませんけれども、これらはいずれも市の運動場のためということになりますので、これは恐らく市の負担になるだろうなというふうに覚悟はしておりますが、できるだけ池の部分に見られるような分については、県の方にお願いをしていきたい、こんなふうに考えております。

 なお、いつごろできるかというあれでございますけれども、大体平成2年、3年くらい、2年間ぐらいはきっと工事期間になるだろうという想定はしております。これはやはり設計が出されて、そしてそれに対して国の方での予算づけの問題に関連いたしますが、できるだけひとつ短期間にできるように努力をするつもりでございます。

 なお、道路、駐車場等の問題でございますけれども、現状の中では駐車場が四、五十台は取れるというふうに判断はしておりますけれども、それでは少ないので、隣接等の地域に駐車場をつくりたいということで、地元に、関係の地主の皆さん方にも協力方お願いをしておりますので、何とかひとつ支障を来さぬような状態の駐車場だけはぜひ確保していきたい、こんなように考えております。

 次に、連合都市構想の問題でございまして、これも既に申し上げておるとおりでございますが、今日、我々市長会等でも単独市だけではなかなかできないという問題と、広域圏関係で一部事務組合で1つの事業の目的を持ってやる事業についても、それだけで終わってしまうということから、むしろ今日では周辺の市町村との共通の課題が非常に多くなってきておる。とりわけこの松本市におきましても、周辺市町村とは一本化、一体化をして取り組まなきゃならない、そういう事業が幾つも出ておるわけでございまして、そんな意味でとりわけ長野自動車道等につきましても、豊科インターからの先線等については同じ松本広域圏の中で麻積、坂井まであるわけでございますので、それらの点については関係の町村と手を組みながら事業の促進に向けて全力を挙げていく、そういうふうに努力をしておりますし、とりわけさっきのオリンピック道路で申し上げておりますように大町の市長、あるいは塩尻の市長とは常に一体となって懇談会等を設けながら、いろいろな事業等についてできるだけ協調し合って前進をさせると、こういうことで進めておるわけでございますが、ご承知のように安房トンネル等につきましては、これは安曇村と岐阜県の上宝村の間のトンネルでございますけれども、松本市から高山あるいは富山を含めて一体化してやっておると、こういうようなことはやはりある程度、都市連合的なそういう中で自分なりきに頑張っておりますし、また県営松本空港につきましては、塩尻市と呼吸を1つにして取り組んでおりますし、また国営アルプス安曇野公園につきましても、これも直接松本市に関係するわけではございませんけれども、非常に関係があるということで、私が先頭に立って国との折衝には当たっておるわけでございまして、また今後大型大規模イベントの問題につきましても、これもむしろ今度は逆に近隣の町村からもいろいろな面でご協力をいただきたい、こんなふうにしておるわけでございまして、できるだけこの連合構想というものを生かしながら、それが共通の課題の解決に向けて前進できるような、そういうことについてはともども協力をし、協力をし合いながら私どもとしても、また議会のご協力をいただきながら全力挙げていくつもりでございますので、よろしくどうかお願いを申し上げます。

 次に、才能教育の音楽短期大学について申し上げます。これも62年の10月に才能教育研究会から陳情が出されまして、また松本市と才能教育研究会がそれぞれ役割分担をして進めようと、こういうことで、いわゆる公私協力方式で取り組んでおるところでございまして、その役割分担の中で松本市としては、まず土地を確保して提供すると、それから才能教育研究会の方では資金と、それから教員の確保、それに大学運営に責任を持つと、こういうことに大きくは分けておるわけでございまして、そこで松本市といたしましては昨年の2月の議会で用地取得費として2億 3,000万円の債務負担行為をお願いしたわけでございますけれども、それから4月からは担当の組織を設けまして、東山部で用地取得を進めてまいってきております。

 また一方、才能教育研究会の方では、7月までは設立準備室と東京事務所をそれぞれ開設をいたしまして、計画よりは9カ月おくれましたけれども、10月に私が代表ということで 168人からなる発起人会を発足をさせておりますが、用地費を除く建設費については、これもご承知かと思いますけれども大体20億と、こういうことで、この資金のうち15億円を募金でと。それから残りの5億円については県の助成をいただきたいと。こういうことで15億円の募金についての中身でございますけれども、その15億円のうち11億円を才能教育の内部でこれを集めると、それから4億円については内部以外の、いわゆる一般企業等の外部からの寄附をお願いをしたいと、こういうことで取り組んだわけでございますけれども、現時点では特に外部の寄附については、まだようやく手がついたというようなところでございますけれども、そんなことで11月から募金活動に入りまして、その後の現状を申し上げますと、11月から今日まで約4カ月を経過いたしておりますけれども、円高等の影響で国外の会員からの寄附金が非常に厳しい状態のようでございます。そこで才能教育研究会といたしましては全力を挙げて資金確保に努力しておるわけでございますけれども、今後、教員の確保の問題等を含めて、このおくれというものをなかなか取り返すことは困難でございますので、本年の7月の設立認可というものを当初予定しておったわけでございますけれども、1年おくれて平成2年の7月に申請をして、平成4年の4月に開校というふうに変更がされたわけでございまして、そんな意味で今後の資金の確保の問題、それから教員の確保の問題、それに理事の選任の問題というような大きい問題がございますけれども、最大の努力をして、そして計画どおりできるように努力をしていくつもりでございますけれども、なかなか厳しい状態でございますが、それなりきに努力をするつもりでございます。

 それから広報活動の問題でございますけれども、1つは消費税について、1つは福祉事業についてでございます。最初の消費税につきましては、実はなかなかこれは私どももケース・バイ・ケースというか、いろいろなケースについてなかなか補足しがたい点もあるわけでございますけれども、消費税というものの中身、それから消費税と市の関係問題、市と住民との関係、市民との関係、こういうふうなことにつきまして、何とかして広報活動を進めていきたいというふうに考えておりますが、何分にも国税の関係でございますので、税務署との連絡を十分取り合いながら何とかPRができるような、そういうことにして一層努力をするつもりでございますし、とりわけ福祉関係についても今ご指摘ありましたわけでございますが、新年度にもいろいろの予算をお願いしておりますので、予算がご議決いただけた上で、それらを踏まえて福祉関係のPRをしていきたい。そこでPRの仕方についてのご意見でございますけれども、わかりやすいということと、それからだれもが親しみやすい、あるいは紙の質をよくするというようなご指摘でございますので、それらを十分踏まえて紙の問題、カラー化の問題、そういうふうに努力をするつもりでございますので、よろしくご理解をいただきたいわけでございます。

 なお、詳細、細かい点につきましては担当部長からお答えいたします。



○議長(窪田稔君) 三沢流通団地開設本部長。



◎流通団地開設本部長(三沢文人君) 〔登壇〕

 卸売場に関しましての施設の進行状況についてお答えいたします。

 一昨年12月起工式を行いまして、その後、国・県等の指導、協力を得ながら建設工事を進めてきたわけでございます。62年度には管理棟、青果の付属棟、青果の付属棟の内容を申し上げますと加工施設、保冷庫、倉庫等を備えたものでございます。さらに花き棟の3棟の完成を見ております。63年度におきまして市場の中枢であります青果、水産の卸売場、さらには事務所、それから関連事業者の入ります主棟並びに水産冷蔵庫棟建設を進めるかたわら、一部付属棟の施設、これは水産あるいは青果の配送棟でございます。それとか市の守衛棟等を含んでおります。これらの完成に向けて工事を現在進めているところでございます。平成元年度におきましては主棟の継続分のほか、青果、水産の小売の組合棟、さらにはバナナ棟、それから駐車場、それから道路等を含めた舗装ですが、これらを含めまして9月の中旬完成に向けまして鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 小松下水道部長。



◎下水道部長(小松二郎君) 〔登壇〕

 下水道事業につきまして2点につきまして、市長答弁に補足をいたします。

 最初に、他地域の今後の計画はどうかということでございます。これは空港関連地域以外の市街化調整区域の整備計画はどうかということでございますけれども、空港関連地域を除く市街化調整区域の整備計画につきましては、空港関連地域の事業認可の期間を平成8年までとしておりますので、現時点で、次にいつどこをやるかというような具体的なことを申し上げるわけにまいりませんけれども、事業認可区域の整備の進捗状況を見ながら次の処理区域の拡大を図って進めてまいります。

 また、処理区の区域の拡大につきましては、先ほど市長からも申し上げましたけれども、原則といたしましては認可区域のほぼ70%を完了した時点で建設省と協議をするということになっております。したがいまして、認可区域を早期に整備を進めることが次の事業認可が早まるということになりますので、今後、空港関連地区につきまして鋭意事業の促進について努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 それから企業会計の移行についてでございますけれども、企業会計移行の時期にきていると思うがどうかということでございます。企業会計移行につきましては、以前にも本会議でご答弁をしておりますけれども、現状の取り組みについて申し上げたいと思います。

 移行準備作業といたしまして、昭和61年度から固定資産名鑑の作成、それから固定資産調査を継続して進めてまいっております。しかしながら事業費の大幅な増加に伴いまして、この調査もどうしても平成2年度までかかるという状況でございます。また、両島浄化センターの供用開始に伴いまして、経常経費も増加している中で、自治省の依命通達によりますと、企業会計移行の基準は経常経費の少なくとも70から80%を使用料等の経常的収支をもって賄うことができることとされております。しかしながら本市の現状では、このパーセントをまだ下回る状況にございます。したがいまして、今後も引き続き適正な事業運営を行う中でこの収支状況を見ながら、さらに国・県のご指導をいただき、早期実現に向けて準備を整えてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 (仮称)城山トンネルにつきまして補足を申し上げます。

 最初に市長も先ほど申し上げておりますが、現況についてちょっと申し上げますと、関係議員さんを初め関係地区の皆さんのご理解とご協力によりまして、つぶれ地測量に入る前提の設計協議を精力的に進めてまいったわけでございますが、おかげさまで一部の地区におきましては測量の了解をいただきまして、具体的な作業に入る段階に相なりました点を冒頭ご報告を申し上げておきます。

 次に、全体計画の概要について申し上げますと、第1点目は国道 254号線より分岐いたしまして国道19号線の接続箇所でございますが、国道 254号線の本郷の稲倉地籍から分かれまして国道19号線の島内の平瀬、川東、島橋下流約70mの地点で接続をするという計画に相なっております。全体計画では約 5,113m、うちトンネル部分が約 2,430m、明るい部分が約 2,683mという状況になっております。

 第2点目は有料と公共の施行区分についてでありますが、有料区間は国道 254号線の稲倉地籍から島内側の料金所までの区間でございまして、約 3,910mでございますが、長野県道路公社が担当することになっております。公共区間でございますけれども、島内側の料金所から国道19号線の接続点までの区間でございまして約 1,203mでございますが、これは松本建設事務所が担当することに相なっております。

 次に、第3点目の事業費についてでございますが、有料部分につきましては約 136億円、公共部分につきましては約34億円ということになりまして、総事業費では 170億円が予定をされるという状況でございます。

 第4点目は完成の時期でございますが、現在の計画では平成6年度末という状況に相なっております。

 次に、両島道路につきまして補足を申し上げますが、先ほど市長申し上げましたように完成の時期は平成4年ということでございますが、道路部分につきまして用地交渉あるいは家屋の移転交渉等順調に進んでまいっておりますが、これにつきましては関係地権者はもちろんでございますけれども、関係議員さんあるいは改良区の皆さん、あるいは関係地区の役員の皆さんの本当に深いご理解、ご協力によりまして道路部分が順調に進んでいる点、ここで担当部長として厚く御礼を申し上げるわけでございます。橋の完成の時期でございますけれども、市長申し上げておりますように平成4年を目途といたしております。

 次に、両島橋から東、国道19号線までの約 970mの区間についてでございますが、これも地元の皆さんに基本的なご理解をいただきまして、昨年7月都市計画決定をいただき、現在用地交渉を進めております。これも順調に今進んでいる状況でございますが、当面(仮称)両島橋から両島の変則五差路までの約 490mにつきまして重点的に進めておるわけでございますが、先ほど申し上げました橋梁の供用開始に整合した対応をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますし、五差路から国道19号までの約 480mにつきましても、引き続き早期完成に向けて努力をしてまいりたい、こういう方針でおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 体育施設についての取りつけ道路についてお答えを申し上げます。

 新運動場への道路は市道1本で道幅も狭いが、改修の計画はどうかと、こういうお尋ねでございますが、新運動場への道路は市道1116号線で、幅員が4mから 4.5mございます。普通車の相互通行は可能でございますが、今後支障のないよう必要な対策を建設部とお願いをして講じてまいりたいというふうに思っております。



