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長野県 松本市

平成10年 12月 定例会 12月07日−02号




平成10年 12月 定例会 − 12月07日−02号









平成10年 12月 定例会



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 平成10年松本市議会12月定例会会議録

             第2号

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            平成10年12月7日 (月曜日)

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            議事日程 (第2号)

                     平成10年12月7日 午前10時開議

 第1  市政一般に対する質問

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出席議員(38名)

      1番  赤羽正弘君      2番  大久保真一君

      3番  黒田輝彦君      5番  小岩井洋子君

      6番  平林軍次君      7番  下沢順一郎君

      8番  小林繁男君      9番  増田博志君

     10番  高山芳美君     11番  三村英俊君

     12番  神田視郷君     13番  上條洋幹君

     14番  渡辺 聰君     15番  武井福夫君

     16番  倉橋芳和君     17番  早川史郎君

     18番  塩原 浩君     19番  酒井正志君

     20番  塩原英久君     21番  田辺哲雄君

     22番  中田善雄君     23番  池田国昭君

     24番  田口悦久君     25番  秋山泰則君

     26番  藤沢詮子君     27番  黒田昭治君

     28番  堀内 信君     29番  田口敏子君

     30番  柳沢貞雄君     31番  松田 弘君

     32番  高山政彦君     33番  田口哲男君

     34番  太田二三君     35番  小林恒雄君

     36番  窪田 稔君     37番  小原 仁君

     38番  高野拓雄君     39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

  市長     有賀 正君  助役     松村好雄君

  収入役    新井計夫君  企画部長   松下倫省君

  総務部長   上條 炳君  財政部長   大澤一男君

  生活環境部長 原 勝利君  社会部長   萩原寿郎君

  農政部長   高橋雅夫君  商工部長   輿 武男君

  建設部長   広川高義君  都市開発部長 西澤一徳君

  上下水道   林 丘弘君  業務部長   坪田明男君

  事業管理者

  施設部長   新村禎敏君  教育委員長  高嶋修一郎君

  教育長    竹淵公章君  教育次長   水下慶子君

                (学校教育担当)

  教育次長   赤羽敬一君  焼却プラント 宮下 潔君

  (社会教育担当)      対策本部長

  中央西整備  清水英治君  企画室    一條 功君

  本部長           空港対策・

                企画調整幹

  企画室    高橋慈夫君  女性室長   有馬恭子君

  企画調整幹

  行政管理課長 乾  敦君  財政課長   山内 肇君

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事務局職員出席者

  事務局長   百瀬博之      事務局次長  宮澤孝紀

  次長補佐兼  古田元秀      庶務係長   柳澤良子

  調査係長

  議事係長   渡辺 明      主査     福嶋良晶

  主査     宮川雅行      主査     中村高俊

  主査     寺沢和男      主任     寺岡稔高

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり。

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                           午前10時06分開議



○議長(百瀬常雄君) 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 本日までに陳情書が6件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第2号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(百瀬常雄君) 日程第1市政一般に対する質問を行います。

 現在までの発言通告者は、6番平林軍次君、7番下沢順一郎君、13番上條洋幹君、25番秋山泰則君、33番田口哲男君、17番早川史郎君、29番田口敏子君、21番田辺哲雄君、23番池田国昭君、以上9名であります。

 報告申し上げた順序によって発言を許します。

 最初に、6番平林軍次君。



◆6番(平林軍次君) 〔登壇〕

 おはようございます。発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、一部私見も交えながら質問をさせていただきます。

 今回、私どもの政友会では私と下沢議員2人が決められた時間の中で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 質問に入る前に、先ほど市長の方から今回の事件にかかわる深いおわびと報告がありました。どうか1日も早い信頼の回復と事務の公正、適正にして厳正な執行など、市民の負託にこたえ得る体制の回復のため邁進されることを切望をいたしまして、質問に入ります。

 私は今回時間的なこともあり、農政問題に絞り質問をさせていただきます。

 農政問題については、議会の都度取り上げられているわけでございますけれども、すっきりとした解決策が見つからず苦慮しているのが現状かと思います。依然として農業を取り巻く現状は厳しいわけであります。

 まず、新たな農業基本法制定に向けてであります。政府は1997年4月に食糧・農業・農村基本問題調査会を設置をいたしました。新たな基本法制定に向けて検討を行っているところであります。現行の農業基本法は農業の近代化を目指し、1961年に制定されましたが、1960年当初と比べ大きく変貌いたしました。国内外の農業の情勢をめぐる変化は大変なものがございまして、21世紀の新たな農業指針となるのが新たな基本法であります。1960年初頭の農業就業人口は約1,190万人でありましたが、現在は320万人に激減しております。320万人のうち65歳以上が4割を占め、高齢化も深刻であります。主力であった昭和一桁世代がリタイアの時期を迎えており、担い手を確保しないと国内農業は崩壊しかねません。

 1993年末のガット・ウルグアイ・ラウンド合意で農産物の総輸入自由化路線がしかれました。国際化の荒波が押し寄せる中、農山村は過疎化、前段に触れましたが、高齢化、担い手不足で活力の衰えが目立っております。一方で、国民は食料不安を高めるととにも、農業、農村の公益的、多面的機能を注目するようになっております。このため、新たな基本法で描く21世紀の食糧・農業・農村のビジョンは、まさに国民全体の課題となっております。調査会が検討に当たって国民合意を前提にして策定に向けて進めているわけでありますが、日本農業発展につながるものと期待をしているところであります。

 そこでお伺いをいたします。制定の時期はいつになるのか。また最終答申が出されたとお聞きしますが、その内容がわかる範囲でお聞かせください。また、これに対して松本市としてどのように対応されたのかお伺いをいたします。

 次に、松本市における農業の位置づけについてということで質問いたします。

 農業・農村は農産物をつくるだけではありません。活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全など、重要かつ多様な役割を担っております。例えば水に関していうと、集中豪雨から洪水を防ぐダムの役割を果たすほか、水資源涵養としての貯水能力を持っています。また都市部でのヒートアイランド現象を和らげる気温への影響もありまして、目に見えない環境保全機能をたくさん発揮しているわけであります。特に水田については雨水を貯留し、急激な土砂の流出を防いでおります。上流の水田域を改廃させると集中豪雨により下流の都市部で浸水被害が起きるなど、下流の都市環境に大きな影響を及ぼすことがはっきりしております。遊水機能、国土・環境保全機能に対して、これを保全しようとする水田所有者に助成を出している自治体が広がっております。米生産以外の水田の持つ公益的機能を高く評価し、地域自治体が一体となって保全に取り組む動きが日本全国各地で既に始まり、広がっているわけであります。また、農村を保全する農業者の役割が評価され始めてもおります。特にヨーロッパでは世論の77%が、農業者は土地を利用することによって農村を保全しているとの高い評価を与えておりますし、日本でも農業が果たす自然環境、国土保全への役割評価が年々高まり、1996年9月の総理府世論調査で農業が自然環境等国土の保全に貢献しているとの評価が6割を超えました。このように農業・農村の果たす役割は多様でありますし、重要であります。また、その評価も高まっているのも事実でございます。

 そこでお伺いをいたします。農業・農村の環境保全機能の評価をどのようにされているのか。また、松本市における農業をどのように位置づけているのか。もう1点、全国各地で始まっている水田保全をしている水田所有者に松本独自の何らかの支援施策は考えられないかお尋ねをいたします。

 次に、食料自給率向上についてでありますけれども、農業を確たる位置づけにしてほしい。しなくてはならないとの思いから、次の点に触れてみたいと思います。

 日本農業はウルグアイ・ラウンド農業交渉の最終合意受け入れなどに伴い、畜産物の輸入自由化は輸入量を著しく増加させ、加えて農業従事者の高齢化あるいは労働力の確保難から、その環境は極めて厳しいものがあります。日本における食料に関しては、今現在は目に余るほどの飽食の時代でありますが、地球規模から見た世界の食料事情はとんでもないことであります。国連は1996年版の世界人口推計で2000年には約61億人、2010年には約69億人、2025年には約80億人、そして2050年には約94億人になるだろうと予測しております。ちみなに今は約57億人であります。人口増加の中心はアフリカ、アジアなど開発途上国であります。先進地域での増加は鈍化の傾向であります。

 世界の食料需要は、開発途上国を中心に前段触れました人口増加と経済成長等を背景にして食生活の改善、高度化により大きくふえることが見込まれます。食料需要が大幅にふえることは世界の各種研究機関等の予測でもほぼ一致をいたしているところであります。特に開発途上国を中心とした人口増や経済成長に伴い、食生活の変化が起こり、畜産物消費がふえるわけであります。かつて日本においても魚、野菜が中心の食生活が肉を多く食べる食生活に変わったと同様に、開発途上国においても肉を多く食べるようになります。それにはえさになる飼料穀物の消費増大が予想されるわけであります。世界の穀物需要は爆発的にふえるわけであります。

 米だけを見ても、生産量は技術の向上で1965年から30年間の間に2倍になり、何とか人口増に伴う需要増を賄ってまいりましたが、1985年以降生産量の増加率は減少しております。将来予想される人口増に対しては、現在の生産量を2025年までに70%も増加させなくてはならないとされております。しかしながら、肥料投入等による反収増が限界に近づいていること。農地面積の拡大可能性が限られていること。また地球温暖化など地球環境問題の影響等により、飛躍的な生産量の増加は困難であります。

 地球温暖化により気温や降水量が変化すると、日本でも地域により作物の生産量が増加したり、減少したりすることになり、気温が数度上昇した場合には、西日本では日本人好みのいわゆるジャポニカ米がつくれなくなる可能性があるそうであります。トウモロコシは北海道で増収になるが、麦はおおむね日本全土で減収になるそうであります。

 申し上げましたように、さまざまな要因で日本も含め世界的に食料が不足することが予想さます。既に今現在全世界では、慢性的な栄養不足人口は8億人を超えていると言われております。そこで日本の穀物自給率の推移を見ますと、1961年には76%とドイツやイギリスを上回っておりましたが、1992年には29%、翌年93年には冷害による米の不足等により22%まで落ち込んでおり、96年では29%であります。カロリーベースによる日本の自給率も42%に低下しております。品目別に見ると、米、鶏卵などは高い自給率を維持していますが、それ以外の農水産物のほとんどが自給率を低下させています。特に最近では肉類や牛乳、乳製品に加えて、果実や野菜の自給率の低下が目立っているわけであります。申し上げましたように、日本の食料は輸入だけに頼っているわけであります。いつまでも今のようなことを続けることは、国の存亡にかかわる一大事と受けとめなくてはならない時期であります。

 そこでお伺いをいたします。今こそ日本で自給率の向上を大きな声で叫ぶ時期、叫ばなくてはいけない時期であると思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。

 次に、米の生産調整についてお伺いをいたします。食糧法は1995年11月に施行されました。しかし、4年連続の豊作やミニマム・アクセス米の輸入増加によって、法律が目指す需給と価格の安定はできておりません。市場原理の導入を強めたために、97年産米の価格は95年産米に比べると1俵60?でございますが3,000円、15%も下がり、稲作農家は収入の大幅な減少により経営危機に直面しております。昨年までは4年連続の豊作で、在庫がミニマム・アクセス米を含めると400万tと過剰になり、本年度から緊急生産調整として過去最大規模の生産調整と取り組んでいるところであります。93年の大凶作時には世界の米の貿易量の5分の1に当たる259万tもの大量の米を輸入しました。

 米の生産は天候に左右されます。国内で国の安定供給を続けるのは、不測の事態に備える備蓄制度に対する消費者の理解と支援が必要であると思われます。国の総需要量は主食用で970から960万t程度と言われております。これに対し国内の水田すべてに稲を作付した場合の生産量、潜在生産力といいますが、これは1,300万t程度と見られ、生産調整によって生産量を圧縮しない限り米の在庫は積み上がり続けるわけであります。国産米の備蓄制度は、不作による米の供給不足に備え国民生活を安定保障するための制度で150万t、約これは3カ月分でございますが、これを規準に上下50万tの幅を適正在庫水準と定めております。国の方針では現在の生産調整を平成12年まで続け、米の在庫を199万tまでにもっていく予定であります。

 政府は稲作農家が安心して営農ができるようにと、自主流通米の価格下落時に稲作経営に及ぼす影響を緩和するための資金を交付する仕組みとして、今年から稲作経営安定対策を創設いたしました。これは生産者の拠出と政府の助成した資金によるものであります。補てんの規準となる価格は、過去3年間の自主流通米価格の平均価格により算出をし、これを下回ったときに出荷した自主流通米を対象に、その差額分の80%を補てん金として生産者に交付するというものであります。この制度においては、生産者が規準価格の2%を拠出するわけでありますが、松本市においては2%の拠出金に対して10%の補助をしております。これは他に例を見ない松本市だけが行っていることであり、市長の取り組みに対し評価をするものであります。これは平成9年の12月定例会の折に大久保議員の質問に対する市長答弁で実施したものであると認識しているところであります。

 また、米をつくる農家と転作で麦、大豆、ソバ等を作付する農家との所得の均衡を図るため、稲作農家が全員参加し基金を積み立て、お互い支え合う米需給安定対策、全国とも補償という制度も本年度から実施されております。松本市の中では既に地域とも補償は実施されているわけでありますけれども、いずれにしても、生産調整は今後ともしばらく続くことが予想されます。その分、農家の収入減は続くわけでありますし、価格補償をする制度を設けるたびに拠出金等による農家の負担は増大されるわけであります。

 そこでお尋ねをいたします。全国とも補償制度が本年度から実施されたわけでありますが、この制度のより一層の充実を図るため、生産者の負担する拠出金に対し、助成措置あるいは補償金の上乗せを講ずる必要があると思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 農業共済事業の充実についてでありますが、去る10月5日の議員協議会の折に、中信地域農業共済組合等再編整備についての報告がなされ、了承をされました。3市8町26村の組合が合併をし、中信農業共済組合として平成11年4月1日に発足させるというものであります。事務処理の合理化あるいは農家負担の抑制を目的にしているわけでありますが、農業共済は果樹関係を中心に加入率が低いことが指摘されているところかと思います。加入促進については、共済事業に対して農家負担が多すぎるとか、共済金の支払いが遅いなどの苦情が寄せられているのが現状かと思いますので、これらの問題点を解決してこそ、合併の意義、メリットがあることになるわけでありますので、条件整備に向け、なお一層の取り組みを望むところであります。

 そこで2点ほどお伺いをいたします。合併により大きな組織になったときに、果たして今まで以上の農家に対するきめ細かい対応ができるのか心配であるところであります。お考えをお聞きをいたします。

 もう1点、1月の豪雪、9月、10月の台風と農作物に大きな被害をもたらしました。農家にとっては大打撃であったわけであります。立ち直れずに耕作放棄あるいはハウス等はそのまま放置する農家もありまして、松本市の農業にとっても大きな痛手であったわけであります。そこで豪雪、台風よる被害状況、共済金の支払い状況、あわせてパイプハウス倒壊に伴う復旧状況についてお伺いをいたします。

 次に、学校教育での農業の取り組みについてお伺いをいたします。前段でも触れましたが、今や日本農業は幾つかの問題を抱えながら、何とか明るさを求めて取り組んでいるところであります。大きな課題の1つに後継者不足、担い手不足、就業人口の減少という問題があります。なぜこの減少が起こるかは、日本の持つ農業の独自性にあると思います。重労働、汚い等、人間の持つ先入観からくるものであります。私の子供のころには、農家に生まれた者が家の農作業の手伝い等農業に携わることは当たり前としてやってまいりました。同僚議員の中にも、また理事者の皆さんの中にもこの経験をお持ちの方も大勢おいでになると思います。学校教育の中でも田植え休み、稲刈り休みと明記されておりました。今は中間休みというそうであります。作業体系が子供の労力でも及ぶ部分がたくさんありました。現在においては機械化等による効率追求がされ、子供たちが手伝えない作業体系に変わってしまったわけであります。今の子供たちが土を手にしたり、農作業に携わる機会は少ないわけであります。子供のころから農業に関心を持つことが、日本の食料を考える上では必要であります。

 つい先日、12月3日の新聞の記事によりますと、文部省は土曜日、日曜日、祝日に農業高校と専門高校の施設を地域の子供に開放するよう各都道府県の教育委員会に通知を出したそうであります。2002年度から始まる学校週5日制を控え、実習施設が整っている専門学校の協力を得て、小・中学生に心の教育や社会勉強の場を用意するのがねらいだそうであります。特に農業高校には広い農場があり、家畜や小動物がいます。文部省は他の専門高校に比べて体験学習の材料が豊富、多いに期待したいと農業高校に熱い視線を向けているそうであります。国においても、このように子供たちの農業体験は必要であるとしておりますし、遊休荒廃農地の解消対策としても休耕地を借りることも考えられるわけであります。

 そこでお伺いをいたします。松本市において現在学校田あるいは畑の取り組み、また農作業体験等について実施しているところがあるかどうか。あるとしたらその内容、実態、効果等についてお聞かせをいただきたいと思います。

 学校教育の中で農業の取り組みが思ったより進んでいない原因の1つに、教師にも問題があると思われるところがあります。小・中学校での農業の取り組みがなされない無関心のまま高校、大学へと進むケースが多いわけであります。関心のない体験のない教師がほとんどであります。そこで教師に認定する段階あるいは教師になった直後には、必ず農業について勉強するか体験する。このような制度ができないものか。制度とまではいかなくても、そんな施策はできないものか、地域指導者招聘事業の活用、市でも関係をしている施設の活用も考えられるわけですが、お考えをお伺いいたします。

 これも先日の日本農業新聞の記事でありますが、和歌山県で中央酪農会議が音頭をとり、今年の秋から始めた酪農教育ファームのセミナーが開かれ、参加した大勢の教師たちに感動と命の大切さを与えたそうであります。中国四国農政局も職能教育の実現に乗り出したそうであります。中国四国酪農会議は、今後の国内酪農生き残りをかけて、教育という場を通じても酪農のファンをつくり、広げる考えだそうであります。国内の酪農家が地域や社会から励まされ、あすへの生産の精神的支えに結びつくものと位置づけをいたしておるそうでございます。こんな事例も他県にはあるわけでありますので、ぜひ長野県あるいは松本市でも取り組んでもらいたいと思うところであります。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 平林議員のご質問にお答えをいたします。

 議員には長野県の農業士制度の第1期生として、専業農家を目指して自分の経験から、農業基本法あるいはまた農業教育がどのように元気に向かったらいいか、そんな思いを持って質問をなされたわけでございますが、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、農業基本法の新しい動きに対する私どもの進め方、運動の仕方でございますが、食料・農業・農村の基本問題調査会の中間とりまとめを踏まえて、本市といたしましては、農業諸団体から陳情、要請を受けているところでございますし、議会におかれましても、平成9年9月議会、平成10年6月議会に、それぞれこれらに向けて意見書がまとめられ、そしてそれが処置されているわけでございます。私どももその方向性につきましては、基本的に一致をしている、このように認識をし、私ども独自で全国市長会あるいはまた県の議会、とりわけ農政林務委員会へも陳情をし、いわゆる県、国へ働きかけているところでございます。

 また、法制定の時期につきましては、9月17日の調査会の最終答申を踏まえ、国は大綱をまとめ年内にそれを具体的にしたい。これにつきましては、昨日も農政通の国会議員とお行き合いしたわけでございますが、自民党におきましても総合農政調査会で、今週には自民党としての新農業基本法に対する考え方をまとめる。こういうように言われているところでございまして、今後3年ないし5年に実施すべき政策プログラム化につきまして、新農業基本法関連法案を次期通常国会に提出し、プログラム化し実施されたいわゆる政策を5年程度ごと総点検し、評価を見直す、このようなことになっておるそうでございます。今もお話ございましたように、当初1961年農業基本法の当時とは大きくわが国の農業も、あるいは世界の情勢も変わってきておりますので、今後は今申し上げた3年ないし5年、あるいは今回のは2010年あたりを目途、そのように時折見直しながら時流に合ったものにする。そのように認識しているところでございます。

 なお、最終の答申の内容についてでございますが、それは3つの目標を掲げております。すなわち2010年を目指してでございますが、1つには総合的な食料安定の保障政策の確立、あるいはまた2番目には、農業・農村の有する多面的な機能を十分に発揮できるように、3番目には国内の農業力の最大限の力が発揮できるように、こんなふうに目標を3つ掲げているわけでございます。また、農業団体のあり方と食料・農業・農村政策の実施に当たって、行政手法の考え方に言及をし、また、先ほど申し上げたこの3つの目標達成に向けて具体的に中間報告で両論併記、すなわち株式会社が農地取得をする。むやみにどんな株式会社ということでなくて、いわゆる一定の機能を持った、すなわち投機的な農地の取得を排除した農業の農業生産法人ということになりますか、それが農地取得ができるようにしてまいりたい。もう1点は問題を抱えております中山間地域の農業生産に対する直接支払制度、所得補償ということになりますか、公的に支援策として有効の手だてはないかということでございます。

 また、カロリーベースでの食料自給率の目標設定は、いわゆる国民参加型の生産・消費について指針として食料自給率の目標を掲げることが意義ある。このように認識をしているところでございますし、食料の安定供給と国内農業の位置づけ、国内農業生産の基本的な位置づけを特に図る。このように認識をしております。これにつきましては、6月議会におきましては、神田議員にも私から新農業基本法制定に向けてお答えをし、1つに食料・農政関係は国の方針が必要である。私ども第一線の自治体においては、いつも私が申し上げておるところでございますが、農業の方針というものは大きくは国であり、それを県が補い、私どもはその方針によってということでございまして、大変事実もどかしい面もございますが、しかし大きくは食料需要、国民の食料の自給ということから見ると、これは国をおいてあり得ない、こういうようなことでございますので、農業、農政について十分その責任を果たしてまいりたい。