○議長(窪田稔君) 降籏企画推進本部長。



◎企画推進本部長(降籏旭彦君) 〔登壇〕

 松本地域大北地域振興幹線道路網、いわゆるオリンピック道路の関連でございますが、市長答弁に補足させていただきます。

 先ほど市長から申し上げておりますように、県の段階で松本、それから大北、大町等の建設事務所、豊科も含めました県のレベルで今その幹線道路について検討していただいているわけでございますが、現在県が検討しておりますルート、お聞きしている範囲でお話を申し上げたいと思いますけれども、国道、県道、それから広域農道等を中心に、既存の道路を中心に整備拡充をしていきたいと。先ほど市長申し上げましたように、10年を切りまして物理的に9年ということでございますので、いずれにしましても間に合うような形で整備を促進するということを基礎におきまして考えているようでございますが、第1点は、メインといたしましては何といたしましても国道 147号線と 148号線、現在半分拡充ができております梓橋の拡幅を含めましての国道の整備をメインにしたいと、こういうことでございます。それからもう一点は県道大町明科線、これを整備したい。それから空港からの関係でございますが、空港から主要地方道の環状高家線、それから倭橋を通りました広域農道、この線を整備したいと。それから豊科インターからでございますが、柏矢町田沢停車場線を通りまして、それから高瀬川堤防までは農道を使用しまして、あとは高瀬川堤防で大町へ入っていくと。こういう安曇橋の整備も含めましての4つの路線を考えて、これをメインにしてやっていきたいと、こういうことでございますので、これが先ほど市長申し上げましたように一定の方向を今年度中に出しまして、それが出た時点で関係市町村との協議の場を設けていきたいと。そういう協議を経て具体的な計画になりましたら市長を先頭にいたしまして、国・県に対してその実現化を働きかけていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 29番 中沼浜司君。



◆29番(中沼浜司君) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたが、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。

 市場問題につきましては一昨年来、順調に進んでいるということで、今市長の方から、さらに部長の方から答弁がございましたが、西側に実は2カ所、今流通業務団地の道路の入り口があって守衛所があるわけですが、東側にも1カ所守衛所があるわけですが、将来構想の中で市場の東側の道路を確保する計画があるかどうか。このことは、あるいは地元の基盤整備との関連もあろうかと思いますけれども、市独自では考えておるのかどうか、このことをひとつお尋ねをしたいと思います。

 それから進入道路につきましては、市長も大変苦しい答弁ですけれども、奈良井線と堤防道路を当面使ってもらうより仕方ないと、こういうことでございますけれども、私はこの際、関連でお聞きしておきたいと思いますが、二子橋から北の奈良井線、それから都市計画決定をしました大久保原の中央線がありますが、あれが東へ参りまして、奈良井の先線と橋を渡ってくっつくわけでございますけれども、この二子橋から北の奈良井の先線については現在どのようになっているか、このことも関連がありますのでお聞きしておきたいと思います。

 それからもう一つ、飛行場線につきましては、今、県が高宮二子橋間の拡幅計画があって、進めております。二子橋から東へ 750m、ちょうど今の市場の入り口でございますが、あそこまでは既に用地交渉に入っているそうですけれども、もしこれが高宮の交差点まで参るような計画で工事が進められますと、なかなか今考えているような交通状態にはならない。あそこはどちらかというと市内でも最も平常でさえ渋滞の激しい場所でございます。加えてそれに工事だということでございますので、市場への進入、進出が非常に困難になるんじゃないかという具合に思われるわけでございます。そこで私は要望だけ申し上げておきますが、最初答弁ございませんでしたけれども、旧市場から新市場へ行く道路を何とかしてひとつ理事者の方で考えていただきたい、このことを要望申し上げておきたいと思うのでございます。

 それから環状高家線については、なるべく早くということで市長から答弁もございましたけれども、あの場所は篠ノ井線の高架もかたまっておりますので、ぜひひとつ市長の方からも建設部の方からも、ひとつ県の方へむちを打っていただいて、せっかく高額投資をした市場が機能を高めないと意味がありませんので、そういう意味からも環高線の一日も早い開通をしていただくように、ぜひ運動を広げていただきたいというぐあいに思うわけであります。

 それから市場の売り場面積についてでありますが、何か市長は逃げ答弁で農水省や県や議会に相談してというようなことでございますけれども、私どもが今日まで視察をしてまいりました先進地の資料等では、大体年間の年商額、2年ぐらいの平均の年商額の比率で市場面積を実は分けておるわけでございます。たまたま私ども愛知県へ視察に行きましたが、この市場の売り場面積の比率が1つの業者が気に入らない、こういうことで3年ほど入らなかった経過があります。市場はできたけれども入らない。したがって市場では使用料も入らない。そしてまた借りた金の利子を行政が払っていった。こういう苦い経験もありますので、農水省の見解も結構でございますけれども、業者の皆さんと話し合いを詰めながら、開設者である市長が最後の決断で、このことは堂々と決断で進めていただきたいというぐあいに私は強く要望を申し上げておくわけでございます。

 跡地の問題は今答弁ありましたように、これから調査をしてということでございますので理解はいたしますが、非常に複雑な場所でございますし、それから将来あの大きな土地をどうするかというようなことも考えなきゃなりませんが、業者の中にも跡地対策委員会がございますので、市の調査の方と合わせながら将来有効なあの土地利用というものを考えていただきたいというぐあいに実は思うわけでございます。率直に言うと、素直に業者が全部、決まりよくこの10月以降立ち退いてくれれば結構ですけれども、代替要望が出たりして複雑な問題が絡んでおると思いますが、かと言って、あれだけの広い用地というものは松本の中では今なかなか獲得をできないわけでございます。市場の中の建物の面積のことは業者でございますし、あの周辺は全部松本市でもございますので、その辺の調整をしながら、貴重な土地でございますので跡地対策を十分考えていただいて、調査を十分に踏まえながらひとつ進めていただくように要望をしておきたいというぐあいに思います。

 それから売り場面積の問題で、現在の主棟が今の市場よりも 1,528?実際は主棟が減ってくるわけです、今の市場よりも。今の市場は合計では 9,356?ありますが、新しい市場は 7,728?でありますので、かなり面積が減ってまいります。そこでやはりあの売り場面積というものが問題になってくるわけでございますので、従来のパターンの過去2年の年商平均額くらいの比率で、ひとつ売り場面積を割っていただければいいんじゃないかなというぐあいに私なりきに思うわけでございますので、これも要望事項としてお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから下水道事業についてでありますが、ひとつ私はここで市長の提案説明の中で、松本市の普及率を市長の答弁の中では明年末58.5%ということを言っておりますが、予算資料を見ると平成元年末58.5になっておりますが、これはどちらが正しいか、明快にひとつしておいていただきたいと思いますが。市長は明年末、ということは平成2年末58.5ということ。

     (「明年末じゃなく、平成元年度末……」と和合市長呼ぶ)

 はい、了解。そういうことでわかりました。何か私は食い違っておりましたので確認をしたわけでございます。

 それからこの下水道事業につきましては、空港関連地区の受益面積の広さ、事業量の大きさというものを私も十分理解をいたしますので、次の調整区域に対する対応というものが、今、部長は平成8年ころに完成をして、事業量の70%くらいを見越さないと次の計画は立たないということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ぜひ農村地域の環境整備を進めていくという市長の提案説明を尊重しながら、とりあえず空港4地区に対する事業認可の手続を早くしていただいて、事業を推進するようにお願いをするわけでございます。

 農業の集落排水事業につきましては、なかなかマップとの計画もございますので、これはひとつこれからの特定環境保全公共下水道事業等のにらみ合いを見ながら進めていただく要望だけ申し上げておきたいと思います。ただ、私はここで言っていいかどうかわかりませんけれども、農業集落排水事業が長年続くとしたならば、建設省がどういう理解をするか知りませんけれども、将来公共下水道につなげてもらえるものかどうか、その辺は答弁要りませんけれども、要望だけ申し上げておきたいと思うのであります。

 それから企業会計の移行についてでありますけれども、事業分量がふえたことは私なりきに承知をしておりますけれども、特別会計だけだと言えばこの収入支出だけですけれども、今この下水道事業というのは膨大な資産を抱いているわけで、固定資産の評価だけでも大変なんです、これは。そこで収益や損益や固定資産の評価や償却資産等が当然出てくるわけでございますけれども、特別会計だけだと全く数字の中の収入、支出だけで済んでしまう。しかしながら事業分量の中では膨大なこの資産を抱いているということを考えると、当然これらの条件整備をしながら企業会計へするべきだというぐあいに、私は一日も早いこの企業会計移行を希望するわけでございます。松本市の将来は上下水道を企業にして、きちんとした企業管理者を置いて円滑な運営管理をしていく、このことが上下水道に対する私の将来のビジョンでありますので、そのことも私の考え方として聞いておいていただきたいというぐあいに思うわけでございます。答弁を求めませんが。

 それから道路行政についてでありますけれども、私はこのオリンピック道路について感ずることは、もしオリンピックが長野市へ来た場合には県は莫大な投資をするわけなんです。そこで県会の中でも長野県政の財政投資が北寄りだということが厳しく指摘をされている経過もございます。代替で松本へ中央道が開通した明くる年に大型イベントを持ってくるというようなオリンピックとイベントの代替みたいな形になっておりますが、このイベントの投資はどのくらいになるかわかりませんが、もし実行されるとしても、その辺をひとつ中信地区、南信地区の皆さんも十分考えて、県会議員の皆さんにもお願いをしながら、オリンピック道路はもしこの際つくらないと糸魚川に通ずる高速道路はできない、あるいは既存の道路という説明でございますけれども、ぜひこの際に県の方に力を入れていただいて、ここに財政投資をしながらオリンピック道路をつくって、将来は糸魚川の高速へ抜ける、こういうことが私どもの悲願でございますので、ぜひそのようにひとつ努力をしていただきたいというぐあいに思うわけでございます。

 県の計画は平成7年度完成と言っておりますが、県の計画しているイベントは長野自動車道が平成4年に全線が供用する計画でありますので、このイベントの予定は平成5年を目標にしているわけであります。したがって、この城山トンネルを含めてですが、今の答弁の中ではちょっと時限が1年違うわけですが、そこで私お願いをしたいのが、城山トンネルの開通が、もし松本で開催される大型イベントと年度が違うと、非常に成功のかなりかぎを握っておりますので、ぜひ城山トンネルの関係につきましても県の方へ働きかけて、大型イベントとこの完成年度が合うような、有効に城山トンネルを使えるような形に持っていっていただきたいというぐあいに思うわけであります。

 それからオリンピックの関係で1つ落としましたが、梓橋の改修が望まれておりますけれども、これも県が計画されていると思いますけれども、松本から通ずる道路としては高速道もありますけれども、非常に渋滞をしておりますので、しかもまたかなり古い橋でございますので、この拡幅もひとつこの運動の中へ取り入れていただきたいというぐあいに思うわけでございます。

 それから両島橋につきましては、今説明をいただきましたので了解をいたしますが、何か私が地元の皆さんに聞いてみると、両島下水道から東 970mの中の関係で当然住宅移転がありますが、その方に聞いてみたら、いや、ここのところ全然話がないと。どうも話は北松本の道路の方へ言ってしまって、私の方へは全然話に来ない、当然このうちは住宅宅地ともつぶれてしまう家でございますけれども、一体松本市はどうなっているやというような意見も私のところへ届いておりますが、その辺は交渉が順調に進んでいるという答弁でございまして、食い違っておりますが、この辺あたりはひとつ明確にもう一回答弁をちょうだいしたいというぐあいに思うわけであります。

 それから体育施設についてでありますが、今も答弁の中で県の事業であると。それから競技場の関係については市がやるということでございますけれども、6コース 400mということでございますが、ただここで私はせっかくつくる競技場でございますので、1つは公認の競技場にならないかどうかということが1つと、もう一つは冬場は競技場使えませんので、フィールドの部分をスケート場にして市民に開放したらどうかということを実は考えておりますが、そういうようなことを考えているかどうか。フィールドの構成等については造成の内容については聞いておりませんので、私は冬場はスケート場として市民に開放したらどうかということでございますが、松本の中で今、美鈴湖も学校の中のスケジュールでいっぱいだということで、日曜には岡谷の市役所の前にある室内リンクへ松本の方が子供を連れてたくさん家族で行っております。そういうところを見ますと、どうも松本市の中にはスケート場が不足しているという私は判断の中に立って、冬、競技をやらないときはこのフィールド部分についてスケート競技場として開放してもらえないかどうか。ただこれは体育協会との話し合いがありまして、なかなか難しい問題だと思いますけれども、考えがあるかどうかお聞きをしておきたいというぐあいに思うわけであります。

 それから今、教育次長の方から取りつけ道路の問題で市道1116号線は 4.5mで相互通行自由だと、こういうぐあいに言っておりますけれども、ちょっと私はその1116号線というのが神沢の路線だと思いますけれども、今の競技場への取りつけ道路としては必ずしも幅広くはない。

その辺の食い違いがもしあったら、またひとつ答弁を願いたいというぐあいに思います。

 駐車場については現在四、五十台を確保してあるが、ふやしていきたい、こういうことでございますので、これは将来例えば市民祭をやる場所がないからあの場所でやるというようなことになりますと、かなりな駐車場の用意もしなきゃなりませんし、それから現状の道路でいいかどうか、この辺についても問題があろうじゃないかというぐあいに思います。

 それから平成2年ないし3年に完成をしたいということでございますけれども、これはやっぱり学生を含めて陸上競技の皆さんからしては、ことしの9月閉鎖になりますと、もう既に来年、再来年ということが皆さんも心配をしておりますので、一日も早いひとつ完成を要望申し上げておく次第でございます。

 それから当面の諸問題の中で連合都市構想では、市長は広域関係のことについて飛行場を含め安曇野公園、イベント等を含めて多くの市町村と連携を保ちながらやっているという表現でございましたが、私は率直に申し上げると、この連合都市構想というのは松本に魅力があるからぜひひとつ握手をして合併もしたい、こういうことについてどのような市長は今日まで努力を払ってきたかということを聞こうと思いましたけれども、あくまでこれは広域圏で例えば新産都市会議、これは諏訪から大町までですし、広域市町村圏の組合議会もあります。西部環境施設組合もございます。あずさの施設組合の議会もございますし、特養老関係も多くございますけれども、これはあくまでその市町村が代表を出して、広域行政を単に進めているということだけでありますが、私の言う連合都市構想というのは、市長は将来この中堅都市として近隣市町村を抱き込みながら松本市勢の拡大を図っていく、行政区域の拡大を図っていくという考えはないかどうか、こういうことが私の質問の要旨でございますので、その辺については答弁を願いたいと思うのであります。

 それから音楽短大についてでありますが、今お聞きしますとなかなか進まないようでございますけれども、言えば土地は松本市、金は才能教育研究会、それから教授も研究会、この3つがそろわないと文部省へ開校の申請ができないわけでございますので、今部長からも詳細にありましたし、市長からもありましたが、20億円のうち15億円と5億円で、11億才能教育、4億企業ということでございますが、私は率直に申し上げますと、当初この音楽短大の話が出たときは世界37カ国に声をかければ金は簡単に集まってくる、こういう話で、実はこの音楽短大はあと教授と土地さえ見つければ金は簡単に集まるんだなという解釈の中で私は理解をしたつもりでございますけれども、最終的には金が集まらない、教授が見つからない、こういうことでございますので、非常に難しいと思いますが、率直に申し上げますと、この7月16日にこの間予算説明会でありました鈴木メソードの国際大会が 1,700名集めて松本で行われるわけでありますので、これに 1,000万円の予算がついておりましたが、こういう際を利用して、発起人である市長は、ひとつこの鈴木さんに呼びかけていただいて、資金集めの非常にまたとないチャンスでございますので、そういう努力が願えないものかというぐあいに私は考えておりますが、この三拍子がそろわないと文部省へ開校の申請ができないということでございますので、一層のひとつ努力をお願いしながら7月16日の鈴木メソードの国際大会、こういうことを機に、ひとつ音楽短大招致の資金集めをするような方法ができないものかどうか、こういうことについてお聞きをしたいというぐあいに思います。

 広報活動につきましては、議会にいたしました予算説明では条例の中で32項目たしかあったと思いますが、あのように細かいものでなくても結構でございますけれども、ぜひこの行政と市民の中で日常生活にかかわるような問題を含めて、ぜひひとつ先ほども申し上げました福祉の問題とともにあわせてPRをして、行政と市民との間にすき間のないようなことを広報活動の中でぜひやっていただきたい、そんな具合に実は思うわけでございます。特にこの福祉行政につきましては、大変新しい事業を盛り込んでおられますので、こういうことも市でやっているのか、こういうことも市でやっているのか、こういうことを市民の皆さんが広報によって知ることによって、お隣にいたお年寄りがそういうことを聞いてよかった、あるいは児童民生委員から教えていただいてよかったと、こういうことが福祉行政の第1歩でございますので、ぜひこのことも進めていただくように強く要望だけ申し上げておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(窪田稔君) 中島建設部長。



◎建設部長(中島博君) 〔登壇〕

 先ほどの二子橋から下流の見通しはどうかという点につきまして、お答えを申し上げます。

 この道路はご案内のように都市計画道路4・3・8号線、俗に言う奈良井線の一部でありますが、ご案内のようにこの道路計画が二子橋から奈良井川右岸の市道5209号線を約 600m下りまして、新しく設けます橋で奈良井川を渡り、大久保工場公園団地内の市道6501号線を西に千国橋までの間、約 1,700mの市道の改良計画でございます。このルートにつきましては、本市の道路網の位置づけの中で南北幹線として重要路線として位置づけております。そこで現在の状況でございますが、先ほど市長が答弁を申し上げておりますように、二子橋の上流、流通業務団地までの改良の促進をまず進めるということで取り組んでおりますが、下流につきましても大きな橋になります関係上、この新たに設けます橋梁の具体的な検討も加えながら総合的に検討をして早く着工の運びとなりますように取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 長瀬都市開発部長。



◎都市開発部長(長瀬徳幸君) 〔登壇〕

 両島ルートの地元交渉の状況につきまして、ご答弁申し上げます。

 先ほど建設部長から答弁いたしましたように、全長 970mのうち変則五差路から西側 490mにつきまして、当面重点的に用地交渉を進めてまいっております。そこで 470mの区間では家屋の軒数が15軒ございまして、現在までに5軒の承諾をいただいております。現在、用地の交渉の体制につきましては、北松本立体を含めまして県道部分の応援の路線も含めまして10路線の用地交渉をしてまいっております。その中でそれぞれ担当者を割り振りをいたしまして、手抜きのないように進めておりますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 徳武教育次長。



◎教育次長(徳武幸直君) 〔登壇〕

 新運動場につきまして4点ほどご質問ございましたが、1点目の陸上競技場としての連盟の認定はどうかと、こういうことでございますが、これにつきましては建設に当たっては公認規格に基づいて整備を計画してございます。しかし、今日までの経過では体育協会との話し合いの中では公認ではなくてもよいと、こういうふうな経過できてございます。しかし、今後の競技団体とさらに詰めてまいりたいと考えてございます。

 それから2点目の冬季のスケート場の利用についてでございますが、この走路はフィールドを芝で保護すると、それから気候は暖冬化等の問題がありますし、冬季に一部競技として利用することも考えられますので、先ほどご質問ございましたように体育協会とも十分話し合わなければなりませんので困難であるというふうに思います。なおご理解をいただきたいのは、フィールドの中の部分は先ほど市長から申し上げたようにトラックの部分は一周 400mの6コースということでございますが、このフィールドの池の底の部分でございますが、これは芝張りでやりまして、跳躍施設の例えば走り幅跳び、三段跳び等々、それから投てき施設としましては円板投げ、やり投げ、砲丸投げ等に利用するように整備をするものでございます。

 それから次に取りつけ道路についてでございますが、これは先ほどもお話ございましたように神沢地籍へ通ずる旧神沢線でございます。そこで先ほども申し上げましたが、現在普通車で相互通行してございますが、今後利用することについて支障のないような対策は建設部とともども講じてまいりたいと、こういうことでございます。

 それから4点目の駐車場につきましては、先ほど市長もご答弁申し上げましたが、50台ほど現施設で確保できるということでございますが、そのほかにも駐車場の確保を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 私から都市連合の問題の質問でございますけれども、今教育次長の申し上げた点で誤解を招くと申しわけありませんので、新池の運動施設につきましては、これは当初申し上げておりますように建設省の多目的遊水施設整備事業で行っておりますので、公認の競技場にはなりません。ただし 400m初めそれぞれのものについては公認と同じような形でつくっていくと、こういうことでございますので、公認の施設にはならないということで、ひとつご理解をいただきたいわけでございます。

 それから都市連合の問題でございますけれども、私どもいろいろ市長会の中で検討しておる中では従来この一部事務組合という形で1つの目的でやってきたけれども、今日非常に共通課題が多くなってきておるので、むしろそういうものを共通してできるようなそういう場というものが今、法的にはまだありませんが、それを1つの形に言いあらわす表現として都市連合というふうにうたっておるわけでございまして、そういう意味では、これからはますます市町村の境界を越えてのいろいろな事業というものが出てくる。それをひとつみんなで手を取り合って実現をしていきたい、そういうふうなことが都市連合の1つのあらわれだというふうに言っておりますけれども、今言われておりますような、これと合併の問題でございます。今日この合併問題は、市の立場と町村の立場ではそれぞれ受けとめ方が違うわけでございまして、しかし将来はより大きい力というものを求められる時代が来るわけでございまして、それが合併ということになるわけでございますけれども、これはひとつそれぞれが大勢集まってワイワイという問題ではなくて、やはり1つの地域とのかかわり合いの中で一つ一つ実現をしていかなきゃならないわけでございますので、こういう問題につきましては、できるだけひとつ地道なそういう営みの中で相互に理解ができ合えるならば、結婚ではありませんけれども、花が開く時期もあるだろう、そんなことで内々にはいろいろな営みをしておりますけれども、まだ具体的にこうだという段階には至っておりませんが、どうかひとつ手を取り合ってやることがより子孫の発展と住民の幸せにつながるという大きな前提に向かって努力をするつもりでございますので、そういう面ではまたいろいろな面でご理解とご協力をいただいたり、またご教授をいただくことを心からお願いいたします。



○議長(窪田稔君) 29番 中沼浜司君。



◆29番(中沼浜司君) 〔登壇〕

 3回目でございますけれども、質問というよりも私は市長に強く激励をしながら、中堅都市の中信平のこのリーダーシップをとる松本市の市長として、本当にこれからの行政の中で力を発揮し、今の連合都市構想の話も内々進めていると言っているが、どのぐらい進んでいるかよく私ははかり知れませんけれども、ただ28年の年の凶作のときに、私は前回も申し上げましたが、町村でこの農業収入が少ない、したがって役場で予算を組めなかった、どうしても合併しなけりゃ、これはもう松本の力を借りなければ行政やっていけないという事態があって、あの周辺町村の合併があったように私は記憶しておりますけれども、現在の中では町村の力がついております。だからなかなか呼んでも「おい」と答えないのが現状だと思いますけれども、ただこれからは柳原前長野市長が32万の都市にした、ああいう熱意というものや、節目というものや機会というものをやはり市長はとらえて、折に触れて小林議員の提案がありましたように、関係市町村の政治サミットぐらいは開いて、松本市長が呼んで「どうだ」というような話がこれからの機会にもしあるとしたならば、そういう好機をとらえて、ひとつ私どもが言っております連合都市構想、いわゆる近隣市町村との合併も近い将来の夢として努力をしていただきたい、このことを強く要望申し上げて質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(窪田稔君) 暫時休憩いたします。

                            午後3時12分休憩

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                            午後3時37分再開



○議長(窪田稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 33番 高野拓雄君。



◆33番(高野拓雄君) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきましたので、私は日本共産党を代表して、既にご通告申し上げてある事項に沿いまして質問をさせていただきます。

 最初に消費税への対応についてであります。この中で私は政府予算案に触れて国庫補助金のカットの恒久化や、またふるさと創生問題等についても若干触れさせていただきますので、ご了承をいただきたいと思います。

 昨年暮れ、自民党竹下内閣は「消費税は反対、強行するなら国民の真意を問え。リクルート疑惑を徹底的に解明せよ」という圧倒的な国民世論を無視して、強行採決の暴挙を行いました。あの国会でのやり方に対して欧米の特派員は、「これが国会か。国民が守らなければならない法律があのようなやり方で決められるのでは、日本の国民はかわいそうだ」という驚きの声を発し、感想を漏らしています。国民の代表であり、国の最高機関である国会が国民世論を無視し、議会制民主主義を破壊するあのような暴挙は、議会制民主主義の底の浅さ、政治的レベルの低さを今日国際化と言われる時代、はしなくも外国にさらけ出す結果となりました。

 強行採決以後、リクルート疑惑、消費税導入に対する国民の怒りは一層燃え広がり、その結果は福岡の参院補選での自民党の惨敗、宮城知事選においては自民党は独自候補の擁立すらできないと、さらに我が党の候補が各地選挙において史上最高の得票をする等に如実にあらわれております。なお、最近の世論調査の結果では竹下内閣の支持率が20%を割る結果も出ており、まさに末期的な症状を示しているわけであります。市内においても、至るところで市民の怒りの声が上がり、実施を控えてとまどいと混乱が生じております。