 また、農業情勢から、いわゆる政策展望が必要である。今申し上げたことでございますし、国の自給率あるいは食料の自給というものは、わが国独自で自給しなければいけない、こういうことで神田議員にも申し上げてきているところでございますが、今もその考え方は変わりございませんし、そのようなことがおおむね新しい基本法にもできうるだろう、そういうように認識しております。すなわち、農業は我々みずからが守ることも大事でございますし、国の支援なくしてでき得ない、こういうように考えているところでございます。

 次に、本市における農業の位置づけでございますが、いわゆる特に農業は単なる食料の供給基地、食料増産だけではないということでございます。もちろんまず第1に食料増産ということを、食料を生産する基盤であるということは当然でございますが、そのほかに自然災害の防止、山崩れあるいはまた洪水等の冠水等のかわり、ダムのかわりも意味している、このように考えますし、水資源の涵養いわゆる水の貯水力、またもう1つ大事なことは、水質の浄化、これも農村の美田がそのことを大いに補っているということを忘れてはいけないと思います。

 3番目といたしましては、自然、文化資源の保存でございます。これは農村のいわゆる景観、本市における農村風景というものも、これまた大きな資源でございますし、安曇野等含めますと、なお一層そのことが言えると思います。いま一度は伝統的文化あるいは大気浄化、そしてまた野生動物のすみかである。こんなことを考えますときに、農業は多面的な面でその恩恵を農村だけでなく、市民全体が受けている。このことを忘れてはいけない、このように考えるところでございます。そしてそれをより一層補うために、私どもは遊休荒廃農地どのようにしたらいいか、あるいはまた農業ルネッサンスによって新しい産地、農村文化ができないか。そしてまた中山間地域特別農業農村の対策事業を通して、農業生産が上がらないということで中山間農地というものを見捨てるわけにはいかない、このように考えております。また、県営のため池等の整備も、この大きな意義を持つように思うのでございます。

 したがいまして、水田所有者に対しての支援策につきましては、今までもそれぞれ進めてきたわけでございますが、新農業基本法制定の中でも、いわゆる農業・農村の持つ多面的機能を発揮し、中山間地域の農業生産に対する直接支払制度、先ほど申し上げた所得補償でございますが、それを2000年度から導入する方針を出しているわけでございます。いわゆる機運が熟し、世論の高まり等が今まさに好機が訪れている。農業を守ることは農村を守るということではなく、国を守り、そしてまた国民の生命を守る。このように考えますので、今後そのことをかんがみながら、国の施策、県の施策に大きな期待を持つと同時に、本市の農業の基本に据えてまいりたい。このように考えております。

 次に、食料自給率について申し上げますと、議員のご質問にもございましたが、世界的な異常気象やあるいはまた人口増加によって飢餓に苦しむ人たちが大変ふえている。これは国を申すならば、北朝鮮、インドネシア、バングラデシュ等々が挙げられますし、それをより一層補うためにFAO、国連食糧農業機関では21世紀初頭には先ほど議員ご指摘のとおり8億4,000万人の栄養不足人口があるであろう、このように推定をするわけでございます。わが国の食料自給率は年々低下し、先ほどもご指摘ございましたが、カロリーベース、これは比較的食料自給率から見れば数字はよい方でございますが、カロリーベースでも昭和45年60%、昭和60年が52%、そして平成8年は先ほどもお話ございましたが42%でございます。

 したがって、私といたしましては、国民の主要食料は自国生産で補うこと。これを基調にして、国にも働きかけ、県にもその旨を申しているところでございますし、基本的にそれらを進めるために先ほども申しておりますが、全国市長会やらそれぞれの機関で発言をしているところでございます。どうか今後ともそれらについて議会並びに市民の皆様方のご支援を心から期待するものでございます。

 次に、生産調整についてのご質問でございますが、本年度は過去最大、すなわち1,320ha、転作率は実に37.9%に及んでいるわけでございまして、この実施していただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げるところでございます。稲作経営安定対策といたしましては、米の価格補償制度や米の需給安定対策、とも補償制度を活用し、集団転作やいわゆるブロックによる転作制度を奨励をし、今後ともそれを導入していくつもりでございます。

 したがって、引き続き来年度もそのような転作が必要と考えておりますが、本市といたしましての稲作経営安定事業といたしましては、議員もご指摘ございましたように、全国で唯一いわゆる米の安定対策に農家の拠出金の一部を私どもで負担をさせていただきまして、予算では509万円ほどでございます。その他野菜花卉のいわゆる施設、パイプハウス等でございますが、これにつきましても900万円ほどの予算を出していくとか、これも転作から入ったブドウもあるわけでございますが、農業全体の視野に立ってぶどうの里リフレッシュ事業といたしまして、これは1,000万円ほどでございます。これらは本市の独自の農業施策でございますが、議員ご指摘のとも補償制度につきましても、これに事業として助成をしている自治体もございますので、私の思いもそうでございますし、議会の皆様方もご理解をちょうだいしていると思いますので、市独自の助成政策を今後考えてまいりたい、このように思っているところでございます。

 次に、農業共済について申し上げたいと思いますが、先ほどご指摘もございましたように、中信地区を1つとした農業共済制度を今目指すために、約3年の会議をしてまいりました。すなわち木曽、そして筑南、筑北、安曇、大北、本市、本市以外は独自の農業共済組合でございますが、今の農業基盤の中で組合独自の経営すらままならないその中で、本来の農業共済制度が機能的に実施できない。こんなことから農水省の強い指導もございますし、私どもの認識もございまして、中信地区一本ということで先ほど申し上げ、ご質問にもございましたとおり、ご報告を申し上げ、10月5日に議員協議会でご了承をいただき、そして10月31日にはこの5つの農業共済と私ども市の農業共済、全体では6つでございますが、仮調印をし、来年の4月1日に中信地区一本の農業共済として出発をしたい。このことについて今回も議会にそれぞれ議案として提出をしてございますので、よろしくご了承をいただきたいと思うわけでございます。

 これにつきましては、いろいろ論議をするところでございますが、特に基盤が大きくなりますから、それによって農家へ不安を与えちゃいけない、むしろ効率的な運営と先ほど来申し上げておりますように、組合独自が強くなって安心して農家の皆様方がその共済事業の負託にこたえられるように、そしてまた本市だけを考えますと、どうしても農政部にあるいわゆる共済係でございますから、人事異動等をやらざるを得ません。したがって、職員がなれたころには動くというようなこともございますので、専門的な職員として農家へ十分農業指導もでき得る、あるいはまた今年の事態などにも、もちろん今の職員が、本市の職員がやらないということでなく、一生懸命やっておりますが、より一層きめ細かに専門的に対応できる、そんなメリットは大きいと思うのでございます。どうか新しい時代の新しい組織でございます。再編整備には十分配慮をしながら、21世紀の農村・農業の共済事業として十分その機能を生かすよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 台風等についての質問は農政部長から答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 高橋農政部長。



◎農政部長(高橋雅夫君) 〔登壇〕

 農業共済等の充実についてのうち、1月の豪雪、また台風による農業の被害状況と復旧対策並びに農業共済金の支払い状況についてお答えを申し上げます。

 初めに、雪害関係では発生日及び降雪量は松本測候所調べで、1月8日から9日が21?、1月14日から15日が69?でありました。被害状況はパイプハウス倒壊が11万6,580?、再建額は3億4,300万円で、被害額は8,951万円でございました。

 次に、対策事業といたしまして、本市独自のリース事業、また一般補助事業合わせまして合計で10万2,313?の復旧申請がございました。復旧の申請に当たったパイプハウスにつきましては、100%復旧済みでございます。その補助金額は2,315万円となっております。

 台風関係では発生日が7号が9月22日、最大瞬間風速で松本測候所調べで37.6m、史上最大でございました。ちなみに松本空港では41.5mを記録しております。被害状況ですが、リンゴの落下につきましては、晩性種を主に4,092t、ブドウの棚につきましては、ほんのわずかでございました。パイプハウスの倒壊は2万8,943?で、これにつきましてはビニールの破損のみが主でございます。全体で被害額は8億9,814万円余りとなっております。これらの対策事業といたしまして、農薬、葉面散布剤の購入費、落下果実の処理、果樹苗木の購入費、被害農産物の貯蔵また輸送費、パイプハウス等農業用施設復旧資材の購入費、また災害資金利子補給等々に対しまして災害対策事業を実施いたしました。予算総額は6,280万円を10月29日の臨時市議会において議決をいただき、パイプハウスの一部を残しましてほとんど実施済みでございます。

 なお、本市では9月22日の台風7号の翌日9月23日に、市長を先頭に農業技術者連絡協議会で市全域の被害を調査し、事後の対応策等を検討し、9月25日には松本地域広域行政事務組合におきまして、県並びに県議会へ被災農家救済策に早急に取り組むよう陳情し、それとともに農業共済金の早期支払いについても陳情を申し上げてきました。また9月26日には松本市独自で県議会農政林務委員会へ同様の趣旨で陳情をしております。

 県はこれを受けまして、副知事が農林水産省等へ3回にわたって陳情しております。また10月16日には全国知事会議で要請をしてまいりました。この働きかけによりまして、国は11月27日に閣議決定をし、9月15日から10月2日までの台風や豪雨による県内で発生した災害を激甚災害に指定をしました。そして12月2日には天災融資法を発動しております。松本市はこれを受けまして、現在、天災資金活用に向けて特に被害が甚大であった地区につきまして、特別被害地域に指定してもらうよう申請中でございます。

 次に、農業共済金の支払い等の内容についてお答えを申し上げます。

 施設園芸共済でパイプハウスでございますが、雪害では262棟、共済金支払い2,200万円、また台風では131棟、これは先ほど申し上げましたように、ビニールの破損が主でございますが563万円、これらは12月4日までに既に支払い済みでございます。果樹共済につきましては、ブドウ、ナシ、これらにつきましては26戸ございまして、これに対し899万円をこの12月11日に支払う予定となっております。被害の大きかったリンゴにつきましては、現在評価高を県連合会に提出し、国の認可待ちですが、9月25日の県への農業共済金早期支払い陳情の成果がありまして、年内に支払う予定となっております。

 今後の果樹共済加入推進につきましては、今度の台風被害を教訓に、共済加入者の負担軽減を図るため、新たに11年度産果樹から3カ年にわたって農家掛金の20%の助成を行っております。また農業団体等の協力を得ながら、共済加入をより一層強力に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 竹淵教育長。



◎教育長(竹淵公章君) 〔登壇〕

 初めての議会答弁でふなれでございますが、精いっぱい務めてまいりたいと存じますので、よろしくご指導、ご鞭撻いただきたくお願い申し上げます。

 それでは、学校教育での農業の取り組みについて、幾つかのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、学校教育における農業体験の実態でございますが、小学校低学年は生活科、高学年では理科、特別活動などの授業で、とても本格的な農業体験とは言いがたいものですが、市内のすべての小学校で校地内や近くの農地を借りて稲やトマト、サツマイモなどを栽培しています。また中学校では約半数の学校で、学級活動や生徒会活動の中で取り組んでおり、特に農村地域にある菅野中学校や鉢盛中学校では、学区内の農家へ出向き、リンゴの摘花作業を行うなど、地域に位置づいた取り組みをしております。その他花づくりについて、毎年各学校で四季折々、花との出会いを求めて創意工夫し、取り組んでおるところでございます。いずれにいたしましても、各学校の状況に応じ、子供たちが少しでも多く農業体験ができるよう配慮しております。

 次に、農業体験から何を学ぶかということでございますが、農作物の栽培を通じて、水くれや草とりなど育てることの大変さや成長の喜び、収穫時の感動体験や感謝の気持ちが体験を通して身につき、はぐくまれております。一方、収穫した米、大豆、サツマイモなどで収穫祭やお楽しみ会を開き、収穫の喜び、感謝の心とともに、食の大切さも学んでいます。

 議員もご記憶に新しいかと存じますが、先日、市内のある小学校で子供たちが丹精こめて育てた大豆で、地域の農村女性協議会の皆さんのご指導のもとに、目をキラキラさせながら手づくりの豆腐をつくっている記事がありましたが、子供たちは教科書にはないものを、この豆づくりから学びとったことと思います。なお、来年度は新しい試みとして、給食の食べ残しを堆肥化して学級園などに利用し、農業体験とあわせ環境教育や食の大切さも学習できるようモデル校で取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、地域指導者の活用と教員の農業研修についてでございますが、地域指導者の活用につきましては、農業関係においてもこれまで加工トマトの栽培方法やソバづくりなど、身近にいる地域の多くの方々から農業の知恵を学んでおります。地域に開かれた学校、地域とともにある学校として、教師の指導とは一味違ったものを持つこの事業を、今後も一層積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、教員の農業研修につきましては、議員のご指摘のとおり、社会情勢の変化に伴い農業体験の少ないあるいは全くない教師がふえてきております。現在教員採用時にはお尋ねのような研修制度はありませんが、県の教育センターでは小・中学校の教員を対象に、土づくりから始める草花の栽培や生物の生命力に学ぶ栽培指導などといった講座を設けて研修しています。できるだけ多くの教員が受講できる体制を校長会などでお願いしてまいりたいと考えております。

 今体験学習が重視されています。土に親しむ農業体験は、子供たちにとって最も身近に体験できるものであり、その体験を通して学ぶことは、人格形成など子供の成長過程で計り知れないものがあります。本市教育委員会が主催する教員の初任者研修制度等におきましても、農業体験としてふさわしい場があれば、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 6番平林軍次君。



◆6番(平林軍次君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、2回目は要望も含め質問をいたします。

 農業基本法についてでありますけれども、この新たな農業基本法については、次期通常国会で制定される見通しであるようでありますけれども、21世紀の日本農業は、この法律のもと進められるわけであります。食料自給率の向上についても盛られているのは当然でありますが、農業・農村の持つ多面性を認め、国土保全に向けての位置づけがなされているようであります。このことについては多少遅いと感じるわけでありますが、時代を反映した取り組みと評価するところであります。農業者の立場に立った意見、要望をきちんと反映されているのか多少心配するわけではありますが、この新たな農業基本法が21世紀における食料・農業・農村にとって夢と希望の持てる法律であってほしいと願うばかりであります。制定後の取り組みについては、慎重な対応と積極的な対応を要望しておきます。

 農業の位置づけ、自給率向上、生産調整、これらの3つの項目は、日本の農業を語るときには切り離して論議すべき問題ではありません。私は細かく市長さんからお答えをいただくために分けてしてみたわけでございます。市長はみずからも農業経営を実践されて、農業に対する思い入れは、だれよりも深く、厚いと認識するところであります。農政は国の単位で論じられる部分が多いわけでありまして、一市町村で結論が出るものでないことはわかってはおりますが、農家、農民とすれば精神的なものとして市長にすがる思いは厚いわけでありますので、どうぞ自信を持って農業振興に前向きに取り組んでもらいたいと強く要望をいたします。

 つい先日の新聞報道にありましたが、これは12月5日の報道であります。アンケート調査の結果を載せた記事がありました。これは全国改良普及員協議会が4月、5月とかけて食と農に関して8万6,000人の声を聞いたものであります。これだけの大規模な調査は例がないそうであります。それによりますと、国民の9割が農業問題に関心を持ち、7割が自給率の向上を望み、国民の6割が輸入製品の安全性を心配しているとありました。この調査は改良普及事業50周年を記念して職員が面接により20項目に関して行ったそうであります。いかに国民が農業問題に関心を持っているかがわかるわけであります。

 もう1つの記事を紹介しますが、先ほど市長が触れましたけれども、自民党農業基本政策小委員会は21世紀の食料・農業・農村政策の方向を示す農政改革大綱と個別政策の実施スケジュールを盛り込んだ農政改革プログラムの骨子をまとめたそうであります。それによりますと、農政の目標を先ほども触れておりましたが、1つには国内生産の拡大、2つ目として農業・農村の多面的な機能の発揮と明記し、新たな政策として食料自給率の目標設定、株式会社形態の農業生産法人の追加、市長から説明もございました中山間地への直接支払いなどを2000年度までに具体化し、価格政策も市場原理重視の視点で見直し、あわせて経営安定対策を行い、その結果があす12月8日に大綱プログラムを正式に決める予定だそうであります。これは12月5日の新聞記事であります。

 農水省はこれに沿って新農業基本法案を立法化し、来年の次期通常国会に提出するというものであります。大綱骨子では、食料・農業・農村を国民の安全で豊かな暮らしを守り、国家社会を安定させる基盤として、21世紀にはより一層重要な位置づけを持つと積極的に位置づけをしております。食料自給率の目標を農政史上初めて打ち出し、品目別の生産努力目標を示し、自給率目標の具体的な数値は先ほども市長の方から報告がありましたが、2000年度までに詰め、新農業基本法制定後につくる基本計画で明示するそうであります。株式会社の農地取得問題は、株式会社一般には認めないが、担い手の経営選択肢を広げる観点で農業生産法人の対象に株式会社形態を追加すると、こういう整理をいたしました。中山間地への直接支払いは、耕作放棄防止などの協定を結んで、5年以上生産活動する農家などに助成をするとし、投機的な農地取得の防止や直接支払いの仕組み等については来年の夏をめどに具体化するそうでございます。以上は12月5日の日本農業新聞の記事であります。

 この記事は、私の今回する質問提出後でありましたので、市長に対してお伺いした幾つかの問題の回答がここに掲載されたような形になってしまいました。さきに質問をいたしました新たな農業基本法の内容についても一部触れ、農業の位置づけにも触れてあるとおり、農業・農村の持つ多面的な機能の発揮が見直され、明記されるそうであります。農家・農民にとっては1つの光明と考えるところであります。松本市にとっても中山間地への直接支払い制度、農業生産法人の農地取得については十分活用できる政策かと思うわけでありますので、本市農業の発展につながるものと期待をいたしていきたいと思うところでございます。

 そこで農業振興と生産調整に関連して質問と提言をさせていただきます。

 まず、ルネッサンス事業についてお伺いをいたします。平成6年度から16地区を対象に始まったルネッサンス事業は、21世紀に向けて独創性豊かな農業を目指すために、地域住民のコミュニケーションを図り、農業・農村の意識の高揚、実践体験の中で地域が活力を持ってもらう。こんな目的で自然、社会、経済の状況を踏まえ、松本市独自が創設をしたと認識をしているところであります。4年間の実績の間には実績が上がり今も続いている事業、地区もあるようでありますし、この事業の成果が認められているところであります。4年間は地区を対象に重点的に行ってきたわけでありますが、本年度より補助金交付要綱を見直し、その内容が変わりました。主なものは従来の事業が地区ごとが原則であったものが、生産者を中心に原則として5人以上で構成された組織、それと事業の推進を図るため松本農業ルネッサンス事業選考委員会を設置する。この2点が加えられたと認識するところであります。私は以前から地区ごとということにこだわりすぎていたのではないかと感じていた者にとりましては、本年度における見直しは的を得たものと評価するところであります。利用者が幅広くなったと受けとめておりますし、このことはできるだけ長く継続することが必要だと思うわけであります。成果の上がる対応を願うものであります。

 そこでお聞きをいたします。本年度からの実施であるため、事業完了に至っていないわけでありますが、取り組んでいる組織の反応、反響はどうか。また選考委員会を設けるという項目もございますが、その選考委員会のメンバーとはどんな方々を指すのかお伺いをいたします。

 次に、景観作物を導入してもらいたい。景観作物を導入したらどうかと、こういうことについての提言をいたしたり、質問をいたします。

 今や米の生産調整は避けて通れないことであります。その手法は地区により多少違いはあるわけですが、ブロックローテーションが多く取り入れられ、効果的に行われています。圃場整備も行われ、整然とした田園風景が目立つわけであります。ブロックローテーションを実施するためには一定のルールがあり、その1つとして、基本的には1団地3ha以上という条件もありますので、各地区ともその条件をクリアするために知恵を出し合い、努力をしているわけであります。その転作作物に多く取り入れられているのが、麦、大豆、ソバがありますが、昔の田園風景には緑も今より少し余分にあり、不整形な田んぼがあり、曲がった道路があって情緒さえ感じられたものであります。現在は圃場整備が進んだこともあって、情緒というものがむしろなくなっているわけであります。ソバはまだ一時期白い花をつけますので風景としては絵になることもありますが、麦、大豆はなぜか風情がありません。何か殺風景な気持ちをぬぐいきれないわけであります。そこで転作等に交付される助成制度をなくすことなく、景観作物の導入が図れないものかと思うわけであります。景観作物としてはいろいろ考えられるかもしれませんが、私の導入推進を思っているのは花でございます。花の導入推進を提案したいと思います。1団地3haの5%から10%に花の導入を図るような誘導はできないものかと思うところであります。花には人の心をなごませ、活力を与える力を持っておりますので、殺風景な田園風景解消が図られるものと思うわけであります。そうはいってもこれを実現させるには、労力をボランティアに求めることはできるかもしれませんが、花の苗や種の購入等どうしても経費もかかるわけでありますが、市からの助成があれば事業推進が容易に図られるものと確信をするわけであります。その辺のところについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 また、全国花のまちづくり長野大会が来年、平成11年5月に松本で開催されるそうであります。この大会は花と緑豊かな生活環境をはぐくみ、美しい環境をみんなで共有する全国的な花のまちづくり運動を推進し、長野県内における取り組み状況を全国に紹介するとともに、長野県における花のまちづくり意識高揚と花卉産業の振興を図るためという目的のために開かれるものであります。開催地にふさわしい環境整備に向けて前向きに検討していただくよう要望をいたす次第であります。

 農業共済事業についてでありますけれども、農業共済について現在長野県下では22の組合があり、これを合併により5つの組合にする地域再編整備に向けて作業がされているところでありますが、どこの組合でもそれぞれの問題を抱えながら、解決に向けて努力をしているわけであります。発足後の中信農業共済組合においては、共済事業の種類も多岐にわたっているところでありますが、松本市は中信地域の中心的役割を果たさなければならないわけでありますが、農家、生産者から喜ばれ、進んで加入するような条件整備に向けて一層努力されるよう要望をいたします。

 豪雪、台風による被害は、今まで経験をしたことのないほどの一大事でありましたが、今年ほど共済のありがたさを感じたことはありません。自然相手の農家にとっては不測の事態は起こり得ることであります。パイプハウス等の倒壊による被害も多かったわけでありますが、先ほど報告が答弁の中にありましたように、共済金の早期支払いがなされ、加えてリース事業等松本市が独自で行っている助成事業の成果が遺憾なく発揮されましたことは、一定の評価をするところであります。今後とも加入促進を図るとともに、助成措置等を含め一層の充実強化を要望いたします。

 学校教育での農業の取り組みについては、私の思っていたより取り組みが積極的にされているように感じるところではありますけれども、農業においては継続が大切であります。部分的な取り組みだけで終わることのないよう願うものであります。自分たちの手で種をまき、苗の植えつけをしたものを、自分たちで収穫する喜びは、実際に経験した者でないと味わえないことであります。現在実施している学校については、ぜひ引き続き取り組んでいかれるよう要望いたします。きょうやったからあすからの効果が出るというものではありません。長い目で見ることが必要と思います。子供たちの将来にとって必ずプラスとなると確信をいたしております。これに取り組む先生方にとっても、農業に一層関心を持ち、実践を踏まえ日本農業発展のために邁進されんことを心から願うものであります。

 時間の関係もあります。私は2回で質問のすべてを終わりたいと思いますが、ルネッサンス事業と景観作物導入については、ぜひ前向きなご答弁を願いたくお願いする次第でございます。

 以上で私の質問の一切を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 平林議員の2回目のご質問に対し、お答えをいたします。

 最初は、農業ルネッサンス事業についてでございますが、平成6年から松本市の独自の施策として、独創性あふれる豊かな農村づくりを目指してやってまいりました。それぞれ思いを持ってやっていただいたわけでございまして、私自身も一定の評価といいますか、ご努力いただいた地域の皆様方には心から感謝をいたしますが、なかなか新しい農村文化というもの、新しい産地、新しい思いというものがなかなかでき得ないものだということも、また痛感した事実でございます。しかしこのようなものはそう一時にすぐにということを望んでいるものではございませんので、せっかくの税金を払うものではございますが、市民の皆様方にも粘り強く見守っていただきたい。そんなことを思いながら、より一層農家の皆様方があるいはまた地域の皆様方が取り組んでいただくべく、地域ももちろん結構でございますが、農家の皆さん方が5人以上でグループをつくってやっていただくならば、これも大いによかろう。

 そしてまたせっかくの機会でございますから、それをやるについて学識経験者による選考委員といえば大変堅苦しくなるわけでございますが、選考委員かつ相談相手というようにも考えてまいっているところでございます。マスコミ等でも報道をいただきまして、大変高い関心を持っていただき、本年度は5件でございましたが、来年度も継続が、新規の取り組みが照会がございますので、ぜひ思いを持って農家の皆様方に呼びかけてまいりたい、このように感じるところでございます。

 そこで、学識経験者による選考委員の皆様方を申し上げますと、8人ございますが、8人の中で委員長、副委員長、委員というような形で中を選んでくれました。これこそまさに皆様方独自で選んだわけでございますが、委員長には農政通でございます小口元松本市農政部長、そしてまた副委員長には農業関係で大変信頼のある信州大学の農学部の教授を務め、今信州大学農学部の名誉教授の玉井袈裟男先生、そしてまた松本の新興塾の塾長として頑張っていらっしゃる下平次郎さん、そしてまた農業経営者の顧問で農業をやり、ほかの観光農業といいますか、そんな面も手がけていらした甕満さん、そして松本市の農業専門委員をやっていらっしゃる小沢禎一郎さん、いずれも中央だ何だということではなくて、松本市の中で農業に思いを持って今も頑張り、また後進の指導者をやっている方々の5人。それから農業改良普及センター、そしてまた松本ハイランド、松本市農協と申しますか、その3つの機関からそれぞれ専門的な担当者3人が加わっているところでございます。またよろしくお願いをいたします。

 次に、景観作物についてのご質問でございますが、ご質問にございました全国花のまちづくり長野大会でございますが、来年5月21日から22日まででございまして、これは国の建設省が行っているものでございまして、花いっぱいのまちづくり全国大会は42回目を数えておりますが、これは来年で6回目でございます。建設省からぜひ長野県でやってくれというようなことで、県からもこの花とつくなら松本市以外にはないじゃないかというような要請もございまして、お引き受けすることにいたしました。構成は長野県、松本市、長野県公園公社、それから松本市の街を花いっぱいにする会、美しい信州の花推進協議会等が一緒になっていただきまして行い、提唱は建設省、農林水産省が加わっているところでございます。

 これも大いに成功するようにぜひともご協力を議会の皆様方、市民の皆様方にお願いするところでございますが、さて、景観作物の奨励につきましてでございますが、もとより、本市は花いっぱい発祥の地でございまして、議員の提言もまた大事に受けとめていきたいと思います。麦や豆が余り見栄えがしないということではございますが、ただ、今21世紀の農業を目指しまして、農業のいわゆる農地の区画整理事業を立派にやっておりまして、写真のコンクールなどへ方々行きますと、決まって段々畑であるとかあるいはまた曲がりくねったあぜ道が写っている。見た目にはその方がいいかな、農村らしさ、素朴らしさがあるかなといつも鑑賞するわけでございますが、決まった区画整理というのは、空の上から飛行機に乗ったときは美しいんですが、写真等の写りは悪いかと思いますが、しかし麦秋という映画もございましたから、また麦も捨てたもんではない、このように思うわけでございます。

 そこで、市民の皆様方がその水田へあるいはまた畦畔へということで、実は花の種等につきまして、今来年度用どのくらいの花の種や苗が確保できるか。予算にも限界がございますので、そんなことを指示をさせていただきまして、やはり今ある程度の、今議員もご指摘ございましたが、面積的なものもございます。花いっぱいの都市へ行ったら水田もきれいに、場所によってはテレビ等でもごらんいただいたと思いますが、ヒマワリの咲いた花畑で云々というようなものも私は現場は見ませんがテレビでは見させていただきました。そんなこともございまして、今の議員の提案も十分勘案しながら、29地区花いっぱい運動支援事業、あるいは農政部のふるさとと水と土保全対策等々十分勘案いたしまして、来年度事業で進めてまいりたいと思いますので、またご指導をいただきたいと思います。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) 以上で平林軍次君の質問は終結いたします。

 続いて、7番下沢順一郎君。



◆7番(下沢順一郎君) 〔登壇〕

 引き続き、時間の許される分質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 時間も大分残っております。ゆっくりお答えいただいて結構でございます。

 地域の活性化に関して質問をさせていただきます。

 まず、河川防災ステーション計画についてです。自然、特に河川のはんらんについては、この夏の東北集中豪雨災害を東北新幹線の中から見たあの水浸しのまち、田あるいは畑、その悲惨な光景は脳裏から離れません。さて、建設省及び長野県は80年確率の水害に対しても有効な水防活動拠点となる河川防災ステーションを宮渕本村地区に整備しようとしています。この地区は奈良井川、田川、大門沢川の3つが合流する地点であり、災害発生率もその可能性が高い地域と推測され、今回の計画はまことに適切な配備計画と考えます。公共工事の前倒しも多くなってきているとお聞きいたします。この配備計画がすべからく順調に、そして早急にいくようにご努力をお願いいたします。

 さて、そこでまず今回の河川防災ステーションの具体的な施設概要、配備計画について確認のためお聞きいたします。

 次に、河川防災ステーション建設北側の残ってしまう農地についてです。宮渕本村町会は北側に宮渕浄化センターがあり、南側は今回の河川防災ステーション、そして近い将来国道19号の拡幅によりさらに20m町会側に入り込むという町会存続にもつながる重大な公共事業が相次ぎます。現在、町会南側で農地などで使っている土地は約3万?あります。河川防災ステーション及び河川環境側帯に約1万1,000?使い、また国道19号の拡幅では約2,000?の土地がなくなるため、残りは1万7,000?ぐらいということになります。さらに、そこに3分の1は国道19号に接するため、商業地域になるとすると実際に利用できる面積は3分の2の約1万1,300?となってしまいます。そしてこの残った土地は市街化区域でありながら、開発されずに残ってしまうことになるわけです。そこで私はこの残地を有効利用するべきであり、例えば国道19号の拡幅により移転の生ずる人々の代替地としてはどうかと提案いたします。理事者の見解をお聞きいたします。

 次に、松本城と美術館周辺への観光スポットの発掘について質問いたします。長野経済研究所によると、今年の夏は県内全体を見ても観光客の入り込みは低調で、軽井沢高原、美ケ原高原、戸隠高原などの高原地では8月の天候不順が大きく作用し、また上高地では7月は安房トンネルの開通により大幅な増加が見られたものの、8月半ばの群発地震の発生による影響が大きく、結局対前年比6%の増加にとどまったとのことです。結論的には新幹線による県内観光構造の変革の兆しとも見られる変化が生じているとしています。

 さて、松本城への入り込みはというと、本年4月から11月末までと昨年の4月から11月末までを比べますと、本年は5万726名の対前年比7.3%の減となっています。このままでは近年にない観光客の入りの少ない記録をしてしまうのではないでしょうか。そこで世界遺産として日本の宝である国宝松本城を残していきたいという思いは私も強く、松本城整備事業計画を見直している現在の計画は急務であると考えます。私はこの計画にぜひ二の丸御殿の復元を入れていただきたい。なぜなら、現在国宝級のお城で二の丸御殿の復元をしたのは調査した中では、昭和62年に開館した彦根城の表御殿のみの復元だからです。二の丸御殿は発掘によって各部屋割等はわかっておりますので、復元できれば観光客は太鼓門から入り、二の丸御殿を通り、そして本丸庭園、天守閣へと進むことができ、観光客にも喜ばれ、全国に一層名をとどろかせることができるのではないかと思うからです。理事者の見解をお聞きいたします。

 続いて2点、観光スポットの発掘についてお聞きいたします。県の世論調査協会が本年買い物動向調査を行っています。これは長野、松本、上田などの15歳以上の男女1,000人を対象として703人から回答を得たものです。その中で次の質問がありました。あなたが買い物をなさる際につけ加えたい楽しみを2つまで教えてくださいというものです。第1位は食事をするで47.4%、第2位は家族と一緒に買い物をするで39.8%、第3位はぶらぶらまちを歩くで23.9%という結果が出ています。つまり家族一緒で食事をして、ぶらぶら歩くというイメージが浮かび上がります。そこで考えてみますと、歩くためには道路整備、特に歩道の整備が大切です。市街地の道路は以前に比べ歩きやすくはなってまいりましたが、買い物客にとっても、観光客にとっても不便を感じる道路はまだまだあります。したがって、市街地、特に観光ルートになっているところについては、歩道の設置を積極的に進めていただきたいと思います。

 市街地再開発により建物は随分ときれいになってまいりました。次は歩いてもらう策を考える時期にきていると思います。特に美術館周辺では回遊性を持たせたいという市長の言葉を実践するにも、観光客の集客性を高める策が必要です。そこで新人彫刻家などの作品が展示できるようなストリートギャラリーのように、あるいは展示スポットのようなスペースを松本駅までの歩道の整備としてできないか理事者のお考えをお聞きいたします。

 また、2つ目の観光増加策として、古くからある有名な井戸水や湧水を利用できないかというものです。先日あがたの森市民公開講座の「松本ってどんなまち、松本のお宝発見」講座に出席し、日本児童文学者協会会員の池田久子さんの「松本の街角、歴史と文学水散歩」という講演を聞きました。松本の市街地は400年前までの女鳥羽川と薄川の影響による水の上にできている都市で、湧水や井戸水が豊富にもかかわらず、なかなか皆が気づかないというものでした。さて、私の提案は、現在ある井戸を観光スポットとして利用できないかということです。源池の井戸が以前掘り起こして現在満々と水を満たしているように、例えば槻井泉神社や伊織の霊水は井戸を掘り起こす必要があります。しかしそれを行うことによって例えば松本城を出発し、北馬場の井戸から始まり、北門の大井戸、出居番町の大井戸跡、鯛萬の井戸、清水の槻井泉神社、女鳥羽の泉、伊織の霊水、源池の井戸などを回るコースも美術館にセットにすれば松本を歩きたい人にとってはちょっといい気分になれる観光スポットになると思います。理事者の考えをお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 下沢議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、松本城の誘客とともに将来復元展望として二の丸の復元はどうかとの質問でございますが、今ご承知をいただいておりますように、松本城の整備計画が前回も申し上げたかと思いますが、第1回目で16項目ございました。おかげさまに来年3月完了いたします太鼓門の復元でそのうち13が一応完了をしてまいりました。これを契機に第2の2次と申しますか、復元計画を今策定中でございまして、結論を先に申し上げますと、二の丸御殿の復元はその重要な項目の1つかと思います。我々大変便利に使わせていただいております日本民俗資料館につきましては、文化庁がいずれは、できれば今でもそうでございますが、いずれは取り壊しをしてもらいたい。あるいは我々もいつか環境整備が整ったら取り壊さなければいけないだろう。そんな気持ちは抱いているところでございます。

 そのかわりとは申しませんが、彦根城も私も見させていただいておりますが、二の丸ができたらなという思いがございますし、二の丸のあの跡地へまいりますと、それぞれ遺構のところでございますか、そういうようなところで上にいろいろの表示がしてあるわけでございます。

 そこで、復元工事には3つの条件が整うことが必要とされております。それは今申し上げた遺構、いわゆるどこに何があったか。二の丸のどういうものがどこにあったかという、そのことが確認がされていることが必要でございますが、これは発掘によりましてすべて確認して、上に表示がして二の丸はございます。

 それから、いま1つは指図、今でいう設計図でございますが、設計図があることが義務づけられております。これもおげさまにございます。

 いま1つ最後は、写真があること。二の丸御殿の写真があることでございまして、ご案内いただいておりますように、明治9年まで筑摩県が二の丸で執務をしていたわけでございますが、したがって明治9年でございますから、ここでもぜひ議会の皆様や市民の皆様方にお願いをしたいわけでございますが、写真をぜひお願いをしたいと。太鼓門につきましては、太鼓楼が写真がなかったために今もできないのが最大の悩みでございまして、それも今まで何回となく呼びかけてきております。来年太鼓門復元記念まつりをする折に太鼓門の写真を「お宝さがし」というような名目で写真があるか若干の賞金づきとか、お金になるか何か別といたしましても、そのことを呼びかけていきたいと思いますが、二の丸もその一環として、市内はもとより全国に松本藩の皆様方が全国へ今散っているわけでございますし、また太鼓門の折にもその絵図が出てきて大変参考になったこともございますので、写真をお宝さがしにしたいと、こういうように思っておるわけでございまして、そのことを申し上げながら第2の重点項目は二の丸復元である、こういうことを申し上げたいと思います。

 次に、松本城並びに美術館周辺の観光スポットの上でのご質問でございますが、基本設計におきましては、美術館は外構整備でいわゆる周辺との整合の上で植木でございますとか、湧き水でございますとかいろいろ整っておりますが、特に今回の設計者を決める折にも今回の先生が、大変松本駅からあがたの森公園までの中で外構スポットが大変よろしかったというのが設計の決まった理由というように報告を受けております。駅前通りからのいろいろ今ご提言も1つの施策とは思われますが、ただご案内のように、駅前大通りは国道143号であり、主要地方道松本塩尻線からなっておりますので、私どもだけで決められない面がございます。また今後美術館のいわゆる野外展等々多面的に調べた中で、総合的に研究をしてまいりたい。ご案内のように、今電線の地中化を含めて立派にあの道路も整備しておりますので、その中で研究をしてまいりたいと思います。

 次に、同じく市内観光についてでございますが、今我々は今まで高度成長あるいは右肩上がりというような中で、余りにも突っ走った面がございますが、特に北欧、ヨーロッパへ行きますと回遊散策ということが大変多いわけでございますし、サイトウ・キネンのメンバーなんかが来ますと暇があれば松本周辺を歩いて、私もあの場所がどうでこうでというようなことをお聞きいたします。それは1つには今お話ございましたように、松本の泉でございますとか、またそこには最終的には食事をする場所等もその中にいつも話題になっているわけでございます。そこで本市が最も私どもとしては喜んでおり、自慢できることの1つに、古くから豊富で良質な湧き水がある、こういうことだと思います。そしてまた土蔵づくりの町並み、これは大変減ってしまって残念な面もございますが、まだまだ残っておりますから、その土蔵づくりの町並みとそれから湧き水、これを貴重な財産として観光源にしたい。これは私自身もそのことでございますし、今回美術館の折にもいわゆる中町から裏通りから美術館に入る。そんな折にも今言われました源池の井戸あるいは伊織霊水、女鳥羽川、片端の大井戸などは大変1つ1つがなされるわけでございます。当初もう大分3年ほど前になりますが、美術館を市内にというときには回遊性ということが大変強く言われたわけでございます。

 したがいまして、どこのまちにもあるような、そういうまちづくりでなくて、松本らしさを出したまちづくり、それが最も求められているいわゆる21世紀のニーズではないかと思いますときに、今議員提言のございましたそのことも大きな参考になることでございまして、いわゆる市内の観光名所めぐりということになりましょうか、積極的に取り組んでまいりたい、このように思いますので、今後また一層ご協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 広川建設部長。



◎建設部長(広川高義君) 〔登壇〕

 河川防災ステーションの施設概要、配備、それとステーション北側の土地利用についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、河川防災ステーションの経過を申し上げてみますと、平成7年9月に県から河川防災ステーション事業について説明を受けたわけでございます。そして議会の方へは平成10年2月に説明を申し上げまして、ご了承いただいております。地元への対応の新しいものでは平成10年11月に地元説明会、現地立ち会い等実施いたしまして、地元地権者会が設立されて、事業進捗が図られることとなっているのが現在の状況でございます。

 次に、河川防災ステーションの概要でございますが、災害時の緊急復旧活動など活動拠点としての防災機能とあわせ、平常時には地域住民の交流機能、便益機能を複合した施設でございます。計画箇所は議員ご指摘の奈良井川、田川、大門沢川と国道19号に挟まれた宮渕本村地籍であり、面積約6,000?を盛土し、造成する計画で、施設整備としては災害時の水防活動、緊急復旧活動のための車両交換所及び作業ヤード等となり、平常時には公園施設として市民に開放する計画となっております。また災害時に水防活動の現場指令室となる水防センターについては、平常時には平田地区福祉ひろばとして多目的に利用し、地域住民のコミュニティの場として開放いたします。規模でございますが、鉄骨2階建てで建築面積は、福祉ひろばとして350?水防センターとしての占有面積を加えた規模となりますが、占有部分の面積、また配備についてはこれから県と相談してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、河川防災ステーションの北側に残る土地利用についてでございますが、議員ご指摘のとおり、宮渕本村地区は既に下水浄化センターがございます。今後防災ステーション、そして国道19号拡幅計画等公共事業計画がされております。防災ステーション計画に関する地元説明会においても、残地の土地利用についてはさまざまな地元ご意見を聞いてございます。このような状況を踏まえまして、残地の有効活用を図るために、河川防災ステーション計画にあわせた道路拡幅も計画をいたし、残地活用対策を実施しております。

 また、国道19号拡幅時の代替地対策としての活用も考えられますので、計画用地の収用時には関係の皆さんと相談しながら、残地の土地の利用について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 7番下沢順一郎君。



◆7番(下沢順一郎君) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 まず、河川防災ステーションですが、地元の要望も強い水防センターの福祉ひろばなどへの有効活用もひとつ積極的に、そして特に残地の有効利用については引き続き積極的に取り組まれるように要望しておきます。

 次に、城山公園の整備について質問いたします。昨年12月に松本青年会議所主催で「お宝探偵団」があがたの森公会堂で公開録画が行われました。私はそのときの松本紹介のコーナーの撮影隊に主催者代表で同行いたしました。松本の市街地全景を撮影する場所として城山公園が選ばれ、展望台から撮影を行いました。撮影は一発オーケーで、撮影スタッフも眺めのいいところですねと満足そうでした。12月ということもあり、展望台の真南にあったニセアカシアの群生も葉を落としていたため、市街地の広がりが余計にすばらしく見えたのでした。その後、展望台前のニセアカシアも伐採され、桜が植樹されています。10年もたてば弘法山のような桜が満開となるでしょう。今から大変楽しみです。

 さて、その城山公園もアルプス公園が整備されてからというもの訪れる人もまばらで、賑わいを見せるのは花見の時期と日曜日の午前に行われる愛犬家の皆さんの犬の運動ぐらいでしょう。公園の整備は大変よく行き届いているので、その利用者数の減少は残念でなりません。そこで私はアルプス公園の入口に当たるこの城山公園の利用増加策をお願いしたいと思います。

 1つ目は、城山公園の文学碑をもっと市民にわかりやすく、花と緑の遊歩道構想につながるアルプス展望コースにふさわしい散策道路となるように利用できないかというものです。というのも、以前丸の内中学生がイラストつきの城山文学碑マップをつくっています。現地確認をいたしましても、「鐘鳴らし信濃の国を行きゆかばありしながらの母見るらんか」とよんだ窪田空穂や「あじさいに秋咲いたる信濃かな」とよんだ杉田久女を初め、10からの文学碑が建っています。これを放っておく手はありません。説明板を立てるなどして有効に利用することが必要ではないかと思いますが、理事者の考えをお聞きいたします。