 我が党は一貫して消費税に反対し、市民とともに国民とともに戦ってまいりました。その立場から市長に対して態度を明確にするよう、この壇上においても再三求めてきたところであります。市長は消費税の逆進性は認めながらも反対の意思表明をすることなく、国会の審議にゆだねるとして、国民の理解が得られる十分な審議を期待するとしてきたのであります。そこで第1点お伺いいたしますが、国会において国民の十分な理解が得られるような審議がされたと認識しておられるか。強行採決に対する市長の見解はいかがか、明確なお答えを願いたいと思います。

 次に、去る1月24日決定となった新年度政府予算案について触れながら、国庫負担補助率カットの恒久化について市長の見解をお伺いいたします。この予算案は、4月からの消費税実施に伴う文字どおり消費税元年予算となっています。この予算は一口に言えば国民には消費税で大増税を、歳出では軍事費を 5.9%ふやすと、大増税と軍拡の予算案であります。さらに内容を見ますと、福祉や教育、投資的経費への国庫負担補助率カットの継続や恒久化等が見られます。国庫負担補助率カットの本市への影響は63年度一般会計で8億円でありますが、特別会計まで含めた60年度以降の総額では40億円を超えるものとなっております。また、新年度の影響額は対59年比で13億 4,000万円であります。国庫負担補助率カットは、今年度で暫定期限が切れるとの約束事になっているにもかかわらず、カットしたまま恒久化しようとすることは断じて容認できません。この件について市長は提案説明の中で一定の見解を述べておられるが、国庫負担補助率の復元は議会ともども市長も強く望んできたところでありますが、市長はどう考えておられるのか、提案説明においては明確になっておらないが、いかがであるかお伺いをいたします。

 次に、「ふるさと創生」と称して各自治体に一律1億円を交付税として配分することについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。この財源は88年度の税収増による地方交付金の剰余金1兆 800億円のうちの 3,300億円程度を充てるもので、もともと全額が地方自治体に配分されるべきものであります。一律1億円のばらまきは選挙目当ての人気取りとも言うべきもので、全く無策であり、ナンセンスと言わざるを得ません。このふるさと創生一律1億円の配分について、市長はこのようなやり方についてどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。

 次に、消費税導入に伴う税制改革が市民生活や市財政に与える影響について、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 まず市民生活への影響であります。申し上げるまでもなく消費税はあらゆるものに課税され、最終的に消費者の負担でありますから、市民は生まれるから墓場まで、朝起きるから寝るまで、寝ても覚めても税がついてまわる。ゼイゼイいってよく眠れないという人も出てくるのではないかと。まさに犬も歩けば消費税に当たるという市民生活になるわけであります。政府は税収を5兆4,000億円を見込んでいます。これを単純に国民の数で割れば市民1人当たり4万5,000円くらい。4人家族で1世帯当たり18万円くらいの消費税となります。これ自体大変な税額であり負担であります。しかしもっと問題なのは市民の所得が平均していないことであります。

低所得者や老人世帯、年金生活者、保護世帯等々、いわゆる社会的に弱い立場にある市民生活を直撃するわけであります。また、税の逆進性がゆえに所得の低い人ほど負担率が高くなるわけであり、したがって市民生活において新たな格差が生じるおそれがあるわけであります。市長は、この点いかが考えるか。

 また、零細な自営業者で、消費税分をお客に転嫁し切れないと苦悩する業者や、新たに事務員が必要になると嘆く業者、さらに計算機の借金をやっと返済したと思ったら、また高額な負担をして機械を直さなければならないと怒る業者等々、市内のさまざまな零細自営業者に苦悩と混乱をもたらしているのであります。このような零細な業者や流通業界への深刻な影響について、市長はいかが考えるか、あわせて見解をお伺いいたします。

 次に市財政への影響についてであります。市長の提案説明並びに財政当局の説明によれば、市民税の減収分と失う自己財源による減収分が9億円、一方消費税による譲与税分7億円で、差し引き2億円のマイナスである。しかしその上、消費税そのものによる持ち出し分が3億6,000万円あると。したがって、合わせて5億 6,000万円のマイナス影響が出るわけであります。消費税導入の税制改革によって、市財政に対してこのような影響が出ることについて、市長の見解はいかがであるかお伺いをいたします。

 次に市の公共料金、特に上下水道や公営住宅についての消費税を転嫁する問題であります。

市長は提案説明の中で、使用料等には原則として3%の消費税を反映させるとして、4月からの実施を明らかにしております。そのための条例改正や予算が提出されているわけでありますが、全国の自治体の対応を見ますと、東京都に代表されるごとく原則転嫁4月実施で必ずしも一致はしておりません。対応に乱れがあるわけであります。いわゆる反乱自治体は17都道府県9政令都市に上り、また東京都において26都市のうち7市が消費税上乗せを先送りすると言われております。かかる情勢下において今のところ公営住宅については県待ちという状況でありますが、上下水道については率先垂範をして、そして原則転嫁4月実施を図ろうとしておられますが、私は余りにも優等生過ぎるのではないかと思うのであります。それは国に対してであり、市民と市民世論には背を向けるものであります。私は公共料金の他物価に及ぼす影響、また市民の間で消費税に対し怒りと混乱、苦悩が渦巻いている現状、かつまた松本市においては現状ですら水道料は昨年引き上げたばかりで県下一高い水道料として市民生活を圧迫しているように、余りにも市民生活に対する配慮に欠けているのではないかと感ずるのであります。再考する考えはないかお伺いをいたします。

 次に、天皇問題と主権在民について。昨年9月以来大喪の礼に至るまで、昭和天皇賛美の異常な報道が国とマスコミによって行われてきました。異様な天皇賛美の大キャンペーンの中で、あえて我が党がそれに抗して物申しているのは、主権在民を守らなければならないという防衛的な立場からであります。私がここにあえて質問するのも、この立場からであります。死者を批判することはだれしも好みません。私もまた批判はおろか云々すること自体好むところではありません。しかし昭和天皇は単なる個人ではありません。既に歴史上の人物となったのでありますが、個人の好むと好まざるとにかかわらず、日本史はもとより世界史にも記されるであう人物であります。よって、昭和を語り、戦前戦後の歴史を語り、現憲法に話が及ぶとき、どうしても避けては通れないからであります。つまり前天皇の死は個人の死を越えた問題であるからであります。政府は前天皇の死去と天皇の代がわりに当たって大々的なキャンペーンを張り、その中で歴史の真実が欺かれ、侵略責任や圧政の教訓がうやむやにされようとしております。戦前から命懸けで侵略戦争に反対して戦ってきた我が党としては、このことがどうしても我慢のならないことであり、この状況に無批判で流されるなら日本は再び民主主義がなくなってしまいはしないかと懸念するからであります。このような時こそ冷静になって天皇問題を考えてみなければならないと思うのであります。そこでまず最初に考えてみなければならないことは戦前日本が行った戦争についてであり、この点について市長の見解をお聞きしたいと思うわけであります。

 竹下首相は国会において、日本を侵略者と認めず、侵略戦争であったかどうかは後世の歴史家が決めることとし、果てはヒットラーの戦争も侵略戦争と言えない、驚くべき答弁をしております。海外の余りの批判にあわてふためき、その後舌足らずであったと補足しておりますが、基本的なところをあいまいにしております。日本が侵略者であり、侵略戦争であったことを認め、真に反省する姿勢とはなっておりません。いまや国民の常識であり、世界の常識となっているあの侵略戦争に対しての竹下首相の発言は歴史の事実をゆがめるだけでなく、日本の戦争責任を否定しようとする重大なものであります。

 私はここで内外の強い批判の中からその1つを引用し、紹介しておきたいと思います。お隣の国、南朝鮮の東亜日報の社説には、要旨次のように述べております。「竹下発言に対し、戦慄を覚える」と題して、「天皇の戦争責任を否認した日本政府は、ついに第2次大戦の侵略性までも否認し出した。あきれかえり、同時に戦慄を覚えるのである。1941年12月8日、真珠湾を奇襲したのはどの国の軍隊であったのか。中国と東南アジア一帯を踏みつけにし、抑圧と搾取と虐殺をためらいもなく行ったのはどの国の軍隊であったのか。大東亜共栄圏と八紘一宇のラッパを吹きながら、弱小民族を臣民化した厳然たる帝国主義の足跡をすっかり忘れてしまったのだろうか。侵略戦争でなかったのなら聖戦であったと言うのだろうか。戦時中軍隊が現人神であった天皇の命を受け、聖戦と強弁して乗り出してきたことを我々は生々しく記憶している。その聖戦意識の残存が教科書騒動にもあらわれて、侵略を進出と歪曲したのである。なぜ、いともたやすく侵略によって隣国民族の受けた痛みを忘れるのだろうか。あの戦争が侵略でなかったなら、隣国に対する進出も正当化できるというのか。それゆえ、いわゆる一衣帯水の距離にある我々の戦慄は高まるのである。歴史を歪曲し、さらに歴史を葬り去る民族は隣人を大切にできぬばかりか自身をも大切にできず、不幸と言わねばならない。侵略は侵略、戦争責任は戦争責任と、虚心坦懐に認めねばならぬことのみを戦後の平和憲法の精神は保障している」と社説で痛烈に批判をしているわけであります。

 そこで市長は戦前日本が行った戦争行為について、またあの戦争の性格について、いかなる見解をお持ちであるかお聞きをしたいと思います。

 次に、昭和天皇の戦争責任についてであります。竹下首相は閣議決定までして謹話を出し、謹話の中で、あの戦争は心ならずも勃発した戦争で、天皇はひたすら世界の平和と国民の幸福を祈念したと述べました。そして国会において政府は国内法にも国際法的にも責任はなかったとの答弁をしております。しかし戦争は天皇自身が作戦計画まで事前に報告させ、その上、天皇の開戦の詔書によって始まったものであります。なお、終戦の年の2月、近衛元首相が戦争を終結するよう勧めたとき、これを受け入れず、その結果、東京大空襲、米軍沖縄上陸、広島、長崎の原爆投下と、戦火は拡大されたことも、これまた歴史の事実であります。昭和天皇を美化せんがために戦争責任なしとし、そのため侵略戦争までも否定しようとする。そしてその結果は西ドイツの大統領が「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と述べられたように、天皇の死去と代がわりに当たっての政府の対応は主権在君時代の明治憲法下の対応にほぼ等しいものとなっており、これはまさに現憲法を踏みにじるものであります。我が党は天皇の戦争責任については歴史的な事実からして、また法的にも明治憲法からして、しごく当然との見解を持っております。よって、長崎の市長の発言は当然でありますが、当然と思われることが大キャンペーンの中で当然と言いにくい情勢がつくり出されている中での発言でありまして、これは大いに評価をされ、その勇気は讃えられるべきだと思います。世論調査の結果を見ますと、政府が天皇賛美の大キャンペーンを張っているにもかかわらず、「戦争責任がある」は25%、「ない」は31%と、接近しております。市長の見解はいかがであるか、改めてお聞きをしておきたいと思います。

 次に農政問題についてであります。昨年は農産物の自由化が一挙に進み、10品目の一括受け入れと牛肉、オレンジの自由化が相次いで決定となりました。また、生産者米価の2年連続の引き下げを初め農畜産物指示価格の引き下げが標榜され、異常気象による不作と相まって全般として農家は大きな打撃を被りました。かてて加えて米の自由化問題も出現するなど、農業を取り巻く情勢は年を経るごとに厳しさを増し、今日まさに後がないという状況であります。こうした情勢の反映として、本市の主要作物の1つである加工トマトは昨年の自由化の直撃で栽培農家は2割もの減収に陥りました。この結果、先の見通しも悪いこともあり、加工トマトの栽培を敬遠する農家が出現しつつあります。次に、最も主要な米作について見ますと、昨年は米価の連続引き下げに不作が加わって、米作農家の減収は松本市全体で数億円にも達しております。いまや米作は減反の拡大と生産者米価の引き下げ、ほ場整備による経費の増大等により、米作経営の維持が極めて困難になりつつあります。今日、農家の間では、ほ場整備で田んぼがよくなるのはよいが、いつまで米がつくれるかなと、米をつくっても幾らも手につかない、そうかといってほかにつくれるものもつくるものもない、これで米が自由化になったらおしまいだな、こういう言葉が聞かれるわけであります。かつて養蚕が盛んであったり、たばこの栽培もかなり見られたわけでありますが、これらはいまや全く衰退をし、そしてそこへ加工トマトや米までが今危ういという状況に陥りつつあるわけであります。こうした情勢を反映して、後継者難は深刻の度を増し、新卒者の農業就業者はゼロに等しいありさまであります。なぜこうした状況が生まれているか。私はつまるところ食糧の外国依存政策に起因していると考えるのであります。そこで市長は農業食糧問題でどう考えているか。現在、国が推進している経済構造調整政策についての市長の見解はいかがか、第1点お聞きをいたしたいと思います。