 2つ目は、私はアルプス公園南側の入口として、またアルプス展望コースの出発点として城山公園を散策が楽しくなるような公園にできないかと思います。今でも市民憩いの桜の名所として、そして緑の基本計画の中にもうたっている花と緑の環境都市松本を標榜するにふさわしい公園として城山公園が整備されていると思います。そこに私は散策する市民の方々が楽しくなるように、桜のほかにも四季の花々が咲き乱れるような花壇などを設置などして、散策が一層楽しくなるという公園整備ができないかと考えますが、理事者の見解をお聞きいたします。

 続いて、松本城並びに美術館周辺の観光スポットの発掘についてでは、要望のみといたします。松本市も今後は姉妹都市の高山に負けないよう歩いて楽しめる都市を考えていくべきだと思います。二の丸御殿の復元については、次期の計画に入っているということ。しかも重点ということで一層の積極的な取り組みをお願いするとともに、写真については私も積極的に市民に呼びかけていきたいと思います。

 美術館周辺の新人芸術家の作品展示については、ぜひその機会が与えられ、松本が新人芸術家の発掘の場、あるいは登竜門の場となるようにお願いいたします。

 続いて、松本城、美術館周辺の観光スポット増加策としての井戸の整備とその有効利用を進めていただけるとの答弁かと思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いいたします。そして引き続き公民館の市民講座の充実を期待いたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(百瀬常雄君) 赤羽教育次長。



◎教育次長(赤羽敬一君) 〔登壇〕

 城山公園の整備に関連しまして、文学碑の説明案内板の設置についてお答えをいたします。

 松本は古くから文化を大切にする風土がありまして、市内には数多くの文学碑が残っております。城山公園にも窪田空穂、浅井洌、木下尚江等につきまして幾つもの歌碑がありますが、昨年の全国短歌大会の折にも文学碑散策めぐりで多くの人々が訪れておりまして、松本市の文化性を高める上で大切にしていきたい場所だと考えております。文学碑の説明板につきましては、現在10カ所中8カ所設置済みでありますが、位置や碑の内容等をより親しみやすく、また理解しやすいように文学碑を管理している関係者と相談しながら、整備について検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 西澤都市開発部長。



◎都市開発部長(西澤一徳君) 〔登壇〕

 城山公園への花壇の設置についてお答えを申し上げます。

 城山公園はご承知のとおり、市内でも有数の桜の名所として親しまれておりまして、近くのアルプス公園を含めて平成9年と平成10年の2カ年で桜の苗木500本を植栽し、整備を進めてきております。これによりまして城山公園の桜は650本となっております。しかし、花壇につきましては、整備されていないのが現状であります。

 市内の公園、緑地への花壇の設置についての考え方について申し上げます。

 本市は花いっぱい運動発祥の地であることから、この運動の一環といたしまして、地元住民の皆様から花の維持管理について協力が得られる場合、公園・緑地内へ花壇を設置しておりまして、現在女鳥羽川緑地など6カ所の公園、緑地へ花壇が設けられているのが実情でございます。そこで城山公園への花壇の設置についてでございますが、今後地元の皆様と相談いたしまして、維持管理にご協力が得られるならば、設置について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 7番下沢順一郎君。



◆7番(下沢順一郎君) 〔登壇〕

 3回目は要望のみとさせていただきます。

 城山公園の文学碑案内板設置については、できれば来年の桜の花見に間に合うようにお願いできればと思います。

 続いて、四季の花公園については、理事者の方も誠意を持っていただいているようですので、私も地元との橋渡しをしっかりやりたいと思っています。なお、城山公園については、展望台の再整備やねば坂の問題もあり、今後も理事者の方々の積極的な対応をお願いいたします。また関連してアルプス公園の拡張についても、自然を重視しながらの有効施策を検討されるよう要望いたします。

 さて、先ほど市長から報告もありましたが、市役所の職員の問題が世間を騒がせております。私も公人として常に市民のために、松本の将来のために、そして将来の松本市民のためにという言葉を肝に命じて松本市政発展のために努力してまいりたいと存じます。

 これで私の一切の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 以上で下沢順一郎君の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                           午後0時17分休憩

                          −−−−−−−−−−−

                           午後1時18分再開



○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 13番上條洋幹君。



◆13番(上條洋幹君) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきました。市長さん並びに部長さん方は、各定例会において答弁の機会はたくさんありますが、私は1年にほぼ1回の質問の機会でございます。貴重な時間でございます。市民の立場に立って、市民の視野のもとに質問してまいります。積極的なご答弁をお願いいたします。

 新風会を代表して質問いたします。

 まず、市政の展望についてお伺いします。本年2月定例会開会日、議案上程の提案理由説明、数多い施政方針の中、重点施策として本市における社会資本の整備は、中央の大都市や長野市等に比べ、まだまだ未整備な状況にある。特にここ数年は長野オリンピックへの優先的な公共投資の影響等で整備がおくれていたことから、オリンピックが終わったら今までのおくれを取り戻すべく積極的な取り組みをされる決意を市長は述べられております。私も松本広域圏に住む者として、考えを同じくするところであります。ポストオリンピック事業にしては国道19号の4車線化、中部縦貫自動車道の早期建設、県営松本市空港の利用拡大、中央東線の超高速化実現、高速情報通信網の整備促進の5つの大型事業が掲げられています。いずれも松本の将来に向かっての重要課題であります。国、県との折衝やかかわり、またその進捗状況やこれからの施策、方針、見通しについてお伺いをいたします。

 平成10年度財政見通しについてお伺いします。去る10月経済企画庁は平成10年度の実質経済成長率、これは物価変動を除いたものでございますが、政府見通しを発表しました。当初のプラス1.9%からマイナス1.8%に下方修正すると発表しました。これは昨年度の成長率マイナス0.7%、この0.7%につきましては、今度の4日の第3次補正予算提出時に0.4%という修正をしておりましたが、いずれにしても、過去最低となるとともに、戦後初めて2年連続のマイナス成長となると報道されています。また11月に入り東京証券取引所上場大手企業の9月期中間決算が発表されて、税引き後の当期利益は前年同期比72%となり、終戦後の混乱期を除き戦後最大の落ち込みであったとも報道をされています。

 政府は財政構造改革法の凍結に加え、去る4月の総合経済対策を大幅に上回る過去最大規模対策に関連した社会整備ほかの歳出8兆円余を盛り込んだ第3次補正予算をこの臨時国会、去る4日に提出しました。また景気の低迷や減税政策の影響を受けて、39都道府県が当初予算に対しての税収不足が心配され、財政危機が宣言をされています。

 このような経済、財政事情の中、本年度のまず市税についてお伺いをします。9月補正後市税総額は個人市民税の特別減税による更正減はありましたが、昨年度の当初予算とほぼ同額となっております。個人市民税及び固定資産税は当初予算編成時に算出基礎や課税客体が決まっておりますが、法人市民税は以後の算出根拠の変化により増減をいたします。先ほどの自治体の税収不足もその多くが法人税によるものと思われます。法人市民税は当初予算で前年比18%減、9月補正を追加し現在60億8,300万円となって、前年比1.9%減額のみの予算計上となっております。景気低迷や企業の赤字決算が報道される中、法人市民税の堅実な推移、望まれるところであります。市税の現状とこれからの見通しについてお伺いをいたします。

 去る9月定例会において長期不況に対する経費を最重要課題として、また国から上乗せ要望のある市の単独事業費についても財源の許す限りの予算化、景気対策も含め54億円余のかつてない大型補正がされました。本定例会は少額補正となりましたが、結果、前年比3%増の積極的な予算額となっています。本年も第3四半期が過ぎようとしております。歳出予算の執行状況と事業の進捗状況はどのようになっているか。また市税収入や歳入の見通しよりして、地方税減収補てん債の起債の必要があるのかどうか、あわせお伺いをいたします。

 平成9年度末の市債現債額は733億円余でありました。本定例会市債予算額は補正後138億円余となっております。過去の定例会一般質問の答弁の中に、有利な起債の取り組みを表明されていますが、既に起債済みのもの、今年度当初の起債に交付税算入措置がどのように行われているのかお伺いをいたします。

 公定歩合が0.5%になってから3年3カ月が経過しました。銀行同士の融資関係であります長期プライムレート、これは1.5から2.2と聞かされております。私どもが銀行に対して行う定期預金、スーパー定期預金が何と0.2%から0.25%、まさしく未曾有の超低金利時代となっています。本年度当初予算公債費が83億2,900万円中、利子は何と28億2,000万円、膨大な数字となっています。手元にいただいております市債現債額調べを見ますと、現在の金融情勢からすると高利率表の一覧表であるな、そんな感じもいたします。繰上償還、金利見直しについて借入先と折衝されていると思いますが、最近の状況についてお伺いします。

 今国会に提出されている国の第3次補正予算により、当然地方自治体には補助事業としての施策が求められるものと思います。これから大型補正予算となる可能性が大きいと思いますが、その予測と取り組みについてお伺いをいたします。

 平成11年度一般会計予算編成についてお伺いします。国が8月末に発表しました平成11年度予算の概算要求は、前年比8.9%増、景気回復を最優先、切れ目ない公共事業執行のための本年度の第3次補正と合わせ15カ月予算とするとなっております。これも今回で第3次補正が既に上程されておりますので、形の上では15カ月予算という解釈になると思いますが、また11年度国の一般会計税収が景気の低迷による税収不足、国、地方税合わせて7兆円規模の所得法人税減税等により、大幅な税収減並びに国債の大量増発が必至で、財政事情はさらに悪化すると報道をされています。また県は法人関係税を中心に税収減を前年比8%減の見通しを発表しております。義務的経費などを除き、各部局からのシーリングを今年度当初予算の80%以内とする方針であるとの報道もされています。本定例会が閉会によりいよいよ重点的な11年度予算編成に入ります。基本方針、主要施策、予算規模、財源の確保、財政の指針となる各種指標の予測、見通しについてお伺いをいたします。

 市税についてお伺いします。経済の低迷、企業の倒産、失業率の増大等の要因も含め、市税の徴収率が低下をしております。個人市民税の特別徴収義務者及び特別徴収による納税義務者は微増となっております。特別徴収義務者の拡大策や小規模事業者の納税の便宜を図る納期特例制度の普及、勧奨をより一層行うべきであると考えます。状況や取り組みについてお伺いをします。

 平成5年2月の県が行った本市の自治診断の指摘事項の中に、固定資産税の課税客体の正確な把握、償却資産の新規申告人及び過少申告者の把握の項目があります。県の助言、指導により改善されているものとは考えますが、土地、家屋の課税客体の把握、特に無確認建築、地目、原野等の現況課税調査方法について、償却資産の課税客体把握と未申告者への対応についてお伺いをします。

 市税納入の煩雑さを除いたり、収納率の向上等のため預金口座振替方法の充実、促進を図るべきだと思います。また町会単位の協力組織として納税促進に大きく過去貢献されてまいりました納税協力会、時代の変遷の中、活動目的は達せられたものと考えますが、現状と今後の方針についてお伺いをいたします。

 平成10年度市税概要、税目別決算額比較表を見ますと、市民税、固定資産税、都市計画税ともに徴収率が過去3年間、これは6年から8年の統計の数値よりすべてを下回っております。この傾向はこれからさらに強くなるものと思われます。市においては収納率を上げるための施策をするよう聞き及んでいますが、収納率低下の現状とこれからの取り組みについてお伺いをいたします。

 産業廃棄物処理問題についてお伺いいたします。本市の新焼却プラントは、関連周辺整備費も含め390億円の巨費を投じ完成されつつあります。建設中、法律改正による排気有害物質対策として約2億円の追加工事も加え、有害猛毒物質とされるダイオキシンの排出量0.1ナノグラム、厚生省のガイドラインを先取りしての対応をされました。環境汚染に対する行政の厳しい姿勢が評価されるところであります。一方、市内各所にある産業廃棄物処理施設並びにその周辺は、このようにはまいっておりません。産業廃棄物処理問題に端を発しての行政の長に対する傷害事件や脅迫事件が発生し、また住民投票や署名運動、実践行動、さらには裁判での争い等毎日のように新聞、テレビ等で報道され、早期対策の必要性が指摘されております。

 県議会においても、議会ごとに多くの議員が質問され、また、本議会においても過去において質問されています。私も一昨年9月定例会で質問をいたしました。県、市の指導、関係地域住民の強い苦情や要望等により、一部改善された状況はありますが、今もって処理場周辺住民の懸念される公害に対する不安や憤りは消えていません。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されました。この改正の趣旨も含め質問をいたします。市内の産業廃棄物中間処理業の許可を受けている者、処分施設の設置状況、排出者みずからの責任において行う処理施設の設置状況についてお伺いします。

 法律のもとでの許可であり、日常業務の遂行でなくてはなりません。また地域住民との間に締結した環境保全協定等を遵守して行われるべきものだと考えます。異論はないと思います。地域住民よりの苦情、相談、住民行動等はどんな状況か。またこれに対して許可権者であり、指導、監督の責任を負う県、そして住民に一番身近な行政である市は、どのように対応してこられたのか。法律や協定が遵守されるべき指導、その結果が得られているのか。公害による環境汚染防止や市民の安らかな生活環境保持に努めてくることができたのか。また、その結果が容認できるものとなっているのか、率直な現状をお聞かせいただきたいと思います。

 河川管理についてお伺いします。松本市内を流れる一級河川は梓川を含め15、市内の延長は100?を超えています。県が行う改修工事も順調に進み、複断面工法等による河川敷内公園や緑地、マレットゴルフ場などにも利用され、市民の身近な憩いの空間として価値が認められ、注目されてきています。また昨年6月、河川法の一部改正により第1条の目的に、治水、利水のための河川の総合的管理の内容の1つとして、河川環境の整備と保全が位置づけられました。動植物の生育、生息する多様な自然環境の保全をして、豊かな自然をつくり出すことが求められています。一方、堤防はもとより、河川流域内に森林のごとく繁茂する樹木、洪水時の水害発生への危惧、ごみの格好な捨て場所としての不法投機やたばこの投げ捨てによる火災の心配等、深刻な問題ともなっております。特に最近この傾向が顕著となっています。

 河川流域に接する地域の市民からは、対岸が見通せないような樹木が密生する河川管理、それに起因する水害に対する危惧、早く伐採すべきだとの強い意見が聞かれます。私も同感です。一方、河川の自然を考える会等の皆さんの考えや意見も新聞や機関紙等で見聞しています。当然両者の間には、考えや現状認識に大きな差異があるものと考えます。河川法上の河川管理者は県知事となっていますが、水防法上の管理者は市町村長となっています。水防活動として河川の遵守を定め、随時区域内の河川を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは直ちに当該河川の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならないとされています。まず、これに対する総括的な市長のお考えをお伺いいたします。

 主要地方道松本環状高家線整備についてお伺いをいたします。主要地方道松本環状高家線4車線化については、国道19号芳川地籍より国道158号新村地籍まで延長9.8キロ、市道5267号線総合市場の前の道路です。による長野道塩尻北インターチェンジへのアクセス、大北地域、安曇、安房トンネルを通じての高山市、北陸方面と結ぶ県道の中でも松本地域の広域道路として国道19号と同等の重要な路線であります。平成2年全線開通以来、年々交通量が増加し、広域的な主要道路として本年3月4車線化に向け一部を除き都市計画決定がされました。沿線に位置する産業界や関係地域の住民は、交差する地域道路網の整備や整合を図りながら、速急な進捗を望んでいます。県道ですから県の施行となりますが、主要地方道の中でも広域的な基幹道路として速急な整備が望まれるところであります。松本広域のリーダーとして、市長のこれに対するお考えをお聞かせをください。

 都市公園整備について伺います。市制施行100周年記念イベント、花と緑と環境の祭典の主会場となりますアルプス公園拡張基本計画について、計画策定委員会より提言書が先月30日市長に提出さました。まだ新聞報道にて知り得たのみですが、豊かな自然環境を保全しながら、人と自然の共生を目指す発想豊かな提案と思います。広く市民の憩える公園の実現が期待されるところであります。近年全国各地で観光拠点の創造に力を入れた結果、観光需要は極めて多様化をしております。一時的とは言え、松本城の観光入場者数減、松本地域への観光者の入り込み数の減に見られますように、その影響が全国ネットの中で大きいものと考えられます。アルプス公園拡張整備は北アルプスや安曇野を含め、さらに安房トンネルを越えての高山方面をも視野に入れた観光ルートのネットワークの重要な拠点として位置づけられないものか。観光振興にも配慮した公園整備をあわせ行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 新臨空産業団地造成関連についてお伺いします。新松本臨空産業団地南地区建設事業用地取得に本定例会に議案提出をされました。既に現地では埋蔵遺跡発掘調査も終了し、11年度造成、12年度には立地企業に譲渡する計画と報告をされています。計画どおり進み、臨空工業団地とあわせ、70ha余の県内随一の産業地域となることが期待されております。計画の段階において工場排水や下水の終末処理について地元町会と協議した経過がございます。市の公共下水道への流入が計画されましたが、不可能となり、現在休止中の臨空工業団地の処理施設利用による三間沢川へ、これ三間沢川というのは余り聞いたことがないと思いますが、鎖川の支流、山形村へ通じる川でございます。一級河川でございます。へ放流することで地元町会の理解を得ました。三間沢川は源流が浅いため、季節、天候により流量の多少の差が大きく、渇水の状態もあります。渇水時の処理水放流は河川の環境保全ができないとして、県が行う三間沢川改修工事とあわせ、複断面の低水位工法によって行うことで危惧される渇水時の対策について地元町会の理解が得られました。

 三間沢川改修工事は計画されており、10年余経過しておりますが、進んではおりません。幸い、昨年より奈良井川水系河川整備促進の河川として位置づけていただきました。また先月、地元関係町会より市長に改修工事早期実現の陳情がなされ、市長は県に対してその趣旨の陳情を強くされたと聞いています。地元関係町会においても県の担当機関に対して改修工事促進を強く要望もしています。計画や一部着工より10年余の経過、加えて新産業団地排水放流の必要性、地元町会との約束の履行からして、市としてさらに早期工事促進を働きかけていただきたいと思います。

 新臨空産業団地は松本環状高家線に接して立地します。近年環状高家線は交通量が増大し、渋滞を避けるためでしょう。周辺地域の幅員の狭い生活道路への車の流入が多くなっております。交通安全上危険が指摘されています。臨空工業団地の造成時、交通量の増大による地域の生活道への車の流入を懸念して、中心市街地へ向けての道路整備が地元町会より要望されていました経過がございます。現在までその道路は実現しないままとなっております。新産業団地造成に関連してこの懸案である道路整備について、地元から再度要望が出されたやに聞いております。昨年道路整備計画がされました。本計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 県下随一の新産業団地を含め、工業振興地域として造成に当たっては周辺環境に配慮し、自然と調和のとれた施行が望まれるところであります。

 以上、3点お伺いをいたします。1回目の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 上條議員のご質問にお答えをいたします。

 冒頭議員から市民の立場に立ってというお言葉をいただきながら、ご質問がございました。私もあえて言わせていただくならば、市民の立場に立って答弁をさせていただきます。

 そんな中で、冒頭オリンピックの投資額と南北格差と申しますか、中南信への格差でございますが、競技場あるいは新幹線、関連道路などの投資額は1兆9,000億円というように発表さております。インフラ整備を含めますと2兆円であろう。経済効果は3兆円だった。こんな報告がなされております。ただ、この1兆9,000億円には松本空港の360億円も加算してのことでございます。その結果、目で見ただけでも東北信との格差は、新幹線を初め4車線化の道路等々見るとわかるわけでございまして、これは我々といたしましては、今世紀最後の冬季オリンピック成功のためにと、そういうことで大きく理解もし、協力もしてまいった。こういうように認識をしておるところでございます。

 そこでオリンピック終了後、その格差解消を求めることが正直申し上げて中南信の主要都市である松本市のあるいは松本市長としての責任である。そういうように思いながら、ほかにもいろいろございますが、5つの事業を特に挙げてわかりやすくと申し上げてもよろしいかと思います。お願いをしてきているところでございます。

 今までも申しておりますが、特に19号の拡幅には正直申し上げて、今考えますと今いろいろの出店等で、あるいはまた先だっての大型店の出店等で19号の道路が非常に渋滞しているのを見ますと、昭和58年に建設省が19号の拡幅を要請して、その後いろいろの要素はございましたが断った。その空間の15年の空間というものを大変私としては憂えているわけでございますが、それは死んだ子の年を数えるようなものでございますから、あえて大車輪にお願いをしたり、そしてまた努力をしているところでございまして、幸い、本年3月には都市計画決定がなされ、そして早速158号から北松本まで1.6キロの連続立体がただいま測量中であり、来年度はその設計に入る。そういうことで、今年の測量も当初1,000万円ということでございましたが、2,900万円くらいかけているというような報告も受けているところでございます。

 それと同時に、2番目といたしましては、中部縦貫道の建設でございますが、安房峠道路、おかげさまに昨年暮れに開通をいたしまして、この9月16日までに100万台が通過し、これも100万台というのは予定の計画よりは3カ月くらい早い、そういうことでございます。今松本−波田間の5.3キロ、いろいろルートの関係ではご意見がございますが、ぜひとも沿線住民の皆様方に地権者を含めてご理解をいただく中で、この11月のいわゆる縦覧を終わり、そしてまた11年度中には都市計画決定を済ませていただきまして、事業着手に入り、引き続き波田−安曇村間の34キロにつきまして平成9年2月に基本計画がされておりますので、ルートあるいは構造上の検討をし、環境アセス調査などをしながら、より一層それが現実となるよう努力をしているところでございます。

 あわせて、松本空港につきましては、いかにしたら飛行のいわゆる離発着が飛ばないなんていうことを言わないようにするか。日本エアシステムを私自身も10月には社長とお行き合いいたしましたり、その感触の上に立って先般、県議会の空港対策の会長、幹事長とエアシステムとお話し合いをいただき、その結果が去る地元選出の議員との懇談会の上で発表がなされ、いろいろ提案もなされ、いよいよそれも整備やら利用促進に向けて、県とそして私どもとエアシステムとで懇談会を設けて、利用拡大を含めていろいろ今後の空港のあり方について検討をしてまいりたいと思いますので、その節はいろいろまた地元の折衝に誠意を持って進めてまいりたいと思いますし、またこれがやはり私どもの大きな今はインパクトになるであろう、このように考えているところでございます。

 あわせて、中央東線の超高速化につきましては、これまた期成同盟会の大会を7月開くとかあるいはまた11月にはJR東日本の長野支社へ、そして先般12月5日には地元選出の国会議員に国会へお集まりいただきまして、同時にほとんどの国会議員がお集まりいただきましたが、陳情をし、そしてまたJR東日本へも、あるいは運輸省へもお願いをしてきたところでございます。あわせて、12月14日には県へ陳情し、地元県会議員、地元県会議員といいましても30名の対象の県会議員でございますので、半分いらっしゃるというわけでございます。具体的に今県でこれからの施策はどうあるべきかというようなことを研究検討に入っております。道のりは大変厳しいことは承知しておりますが、やはり粘り強くこれにつきましては進めてまいり、中央東線が地域の皆様方の要望に、あるいはまた新幹線とまではいかなくても、松本から新宿まで各線をとまりながらで2時間で行けるような、そういうことに鋭意努力をしてまいりたいと思いますが、たまたま今年は先般来お話をしておりますように、雪によったり雨によったりして3日くらいはとまってしまうような異常事態に入っているわけでございますが、先般陳情した折にJR当局から雪害によるための対策は5億円ほどかけてポイント電気融雪器というんですか、そういう面を改善していくとか、いろいろまたJRはJR当局で研究されているということを肌で感じてきた次第でございます。

 また5番目の高速情報通信網の整備につきましても、今議会にお願いはしてございますが、やはりこれは21世紀のまさに通信網の新幹線、こういうことでございます。したがいまして、この高速情報通信網は国の総合経済対策の一環として全国の主要都市を光ファイバーで結ぶものでございまして、これも本市がその重要な位置づけをされておりますので、これにあわせて予算措置をし、とりわけ平成11年からソフト開発センター敷地内に情報拠点施設、地域情報センターということになりますか、を設置いたしまして、それぞれ重要な位置づけを来年度のとりわけ目玉事業として進めますが、今議会におきましては3,563万円ほど特に設計関係で予算措置をしてございますので、よろしくお願いを申し上げ、先ほど来申し上げ、これは特に県と国の事業を5つに取りまとめて進めているわけでございまして、本市が主体的にやる事業というものは、このほかにあるわけでございますが、とりわけポストオリンピック、国、県でやっていただく目玉5事業ということでご認識をいただきたいと思います。

 次に、平成10年度の補正における財政見通しでございますが、国の第3次補正予算が来年の1月から翌年3月までいわゆる15カ月予算として組み込まれる。こういうことが発表され、今その処置がされているところでございますが、これにつきましては、特に中央西土地区画整理あるいはまた街路事業、入山辺簡易水道等を入れまして、補正は21億円ほどを見込んでおります。今回12月補正では3億4,000万円盛らせていただきましたので、合計では25億円ほどになると、こうように考えているところでございまして、どうかまた2月議会にはよろしくお願いを申し上げ、また詳細につきましては、委員会等でご説明申し上げながら、この具体的な取り運びについてご指導を賜りたいと思っております。

 次に、平成11年度の予算編成についてでございますが、財政運営の基本はいつも申し上げておりますように、計画行政と健全財政を堅持する。この見地の中から先ほど申し上げておりますが、市民本位を合言葉に、開かれた市政、透明性のある行政運営を間違いなく進めてまいりたいと思います。そこで重点課題といたしましては、気配り、目配り、心配り、この精神で次の6項目を重点に掲げ、また基本計画にございます5つの柱に沿って施策を進めることにいたします。

 最初に、気配り、目配りの6項目を申し上げるならば、1つは新焼却プラント建設終了後の予算規模は、当然小さくなるわけでございますが、内容と質において充実を図ってまいりたいと思います。また国の緊急経済対策のいわゆる経費など財源に伴う事業を積極的に取り入れるようにしてまいりたいと思います。これは地域振興策を講ずるということになります。また今までもご指導いただいております太鼓門復元記念まつり、これは中心市街地の活性化、そしてまた魅力ある観光の都市松本をより一層イメージづけるものでございます。それから5つ目といたしましては、広域事務組合が連合に立ち上がるわけでございますので、一層中核都市としての役割を果たしてまいりたい。また6つ目といたしましては、第2次行政改革をいたしまして、自助努力の中で最小の経費で最大の効果が上がり、そして財源の捻出に努めていくようにしてまいる予定でございます。

 予算規模でございますが、新焼却プラントが終結するわけでございますので、10年度が予算編成では一番大型の予算となっているわけでございますので、11年度は当然まだ内容等は不確定なものが多いわけでございますが、平成10年度より大幅に縮小される見込みでございます。縮小幅につきましては、地域経済への影響なども配慮いたしまして、慎重に進めてまいりたいと考えております。また、金のないときには知恵を出せとよく言われますし、みずからがみずからを削りながら、いわゆる行政改革をみずからやりながら、そしてまた経常経費を縮減し、できるだけ1課1ダイエット、そしてまた民間でできるものは民間でする。この精神をくみながら、めり張りある予算を編成する予定でございます。

 なお、先ほど申し上げたもうおわかりと思いますが、基本計画の5つの柱でございますが、それは高速交通網の充実と国際的な文化都市づくり、3番目には福祉・教育・環境のまちづくり、4つには文化と産業とをいわゆる両輪とする、5つにはいつも触れておりますが、行財政の先駆的な取り組みでございます。

 次に、建設行政について、特に河川行政についてお答えを申し上げます。これはご案内にもございましたが、また質問にもあったわけでございますが、市内を流れる一級河川は国の管理、県の管理を含めますと15の河川がございまして、その延長は106.1?に及んでおります。これは大変膨大な延長になるわけでございますし、治水上でもまた管理上でもそれぞれ私どもといたしましては十分の認識を持って、そしてまた前回も申し上げましたが、松本建設事務所だけが河川課、奈良井川河川事務所があるわけでございまして、奈良井川事務所というその付置機関があるのは県内十の建設事務所の中で松本建設事務所だけでございます。それだけまたこの松本建設事務所管内に重要河川が多い。とりわけ松本の市内に河川が集中しているということが特徴かと思うわけでございます。その河川の災害を未然に防ぐために市民生活の安定を図ること、とりわけ9月の大雨で大変な被害のあった関東から北陸地方のあの惨状を見るにつけましても、市長に任された水防管理につきましては、その責務を十分果たしてまいりたい。

 したがいまして、議論の分かれることは承知をしておりますが、水防管理者として私としてはとりわけ5つの河川、女鳥羽川あるいは薄川、田川といった河川に、あるいは鎖川、牛伏川等も含めるわけでございますが、これは私どもが十分その責任を果たすわけでございますが、しかし梓川、奈良井川等の比較的河川に余裕のあるところは、河川の環境保全を考慮した河川整備を行っていただくよう、2つに分けて私は考えてまいりたいと思います。今申し上げた梓川、奈良井川等は直接建設事務所が所管をして、全部が所管でございますが、これはお任せして、しかし先ほど申し上げた女鳥羽川など5つの河川というものは、とりわけ34年の女鳥羽川のはんらん等の教訓、あるいは9月のあの水害等を見る中で、十分今後もその責任を果たしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、主要地方道松本環状高家線について申し上げるわけでございますが、松本広域圏におけるいわゆる環状道路として、この道路は重要な道路であり、これも19号から昔の山形線でございますか、そこまでただいまは都市計画決定がなされているわけでございまして、議員いろいろご心配いただいております神林地区の圃場整備区域にもその環状高家線があり、そしてまた新臨空産業団地南地区とも整合を図って進めていくわけでございます。特に工事は平成12年から予定されておりまして、新臨空産業団地の売りだしと整合するよう働きかけていきたいと考えております。また、一般国道新田松本線から先線の新田松本といっても先ほどの山形線でございますが、この新村地籍までにつきましては、中部縦貫道松本波田線の決定と同時にいわゆる都市計画決定がなされる予定でございます。どうか今後とも神林、新村、和田等の関係の皆様方にはよろしくまたご協力やらご指導を賜りたいと思います。

 次に、アルプス公園拡張について申し上げたいと思いますが、本年度からアルプス公園拡張整備基本計画策定委員会が設置されまして、先ほどその答申をいただきました。また議会にも申し上げながら、議会のご意見をちょうだいをして、多様な市民ニーズに合ったまさに21世紀、市制100周年の記念事業として、花と緑と環境の祭典にふさわしいその原案をつくってまいりたい。いわゆるこれは広域的なレクリェーションの施設である。午前中も市内の回遊のお話が、ご質問ございましたが、21世紀はまさに公園を散策するとか、市内を回遊するとか、そういう時代に当然なろうと思いますので、そのためへの整備をするものでございます。

 提言の中では特に近隣する平瀬緑地や城山、芥子坊主あるいは田溝池等の周辺の自然環境や既存の施設を生かし、アルプス公園を核に周辺、できるだけ回遊できるように、あるいはまたそれが延長するような提言がなされております。また、ご質問にもございましたが、松本、安曇野地域の豊かな環境資源のネットワーク化を図りながら、いわゆる魅力ある壮大な公園計画というものになろうかと思います。この件につきましては、特にアルプス公園は北アルプスや安曇野が一望でき、そしてまた観光的にも非常に魅力あるではないかと思いますし、そしてまたこれは国道147号バイパス線あるいは国道19号も当然ある意味で、東山部の温泉地への経路にもなる。また松本の南部の市街地、松本城を挟みながら総合的な松本平のあるいは中南信の拠点的な公園整備の1つにしてまいりたいと思いますが、提言を受けたばかりでございますので、議会、委員会等にお諮りし、これから若干の日時がございますので、粘り強くというか、しっかりとした案をつくってまいりたいと思いますので、ご協力をいただき、またその案にご承認といいますか、計画の中でまたご承認をいただきたいと思うのでございます。

 また三間沢川の改修のご質問がございました。これにつきましては、三間沢川沿線を基盤整備する折に、この幅抜きをしてあることを承知しておりますし、私が県議会の折に若干ご相談に乗ったところでございますが、今お話ございますように、それから10年余がたってしまいました。しかしこれはその間に、あのときはまだ国体が終わって若干日時がありましたので、環状高家線のいわゆる借金だった残がございましたり、そのうちに長野道の鎖川の関係等もございまして、後回しになってしまいまして大変恐縮でございますが、いよいよそのことが一定の目安がつきましたので、今回三間沢川も今議員ご指摘もありましたとおり、私からも強くそれぞれ建設事務所等へ申しまして、三間沢川に具体的に手をつけていく、こういうことになろうかと思いますので、ご了承いただいたり、またご協力を賜りたいと思いますが、詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 財政についてお答え申し上げます。

 本年度市税の現状と見通しでございますが、9月補正後の予算額は347億2,670万円、前年度決算に対し1%の減となっております。市税の今後の見込みでありますが、個人市民税、固定資産税等は今後大きく変動する要素はありませんが、法人市民税につきましては、現在の経済不況の中で一部の法人が好調であることから、今後6億円程度の追加が見込める状況でございます。一方、長引く経済不況のもとに、個人市民税、固定資産税の収納率の低下に苦慮しているところでありまして、現在の状況からすると収納率の減により約1億円の減額を見込んでおります。今後各税の見込みを精査する中で、市税は前年度決算額とほぼ同程度になるものと見込んでいるところであります。

 本年度の特徴といたしまして、個人市民税につきましては、当初予算で特別減税7億4,000万円を見込みましたが、特別減税の追加措置により9月補正で6億500万円の追加をさせていただきました。これによりまして本年度の特別減税の総額は13億5,000万円でございまして、元利償還費の100%が交付税措置される減税補てん債の発行で穴埋めされております。

 また、法人市民税は景気の動向に左右されやすく、現在経済不況の中で的確な見通しが立てがたいのが実情でございますが、平成10年3月期決算の一部の法人が大きく利益を伸ばした結果、9月補正で8億2,000万円増額させていただき、前年度決算額を0.5%上回っております。依然として経済の厳しい状況下にありますが、来年3月期決算法人の中間予定申告の状況を見る中で、引き続いて一部の法人が好調であることから、2月補正をお願いできる状況で、法人市民税は前年度決算額を約10%程度上回る見込みでございます。

 次に、歳出予算の執行状況と事業の進捗状況についてでございますが、予算の効率的執行を図る意味から、毎年早期発注、早期支払いを目標にしていますが、特に今年度は不況対策の重点課題として予算の早期執行に取り組んでいます。11月末での一般会計の支払済額は、予算の47.2%と前年度を1.2ポイント上回っております。上半期の公共事業の執行状況は、一般、特別、企業会計を含めた全会計で88.4%と前年実績を0.2%上回っています。なお、県内市町村上半期執行見込み率は77.2%となっています。

 また、減収補てん債の見通しにつきましては、法人市民税及び利子割交付金が標準税収額を確保できない場合、その減収額相当分を補てんするものですが、本市はおかげさまで予算額を確保できそうな状況で、今年度減収補てん債を借り入れる予定はございません。

 次に、市債の交付税算入割合についてでございますが、市債の償還額が将来財政の硬直化を招くことのないよう、借入に当たっては事業の厳選をするととにも、その償還に対して交付税措置のある有利な起債の取り入れに努めております。一般会計の平成9年度末市債残高は総額733億8,000万円ですが、このうち交付税措置のある市債は総額604億3,000万円で借入総額の82.4%となっております。本年度12月補正時点での借入予定額は138億2,000万円ですが、交付税措置の対象となるものが132億円、借入総額の95.6%を占めています。また平成11年度予算の編成方針でも交付税措置のない起債は取り込まないこととし、減税、減収補てんに要するものを除き、借入額の上限を歳入総額の10%以内と設定いたしました。未曾有の経済状況から減税などで財源が市債に振りかわる要因もありますが、市債残高、市債関係指標の動向には今後とも細心の注意を払ってまいりたいと思います。

 次に、市債の繰上償還と最近の金利見直しの取り組み状況についてでございますが、市債の借入に当たっては、事業の厳選、有利な市債の取り込みなどに全力を挙げてまいりましたが、市制始まって以来最大のプロジェクトであります新焼却プラントの建設により、ここ数年残高の急増を招いています。このため金利軽減に効果のある繰上償還、金利見直しを積極的に行ってまいりました。平成9年度では一般会計で3億700万円の繰上償還を行いました。このほか市債以外でも公立学校共済組合及び農林漁業資金からの借入を1億6,900万円繰上償還いたしました。平成10年度は一般会計の縁故債のうち借入利率4.5%のものを5億4,200万円繰上償還いたしました。これにより一般会計の縁故債の借入利率は最も高いもので4.3%となりました。なお、今年度の繰上償還に伴う財政効果は約5,200万円にのぼります。政府債につきましては、繰上償還が認められていませんが、市長会などを通じ実現に向けて働きかけを継続してまいります。

 金利の見直しの取り組み状況についてでございますが、縁故債につきましては、金融機関との交渉により平成8年度には5.1%を超える証書借入分を4.5%に、平成9年度には証券発行を含め4.5%を超える約68億円について3.5%に引き下げを行いました。引き続き金利の見直しについて検討を進めてまいります。

 次に、11年度の各種財政指標の見通しについてでございますが、財政の弾力性を見ます経常収支比率につきましては、日経地域情報行政革新度調査で全国総合第2位の評価をいただくなど、合理的運営を行ってはきているものの、右肩上がりで推移をしています。平成9年度決算の値は72.2%、平成10年度の見込み値は73%台、平成11年度の見通しは74%台と試算をしております。なお、この指数の適正値は70から80%の間と言われており、引き続き心配のないレベルを維持しています。

 過去に発行した地方債の元利償還金の負担がどれくらい高まっているかを示す起債制限比率は、平成9年度決算で11.9%、平成10年度は横ばいで推移するものと予測しております。平成11年度は新焼却プラント建設にかかわる起債を松本西部広域施設組合へ債務承継する予定でございまして、起債制限比率は低下するものと見込まれます。なお、債務承継により公債費に関する指標は低下いたしますが、支出科目が公債費から負担金へと組みかえになりまして、経常収支比率では何ら変わることはございません。

 次に、個人住民税の特別徴収義務者の拡大策や小規模事業者の納税の便宜を図る納期特例制度の普及状況及び今後の取り組みについてでございますが、個人市民税の納税義務者数はここ数年前年比で1%台前半の増加率で推移しております。本市の給与所得者に占める特別徴収の人数割合は76.5%で、長野市の76.9%に次いで県内第2位となっております。特別徴収事業所数は平成6年度が5,734社、平成10年度には6,095社となっておりまして、5年間で6.3%の増加となっております。特別徴収義務者の指定拡大のため、県が中心となりまして県内120市町村共同で統一パンフレットを作成し、配布しております。年末調整説明会の際、特別徴収未実施の事業所に特別徴収の要請をするとともに、年度当初に電話等で別途依頼をしています。しかしながら、従業員数が5人未満の小規模事業所が数多くありまして、事業所が事務の煩雑等を避ける傾向もあり、苦慮しているところでございます。

 また、給与所得者が10名未満の小規模事業所の場合、任意で選択できる納期特例制度がございますが、この制度を活用しております特別徴収義務者は毎年120社程度でございます。毎年特別徴収税額通知書を送付する際に、納付書や異動届書とともに同封しておりますが、この制度の趣旨等を理解、活用していただけるよう図ってまいります。今後も引き続き特別徴収の拡大に努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、課税客体の把握と現状についてでございますが、土地、家屋の課税客体の把握につきましては、税の適正・公平課税を図るため、平成3年から計画的に固定資産課税資料整備を行っております。この資料整備は航空写真を活用して現状把握を行いました。この航空写真をもとに現況の地形図、地番図、地目図等を作成し、法務局の登記簿との照合、現地確認等を実施するなど的確な地目確認、地目認定等を行ってまいりました。さらに平成10年度には3回目の航空写真を撮影し、前回、これは平成7年でございますが、の航空写真と照合を行うなど、課税の適正化に万全を期しているところであります。平成9年度よりは課税明細書を各納税者へ送付し、地目、面積等を明確にし、課税の根拠を明らかにしたところでもあります。また原野等の現況調査につきましては、航空写真を活用し状況が変わった場所について現地調査を行い、適正課税に努めております。今後も計画的に固定資産課税資料整備を進め、固定資産税への理解と信頼を得るため、適正・公平課税に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 償却資産についてでございますが、償却資産の申告は毎年1月31日までに申告していただくことになっております。国・県の関係機関及び市の関係部課と十分な連絡、調整を行い、課税客体の把握に努めるとともに、平成11年度より担当職員を1名増員する中で、督促、申告指導、実地調査等を行い、課税客体の把握と申告指導強化に万全を期してまいりたいと思います。

 次に、納税協力会の活動の現状と今後についてでございますが、本市の納税協力会は昭和28年市税完納協力会として発足し、昭和61年松本市納税協力会と名称を変更して今日に至っております。その間昭和42年には納税通知書の個人郵送への切りかえ、昭和48年には口座振替制度の導入等、大きな時代の変遷を見ながら、収納率向上、納期内納税の確立、口座振替の促進を主眼に、町会単位の協力組織として活動をお願いしてまいりました。現在町会単位で組織されておりまして369協力会となっております。

 納税協力会の今後についてでございますが、自主納税意識も年とともに定着してまいりました。期限内納付の割合もかなりの高率となってまいりました。納税者の半数以上が口座振替をご利用いただいておりまして、納税協力会の活動目的が達成されたと考えております。また、県内17市中12市では既に廃止されており、残りの市でも廃止または縮小が検討さている状況であります。つきましては、本市の納税協力会の活動は平成10年度をもって廃止を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市税の収納率の状況と今後の取り組みについてでございますが、市税の現年度分収納率は昭和62年度から平成8年度まで10年間99%台を確保してきましたが、平成9年度は98.77%と99%台を割り込み、本年度も10月末現在63.64%で、前年同期に比べ0.81%の減となっております。また滞納分につきましては、10月末現在7.88%で、昨年に比べ1.4%の減となっております。この事態に対し市税等緊急収納率向上対策に全職員が一丸となって取り組んでおります。具体的には営業不振等で通常の対応では徴収困難なケースについて、夜間、休日など小まめな対応をする市税収納嘱託員を2名採用し、臨戸徴収を主に行っております。

 現在、11月16日から12月30日まで歳末市税納税促進強化期間中ですが、この期間中に各職場に配置されている納税課及び国保医療課経験職員に毎日3名の応援を依頼いたしまして、電話催告や臨戸徴収の強化を行っております。平日の昼間来庁できない納税者の便宜を図るため、夜間及び休日に納付や納税相談を行う窓口を開設し、夜間及び休日の臨戸徴収や納税相談も行っております。なお、納税相談に応じない滞納者や納付約束不履行者に対しては、税負担公平の原則から地方税法の規定に基づき、厳正な滞納者処分を行っております。

 次に、口座振替の利用率と口座振替の促進についてでございますが、平成9年度末実績で市県民税42.1%、固定資産税、都市計画税55.6%、全体では52.1%で、県内17市平均60.42%を下回っておりまして、17市中14位と低位にあります。従来から口座振替の促進対策として、固定資産税の市外居住納税義務者に対しダイレクトメール送付及び金融機関による促進を図ってきたところでありますが、今年度はこれに加え職員による促進に取り組んでおります。これらの取り組みを通じ10%の口座振替利用率の向上を目指しております。