 次に第2点として、松本市においては基本構想において「農業、商工業、観光の調和のあるまちを目標とする」とうたっており、本市における農業は極めて重要な位置づけがされております。ぜひこれを守っていただかなければならないと思います。しかし農業の現状を見たときに、果たして基本構想が貫けるのかどうか危ういではないかと思われるのであります。数字で比較してみますと、昭和55年当時とでは工業が34.5%、商業が 102%と伸びているのに対して、農業はわずか 3.6%、横ばいであり、停滞をしております。格差が広がるばかりであります。また、生産の基盤である農地は一層後退をし、若年の農業後継者も減少の一途であります。

商工業が伸び、発展することは大いに結構なことであり、今後も一層発展させていかなければならないのであります。その反面、農地が減少し、農業が後退することは押しとめがたいことであり、今後市街化の進展とともに商工業の発展を目指せばなおさらですが、さらに格差が広がるのではないかと思うわけであります。しかし、基本構想ではあくまでも農業は松本市における産業の3本柱の1つであり、調和のある産業の発展をうたっているわけであります。よって、市長は今後も基本構想の立場を貫こうとしておられるかどうか、また堅持されるとするなら調和とは何を言うか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、同和行政についてであります。ことしは地域改善対策財政特別措置法、略して地財特法が制定されて3年目を迎えます。ことしはちょうど中間点の年になるわけであります。昭和44年以来20年間で融資事業も含めて総額では約70億円の財政を注いでまいりました。この特別な手だてによって同和地区住民の社会的、経済的地位の向上は進み、差別の解消は前進をしてまいりました。これは明らかに成果であります。しかしながら本市の同和行政は主体性の欠如から適正を欠き、逆差別と批判を受ける事象も生じていること、これまた厳然たる事実であります。我が党は、言われなき差別の根絶を真剣に願うからこそ差別解消に真に役立つ公正な同和行政の確立を一貫して求めてまいりました。本市の同和行政を正すか否かは、すべて市長の意思と姿勢にかかわる問題であります。従来、市長は我が党の質問に対し、一定の見直しをし、県下に先駆けて団体補助金等漸減を図ってまいりました。これを全く評価しないわけではありませんが、しかし抜本的な見直しをすることなく今日に至ってまいりました。最初に申しましたように新法もあと3年、ことしはその折り返し点にもなる年であり、従来どおりの同和行政を継続し、市政に汚点を残したまま新法の期限切れを迎えるのか、それとも勇断をもって対処をし、見直しに踏み切るのか、重大な岐路に立っていると言わなければなりません。見直しをするか否かは、つまるところ法に基づき、法の解釈や運用をめぐる問題でありますから、公正であるかないかを判断する物差しが必要であります。その物差しを何に求めるか。私は総務庁から出された地域改善対策啓発推進指針、ここに求めることが最も客観性があるのではないかと思うのであります。

 そこで私は改めて指針に触れながら市長に見解を問いたいと思います。言うまでもなく、この指針は市長が既に認めている意見具申に基づいて出されたものであります。経過を見ると総務庁は昭和60年12月17日に指針策定委員会を開催し、委員会に専門的な観点からの検討を依頼しました。このメンバーには地方自治体の同和行政担当責任者も加えた9人によって構成され、61年の9月25日まで、計7回にわたり検討が行われております。この委員会の専門的な意見を参考にしつつ、59年、61年の意見具申や地域改善対策基本問題検討部会の報告も踏まえ、まとめたとされております。このように、出すに当たっては自治体で苦労してきた現場の担当責任者も含め、じっくり時間をかけて慎重に検討をしてつくられております。この指針では序のところで今日までの対策により同和地区住民の社会的、経済的地位の向上が図られ、同和地区と一般地域との格差は平均的に見れば相当程度是正された。一方、差別意識の解消はなお十分な状況とは言いがたく、啓発活動は今後の対策の重点課題としております。そして、この指針の性格というところでは、啓発に関して既に関係行政機関において相当の経験が積み重ねられているので、その経験を踏まえた上で反省すべき点に主として意を用いたとしております。以下、内容は時間の都合上触れませんが、私はこの指針が昨年出されたとき早速読んでみました。そして私は驚きとともに、これはよいと。まさに松本の現状をとらえて出されたぴったりの指針だと受けとめました。市長はこの指針を尊重し、これに沿って見直しに向かうことを期待をしたのであります。しかしながらこの1年を経過して見るに、私の期待は裏切られたのであります。市長はこの指針を物差しにして同和行政を見直す用意はないのか、市長は今時点で指針をどう消化しておられるかお聞きをしたいと思います。

 次に、地財特法は時限立法であります。あと3年で期限切れになるわけであります。したがって、この法律の期限内にあと残された問題をどうするか。期限内の残事業の完結、同和地区住民の自立の手だて、一般住民との融合促進等、これらの課題にどう取り組み、一般行政への移行をいかに進めるかを真剣に検討され、その計画を立てなければならないと思いますが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 高野議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に消費税に関連する問題でございまして、市長はかねがね消費税については国会で十分審議されるように期待をすると、こういうふうに述べたが、どうであったかと、こういうことでございますけれども、私はやはりその当時申し上げておりますことは、このような税制の抜本改正にかかわることでございますので、国民の納得が得られるように十分審議を尽くされる、そういうことが望ましいというふうに申し上げておったわけでございますが、さて国会審議の経過を見るときに必ずしも十分とは言えないと思うわけでございます。しかし国会における一定の手続を通して決定したことであるというふうに受けとめておるわけでございまして、その点についてはいささか残念に思うわけでございます。

 次に、この一律1億円のばらまきの問題でございますけれども、これもご指摘のように地方交付税の中から出されたわけでございまして、本来でございますと、この 3,000億円を超える財源というものは基準財政需要額等の見直しによって交付されるものだということが、これが普通のことでございますけれども、しかし今回に限って全国の 3,200の自治体に対しまして、人口の大きい小さいを別にして一律1億円ということでございまして、こういう点につきましては市長会等ではいささか残念だというふうに思うわけでございますけれども、しかしこのことによって市長会の中でも弱小の3万程度の市にとりまして、あるいは町村にとりましては案外受け入れに喜んでおる、そういうことが新聞等でも報道をされ、そのように承知をしておるわけでございまして、そのためにはいろいろ意見は持っておりますけれども、これはひとつ小さい町村がこれによって何らかの活性化等が図られるなら、やはり我々としても目をつぶっておると、こういうのが現状でございます。

 次に今回の消費税に関連をしまして、今ご指摘のように、この消費税がどのような影響を及ぼすかどうかと、こういうご質問でございまして、その中でこの4月1日から原則3%の負担転嫁の問題でございます。このことにつきましては、いろいろご意見もあるわけでございますけれども、しかし既にあのような形で制定された以上、やはり自治体の長といたしましては法に従わなければいけない、このように考えておるわけでございまして、とりわけこの消費税についても国・県等からの行政指導もございますし、また地方自治体におきましても、住民に対してのそういう指導というものも当然なさなければならない立場にあるわけでございますので、やはり何といいましても、いろいろ難しさの問題もございますし、いろいろ意見のある税ではございますけれども、そのようにしていきたいと。

 それから特に東京都の例等も挙げられておりますけれども、東京都の例というものは余り私たちも使いたくありませんが、東京都の62年度の決算を見ましても基準財政需要額と収入額とのその差、いわゆる収入が非常に過大超過をしております。 7,100億円を超えておるわけでございまして、長野県の予算以上に東京都は黒字を持っておるわけでございます。と同時に、東京23区につきましても 3,000億円以上の黒字を出しておりますので、東京都を見まするときに1兆円を超す莫大な黒字を抱えておるので、やはりそういうところについては余り私どもは参考にしたくはありませんけれども、しかし黒字団体において非常にそのような取り組みがなされておるということもこれ事実でございますが、しかし今後におきまして非常に幾つもの問題点を抱えておりますけれども、市長としての立場はやはりそうせざるを得なかったと。特に水道問題でございまして、私も高い高いと言われている水道にまた3%かさ上げしなきゃならぬということについては断腸の思いがするわけでございますが、しかし企業会計については当然これは3%の税は納めることが、これは明らかでございまして、そんな意味で市民に理解と協力をぜひ得ていきたいと、こんなふうに考えております。

 次に補助金カットに関する問題でございまして、これも既に申し上げておりますように、くどいようでございますけれども、もう一度ご理解を得るために申し上げたいわけでございますが、この補助金カットの恒久化問題に対する中で経常費のうち生活保護費、それから福祉手当のこの負担金の負担率につきましては、いわゆる63年度10分の7から新年度は10分の 7.5、0.5がふえたわけでございますけれども、しかし従来の10分の8から見ますと、10分の 0.5というものがカットをされたまま恒久化をされておるわけでございます。そして、この財源として国はたばこ税を25%、地方交付税としての対象にするということで補てんをされておるわけでございますけれども、残念ながらそういうことで恒久化されたと。

 それからまた、経常経費のうち児童とか老人等にかかる施設の措置費の負担率でございます。63年度は10分の5のまま、これが恒久化をされてしまいました。かつては10分の8の負担率であったものが10分の5で恒久化されたと。そこでこの差の10分の3については、その2分の1だけは地方交付税で措置をする。でございますので、結果的には10分の 6.5で恒久化をされたわけでございます。

 このような状況について市長の見解はどうかと、こういうことでございまして、私どもも従来の補助金の復元について3年間の時限立法でございましたので、市長会といたしましてもいろいろやってまいりましたけれども、このような形で残念ながら決定をされてしまったわけでございます。そこで、この国庫負担率につきましては、国民に対しまして国と地方がどのように行政責任を果たし、そしてどのように機能分担をし合うと、こういうことが大事なことでございまして、これらが検討されなければならないものが、ただ国の財源の都合で負担割合が決定をされるべきものでないというふうに私は今でも考えて信じております。したがいまして、提案説明でも申し上げましたように、国庫補助の負担率、負担金の問題は単に財源措置だけの問題ではなくて、基本的には国と地方の事務と財源の再配分に根ざす問題でありまして、本当に真の地方自治を貫くためには大幅な権限委譲と、そして財源の配分が一体でなければならない、不可欠だというふうに考えておりますので、今後、市長会におきましても、これらの問題を踏まえながら努力をするつもりでございます。

 次に、市民負担の問題でございます。この件につきましては、既にご指摘のように3%がどちらにしても市民は負担をするわけでございまして、そこでマクロ的に見まするときに、これは国が言っているわけでございますけれども、今回の税制改革に伴いまして減収額は平年度ベースで大体9兆 2,000億円、これに対しまして増収額は6兆 6,000億円、こういうふうに言われておるわけでございまして、そうすると差し引き2兆 6,000億円の減税の超過というふうになるわけでございますけれども、しかしこれはこれといたしましても、ご指摘のように従来から非課税の世帯、とりわけ低所得者層ではもろに3%の消費税というものが増税になるわけでございまして、この点非常に社会的弱者に対しまして逆進性を持った税だというふうにも私ども思っております。しかし国におきましても、そういうために社会的弱者に対する臨時特例措置といたしまして一時金を支給をするというふうに予定をされておるようでございまして、この一時金を支給することによって本市におきましても、また予算装置を講ずるわけでございますけれども、そのようなことが国としては対応しておると。

 それから4月1日の施行の問題でございまして、当初申し上げておりますように原則4月1日から3%を転嫁をするわけでございまして、そのためにいろいろの問題、ご意見があるわけでございますけれども、しかし当初申し上げておりますように市長といたしましては民間に対しましてのそういう指導的な立場にもあるわけでございますので、そういう点でご了承願うと同時に、私どもといたしましては、できるだけひとつ市民に対して、これまでの税体系からのいわゆる所得中心から消費に対しての課税に変わってきたと、そういうことについてのPRについては一層努力をしていかなきゃならない、このように考えております。

 そこで本市への市財政への影響の問題でございまして、税制改正による税の減収額は平年度というか平成元年度におきましては大体9億円と。これに対しまして消費譲与税による補てんが7億円でございますので、補てん不足が2億ございますけれども、この補てん不足については今中央の方が非常に税が伸びておるというようなことから自然増収と地方交付税で対応しようと、こういうふうになっております。そのほか税収以外の歳入と歳出への影響でございますが、消費税が地方公共団体にも適用されるわけでございますので、予算編成では課税対象となる使用料等の公共料金に原則として3%の消費税を反映をいたしましたし、また歳出につきましては消費税の導入によりまして事業執行に支障を来さないように、それぞれ必要な措置を講じてまいりました。具体的には、歳入については使用料等の課税収入を中心にいたしまして3%のアップを行ったわけでございますけれども、一般会計でおおむね 2,500万円、特別会計では5,300万円と、さらに水道事業会計では1億 2,000万円ということで、全会計では1億9,800万円というものが歳入が増になるわけでございますけれども、しかし公営住宅の使用料につきましては県営住宅との関連もございますので、今後、県等の見通しをつけた上で検討してまいりたいと。そこで、この歳出については一般的には目安として1%程度は影響があるというふうに言われておりますけれども、当初予算では事業者との間に請負契約の生ずる経費、こういうものを中心に上乗せをしておりまして、その額は一般会計で2億 8,000万円、特別会計で1億 3,000万円、また水道事業会計は、これは当然企業でございますので納めなきゃなりませんが、それが大体1億 5,000万円と、こういうふうに試算を考えておるわけでございまして、今言ったように一般会計では歳入としては 2,500万円、出る方は2億 8,000万円、こういう計算がなり立つわけでございます。