 長引く経済不況のもと、市税の伸び、特に収納率の低下に苦慮しているところでありますが、全職員が一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(百瀬常雄君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 産業廃棄物処理関連についてお答えいたします。

 まず、産業廃棄物中間処分業の施設の状況でありますが、本市には中間処分業の許可を受けていて、処理能力が1時間に200?以上または廃プラスチックの処理能力が1日0.1t、これを超えるため産業廃棄物処理施設に該当するものが5件、許可はあるが規模が200?以下のために産廃施設に該当しないもの、これが1件であります。また自社処分の焼却施設につきましては、処理能力が1時間に200?以上、または廃プラスチックの処理能力が1日に0.1t、これを超えるため産業廃棄物処理施設に該当するものが6件であります。また処理能力が200?未満で、許可の不用なものにつきましては、店舗併用住宅が690基、工場併用住宅210基となっております。

 次に、苦情等の状況とその対応についてですけれども、今年度の11月末までの産業廃棄物にかかわる苦情件数は、相談も含めて29件であります。苦情の内容は、焼却施設、堆肥化施設等からの煙、粉塵、悪臭等であり、苦情をいただいた場合には保健所と連絡を取りながら、合同で指導を行っているところでございます。

 また、地域の環境保全の状況についてでございますけれども、市といたしましても、これらの苦情に対し鋭意対応をしてまいりますし、公害防止協定に基づく指導を行っておりますけれども、議員のおっしゃいますとおり、地域の住民の皆様からまだ十分でない、もっと指導強化をしてほしい旨の要望が出されております。地域住民の皆様のご意向を十分受けとめながら、今後も保健所とし連携をとり、一層指導強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(百瀬常雄君) 輿商工部長。



◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕

 県事業であります三間沢川の河川改修工事の早期働きかけと新臨空産業団地周辺の環境整備についてのご質問にお答えします。

 新臨空産業団地南地区建設は、地権者を初め関係の皆さんのご理解、ご協力により、議員ご指摘のように平成11年度に造成をし、平成12年度企業への分譲を計画し、現在取り組みを進めております。分譲しますと団地からの放流が始まりますので、団地造成にあわせ早期に三間沢川の河川改修工事が施工されますように、先ほど市長からの答弁がありましたように、県に強く働きかけていきたいと考えております。

 次に、新臨空産業団地周辺の環境整備につきましては、周辺の自然環境と調和し、緑豊かな団地を創出するため、公園、緑地等と一体的に整備をする計画にしております。公園規模は都市計画法に基づく開発許可基準により、開発面積の3%以上の約1,200坪を計画をしております。緑地につきましても幅員10mの緩衝緑地帯を設置して、周辺地域における環境の保全を図るよう計画しております。また、進出企業につきましても、敷地面積の20%以上の緑地を設置するよう協定の中で指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 広川建設部長。



◎建設部長(広川高義君) 〔登壇〕

 新臨空産業団地に関連いたしまして、鎖川左岸堤防道路についてのご質問にお答えいたします。鎖川左岸堤防道路、いわゆる和田の太子堂地籍の主要地方道松本環状高家線から島立の南栗までの区間の整備につきましては、第2次道路整備五箇年計画において政策道路として位置づけ、関係する神林地区と和田地区に事業化に向けた説明会を開き、ご理解とご協力をお願いしてきているところでございます。計画は一部新設を含む延長約4?の道路で、幅員等につきましては、最低路肩を入れて6.5m以上考えていますが、今後地元と協議して決めていく考えでおります。来年度にはルートの定着を予定しておるわけでございますが、一部の区域において計画にまだ理解が得られていないのが現状でございます。理解が得られ次第、年次計画で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひともご理解とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 13番上條洋幹君。



◆13番(上條洋幹君) 〔登壇〕

 ご答弁いただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、市政の重点課題について、市長からこれからの力強い取り組みについての披瀝がございました。「吉村県政18年」という信毎の特集記事がございました。特に新聞等がこの問題に対して取り上げを特集するということは、南北格差の大きさというのをやっぱり指摘していると思います。市長、先ほど言われた数字もそのとおりだというふうに思います。ぜひこれからも強力なお取り組みをいただきたいというふうに思います。希望しておきます。

 平成10年度の財政見通しについてご答弁をいただきました。ここで3点の質問をいたします。先ほどの答弁に関連して3点の質問をいたします。

 本年度の起債予定額138億円余の中には、うち交付税対象となるものが132億円、借入総額の95.6%というご答弁をいただきました。大変取り込みのいいことだというふうに思いますが、この中でも算入率とか分布がどうなっているのか。どういう事業にどうなのか、おわかりになればお答えをいただきたいというふうに思います。これはそういう分類がなければ結構なんですが、あればお答えをいただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中に今国会に提出されました第3次補正予算の景気対策関連費、先ほどの市長のご答弁だと事業費として21億円ほど予定されているというふうなご答弁でございました。具体的な補助事業についてはまだ確定はしてないと思いますが、補助裏の財源対策はどうするのか。それと先ほど2月議会というふうにたしかおっしゃられたと思いますが、15カ月予算ですから3月を繰り越しての実行となると思いますが、その点についてお伺いをいたします。

 もう1点、今年度内に完了が必要な一部の事業というふうにお答えいただいたと思いますが、今定例会の委員会の中で取り扱いを協議すると、たしかこういうように私お聞きしましたけれども、どのようなことであるのか、お伺いをしたいと思います。財政部長にお答えいただきたいというふうに思います。

 平成11年度の一般会計予算編成についてご答弁いただきました。5つの重要施策の中で進められているということ。これそのとおりだというふうに思います。私が国や県や市の財政を日本の歩んできた経済の伸びから、さらに国際的なものまで加味した中で、これからの日本の経済がどうなるかということは全く暗中模索なんですが、そういうことを加味する中で数字を拾ってみました。平成5年からちょうど決算が発表された9年度まで5年間の経過を見ますと、市税収入と一般財源収入がほぼ5年間の間に10%の増加をしております。歳入の伸びは全体では122%となっておりますが、これはほかの要因だというふうに思います。反面、一般財源等が一番充投資されるところの経済的経費は119%、9%の伸びとなっております。

 したがって、経常収支の率が変わってくるというふうに思いますが、日本の経済の流れ、国の財政、県の財政から考えますと、一般財源の収入は停滞していても、経常財源だけは確実に伸びる可能性十分というふうに考えられます。投資的経費は大型プラントもありましたので伸びております。これは当然であります。しかしながら、この経常収支比率というは起債制限比率とともに、大変重要なことだというふうに思います。先ほどの5項目目に第2次行政改革を積極的に進めるというお話がございましたが、私もそのとおりだというふうに思います。

 国も財政改革を考えておりますが、なかなか遅々として進みません。県では第4次行財政改革をこれからやろうということで、10課4室削減、計画期間5年間の間に500名の職員減をうたっております。これはあくまでも県の段階でございまして、松本市の場合は先日の新聞発表によって行政改革の度合いを示す指数においては、東京都の三鷹市に次いで2位という数字が出ております。しかしながら、経常収支比率がだんだん上がっていく状態においては、さらなる行政改革の取り組みが必要かというふうに思います。総じて平成11年度の一般会計予算編成の方針については了とするところのものでございます。

 市税については、積極的な取り組みを披瀝されました。私はこの中で固定資産税の中の償却資産税、これについては極めて申告納税義務者の任意の申告でございますので、ややもすれば課税がされてないものが大変にあるやに考えます。これは私の推測ですから。国の段階の税務署、県の税務機関等々と協調されても、なかなか出てこないのが現実だというふうに考えます。先ほど1名増員ということを言われましたが、これについては積極的な対応をお願いをしておきます。

 産業廃棄物処理問題について2度目の質問をいたします。県は平成8年4月に平成12年までの第5次長野県産業廃棄物処理計画を作成し、さらにそれに基づいて事業団が結成され、長野県下に4カ所の最終処分場並びに中間処理場の建設を計画しております。しかしながら、この問題なかなか地元の受け入れというのが大変でして、現在まだ環境アセスの段階を含めて1件も実現をしてないのが現状でございます。その処理計画の中には県・市の責務として連携して産業廃棄物の処理施設等をめぐる紛争の未然防止という義務づけがされております。また松本市には環境をよくする条例とか松本市公害防止条例等もありまして、行政機関の責務も規定されてます。この松本市公害防止条例にのっとって、この3月まで松本市環境公害審議会がございました。ここに産業部会の専門部会を一昨年の質問のときに提案しましたが、産業廃棄物については松本市環境公害審議会において行うというふうに言われましたが、いろいろの事情がありまして、これについては開かれなかったというふうに認識をしております。

 去る4月に施行しました環境基本条例に基づいて、さきの松本市環境公害審議会が発展的に解消して環境審議会を8月に発足させました。環境審議会に産業廃棄物専門部会を設置し、主体的に審議すべきだというふうに思います。また同条例の第23条の計画推進のための必要な体制整備がうたわれております。この体制整備について産業廃棄物の置かれた現況を考慮に入れる中で、どういう体制を組まれようとするのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、具体的な質問を4点申し上げます。

 産業廃棄物処理施設周辺の大気や土壌及び水質のダイオキシン調査の必要性があると考えますが、お考えをお聞かせください。

 市内の数カ所には焼却灰、分別不可能な廃棄物等の大量堆積物の最終処分場への搬出、指導を県に強く働きかけていただいております。地元も業者に働きかけをしております。これにどのように対応されるのかお聞かせください。

 かけがえのない地下水汚染が心配です。廃棄物の野積み、大量雨水による化学物質の溶解、地下水汚染や河川汚染がないのか、対策についてお伺いをいたします。

 法律や地元住民、協定等を遵守できるような施設には多額な投資が必要と思われます。産業廃棄物処理業者への融資や助成の現状はどうなっているかお聞きをいたします。

 河川整備について2度目の質問をいたします。先ほど市長から総括的に河川管理についてのご意見をお伺いいたしました。15ある河川できるだけ見聞をしてみました。問題意識を持たないと目に入らないもの、具体的に踏査をしてみますとあらゆることが目に入ってまいります。特に目につくものは大きな樹木、それと色とりどりのビニールやプラスチック容器の不法投棄もの、さらには堤防沿いに買物袋に入れて投げ捨てられたる多くのごみ、目に入ってまいります。中でも樹木が一番繁茂している河川は、奈良井川の支流、先ほど市長も申されておりました鎖川でございました。鎖川はこの10年くらいで河床整備がきれいに終わっております。しかしながら、現在は河川流域内はアカシアやヤナギ等が林立して、堤防ののり面でさえアカシアに占領されています。台風7号によって大きな木の根元が洗われました。続いた台風10号はその木をさらに根元を洗い、横倒しにし、流出されました。この情景は今もあちこちに残っております。この河川の沿線住民は万一の洪水による災害の発生や繁茂する樹木や背丈に及ぶ雑草をよしとしてのごみの投げ捨てに困り、早期の対応を望んでおります。

 去る5月に鎖川沿線3地区町会が、河川災害を未然に防止するとともに、良好な地域環境を守るとして、鎖川河川内並びに堤防敷にある立木の伐採、伐根についての陳情がされました。市長は同趣旨に沿った申し入れを県に対して行っていただきました。最近奈良井川合流点よりわずかながらの区間ですが、伐採整理を行っております。県も来年より朝日境の松本地域の間を2年間かけて整備するという意向は示されております。しかし、これも地域沿線住民の意向に沿うような整備が期待されるところでございます。治水と水防管理者として自然環境の保全も考慮した中で、先ほどは総体的なことでございましたが、特に樹木の多い鎖川に対しての対応をお伺いをいたします。

 主要地方道松本環状高家線整備について2度目の質問をします。松本市の第2次道路整備五箇年計画、これは今年3月に策定された計画書によりますが、22m以上の4車線道路は松本市は3カ所、都市計画道路の延長の比較、これは整備済みの距離ではなくて、あくまでも計画のものなんですが、松本市は約30?、長野市97?、上田市25?、松本市の30?は先ほどの市長のご答弁の中にありました国道19号関連、もしくは松本環状高家線のものが入りますので、約30?になったというふうに聞いておりますが、都市計画道路の従って不足が指摘されています。とにかく最近の松本環状高家線は国道に次ぐ渋滞箇所と指摘されております。さらに卸売市場を含めた流通団地、西南工場団地、臨空工業団地、さらに大手運輸会社の松本営業所がほとんどこの地域に位置しています。平成12年には観客2万人収容とされる県営総合球場が開場になります。計画中の13haの新臨空産業団地も平成12年には二十数社の企業が営業を開始されると聞いております。山形村の農村活性化土地利用構想も隣接して二、三年の間には営業開始となっております。このような重要路線として、先ほど市長も積極的にお取り組みをいただくというふうに言っておられましたが、県内における優先順位を上げて整備いただくような方策ができないものかどうかお伺いをいたします。また、県議懇等で市政の重要事業促進のために要望をしております。18路線が一括要望されておりますが、広域道路の重点道路としてこの順位を上げて重点的に行うことができないかどうか、2点をお伺いをします。

 都市公園整備については、アルプス公園についてのご答弁をいただきました。私は市長も申されておりましたが、21世紀に向かっての公園の市民に対する必要性、同感でございます。これに関連してこの3月に発行されました緑の基本計画には、公園緑地の必要性や推進計画が明示されています。本市の公園整備は、国、県の平均に比べ高くなっております。この優位な整備状況の中には松本空港周辺の松本平広域公園等が含まれております。先月より工事着手しました空港北側の公園予定地、緑と水のゾーンが完成すると松本平広域公園は県下最大148haの公園となります。塩尻地域等を含めて現在125haに及んでおりますが、時間をとってゆっくりと見聞してみますと、近代的に生まれかわった松本空港、飛び立つジェット機、またアルプスの威容とマッチした雄大で管理の行き届いたすばらしい公園であることを知りました。しかし案外市民には知られていない面があると思います。まだまだ公園としての利用状況は低いものと思います。県営であっても市民の公園です。市民の公園の利用を図ったらと思いますが、その施策についてお考えがありましたらお聞かせください。

 新臨空産業団地造成関連についてはご答弁いただき、積極的に排水問題を含め三間沢川改修工事促進についてお取り組みいただけるということで、さらに一層のご努力をお願いをしたいというふうに思います。

 さらに、環境整備については、時代にこたえる緑多き整然とした産業団地にされることの披瀝もありました。賛意をあらわします。

 鎖川左岸道路につきましては、第2次道路整備五箇年計画の中に組み入れていただき、現在地元と折衝中ということの答弁がございました。道路1つ開けるにしても地元の協力ということは大変なことなんですが、鋭意努力されて早い実現をお願いをしたいというふうに思います。

 以上をもって2回目の質問並びに要望を終わらせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 上條議員の2回目のご質問に対し、お答えをいたします。

 最初に、先ほど私がご答弁申し上げた中で、一部訂正をしながら申し上げたいと思うわけでございますが、それは一般県道新田松本線から先線、新村までの地籍でございますが、中部縦貫道の決定と同時にというように申し上げましたが、決定後できるだけ早い時期に国道158号バイパスと一緒に都市計画決定したい、そのように思っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、県道新田松本線まで19号からは主要地方道環状高家線の都市計画はなっておりますので、一緒に両方というわけにはいきませんから、計画としてはできるだけ早く着工する。そしてまた新産業団地等も張りついているわけですし、それから、ただいま新都市計画路線に決定したその沿線に、ただいまご発言ございましたサッカー場の建設もされるわけでございますので、一層それを踏まえますと高家線の4車線化ということは最大限の努力が必要だろう。したがいまして、19号と同じように、これは19号は直轄でございますから、私ども直ちに国へ働きかけるわけですし、こちらの方は県が事業主体ということになろうかと思いますので、鋭意県等にも働きかけ、同時に私ども県と一緒になって環状高家線の改良に努めてまいりたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げ、詳細につきましては、この件に関しましては建設部長から答弁をさせます。

 次に、鎖川の河川管理について申し上げますが、先ほども申し上げましたように、鎖川の整備につきましては、ヤナギ、アカシアを初めとするいわゆる草木が密集いたしまして、また今ご指摘ございましたように、ごみの不法投棄でございますとか、いろいろが散乱しておりまして、治水上大変問題を含み、同時にまた河川環境が悪化しているわけでございます。

 実は自然保護ということを私も大変大事に思っておりますし、6月の議会でも申し上げたわけでございますが、木を切るということは忍びがたいわけでございますが、河川内の木というものは当然そんなに長い年月、あえていうならば戦前から生えていたものがそこにあるでなくて、むしろ昭和40年代から急激に生えてきた。それは戦中戦後は沿線農家に家畜がいまして、河川内、堤防等の草を各家畜農家が草と一緒に整備をしてくれました。しかもそれは1年に1度じゃなくて、2度、3度草を刈って家畜を飼育した。それがだんだんと酪農を初め各農家にあった家畜も、いわゆる機械化と同時に少なくなってまいりました。それと相まって河川内をブルドーザーで整備するという手法がとられましたが、これはそこに住んでおりますいわゆる小さいな魚やあるいは水鳥等もいろいろ問題がありはしないかという、そんな指摘等もございまして、ブルドーザーによる河川の河床整備をやめてしまいました。やめると同時に1年、2年の間にヤナギ、アカシアが生えて、最初は直径1?か2?のものが5年もたてば5?になり、6年もたてば10?にもなってくるというようなこと。それを切ることに自然破壊を唱える。直径10?あるいは20?になれば鳥も来、チョウも舞うということでございます。

 しかし、先ほど来お話ございますように、あるいは私自身も水防管理者として、梓川、奈良井川はこれは大きな余裕がありますが、あとの中小河川は台風等あるいは若干の雨ですぐはんらんする。そなことをいつも思っているわけでございます。先ほどお話ございましたように、5月20日に神林、今井、島立のいわゆる鎖川をきれいにする会から、鎖川の中の立木の伐採について陳情を受けました。合流点から上流でございますが。そこで建設事務所にそのことを強く申し上げ、皆様方も建設事務所へも陳情をされたかに思うわけでございます。

 したがって、その折にも早速建設事務所でも伐採をしてくれましたが、全部切ればいろいろまた問題が生じやしないかということでありまして、現在私も議員もごらんいただいていると思いますが、残っている木が一部河川の中に配慮して残されておりますが、あれも二、三年たてばむしろあの中が大木になってしまうというおそれもございますので、私といたしましては、残された木を含め未実施の区間もございますので、上流を含めてできるだけきれいに、いわゆる川は原則として水を流すための川であって、木を育てる、それは山なり公園なりで十分育てるように我々も努力する。河川内は水を流すための川である。したがって、80年型、120年型ということで河川整備をしておりますが、たまたま10年、20年の間むしろ川が本当に水が流れないときにはうっかりしてしまいますが、それは我々としてはいかがなものか。したがって、時に雨が降らなくても、やはり河川だけは整備しておいて、いつの場合でもそれに耐えられるように、水防管理者として大変難しい点は承知していますが、あるいはまた黙っていればそういう自然破壊についていろいろ言われなくて済む、そのことも承知しておりますが、これだけは自然破壊の皆さん方と十分議論をしてもご理解を得る必要があろう。

 そういうことで先ほどから申し上げ、ただいまのご質問ございました鎖川につきましても、神林、今井、島立、あわせてその上の朝日とか私ども松本以外もあるわけでございますが、その関係も私自身が奈良井川改良事務所の期成同盟会の会長でございまして、今年から実は鎖川の沿線も入っていただきました。したがって、そのようことで鎖川全域について村長さん方ともご相談する中で十分整備をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解やら、またご協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 財政についてお答え申し上げます。本年度借入市債の交付税算入率についてでございますが、交付税算入率の最も高いものが減税補てん債の100%、最も低いものが公園整備事業債の30%となっております。また国の補正予算にかかわるものの算入率は80%となります。

 次に、第3次補正にかかわる事業の財源についてでございますが、国の第3次補正では、地方に負担を求めないこととなっております。財源は国庫補助金と充当率100%の補正予算債で措置され、その元利償還金は100%交付税に算入されます。

 次に、年度内完了が必要な事業についてでございますが、2月に予算計上予定の第3次補正予算関連事業は、年度内に契約し、繰越明許の措置をとることとなりますが、入山辺簡易水道事業は年度内に完了が事業採択の条件となっているため、2月議会前に事業を進めることについてご相談を申し上げるものであります。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 原生活環境部長。



◎生活環境部長(原勝利君) 〔登壇〕

 2回目の産業廃棄物処理関連につきまして、お答えをいたしたいと思います。

 まず、産業廃棄物専門部会の設置についてでございますけれども、市の環境基本条例では、環境審議会は必要に応じ専門の事項を調査及び審議するため専門部会を置くことができると規定しておりますので、現在産業廃棄物処理の問題について、その必要性は高まってきておりますので、今後市議会とも相談し、設置については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、計画推進のための体制整備につきましては、現在平成11年度の環境基本計画策定に向け、素案の検討を行っております。環境に関する組織など推進体制につきましても、この環境基本計画策定の中で明確にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、ダイオキシンの調査でございますけれども、産業廃棄物焼却施設周辺のダイオキシン調査の必要性については、十分認識をしております。しかし産業廃棄物処理施設の所管は県であるので県に調査を要請していますが、大気、土壌、地下水等国の基準の設定がないので国の動向を見て対応したいとの回答であります。引き続き県に対し、市長会、県議懇を通じ強く要請をしてまいりますけれども、市といたしましても、市民の健康を守るために調査を実施していく必要性がありますので、今後県とも相談しながら、新年度に向け土壌等の調査を検討してまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物の最終処分の指導でございますけれども、現在の保管規準は、産業廃棄物が飛散、流出、浸透、悪臭が発散しないような必要な措置を講じることとなっていますけれども、具体的な方策まで規定されておりません。しかし平成11年4月より保管規準が改正され、具体的に底面を不透水性のもので覆うとか、保管量の高さ、量の制限、こういったものが設けられたことなど規制が強化されることとなりました。したがって、産業廃棄物の不適切な保管についても、その指導の対象となりますので、保健所と連携をとり適切な指導を行ってまいります。

 それから、地下水の懸念についてでございますけれども、産業廃棄物の野積みによる地下水汚染の懸念につきましても、現在必要に応じ調査を実施し、不適切な事案については改善指導を行っております。今後も水質汚濁防止法政令市として積極的に調査、指導してまいりますので、よろしくお願いします。

 次に、産業廃棄物処理施設に対する融資、助成はどうなっているかということですが、現在市の助成制度はありませんけれども、松本市中小企業金融制度の中で公害防止施設整備資金の融資制度がありまして、上限、これは3,000万円でございますけれども、融資を行っております。年利2.5%、うち0.2%市が補給するということでございます。ちなみに平成10年度の実績は1件3,000万円ということでございます。また、県におきましても中小企業融資制度資金の公害防止資金融資制度がありまして、上限4,000万円、年利率2.7%の融資が受けられますので、この活用をしていただくよう周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(百瀬常雄君) 広川建設部長。



◎建設部長(広川高義君) 〔登壇〕

 主要地方道松本環状高家線の整備について、市長答弁に補足してお答えをいたします。

 質問の県内において優先的に整備をする考えはないかとのことでございますが、本市の4車線以上の都市計画道路延長は、平成10年3月の国道19号都市計画決定に伴いまして、4車線以上が21?となりました。整備済み延長を含めまして対策が必要と考えております。また、本路線の沿線には空港、公園等の重要な施設もあり、県においても重要な路線として位置づけており、昨年県が策定しました松本都市圏総合交通計画の中でも、村井のサンピア前の国道19号の交差点から国道147号バイパスが現在の147号にタッチするんですが、豊科町鳥羽地籍までの間を松本都市環状道路として4車線道路で位置づけをしてございます。したがいまして、その重要性にかんがみましても、市長もお答えしたとおり、さらに働きかけていくことが必要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 西澤都市開発部長。



◎都市開発部長(西澤一徳君) 〔登壇〕

 都市公園整備に関連してのご質問にお答えをいたします。

 まず、本市の公園整備状況でございますが、平成10年4月1日現在の整備状況について申し上げます。開設が111カ所で、開設面積は先ほどのお話にもございましたとおり、広域公園を含めまして200.73haでございます。市民1人当たりの公園の面積でございますが、9.77?となっておりまして、県平均の8.6?、国平均の7.3?をいずれも上回っている状況にございます。

 次に、松本平広域公園の利用状況でございますが、管理している長野県公園公社によりますと、平成6年開設時の公園利用状況は55万6,000人でありましたが、平成9年度は80万人となっておりまして、利用者は順調に伸びていると話を承っております。そこで公園利用の促進についてでございますが、先ほどもご質問にもございましたとおり、多様化する市民の戸外活動や高齢化社会の進展などに対応いたしまして、安全、快適で魅力ある公園の果たす役割はますます重要となってくるものと受けとめております。松本広域公園は県公園公社におきまして、今後もパンフレットの発行あるいはイベントの開催などを通じて積極的にPRするとともに、遊具の充実などによりまして一層の利用促進を図ることとしておりますので、市としても可能な限り協力してまいりたいと考えております。また市の身近な公園につきましても、今後もパンフレットや「広報まつもと」等を通じまして、利用促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 13番上條洋幹君。



◆13番(上條洋幹君) 〔登壇〕

 3回目の質問に入ります。3回目となりますと、私も残り時間が苦になりますし、議場の皆さんも大変関心を持っていただいていますので、端的に要望のみとさせていただきます。

 平成10年度の財政見通しの中で、一部企業の生産活動の好調により6億円というこれからの補正の余地があるんだということ、大変望まれた状態だというふうに思います。企業活動の活発に感謝を申し上げたいと思います。さらに予算執行の面において、歳入歳出、歳入というのはあくまでももくろみでございまして、歳出は過去の経験の中もしくは一定の基礎の中で確実的な計画がなされるわけなんですし、本市もそのように取り組んでおられます。しかしながら、実際の実務に入ってまいりますと、執行に入ってまいりますと、差異は出てまいります。小さな工事の発注もあって、いろいろ取り沙汰されるようなこともありました。その中で歳出の予算を全額執行することが与えられた責務に忠実であるという意向、風潮がございます。しかしながら、あくまでも歳出予算であっても当初予算の計画でございまして、実行の中で節約できるもの、これは大いにしていくこと。これも本市はやっていると思います。

 一月くらい前でしょうか。高知県においては大いに予算の執行の段階において余剰金の出ることを考えようじゃないか。こういう発案があったというふうに新聞報道をされております。これから先ほどの予算執行の進捗状況大変よろしいわけなんですが、3月の末日に向かって、予算執行においていかに財源を効率よく使うかということに意を注いでいただきたいというふうに思います。決算のときに、予算こうであったけれども決算はなぜこうだということも一定の議論でございますが、理論が通れば当然よろしいことというふうに思います。意見として申し添えておきます。

 産業廃棄物の専門部会、現在の置かれている焼却施設の周辺の住民の不安からして、積極的なお取り組みのできる専門部会の設置を要望しておきます。

 ダイオキシン調査については、県がもっと早く、強く方針を打ち出すべきだというふうに考えておりますが、厚生省との環境基準の問題もございまして、なかなか踏み出せるところがないと思いますが、他県においても積極的に取り組んでおります。長野県も積極的に取り組む姿勢は見えてきましたので、県の指導の中、市の予算においてダイオキシン調査をされること、よろしくお願いをいたします。

 松本市には先ほど発表ありましたように、大変多くの産業廃棄物施設がございます。もうこれは新聞等で毎日のように出ておりますが、周りの皆さんの体に対する不安、とめようがございません。しかしながら、これも新聞に出ておりますが、この施設がなくては今の世相の中においては、世の中が回転していかないということだというふうに思います。

 私は産業廃棄物施設の周辺住民の状態を見る中で、市の焼却プラントの対比をしてみます。市の焼却プラントはリサイクル施設を含め一般廃棄物の焼却処分を義務づけられ、積極的に取り組んでおられます。新焼却プラントの建設費はプラント並びにリサイクル施設で約240億円と言われております。その中、国から奨励する意味においての補助金が約5分の1の48億円というふうに承っています。さらに周辺整備を含めた工事に対して認められた市債250億円、これも有利な起債であると思います。たしか調べてみましたら50%が交付税措置に算入されるというふうに記憶をしております。一般廃棄物を地域の者に迷惑をかけなくて行うということになれば、国、県から大きな助成、大きな別な面での手の差し伸べがあって初めてできるんじゃないかというふうに思います。

 産業廃棄物、一般廃棄物よりもさらに量の多いものなんですが、先ほどの補助、助成を見ておりますと、松本市が3,000万円の融資で利子補給をされている。県が4,000万円、こんなことで産業廃棄物が処理ができるでしょうか。なぜこういう不思議なことに私どもは気がつかないのか。企業というものは自分が発案し、自分が営業努力をして社員を雇い、利益を上げ、税金を納める。そのシステムはわかっております。すべてが国、県の助成で行うべきものではございません。しかしながら、先ほど市の施設と民間施設の対比をして見ますと、何としても国の助成がなければできない業種だというふうに思います。私が市会議員の立場でここで声を大にして言っても県や国へ届きません。しかし私は一議員として、このことについてもっと現状を認識する中で補償並びに補助制度が充実していくことを望む一人でございます。

 周辺住民の不安、それ以上に中で働く皆さんの健康被害に対する不安というものは何倍かというふうに思います。今度の法律改正の一部で、その場所で働く者の従業員の健康管理に一定の施策が盛られています。ばいじんのあるところで朝から夕方まで防毒マスク的なものをつけて作業をしております。私が地域の一員として産業廃棄物について現地を伺うときに、本当にこの皆さんのお骨折りがあって今の豊かな生活ができるんだなというふうにつくづく思います。あっちゃいけない、いけないというんじゃなくて、私も先ほど申し上げたように補助助成措置、そしてそこに働く者の健康、そして地域住民に与える不安の解消等、これから産業廃棄物については大変いろいろな問題があるように思います。

 この地域を取り巻く今井、神林地区がございます。お互いに話し合って発展的にこのものを考えようということで連絡協議会をつくりました。9年度、10年度十数回の会議を重ねています。私どもは与えられた職務の中で当然なことなんですが、全く地域のもののことを考えての言うなれば無報酬でそれだけの会議を重ねるその姿、これについてもやはり行政の中で対応すべき問題であるというふうに考えております。いずれにしましても、いろいろ申し上げましたが、松本市の立場で、また、県、国へ大きな働きかけをお願いをしたいというふうに思います。

 河川整備について、私はついこの間まで、河川の整備についてはブルドーザーで押せば一番よろしいんじゃないかというふうに思っていました。しかしながら、見聞をする中もしくは法律改正をする中で、やっぱり伐採はしてもブルで押すということではいけないかなというふうに考えがちょっぴり変わってまいりました。自然と共存できるような施策、先ほど市長もされましたが、地元の住民が望むような施策をこれからもぜひお願いをしたいというふうに思います。

 公園整備について、一定のご理解をいただきました。もう一度申し上げますが、松本平広域公園、すばらしいところでございます。ぜひあらゆる宣伝活動の中で、市民の憩える場所となるようご努力をお願いします。先ほどのアルプス公園の拡張整備に対しまして、市長もちょっと遠慮されたご答弁かなというふうに思いました。私は先ほどの質問の中で、ご提言をいただいたそのものは100%よろしいと。それと共存できるような観光ルートのネットワークの重要な拠点としてこれからお考えをいただき、その結果どうあるかということは申しませんが、一応視野の中に入れておいていただきたいことを重ねて要望をしておきます。

 以上をもちまして私の質問は終わらせていただきますが、最後に、きょう本会議冒頭、市長より本市の解体工事発注に絡む職員の公金詐欺容疑事件について、市長から発言がありました。市長言われるとおりに、残念、全く遺憾なことでございます。早期の警察による真正解明が進められることを望みます。結果によっては厳粛に受けとめ、綱紀粛正並びに再発防止に全力を挙げることを要望して、質問のすべてを終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 以上で上條洋幹君の質問は終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

                           午後3時44分休憩

                          −−−−−−−−−−−

                           午後4時04分再開



○議長(百瀬常雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 25番秋山泰則君。



◆25番(秋山泰則君) 〔登壇〕

 明政会を代表して質問をいたします。

 改めて申し上げて恐縮でございますが、政治の課題というものは緊急を要する現実社会の問題と、いま1つは未来の理想へ向かっての建設行為、この二通りがあろうかと思います。緊急を要する現実社会の問題の解決に当たりましても、政治的行為としてそれがなされた場合には、なぜそのことが政治的になされたかという明確な根拠、裏づけというものが当然必要でございます。そのなぜというものこそが、松本市が未来に描く都市の理想像であると、このように考えております。本市におきましては、昭和45年にまちづくりの基本構想、基本指針としての基本構想を策定し、その中で幾つかの基本理念を挙げ、活力と魅力あふれる住みよい都市というものを理想的都市像と定めました。市民憲章を定め都市宣言をして、積極的かつ具体的に目標への到達を試みております。過去10年を振り返ってみただけでも、福祉、教育、文化、スポーツ等々の施設あるいは高速道路から生活道路に至るまでの道路整備等々新たに建設されたもの、また改善されたものを見てきますと、松本市の進展の様子に感慨を覚えます。

 かつてスズキメソードが世界大会を開催いたしました。第1回の開催の折には、外国の方々に対応できるホテルが非常に少なかった。その代案として市民の家庭への宿泊ということがなされましたが、このときも市民の気持ちあるいは行為とは別に下水道が普及していなかった。たったこのことだけで不評であったというふうに聞いております。隔世の感を持って松本市の現在を見ますと、自他ともに満足できる施設を持ち、あるいは近い将来に満足できる施設を持ち得て、常に世界に目を向けながら、教育・文化の向上、産業・経済の発展を目指す松本市の行政の姿勢は大変立派なものがございます。しかし、そのような形而下の事象だけでは人は決して幸福になるものでないと、このように考えます。サイトウ・キネン・フェスティバルが歓迎され、美術館建設が期待され、スズキメソードを大切にするのは、松本市の市民が形而上のものを求めているからにほかならないと、このように考えます。政策の中に精神性の高さを求め、市民に精神の高さを期待し、形而上の政策として信州大学の学部の誘致、松本城世界遺産の登録、史跡、遺跡の調査研究、保存等の質問をしてまいりたいと思います。

 本市におきましては、明治時代に開智学校の建設、大正時代に松本高等学校、昭和時代には松本医学専門学校の創設に見られるように、先人の努力によって教育文化の伝統が築かれております。信州大学の学部を松本市に誘致をしたい。ただいまこれを申し上げましても、あるいは無謀なことと思われるかも知れません。しかし、松本市の理想的都市像を考えますとき、この問題は考え続け、求め続けていく必要があるのではないか、こう思いまして質問をいたします。

 次に、美術館建設について伺います。先ごろ会派の行政視察で福岡市の市立美術館で勉強をさせていただきました。その折のことを参考にいたしまして、本市の美術館建設に先立ち、申し上げたいことが2つございます。初めは法人組織による美術館協会の設立ということを提言いたします。この美術館協会というものは、福岡市の場合の例をとりますと、事業内容でございますが、展覧会などを開催しながら市民の間に美術館建設の気運を盛り上げ、期待を高めていく、そういう仕事。あるいは将来展示されるであろう作品の図録を作成し、またこれを販売する。あるいは将来に向けて美術館が収集するであろう作品を求めていく。そのほか5つくらいの事業目標が掲げられてございました。行政が直接手を染めるのではなく、法人による美術館協会というものが身動きのよい、そういう存在として、美術館の建設あるいはその先の運営に貢献できるのではないか、このように考えまして提言申し上げます。

 いま1つは、館の設計に関することでもありますが、料金の徴収にも関係してまいります。入館料と申しますと、どこでも入口で料金を支払い、その後はどこの展示場、あるいは館の中の施設はどれを利用しても無料というのが通常の運営方法であろうかと思います。

 一方、私がこれから申し上げますのは、入室料という言い方で申し上げますが、この方法でいきますと、展示場へ入るときには、これは入室料という言葉ですので入室料、料金が必要でございます。しかし館内の例えばレストラン、喫茶室あるいは休憩室あるいは無料開放されておられますギャラリー等々の館内の施設の利用は、この場合はいつ入ってもどなたでも無料となる。そういうことでいきますと入館料方式と入室料方式という言い方になりますが、松本市の美術館はぜひともこの入室料の方式、これを採用していただきたいということで、美術館建設につきましては、この2点のことにつきましてお伺いいたします。

 次は、史跡、遺跡ということにつきまして、ご質問をいたします。松本市教育委員会は近ごろ文化庁が集めております大東亜戦争終結期までの近代遺跡の調査で、日本の近代史を理解する上で欠かせないものとするものを県教育委員会に報告をしております。市の文化財審議委員会でも対象となったこれら13カ所について審議をするやに聞いております。歴史を脚色し、あるいは省略するということがないように、これらを防ぐためにもこのことはぜひ実行し、実施しなければならない事業であると、このように考えております。

 私の質問の初めは、井川城の遺跡についてでございます。おのれの無知を披瀝するわけでございますが、この井川城の遺跡ということにつきましては、先日井川城の上区町会で公民館改築10周年記念行事というものが開催されました。その行事の1つに元松本城管理事務所研究専門員の住田先生の講演がありました。その折同席させていただきまして、教えていただきましたことがもとになりましての質問でございます。

 昭和42年にこの井川城では城の守閣の一部と推定される地域が松本市特別史跡に指定されました。指定を受けた史跡そのものはわずかな面積ですが、周辺は守護職の居館、侍屋敷、役所、寺、町割等々膨大な面積となるやにお聞きいたしました。指定を受けている史跡を初め、周辺はすべて個人の所有地でございます。であるがゆえに難しいことと思いますが、開発行為の申請を受けたときなどには、発掘調査ということを土地の所有者にお願いをしていけないものか。このことについてお伺いをいたします。

 また、同様の遺跡には井深城あるいは稲倉城の跡地というものがございます。このほかに県が指定したものでは小笠原氏に関係したものが城跡としては5つございます。私がこれから質問の中で申し上げたいのは、指定もされていないというそういう城跡でありながら、標識がきちんと立てられているのが、私の近くに島立の荒井には荒井城あるいは清水城という言い方もされていますが、それが1つございます。それから渚には渚城の跡というこれも標識が立っております。歴史によりますと天文19年、当時府中と言われましたこの地に入ってきました武田晴信が、深志城一つを残してあとは全部取り壊わしたというのが歴史の中で書かれております。調査研究をなさって、史跡の指定ということに至っていない今申し上げた2つ、あるいは探せばまだあるかもしれません。そういうものの位置を確定して、歴史的な意味を持つ場所としての標識を立てていただきたい。これが私の質問の趣旨でございます。

 いま1つございます。先ほど二の丸御殿の再建、復元ということでお話がございましたあの二の丸、市長の言葉の中にもありましたが、筑摩県庁の跡地でもございます。先ほどの市長の話の中で二の丸御殿が復元という方向を持っている限り、ここに筑摩県庁の跡地であるという標識を立てるのは、恐らく困難なことでございましょうが、筑摩県庁の跡地であるというものをやはりしかるべく場所を探して立てていただきたい。以上3点についてお伺いをいたします。

 次は、松本城の世界遺産に登録ということでございます。先ごろ京都市で開催されましたユネスコの第22回世界遺産委員会では、古都奈良の文化財を文化遺産として世界遺産に登録をいたしました。日本では9番目の登録となります。松本市でも松本城を世界遺産登録へ向けて古城会を中心に活動がなされております。松本市といたしましても、この事業には協力できることが幾つかあるというふうに私は考えております。世界遺産への登録というこのような形の事業こそ、都市の理想像を考えるとき最も大切にすべき事業であると考えます。私たちは歴史から学び、それをはぐくみ、未来へ渡す。精神性の高い市民でありたいと思います。市民に愛されるまちであり、世界の人たちが愛されるまちであるために、松本城世界遺産登録事業への協力についてお伺いをいたします。

 次は、町内公民館整備補助金についてお伺いします。現行の制度では補助率あるいは補助金の限度額ともに全町会に対して一律であります。一方、町会の方の条件的なものはどうかといいますと、人口の多い町会あるいは少ない町会、また高齢化が非常に進んでいる町会等々、条件としてはさまざまなものがあります。人口の多い町会ではこれは当然のことととして、公民館もそれに対応するそういうものがあるでしょう。あるいは高齢化が進んだ町会では増改築を希望しながらも、年金受給者が多くなっているということでは、現実問題として基金としてこれを積み立てるのも非常に困難なことです。そういうことを考えますと、ここもやはり補助率を上げ、あるいは補助金の限度額についても同様に増額ということを考えていただきたい。松本市は生涯学習ということを提唱し、実施をして、その実績も持っております。公民館事業の重要性ということについては、十分承知をしておられることと思いますので、理解ある答弁を期待いたします。

 次は、図書館の開館時間ということについてお伺いをいたします。市長は、行政はサービス機関であるべきとの理念を表明しておられます。異論はございません。しかし、サービスというものは供給する側と、これを享受する側とでは当然のことですが、満足度ということについては一致することが難しいものです。本年10月27日付の市民タイムスの「みすず野」に、市町村立図書館の数値と人口区分による各種統計が紹介されておりますので、一部でございますが引用させていただきます。

 日本図書館協会の図書年鑑というものによっているそうでございますが、この中で人口というものとその密度に対しての考えで、ほとんど東京都の区と大都市近郊の市ということでやられておりますけれども、松本市の場合はそういう中では非常に人口密度ということではこれらの都市と大きな差がある中で、今度は順位でございますが、蔵書数ということの順位では全国で11位、資料費の支出額ということでは全国で13位、館外の個人貸出冊数では全国で18位、予約受付件数は同じことで18位というふうになっているそうでございます。そして都市近郊ということではないこの条件の悪さにもかかわらず、このことは頑張っておる。4指標とも20傑入りしているのは類似都市の中では松本市だけだ。そして最後に、関係者の積み重ねてきた努力の賜物であり、松本平の民度の高さがあらわれているのではないか、こんなふうに結んでおります。私も特に人口密度という面から見て、松本市は条件の悪さにもかかわらず、本当に頑張っていると思いますし、また関係者の積み重ねてきた努力の賜物であると、これも同感です。図書館という文化施設こそ、市民と職員がお互いそれぞれの人間性を尊重しあって、理解しあった上で運営されてこそ、文化の仲立ちができる施設であると、私はこのように考えております。

 松本市の図書館条例では、各館の開館時間というものはそれぞれの地域性を考慮した上で条例で定められております。極端な例として私が申し上げますのは、南部図書館でございますが、これは午前10時に開館をいたしまして、それから閉館が午後10時でございます。条例では10時から8時。条例でも午後8時までは開館をしているということでございます。夜の10時まで開館をしている。そうすると職員が帰りますのは、10時に閉館ですから戸締りをしてあるいは若干見回り等もあるでしょう。いろいろそういうことをして帰宅をするということになりますと、11時近くなるんではないかと。そんなことも考えられます。でありますので、サービスの本質というものを再考し、条例を遵守して図書館の開館時間というものは条例に戻すべきであろうと、このように考えます。