 次に、第2次大戦の侵略戦争について市長はどのように受けとめておるかと、こういうご質問でございます。私は、この問題につきましては第2次大戦の全容についてはわかりませんけれども、少なくても近隣諸国がその国における日本の戦争行為というものを侵略戦争というふうに位置づけをしておる以上、私は侵略戦争だったというふうに思っております。

 次に、天皇の戦争責任問題でございますが、これもいろいろな意見があることを承知はしております。しかし私自身といたしましては的確な判断をする資料は持っておりませんので、私はお答えすることを差し控えたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。

 次に農業食糧問題でございまして、ご指摘のように私はかねて「農業と他産業との調和のとれたまちづくり」、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、そこで調和とは何かということになりますと、やはり商業も工業も、あるいは観光も農業もいろいろなものが、それぞれがやはりなり立っていけるような、そういうまちづくり、そしてそのことが松本市のいろいろな面での発展につながるような、そういうことを調和のとれたまちづくりというふうに自分では位置づけをしておるわけでございます。特に私は農地というものは食糧を供給する源泉であると、資源であると。そしてそのことが良好な生活環境、そして自然環境を保つためにもその保全と有効な利用活用を図ることが基本であるというふうに自分なりきには考えております。このことを踏まえまして、この農業と他産業との調和のとれたまちづくりを目指すということはもちろんでありますけれども、時は流れましても何と言いましても農業は国の根幹産業である、このことが61年に策定をいたしました第4次の基本計画にあるわけでございまして、私はこの基本計画に沿って今後も推進をしてまいる覚悟でございます。

 また、この62年の国の農業白書等を見ておりましても、いろいろなものが出ておりますが、特に問題は、この円高のもとで食料品を初め農産物の輸入あるいは急増の実態、こういうものが浮き彫りになってきておりまして、市場開放の圧力というものが迫っておるわけでございますけれども、やはり国際化の中の日本の農業というものは何としてもやはり立ち向かっていかなきゃなりませんので、内外格差の縮小の問題、あるいは生産コストの引き下げの問題、また高付加価値化等による生産性の向上と、こういうものについて農業白書でもうたわれておりますので、本市といたしましても自然条件を生かした産地形成の推進の問題、あるいは地域資源を生かした農産物確保等を通じて地域特産物の開発の問題、それから生産組織の再編成、こういうものによる農業の受給委託流動化の推進等を図っていきたいと、そしてできるだけその生産コストの低減を進めていきたい、こんなことを考えて進めていくつもりでございます。

 次に、同和行政に関する問題でございます。ご指摘のように現在の新法であります地対財特法もあと3年になったわけでございまして、その中で市長はどのように今後進めていくかという問題と同時に、国が出しました啓発推進指針の問題でございますけれども、私は今日、松本市の同和行政というものはやはり何といいましても一番実情に合ったこの市がつくりました、あのつくっていただきました同和対策審議会の答申、これを尊重すると同時に、同和教育の基本方針というものを根幹に据えてあるわけでございますが、この啓発推進指針というものについては、これはあくまで県から送られてきたときも参考とし、また同時にそのように市長会でも受けとめておるわけでございまして、しかしこの啓発指針としての参考となる部分につきましては活用を図りながら、本市の実態に合ったそういう啓発施策というものを主体性を持ちながら進めてきたわけでございますので、今後もこの3年間そのように取り組んでみたいと思います。しかし、いよいよ残されたこの3年間でございますので、何といたしましてもこの新法の趣旨であります差別の解消、そしてこれに伴うところの残事業の消化、そして消化をするための財政的措置、こういうものについて国からの対応と、本市といたしましても、これに合うような対策をしていきたい。そして今本市といたしましても、この新法の施行に関連をいたしまして同和対策事業に係る事業量の調査、そういうものを行うと同時に国の大綱、そして新法の精神あるいは県の考え方等を踏まえまして、同和事業を見直しながら実施をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上申し上げましたが、補足の点はそれぞれの部長からお答え申し上げます。



○議長(窪田稔君) 33番 高野拓雄君。



◆33番(高野拓雄君) 〔登壇〕

 ご答弁をいただきましたので、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず最初に、消費税への対応というところでの強行採決に対する市長の見解でありますが、市長はなかなか思っていることをはっきり言わないわけでありまして、必ずしも十分な審議がされたとは言えないという慎重な言い回しをしているわけですが、私は、はっきり言って竹下首相自身が9つの懸念があると言った、この9つの懸念が十分に解明され、そしてそれに対する対策というものはほとんど示されない中で法案が強行採決されたということを見れば、私はもう少し市長、はっきり物を言ってもいいんではないかなというふうに思いますが、これについてはこの程度にとどめておきます。

 次に、国庫負担補助率カットの問題への対応でありますが、今市長から答弁をいただいたわけでありますけれども、残念であるが決定となってしまって仕方がないと、しかし問題点について今後、市長会等で努力をしていきたいと、こういう答弁でございます。これについては、いずれにしても今回の国の措置というものは自治体の切実な「一律カットを全面撤回せよ」という要求、これはしごく当然の要求であるんですが、これに答えた内容にはなっていないわけでありまして、完全撤回したものが1つもないということは自治体に対する約束違反であり、裏切り行為であるというふうに私は思うわけであります。生活保護等若干 0.5引き上げたとはいっても、もとの8にはなっていないわけでありまして、他はカットしたままだと、そして一部はさらに2年間継続だと、臨特債を発行するということであり、そしてそれについては一応交付税で全額見るということでありますが、根本的には60年以前の状態に戻す、これが基本でありまして、やはりこれは国の約束違反であり、まことに遺憾な措置であると言わざるを得ません。私はやっぱりすっきりはっきりもとに戻す。このことについては、今後もやっぱりこの基本的な立場に立って市長は対応していただくように要望しておきたいと思います。

 次に、ふるさと創生についてでありますが、小さな町村がこのことを非常に喜んでいる、だから我々も我慢せざるを得ない、こういうお答えがあったわけですが、私はこのふるさと創生という事業自体、非常に欺瞞的な内容を含んでいるというふうに思うわけであります。なぜなら、一方では地方自治体に対して補助金カットの恒久化というような、地方自治体の財政をいじかめるようなことをしてきております。そしてまた地方の大事な農林業に対しては、どんどんそれを後退させるようなそういう基本的な政策を今進めているわけであります。つまり基本的には、ふるさとを創生しにくい、ふるさとを創生しがたい、そういう政策を推進しているわけであります。したがって、首相のかけ声とともに始まったこの事業はこの本質をごまかそうとする一面、また批判をかわそうとする高等戦略と見られるわけであります。このことはもともと 3,200億円は交付税としてそっくり地方へ来る金でありますから、これを特別に配分するがごときの今回のやり方になおさらという感じを抱かざるを得ません。この一律配分自体、問題があるわけでありまして、基本的には配分のルールに反した方法であるとともに、事実上、使途に条件をつけるという点でも問題があるわけであります。小さな町村が喜んでいるので仕方がないというふうに市長も言われているわけですが、やはりこういう基本的な問題については、これはあいまいにしてはならないと思います。こういうことを「いいわ、いいわ」で許していくと、国が勝手に原則を崩す、そういう道がどんどん開かれていくわけでありますが、その辺のところは市長も十分承知をされておられるように希望しておきます。

 次に消費税の影響について。最初に私は市民生活への影響について、特にまた低所得者の生活を直撃することについて、どういう影響が出るかということについてお聞きをしたわけですが、どうも先ほどのご答弁は私は非常に不十分であったというふうに思います。市長は増減税全体で2兆 6,000億円の減税になっていると。だから消費税が実施されても一方で減税があった。そしてしかもトータルでは2兆 6,000億円の減税になっている。いいではないかというようなそういう言い方にも受け取れるわけですけれども、また弱者に対しては国は一時金の支給をする予定だ、こういうお話があったわけですが、最初にこの低所得者に対して一体どうなるかと。今回の減税は例えば給与所得 300万、夫婦子供2人の標準家庭の場合、減税分が所得税、住民税合わせて3万 9,700円であります。しかし今度、消費税が実施されますと、恐らく 300万そっくり消費というわけではありませんし、また消費税のかからない部分もありますので、そうは言っても恐らく消費税は7万円あるいは7万円を超えるくらいになるではないか。そうすると市長が先ほど増減税全体で2兆 6,000億円の減税になっている、こういうふうに言われているわけですが、所得の低い家庭については明らかに増税になるわけであります。弱者に対しては国が一時金の支給というようなお話があるわけですけれども、松本市に非課税の世帯、それから均等割のみという世帯が一体世帯人口でどのくらいあるか。3万人を超えるわけであります。したがって、どのような一時金が出されて手当をされるか、私はこれらの3万人からの世帯人口そっくり救済できるようなことが果たして本当に実施されるのか。私は非常に疑問を持たざるを得ません。

 それから次に、零細業者に対する影響について十分な答弁がいただけなかったわけですが、市長は民間に対しても指導をしていきたいと、こういうお話がありました。私は具体的にそれではお聞きしたいわけですが、この零細業者への影響、非常に深刻な例が幾つもあるわけです。私の知っている洋服の仕立屋さん、お話を私は聞きました。消費税が実施されれば、今苦しいけれども、さらに苦しくなる。それはなぜかというと、既製品といつも値段を比較されている。既製品に比べればはるかに高い。高いからもう少し安くならぬかということを常々言われている。ですから、仕入れの洋服の生地が消費税がかかってきて上がったと。それをお客様からもらうなんていうことはとてもできない。この消費税実施によってやめる仲間が恐らく何人か出てくるのではないか。こういうふうに言っておりました。しかしやめても今までそれ一本でやっきた人が一体それじゃ働き口は幾らでもあるということで、簡単に職を探してつけるものかどうか。非常に大きな不安を与えているわけであります。

 また、ある自営業者は、今までは母ちゃんから頑張って事務をやってもらっていたが、今度はとても母ちゃんでは間に合わないと。事務やってくれる人を探さなきゃいけない。入れなきゃいけない。おらみたいな会社に来てくれる人がいるかどうか。そしてまたその人件費、これをどうしたらいいか。こういう内面があるわけであります。

 また、ある石油スタンドの人です。高いお金を出して、約 500万円かけて計算できる装置をした。ところが今度の消費税の導入で、また 300万円もかけて機械を直さなきゃいけない。やっともとを取った思ったらこういうことだと。もう競争が激しくて日曜も休まないで交代でやっていると。 300万円のもとをとるには非常に大変だと。えらいことをしてくれた。どうしてくれると。こういうお話もあるわけであります。

 これらの零細な業者に対する影響、これらの事実について、市長はいかが考えるかお聞きをしたいと思います。そして、その手だてがとられるものかどうか、これについてもお聞きをしたいと思います。

 なお、価格転嫁の問題でありますが、中小企業や下請業者が果たして価格転嫁ができるかどうか。このことを業者の皆さんは非常に心配をしております。政府は、すべての物価が上がるので転嫁しやすい環境となると言っている。みずから黒字である郵便料金の値上げを率先して行うと、公共料金を一斉に引き上げる計画をしております。つまり率先して値上げをし、値上げムードをあおってきているわけであります。この中で大企業は既に値上げをし、その価格に3%を掛けようと有利に展開をしております。一方、中小企業の方はどうかと見ますと、下請業者などは、消費税が導入されるばっかりに単価の切り下げをされやすい時期に追い込まれたと申しております。そして現実にそれが出てきているわけであります。これについて市長はどのように考えるか。

 また逆に大手と中小企業事業者との間で異質な問題も発生をしてきております。去る2月の17日付の朝日新聞では大きな見出しで「消費者をよそに分捕り合戦」として、消費税が生む利益を中小事業者と大手や総合商社の間で行われそうだと記しております。その内容は、年間売り上げ5億円以下の事業者は簡易課税を選択できるために、仕入れ額を売り上げの8割以下に抑えた場合、余分な利益を手にできるわけでありますが、これに大手が目をつけ、利益の全部か一部の分だけ納入価格を引き下げさせて、その利益を吸収しようとして、今、大手は取引先や下請に簡易課税を選択するか否かの調査を始めたと報じているわけであります。これは免税や簡易課税の制度がもたらす矛盾であります。消費者はいやおうなしに消費税を負担させられ、一方、消費税が生み出す利益をめぐって大手がそれに触手を伸ばすとは一体何事であるか。

消費者が負担した税が完全に納入されない中身があるわけであります。これは明らかに制度上の欠陥であり、欠陥税制と言わなければなりません。例は挙げませんけれども、ほかにも幾つかの問題点があるわけであります。市長はこのような矛盾や制度上の欠陥についてどうお考えであるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(窪田稔君) 高野議員、ちょっとお願いします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 どうぞ、続けてください。



◆33番(高野拓雄君) 次に市の財政への影響についてでありますが、市長は自然増収で不足分を対応していきたいというお話をされたわけですが、今回のこの構造的なマイナスがなくて自然増収があれば、市の財政はもっと拡充されるわけであります。幾ら自然増収があっても構造的にマイナスの分というものは、これは埋まらないわけですね。ですから、基本的に今回の消費税の導入に伴う税制改革が地方の財政にはマイナスをもらたす、この厳然たる事実というものは、これはいかんとも否定するわけにはいかないわけであります。この構造的なマイナスを、これをとんとんにしようということになれば、大ざっぱな計算で消費税の税率を7%くらいに引き上げなければとんとんにはならない。消費税率を7%に引き上げるということになりますと、これは市民の皆さんにとって大変なことであります。ですから地方財政、マイナスが生じないようにするには、市民に対してもっと高い消費税納めていただかなくてはならないという、市の財政のためによくと思えば市民が困る、市民によくと言えば地方財政は困る、どちらかを立てればどちらかが立たない、二律背反の関係にあります。私は、したがって市長が消費税の導入に伴う今回の税制改革で、この地方財政が基本的に否定的な影響を受けるということについて、もっとこのことを重視して取り組んでいただかなくてはいけないと思うわけです。私は、やっぱり基本的には地方財政の確立のためには交付税率の引き上げ、ここに求めていかなければいけないと思うんですが、一体この構造的なマイナス、これを何とかしてもらおうということで強く国に働きかければ、消費税の税率のアップを誘導するような結果にもなりかねないわけでありますが、市長は基本的にどのようにこのマイナスについて対処されるつもりか。また将来、消費税の税率アップ、こういうことが非常に懸念されるわけでありますが、その辺のところを市長は一体いかが考えているか。これについてもお聞きをしたいと思います。

 次に、公共料金への転嫁については、自治体の長としてこれは従わざるを得ないんだと、実施については刃向かえない、こういうふうに言っておりますし、また東京都の富裕な団体の例も引いて、東京都は別なんだと、こういうお話でございます。水道については断腸の思いだと。私はこの消費税が導入された経過、9つの懸念というものが何ら具体的に解明されない中で強行された。今、消費税をめぐって市民の中に非常に大きな混乱や苦悩がある。そして市民世論は、消費税は廃止してもらうのが一番よい、こういう世論が現状であります。そういう情勢の中で、決まったと、これは仕方がない、水道料もこれもやむを得ない、こう言って原則転嫁4月実施、これを決めるという姿勢は、私は市民に背を向けた市政ではないかな、そういうふうに考えるわけであります。やっぱり私は先送りする等、そのためのぎりぎりの努力、そういうものができないのかどうか。自治体の意思というものをこういうときに自治と住民を守る立場から強く示す必要があるのではないか。唯唯諾諾と、決まったからといって、上からの通達があった、指導があっということで従っていくということについて、私は大いに疑問を感ずるわけでありますが、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 さてそこで、消費税の実施は市民生活にも地方財政にも不利益をもたらすことが明確であります。また、市の公共料金への転嫁は、市民に対して市が加害者の立場に立たされるわけであります。その意味で自治体は被害者であると同時に加害者であることも明らかであります。また制度上、矛盾や欠陥が幾つも内在していることも、これもまた否定できません。なお予想されるのは今後税率の引き上げというものも予想されるわけでありまして、私は他にもいろいろ問題がありますが、時間の関係で具体的に質問はしませんけれども、問題点が数々ある。それは今までも申し上げたように首相自身が言う9つの懸念が何ら解明されることなく、その手だてもとられることなく強行実施と相なったからにほかならないわけであります。年金の支給開始年齢の繰り延べ1つ見ても、高齢化社会への対応というようなことが口実に過ぎなかったということは明らかでありまして、私どもに言わせれば消費税導入の真のねらいは軍拡の安定財源確保であり、私はこのような悪税は基本的に廃止以外にないではないかというふうに考えますけれども、この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 なおまた、市長は消費税廃止のそういう政治姿勢に立てないかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に主権在民と天皇問題についてであります。最初に天皇の戦争責任については、お答えできないということでありました。私はそれで結構でございます。天皇の戦争責任については、我が党の見解を市長に押しつける考えは全くないわけであります。市長には市長の考えがあり、見方があって、それで結構だと思います。答えられなくても私は構いません。このことについて、どうしても一致しなければならないというふうには、私は思わないからであります。国民の間でも「ある」と言う人、「ない」と言う人、「わからない」と言う人、いろいろあるわけであります。これが現実であります。これがまた大事な大切なところだというふうに思うわけであります。今の憲法は天皇に対して自由に発言できる、その権利を国民に保障しているわけであります。天皇の戦争責任発言で大きな反響を呼んだ長崎の本島市長は、昨年暮れの市役所の御用納めのあいさつで職員に対し、このように言っております。「あの戦争についての心からの反省なくしては、今後、日本が国際社会において信頼を得ることができないでしょうし、天皇について自由な発言なくしては日本の民主主義の発展は期待できないと思う」私はここのところが一番大事なところではないか、こういうふうに思うわけであります。市長もぜひここのところに学んでいただきたいと思います。

 あの戦争の性格については、市長は明確に侵略戦争だと思っている、非常に明確な答弁をいただきました。まことに結構だと思います。これは紛れもない歴史の事実であり、いまや世界の常識にもなっていることでありますから、このことを絶対にあいまいにしてはならないわけであります。なぜなら、その反省の上に立って今の憲法があるわけであります。戦後があるわけであります。主権在民も恒久平和も基本的人権、地方自治等々の平和的で民主的な原理原則が憲法によって打ち立てられた。侵略戦争を否定しようとする考えは戦後の原点を否定することにつながり、結果として現憲法を踏みにじることにつながっていくのであります。それが天皇賛美の大キャンペーンであり、まさに主権在君を思わせるとともに、伝統を守ると称して明治憲法下とほぼ同じやり方で儀式を行っている。そして国民に対して自粛や弔旗の掲揚を強要するなど政府の一連の天皇への対応大キャンペーンは、天皇を再び元首化、神格化しようとするものでありまして、象徴天皇を離れ、新憲法を離れつつあるのではないか、こういうふうに見られても仕方がないのであります。まさに天皇に関しては解釈改憲が進行していると言わなければなりません。既に自衛隊について解釈改憲が行われ、歯どめを外して果てしない軍備拡張に突っ走っているわけであります。これに限らず憲法の原理原則を侵そうとする一連の動きは強まっており、警戒せざるを得ないわけであります。それは閣僚の靖国神社公式参拝を初め国家機密法制定の企み、またつい最近ではある同僚議員が「これは天皇問題での便乗値上げみたいなものだ」と称しておりましたが、学習指導要領を改正をして、そして教育の現場に日の丸や君が代を強制しようとする動き等重大な懸念を抱かざるを得ません。戦後の原点は何であったか、反省点が何であったかを思い起こすときに、だんだん明治憲法下に似通ったような動きが出てきている。これらの一連の動き、これについて私は非常に強い懸念を抱くわけであります。そこで教育長に質問をいたしますが、学校指導要領の改定案には日の丸、君が代が義務づけられたと言われているわけですが、これについてはどう受けとめているか、見解をお聞きしたいと思います。

 次に市長にご質問をいたします。今回の天皇大キャンペーンの中で、国は自粛や弔意をあらわすよう強要をしました。これは一人一人の国民の意思にゆだねる問題であるにもかかわらず、国が強要するということは、これ自体、憲法に違反している行為であります。また地方自治体に対して通達をし、これに従うようにしたわけであります。市の庁舎や市のもろもろの建物に弔旗を掲げたことについて、私は市長の考えをお聞きしたいわけであります。国の通達だからということで、安易にそのようなことをしたとすれば、私は大いに反省しなければならないのではないかというふうに思います。

 私がここであえて言いたいのは、松本市には他に誇る民主的な輝かしい歴史的な伝統があるわけであります。あの明治時代に旧憲法下のもとで弾圧を受けながらも屈せず、自由民権、普選の運動を行った偉大な先人たちがたくさん松本にはいたわけであります。そしてそのことは、松本の市史に「我が松本が天下に先んじて、もと第一声を叫びいでせしこと、御仁の欣快おくあたわざることなり」こう記されております。また普選運動の一人木下尚江が「君主独裁もしくは家人専制の非なることを悟りて、あまねく国民をして政権に参与せしめんと欲せば、よろしく一視同仁たるべし」と、先人たちが非常に苦労をして弾圧にも屈せず掲げたその中身というものは、今の憲法に凝縮されているわけであります。

 したがって、あの侵略戦争の反省の上に立って今の憲法が制定された、そしてその憲法の民主的な平和的な原理原則というものは、そしてまた主権在民というものは、これは今厳しく守られなければならないわけであります。そういう立場から見るならば、私は国からの指導で自粛をしたり、あるいは弔旗の掲揚をしたり、こういうことを自治体がやるということは間違いである。憲法、自治法に照らして、私はそれは正しい行為ではない、このように思うわけであります。とりわけ松本市におきましては、今申し上げたように松本には民主的な歴史的な輝かしい伝統がある。この伝統の上に立って、より一層憲法に対して、自治法に対して厳格な対応が求められるのでありますが、市長に見解をお聞きしたいと思います。

 次に、農業食糧問題についてであります。最初に私は、国の経済構造調整政策についてお聞きをしたわけであります。市長の農業食糧問題に対する見解、これはお聞きをいたしました。

その答弁をよしといたします。しかし、国の経済構造調整政策に対する市長の見解というのは、定かな答弁が得られなかったように思うし、私がなぜこれを聞いたか、それは市長は松本市においては基本構想に乗っかって、農業、商工業、観光、この調和のある、そういう施策を今後も進めていきたい、こういうふうに申しておりますし、それはそれでまことに結構であります。しかし、それには今政府が推進している経済構造調整政策、これに対して無批判にこれを受け入れるというような姿勢では松本市の農業を守ることはできない。

 政府の農業食糧政策は80年代に入って非常に後退をしてきております。まず最初に、1980年の農政審議会の答申による80年代の農政の基本方向では、それまでの自給率の向上を放棄しております。次に1984年の日米諮問委員会の最終報告では、日本農業は米や麦、これらの雑穀の生産、それから酪農や肉牛の飼育をやめて野菜や花き、小家畜の生産をしていけばいいというふうに提起をいたしました。そしてさらに今度、1986年の国際協調のための経済構造調整研究会の報告では、これがいわゆる前川リポートでありますけれども、食糧の対米依存政策と表裏一体である日本農業切り捨ての方向を明確に打ち出しております。これを受けて出てきたのが、今国が進めている経済構造調整政策でありますから、農業サイドから見ると、この政策の推進は農業をどんどん後退させることになっていくわけであります。ですから市長はそこのところを十分踏まえて、松本において農業は大切な産業で、今後も基本構想に乗っかってやっていこうという決意であるなら、この経済構造調整政策の見直し、これを好むと好まざるとにかかわらず国に見直しを迫っていかなければならないのではないか、このように思うわけであります。非常に限られた松本市の市政の裁量の中で、国が反農業的な施策を進める中で、ひとり松本市が頑張って農業を守っていくというようなことは、私は基本的にそれは無理であろうというふうに思います。そのことをひとつ念頭に入れておいていただきたい。

 次に私は、今後農業を守っていく上で非常に大事なこととして一般市民、消費者の皆さんに農業がいかに大切な産業であるか、松本市における農業の存在はいかに大事であるか、このことを大いに理解してもらう、理解を求める努力、これがこれからは重要ではないかというふうに私は考えるわけであります。なぜなら今、日本農業過保護論だとか、あるいは割高論、こういうものが横行しておりまして、したがって単に、いや安いものを買って食べた方が得だ、経済合理主義からそういう考え方の消費者というものは結構多いわけであります。という考え方がこれが支配していきますと、日本で農業が存在することが非常に難しくなっていくわけであります。やっぱり消費者の皆さんに、農業の果たしている非常に大事な側面、食糧の生産はともかく環境保護、保全、特にこの辺を大いに訴える必要があるのではないか、理解をしていただく必要があるのではないか、こういうように私は思うわけであります。

 そこで例えば、平農協では「怒りの大地」というフィルムの上映運動をやるという計画だそうであります。私はまだ中身を見てありませんが、非常に考えさせられる、農業の大切さを訴える、いい中身だというふうに言っておりました。ところが、1回やるのに30万円近くかかる、農協だけではなかなかそんなに上映運動はできない。こういうものに対して補助することも1つの方法ではないか。いずれにしても私は消費者に対して農業の大切さを理解してもらう、そういう啓蒙、啓発、これを大いに行う必要があるではないか、こういうふうに考えますけれども、この点について市の考えをお聞きしたいと思います。

 それから具体的に2つばかり質問をしたいと思います。今、だんだんと物をつくっても引き合わなくなった、こういう中で耕作をあきらめる人が小さな規模の農家の中でふえている、だから借りたい人がいれば貸したい、しかし農地銀行に行ってみると、いや借り手が見つからないから待ってくれと、こういう状況があるわけであります。したがって、今農地利用増進法に基づく流動化事業も停滞をしております。これを放置しておくと、私は新たな荒廃農地が生まれる危険性がある。したがって、その対策の1つとして隣の塩尻市ではやっているそうでありますが、ひとつ借り手の方にも市が補助金を出す、そういうことも1つの方法かなということを考えるわけですが、この点について市の見解をお聞きしたいと思います。

 それからまたもう一つは、消費拡大対策として学校給食センターでは年間約 600トンの野菜、果物を消費をしているわけでありますが、市の施設で、もっとこの市内の農家が生産した野菜や果物、新鮮でそして味もいいというこの松本の市内で生産された野菜や果物を学校給食センターで大いに使ってもらうようにする手だてというものはできないものかどうか、これも消費拡大の1つではないかなというふうに思いますが、この点についてお聞きをしたいと思います。

 次に、同和行政についてであります。私は、極めて不十分な答弁で市長はわかっていないなということをつくづく感じるわけですが、きょうはここでこのことについて論議をしておりますと時間がありませんので、次回に回すといたしまして、私は1つの提案をしたいと思います。あと3年後に時限立法が切れる。したがって、今後3年間にどういう計画を持ってどう進めていくか、また私どもが今日まで常々具体的に指摘をしてきたいろいろな問題点、この見直しをどういうふうにしていくか、それをひとつ今の審議会の構成を見直しをして、もっと拡充をして市民参加の幅の広い同和対策審議会を構成をして、そこに諮問をしてみたらいかがなものかということをひとつ提案をしておきたいと思います。

 それから具体的な問題で、1つだけお聞きをいたします。私が以前、昭和58年にこの本会議で時の総務部長から答弁をしていただいたけれども、いまだに実行されない問題があるわけであります。学校給食センターへの保存食関係の入札への切りかえ、これがその後何らの進展も見ていないけれども、一体これについては全く見直しをするお考えはないのかどうか。どれだけでも入札に切りかえていく、そういう一歩が踏み出せないものかどうか、これについてのご答弁をお願いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) 和合市長。



◎市長(和合正治君) 〔登壇〕

 高野議員の再度のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税に関連をいたしまして零細業者への影響の問題でございますが、私も初めての消費税の導入でございまして、いろいろの問題が出てくるだろうなということは予測はしておりましたけれども、具体的には例えば家族でやっておられる事業、営業等につきましては、3%の消費税が仕入れにかかってくる、あるいは支出についてどうするか、いろいろな問題が出てくるわけでございまして、従来のようにじいちゃん、ばあちゃん営業ではとてもできないということについては、これも予測はされておるわけでございまして、あるいはそうでなくてもより専門的になってまいりますと、人を雇用しなきゃならぬというような問題も出てくるわけでございますし、特に機械化の問題も言われたとおりであったと思います。とりわけ今よく言われておりますように自動販売機の問題をどうするか、あるいはレジの問題についての3%をどのような形でやるとなると、いずれもひずみが出てくるわけでございまして、まだまだ幾つもの問題点が出てくるだろうなということを思うわけでございますけれども、何分にも初めてのことでございますし、とりわけ進めていく中で矛盾もあろうし、欠陥も出てくるということは自分なりきにも予測ができるわけでございます。しかしどちらにしても、このような税が決定をされておりますので、やはり矛盾点、欠陥、いろいろな問題等については法律をやはり変えていかなきゃならぬというわけでございますので、こういう点につきましては、これから進めていく中でご指摘のような問題点がだんだん、だんだんと浮き彫りにされてまいりますならば、やはり市長会等で取り上げまして、そして法の改正なり、いろいろな対応する問題があろうかと思いますが、これから十分に勉強しながら、また現実を直視しながら対応してまいるつもりでございます。

 特にご指摘の中でもこの財政状況と市民とのかかわり合いについて、片方がよければ片方が背負い込む、そういうようなことについてもよくわかるわけでございます。そこでその中で言われておりますことは、先ほど申しておりますように、この税の改正だけでも、なくなったものと新しいものとの差が2億円というものが現実に背負い込みの問題があるわけでございますし、それから市自体がもし消費税をかけても、また消費税を払うものをやってみましても、いただけるものは水道を含めても2億円足らず、出すものは今の段階でも5億 6,000万円、これが6億円くらいになりゃせぬかということは考えられることでございまして、非常に持ち出しがあるということは、これは市の財政にも影響あるし、地方財政全体にも影響のある、そういうかかわり合いだと思います。そこでこれの対応について、むしろ今後の税の3%が4%になり5%になるという、そういう危険性をはらんでおる、だからむしろこの機会に、そういうものの不足財源等についてはむしろ交付税税率の引き上げというような別の面で対応することについての提言でございまして、私もこの点についてはひとつ今後、十分検討いたしまして、また市長会の財政部会等でもこの交付税等のかかわり合いについて対応していくことを今直感したわけでございますので、今後とも最善の努力を払うつもりでございます。

 それから農業行政の中で言われておりますように、61年の4月に発表されました経済構造調整政策の問題について、この中で確かにご指摘のように従来あった自給率の向上というものが全く触れられておりません。この点はやはり全体的に食糧が生産量よりも消費の方が下回ったかどうかという問題よりも、むしろ外国からの輸入等に関連する問題が非常に多いだろうというふうに私なりきにも思うわけでございますが、これに対しましては大きな問題でございますので、むしろ市長会等の中で国に対しての見直しを迫るべきではないかという提言でございますので、この点についてはもう少し自分なりきに検討をして、また担当の農政部等にも検討させてみたいと思っております。同時に消費者に対する、まずもっと大事なことは理解ではないか、少しくらい高くてもこの地でとれたものを消費をする、そういうようなことについての理解の必要性について私も私なりきに全く同感でございますので、こういう点についてはひとつ農政部の方にもよく教え、また農政部長からも答弁をさせます。

 それから耕作離れの問題でございまして、たまたま塩尻の例が挙げられましたけれども、今回、松本市といたしましても、この流動化対策に対して借り手、貸し手、それから面積も1反歩から始まりまして助成をするように処理をしておりますので、この点等についても担当部長からお答えをいたします。

 それから地場産業の野菜の消費の問題でございまして、私もかねがねこの地でとれるものについては、できるだけひとつ給食センターを初め使っているところについては、ぜひひとつ消費の拡大という面よりも地場でとれたものを地場が消費するという、そういう原則的な対応に立ってぜひやってほしいということで、このようにやっておりますというふうに報告を受けておりますけれども、この点についてもお答えを申し上げたいわけでございます。

 それから同和対策に関連をして大事な点ということで、残されたこの3年間のいろいろな問題の解決をするためには、やはり何といっても同和対策審議会委員にかかわる問題だということでご指摘ありましたけれども、私もいずれこの審議会は任期がございますし、定数との条例事項でございますけれども、十分検討いたしまして、3年間の執行に遺憾のないような、そういう対応について十分意向に沿って努力をするつもりでございますので、よろしくどうかお願いいたします。

 大事な問題を落として失礼いたしました。

 今回の天皇陛下のご病気、それから大喪の礼と、こういうことで自粛過剰だとか、あるいは押しつけだとかということについてのご指摘でございますけれども、私は市民の皆さん方に対してそのようなことは少しも言っておりません。ただ、私はこの弔旗等の問題につきましては、私は命令をいたしまして市役所のところに弔旗を掲げさせました。そのことは私は何といいましても国民統合の象徴である天皇のご逝去でございますので、やはり弔意を表することが国民として当然だというふうに自分なりきに判断をして弔旗を掲げましたので、ただしそれぞれに向かっては決してやれやれというような、そういうことはしておりませんので、ご理解願いたいと思います。



○議長(窪田稔君) 教育長。簡潔に願います。



◎教育長(中島俊彦君) 〔登壇〕

 指導要領の問題でお答えいたします。

 ご存じのように新学習指導要領は案として示されたものであり、現在はそれに対して意見を聞き取る過程にあるものであります。3月10日を目途に新学習指導要領の告示がされるもようと聞いております。「入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、このように述べられておるわけでございますが、告示後の成文を検討するとともに文部省の小中学校の指導書の扱い方を見ながら今後検討しなければなりませんし、また県の教育委員会としても長野県小中学校教育課程指導書として明確なものが示されてくるものと思われますので、この時点において十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(窪田稔君) 武井総務部長。



◎総務部長(武井福夫君) 〔登壇〕

 保存食の入札問題について市長答弁に補足を申し上げます。

 この問題につきましては、従来の議会の中でも何回もご質問をいただいているわけでございます。規格の統一等で入札になじむものとなじまないものとがあるわけでございますけれども、平成元年度から一部について実施してまいりたいと、こんなように検討しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(窪田稔君) 矢口農政部長。



◎農政部長(矢口徹君) 〔登壇〕

 2点につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。

 1点は啓蒙、啓発の問題でございますが、1つの方法でありますので、今後検討してまいる所存でございます。農業を消費者の皆さんにより深く理解をしてもらうためには、何といたしましても啓発、啓蒙は大事だという観念を持っているものでございます。

 2番目の借り手に対しまして何らかの補助はどうかと、こういうお話でございますが、農地の集積あるいは核になる担い手の問題あるいは荒廃農地対策、こういう幾つかの多角的な面の中から何といたしましても貸し手だけでなく借り手へも考えをいたさなきゃならない問題でございますので、平成元年度より10a当たり幾つかのジャンルに分けまして予算計上をしているところでございます。ちなみに申し上げますと、3ないし6年貸し手に対しては従来どおり5,000円、借り手に対しましても 5,000円、こういう形で今予算に出しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。奨励金を交付すべく予算計上済みでございます。

 以上2点について補足を申し上げました。



○議長(窪田稔君) 33番 高野拓雄君。



◆33番(高野拓雄君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたが、時間がないので意見と要望だけ申し上げておきます。

 消費税への対応ですが、市長はただいま欠陥や問題点、これは是正していかなきゃいけないと、そのために努力をするんだ、こういうことですが、私はこの基本的な矛盾は、これはどうしても是正しがたいんです。このことを私は市長まだわかっていないなというふうに思うんですが、やはり市長は市民世論でもあり、そして市の財政あるいは市民生活、これに否定的な影響を与えることが事実である、この消費税については、やはり基本的にはこれは廃止の立場でそういう政治姿勢を明らかにして対応していくことが、これが自治と住民を守る基本的な立場ではないかというふうに私は申し上げておきたいと思います。

 それから弔旗の掲揚については、私は今市長の答弁を聞きまして、どうも国からの通達というよりも、みずからの意思でやったというふうに私は受け取りました。非常に立派なことで、国から言われて仕方なしにやったということじゃ、これじゃ市長も情けないと思ったが、私はその点、市長立派だと思います。ただし、市長がそういう意思を持っていてそれをやる、それは個人であれば構わないんですが、私は市長は松本市を代表する長でありまして、つまり市長がそれをやるということは自治体の意思をそこへあらわすということになるわけで、そこのところがやはり問題ではないか、こういうふうに私は思うんです。これは私はやっぱり市長は市民に対して一切押しつけはしていない、事実そうだと思います。ただし、そうやって弔旗を公的な建物に掲げるということが一体市民に対してどういう心理を与えるか、ここのところを考えないといけないと思うんです。私のような気の弱い者は、気の弱い者は私ばかりではなくていっぱいいるわけですが、気の弱い市民の皆さんはそういうことをやると、いや、おれも弔旗を掲げなきゃいけないかなという気持ちになるんです。市民に対してそういう心理的に圧迫をする、結局それが強要につながってくるんです。そこのところをもっと考えていただかなくてはいけないなと、こういうふうに私は思います。

 それから私は最後に質問した懸案の同和行政にかかわる問題にもなるわけですが、給食センターへの保存食の入札の問題については、一部入札に切りかえていくという答弁がありましたので、これを信じております。ぜひ実行されるように希望を申し上げます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(窪田稔君) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(窪田稔君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 午後5時36分散会