 次は、長野県教育センター跡地ということでお尋ねをいたします。質問は開明小学校と国道を接続する道路が必要と、この1つの観点からのみ申し上げます。学校行事等で生徒たちが大型バスを利用する。こういう際に、開明小学校では大変不便を感じております。学校の敷地まで大型バスに入ってきてもらいたい。このことは大げさでなく歴代の生徒、そして在職しておられた先生方、またPTAの皆さんの長年にわたる悲願でございます。大げさではございません。

 さらに、これは質問にはございませんが、旧教育センターの北側の建物というのは、私の記憶によりますと理科センターでした。ここには実験室があり、天体観測ができるところがあり、図書室もありましたし、屋外には温室もありましたし、池もございました。環境に対する意識が高まり、自然化学の重要性が認識されておりますこの昨今、施設が市に移管されてからの話でございますが、すべてさら地にするというような方針にならないためにも、この場をおかりいたしまして活用について一言申し上げました。お考えをいただければ幸いと存じます。

 それでは、質問に入ります。開明小学校へ通ずる道路で、大型バスに対応できる道路の拡幅計画があるかどうか、これが1つ。その次は、教育センター跡地の移管については、現在どうなっているか。3つ目は、移管後敷地の一部を前段で申し上げている開明小学校へ通じる道路用地としての可能性が持てるかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、給食用食器の環境ホルモンの危険性と環境ホルモンの調査、このことについてお伺いをいたします。ポリカーボネートの原料やプラスチックの添加剤に使われ、内分泌攪乱化学物質と指定をされておりますビスフェノールA、これが続に環境ホルモンと言われているものだそうでございますが、このビスフェノールAを妊娠中のマウスに注射をし、胎児や母親の胎内のビスフェノールAの濃度変化を調べたところ、脳や胎盤の防御機能、この関門を通り抜け、脳内や胎児の体に直接素早く流れ込むということを横浜市立大学の井口教授がマウスの実験で確認をし、日本医師会のシンポジウムで発表をいたしました。今月4日の新聞の記事に載っておりました。ビスフェノールAはエポキシ樹脂やポリカーボネートなどのプラスチックの原料や塩化ビニール製品の抗酸化剤、あるいは安定剤に使用され、国内年間生産量は約25万トンだそうでございます。生体内でホルモンに似た働きをし、マウスの実験では精子の運動能力の低下、メスのマウスでは分娩回数の減少、こういうことが報告をされております。

 環境庁の調査によりますと、北海道から沖縄までの日本国土の中で、河川や海底の泥などからこのビスフェノールAが検出をされていると、このように言われております。本市の給食をする施設では幼稚園、保育園あるいは学校その他の施設がございますが、この場ではまず学校給食用ということでお尋ねをいたします。学校給食用の食器は合成樹脂製のものを使用されておりますが、安全性についてはいかがか。

 次に、国の要請を受けて先ごろ県では松本市において環境ホルモンについての調査をいたしました。内容についてお答えをいただきたい。それから、この調査については松本市においても独自の取り組みが必要であろうかと思いますが、この件についてもお尋ねをいたします。

 次は、カタカナ語の見直しでございます。この問題については余りにも節操がなさすぎるということで、以前この本会議で私取り上げた経過がございます。今回もやはりひどいと思われる状態でありますので、再度申し上げます。

 日本語というものがいまだ生育過程にある言語であるということは私も認識をしております。でありますので、どうしても表現しきれないもの、あるいは遊び感覚で導入する言葉、そういう外国語については理解できないわけではございません。しかし、自治体が外国語を使用あるいは採用をする際には、おのずから節度というものが必要でありましょう。英語でもスペイン語でギリシャ語でも何でもいいと。響きさえよければいいんだと、そういうもので飛びつくようなことがあっては、これは困ります。本市の施設で最近愛称を募集し、決定した名称がございます。どこの国の言葉で何という意味があるのか、これをまずお尋ねをいたします。

 それから、特に建設部また社会部に関係するところにこの外国語の使用が目立ちます。このことについて答弁は求めませんが、きれいな日本語であるいは普通の私たちが話している言葉で通用するものを、わざわざカタカナ語にしてまで使用することはおろかなことです。言葉については自主性を持って臨んでいただきたい。

 次は、ふるさとづくりということでお尋ねいたします。音によるふるさとづくりということが質問の趣旨でございます。例を挙げますと、松本駅の旧国鉄機関区跡では、一定の時刻がきますと蒸気機関車の汽笛を響かせております。耳にするたびによみがえる思い出も多く、ときには万感迫るものがあります。音というものはそういう性格を持っているものだと思います。ご年配の方には時刻を知らせる音ではドンが懐かしいのではないかと思います。いまだに土曜日を半ドンという方もおられます。幼い日から聞きなれた音と記憶の中でいつまでもいつまでも生き続けているものではないかと、そのように思っております。故郷にいては認識すらしない音であっても、異郷にあって似たような音を耳にすると、瞬間に故郷を思い出すんではないかと思います。

 太鼓門の復元に伴い、本市においては祝賀記念行事をいくつか計画しております。それらの1つに、ふるさと松本を訴えるために、太鼓の音を取り入れていただきたいというのが質問でございます。記念行事の開催期間中、仮設の太鼓楼をつくり、一定の時刻を定めてこの太鼓を打っていただきたい。打つ方は何も市の職員とは限りません。希望者があれば松本市民でも結構でしょうし、旅行で来た人でもいいでしょう。近隣の方でもだれでもいいです。希望者全員に打たせてあげたい。いかがでしょうか。そして、それが評判がよければ、当然仮設の太鼓楼というのは取り壊して結構でございますが、記念行事が終了後も音でございますので、この音を何とか存続できたらすばらしいなと、こんなふうに考えております。その先には本物の太鼓楼の建設というようなことのはずみにもなるんではないかなということもぜい沢に期待しております。いかがかお伺いをいたします。

 次には、福祉政策ということでお伺いをします。補装具給付修理事業でございます。事業の給付内容は、ご承知のように、補聴器、義手、義足、補装具、車椅子、電動車椅子、歩行補助、杖等となっております。この給付内容に靴というものを入れていただきたいというのが私の質問でございます。歩行具をつけながら歩くということは、下肢障害の方々にとっては非常に歩きやすい便利なものでございますが、反面、この歩行具をつけることによりまして、足が正常な足よりも少しサイズが大きくなります。ですからこれらの方々は自分の正常な文数に合った靴と、それから歩行具を必要とする文数の靴と合わせて2足の靴を同時に履かなくてはいけない。買わなくてはいけない。それが実情でございます。靴のことですから形とかサイズとか色とかいろいろ条件というものはありましょうけれども、しかし片方は必要だけど片方は必要じゃないというものも、これも現実の問題です。ですから必要でない方を自治体がどこかでお預かりをして、希望者が出たらばそこへ連絡をしたらば、もしかして自分に合うものがあるかもしれない。これはわかりません。しかし、そういうことを行政が手を染める必要があるんではないか。そういうことで質問をいたしました。上手にやり繰りしている自治体もあるやに聞いておりますので、これもご検討しながらお答えをいただきたいと思います。

 次に、自動車の燃料費助成事業について伺います。この事業につきましては、私もいささか関係をいたしておりますので、松本市における単独で素早い取り組みについては感謝を申し上げ、決断をされましたことを高く評価をいたします。しかし、給付対象者、この方々が現在では身障手帳の1級、2級という方に限定されております。しかし、実際には3級という方々もなかなか難しいところにおります。でありますので、事情をお察しの上、この事業につきましては3級の方々までを対象にしていただきたいということでございます。答弁に期待をいたします。

 次は、40歳検診の無料化ということでお尋ねをいたします。松本市は福祉健康都市を内外に宣言をしております。立派なことでございます。市民の健康を守る、市民健康診査の内容においては、しかし長野市と若干の差が生じております。申し上げますが、長野市は40歳以上の市民健康診査につきましては、完全無料でございます。また診査の内容でございますが、血液検査ということになりますと松本市よりも5項目ほど内容が多くなっております。松本市は市民健康診査には大幅な補助金を支出しておりますが、しかし無料ではございません。私が申し上げますのは40歳という健康診査が必要である年齢であるにもかかわらず、この40歳という年齢は非常に健康に関心の薄い世代。この関心の薄い世代の健康を守るために、40歳検診の無料化ということを実施をしていただきたい。

 次は、少子化対策について伺います。新生児の出生数が減少し、少子化が進行をしていると言われて久しくなります。この問題を考えますときに、行政としては生みやすい環境、そして育てやすい環境、この2つの環境をつくるということに協力をして、しかも達成をしていくという必要があろうと思います。そこで生みやすい環境というものをつくるために、市営住宅の入居資格については考慮すべきではないかと考えまして、質問をいたします。

 結婚したばかりの方々あるいはこれから結婚をしようという方々の多くは、共働きを希望をしております。それがたとえ子供ができるまでという期限つきであっても、やはり共働きということになりますと所得制限に触れまして、入居ということになると思うようにまいりません。でありますので、結婚後あるいは結婚前のそういう希望者に対しましては、一定の期間しかるべく住宅を供給できないものかということでお伺いをいたします。

 また、その前の段階として、未婚の男性、女性が健全な形で出会いができる場の創出を、これを充実する必要があろうかと思います。現在では農政部の努力にのみ任せておりますが、実際にはこういう問題は本庁舎の中で全庁的に取り組む、そういう姿勢が必要であろうと思いますので、この件についてもお伺いをいたします。

 育てやすい環境ということで伺います。医療費の助成制度でございますが、平成8年7月1日からは3歳未満児の乳幼児は所得制限を撤廃してすべて無料となりました。県の補助金に松本市の単独の上乗せをしてでも、3歳児までの無料化ということを実現していただきたいと存じまして質問をいたします。

 それから同じく、育てやすい環境ということで、教育費の軽減ということで申し上げます。子供をたくさん生まない。そういうことの原因の1つに、高い教育費というものが挙げられます。義務教育の段階ではそういうことは余りそういう声は聞きませんが、しかしこの中で例えば義務教育で必要とされる教材費というものも、行政が整えて生徒たちに貸し与えるということも幾つかあるのではないかと、そのように思いますので、そういうものがありましたらば、松本市が一括して購入し、生徒たちに貸し与える。そういうことを考えていただきたいと思います。福祉行政につきましては、以上4件について質問をいたします。

 次に、商工行政でございます。松本市と松本商工会議所で組織する松本市緊急不況対策本部では、不況に悩む中小事業所の事業主などさまざまな相談を受け、指導をしているというふうに聞いております。

 金融問題と中小事業所の仕事量の確保ということでお伺いをいたします。

 金融でございますが、10月1日から実施をされております中小企業金融安定化特別補償制度は、時宜を得たものと思います。私の質問は、景気変動対策貸付、不況対策貸付についてでございます。これらの取り扱い件数の増加は世相を映しているものと思います。貸付条件を緩和するなど、市内企業への対応には評価すべきものがあります。ここで制度資金を利用できる企業は優良企業であるということを改めて認識していただきたいと存じます。といいますのは、制度資金を利用しようという方々は、すべて税金等の完納者です。そして金融機関で事故等を起こしてない方々だけが、この制度資金の利用対象者でございます。ということは、信用をしていいのではないかということになります。でありますので、景気変動対策貸付、不況対策貸付の貸付額を増額をしていただきたいというのが質問の趣旨でございます。

 次に、中小企業の中小事業所に不況対策として松本市は大幅な公共事業の発注が必要と考えまして、質問をいたします。融資も大切でございますが、どちらかというと一時しのぎという色合いが強いのではないかと思います。根本的な対策としましては、企業の仕事の量をまずふやす、あるいは確保するということが大切なことであると、このように考えますので、お考えを伺います。

 次は、消費購買意欲増進対策という非常に長い言い方になってしまいましたが、要は市民がいかに消費というものに目を向けるか、そういうものについて松本市は情報として何を持ち得ているか。そういうことについて伺うわけでございます。大型店を初めとして、近ごろ消費税分還元あるいは生活応援という名目で5%引きの売り出しというものが実施され、市民に歓迎をされております。期間中の売上は、聞くところによりますと前年同期に比べても、増加をしているということも言われております。そうしますと市といたしましても、消費者の動向あるいは消費者が買い物に行くというそういう心理的なもの、そういうものをやはりどこかで察知して、そういうことを積極的に商店街あるいは生産業界という方へ情報として与えていくべきではないかと、そのように考えておりますので、お伺いをする次第でございます。

 情報化社会と言われて久しくなります。しかし私どもはやはり市役所を通していただく資料というものは統計というものになりがちです。そうではなくて統計になる前の、それ以前の流動的な情報というものがやはりこういうときには必要であろうと、そう思います。市役所の機構でそれができるのかどうか、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。

 次は、建設行政でお伺いします。まず、交通安全対策として交差点改良が必要と思われる箇所と整備ということについてお伺いをいたします。それから側溝の整備ということにつきましては、特に歩行者の安全確保、車両のすれ違いの折の安全確保ということで、市民要望の多いものでございます。松本市独自の調査があって、整備が必要とされる側溝の延長、そのようなものを把握してあれば、それを伺いたい。しかし把握してないというのでありましたらば、整備の要望を受けた時点で速やかに実施をしていただきたいものと思いまして質問をいたします。

 3番目は、拡幅が必要と思われる狭隘な道路について、これもやはり把握しているところの総延長というものがあるならば、これは計画的にやっていかなくてはならないと思います。しかし、すべては把握してないということであれば、別にそのことについて延長が質問の趣旨ではございませんので、お答えはいただかなくて結構でございますが、改良ということについては、どのように取り組まれているのかお尋ねをいたします。

 第2次道路整備五箇年計画につきましては、第1次の積み残しとその処理というものを含めまして、目標達成の見通しについて伺います。それから、奈良井川右岸堤防道路の拡幅も進展は見ておりますが、この第2次の計画の中で果たして全部完成ができるのかどうか、あるいはこれもまた積み残しがあるとしたらどうなのか。完成の目標年度ということで、このことについてはお伺いをいたします。さらに、この右岸の堤防道路でございますが、ここに新規に接続をしたいという希望があった場合には、そういう道路は関連事業として取り組めるものかどうか、このことについてもお伺いをいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(百瀬常雄君) 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 秋山議員のご質問に、私からは2項目お答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、信州大学の学部の統合でございますが、ご案内のように、本市では総合計画策定で学園都市を標榜しております。第6次基本計画でも高等教育機関の充実整備を中心に、学園都市づくりを引き続き掲げているわけでございます。今回債務負担ではございますが、松商学園の仮称4年制の大学もその思いを持って出させていただいてございます。

 そこで、信州大学では現在8学部ございまして、県内4カ所、すなわち松本市と長野市、上田市、南箕輪村にあるわけでございまして、松本市には4学部がございますが、いゆる信州大学がタコ足大学と称すのはそこにあるわけでございます。私どもと信州大学は実は私が市長になってからでございますが、時折々会を持つことにしてございまして、信州大学医学部とか経済学部の先生方と年数回会を持っておりますが、非公式ではございますが、思いとしては信州大学でキャンパス問題が研究課題に載っておりまして、できるだけ1カ所にして欲しいということが、それぞれ思いを持ってその中でも学長先生初め聞かれるわけでございます。

 私どもといたしましては、大学ご当局があるいは文部省を含めてそのような方向が出るならば、ぜひとも松本を中心として学部を統一してもらいたいという、まだここでは申し上げてございませんが、当然でございますが、私はここで個人的ということになるか、市長としても思っているところでございまして、内容を申し上げますと、4学部で松本市には26ha、そして他の4学部で79haで、105haが今いわゆるキャンパスでございます。信州大学の農学部等の林等いろいろなことを入れますともっと数字は多いわけでございますが、キャンパスだけでは105haでございますが、そう驚いたことではないと思っているわけでございまして、したがって、医学部がございます。医学部もご案内のように、新たにあのように立派に改築をしたわけでございますし、4学部ある、当然私は本部のある松本市がそのことにいつも思いを馳せ、そのことがあったらば松本は受け入れ体制は考える余地は十分ある、このように思います。

 したがいまして、松本市の中に、現松本市の中で受け入れられれば最もよろしいわけでございますし、来年2月いよいよ、今議会でもお願いしているわけでございますが、広域連合、こういうことになりますならば、松本広域連合内ということになれば、今申し上げた100haというものは容易に確保できる。松本市内だけでも努力すればできるでしょうし、ですからこのようなことは21世紀に向かっていつでも文部省、大学ご当局がそのような研究をし、打診があるならば早速私は手を挙げるべきであろうし、議会にもお諮りする重要な項目である、このように位置づけておりますので、ご承知おきをいただき、またそのような段階になりましたら、ご理解やら、またよろしくお願い申し上げたいのでございます。

 次に、長野県教育センター跡地についてのご質問でございますが、これは昭和39年9月に宮田にございました旧競輪場の跡地、すなわち1万3,213?を松本市が出しまして、加えて県のものが1万727?でございます。その折に無償で松本市は県へ寄附をいたしまして、用途が廃止になった場合はそれは返していただきたい、こういう条件でございまして、このような条件で使用いたしまして、本市へ返っているものは例のアルプス公園の種畜場がございました。アルプス公園の種畜場の時にそのような1項が入っていたおかげに、アルプス公園は全部ではございませんが、種畜場の分は全部松本へ入りました。それをもとにしてアルプス公園の現地があるわけでございますし、また100周年に向けての開発と申しますか、規模拡大が図られるわけでございます。

 そこで、その用途でございますが、実はご案内で議会にはご報告はしてあるわけでございますが、もう教育センターが塩尻へ移りまして、その用途が終わったわけでございますが、県から申し入れがございまして、平成8年、9年は長野オリンピックの運営施設として引き続き貸してくれ、こういうことで市へ申し入れがございまして、快くお貸しをし、平成10年度につきましても県から再延長の申し入れがございました。しかし、平成10年度までということで、いよいよ来年の3月31日には1年間ということでございますので、本市へ返ってくる、そのようになっておるわけでございます。この件について副知事ともかつてお話をしたことがありますが、用途についてはまた一緒にいろいろ検討をしよう、こういうことで話してございますが、私どもこの用途につきましては、今19号の多車線化がございまして、ごらんいただくように30m道路あるいは場所によっては50m以上も必要だということがございます。したがって、拡幅の折にどうしても19号の沿線のところに土地をほしいという、そういう企業なりそれぞれの皆さん方があることも予想されますので、返ってきたら県ともご相談する中で、県の敷地も含めて19号の拡幅のときの代替用地としてとっておきたい、このように考えているところでございます。

 そこで、ご質問の小学校へ入る道路でございますが、これももちろん承知をしておりますし、聞かされたこともございますが、あの場所には歩道橋がございます。歩道橋があると少しその拡張ができ得ないのでございますので、工夫して研究して歩道橋を動かさなくてもそのことができれば、それも拡幅することもやぶさかではございませんが、十分調べさせていただき、当然19号の拡張工事のときには、歩道橋も撤去して、どういう形で歩道橋にかわるものにするかというは別問題でございますが、当然そうなるわけでございます。この今の議員のご提言につきましては、大型バス対策ということになりましょうか、これは当然19号の拡幅とあわせ、今の跡地利用につきましても、19号の代替用地ということで、あのくらいのものを最低用意しておかなければ大きな事業でございますので進めませんので、そんなことで県と相談をし、いずれにいたしましても、県と足並みをそろえながら、また県にも場合によってはお願いして、19号の早期拡張の用地にしたい。当然その折には今のバスが入れるような、そのことは当然考えられると思いますので、今のご提言として承りながら、考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 赤羽教育次長。



◎教育次長(赤羽敬一君) 〔登壇〕

 教育文化行政に関連しまして、5点についてお答えをいたします。

 まず最初に、美術館協会設立についてでありますが、美術館の基本的な事業としましては、展示、資料収集、保存、調査研究、学習支援と普及活動あるいは市民ギャラリーの運営等があります。現在進めております美術館は、総合美術館として特に学習支援と普及活動に積極的に取り組み、ただ美術品を鑑賞するだけでなく、多くの市民の皆さんに利用していただく開かれた、また親しまれる美術館を目指しております。ご提案の民間を含めました支援組織についての美術館協会の設立につきましては、今後事業計画、管理運営体制を検討していく中で研究をしていきたいと考えております。

 また、入館者の料金徴収方法でありますが、基本計画の中で優れた美術品を鑑賞できる機能と芸術文化の向上を図る生涯学習施設としての市民ギャラリー、市民アトリエあるいは多目的ホール等の機能を備えた美術館としております。したがいまして、入館者の料金体系は、美術品の鑑賞を目的とする展示室に限って料金をいただく方法が好ましいと考えております。

 次に、2点目の史跡、遺跡対策の井川城跡についてでありますが、信濃の守護職小笠原貞宗で建武年間の1334年から1336年に築いた貴重な城館跡で、これは議員の質問にもありましたように、昭和42年に松本市の特別史跡に指定をしてあるものであります。今後周辺の開発行為などがある場合は、関係者の協力をいただきながら、埋蔵文化財の発掘調査を行っていきたいと考えております。武田晴信が戦国時代の天文19年、1550年に攻め落とた松本市内の林の本城、深志、岡田、桐原、山家、犬甘、平瀬、荒井等の城址につきましては、郷土の歴史を知る上で貴重な資料として市史編さんの過程でも研究してきたものでありますが、今後文化財の総合調査等の取り組みの中で、さらに調査を行い、標識の設置を行い、文化財の啓発に努めていきたいと考えております。

 筑摩県庁跡につきましても、明治4年に廃藩置県によりまして信濃に筑摩県と長野県が置かれまして、明治9年松本城の二の丸にあった県庁舎が火災により消失し、9月に長野県に合併されたもので、これも郷土の歩みを理解する上で大切な史跡であります。現在二の丸御殿跡は国の史跡に指定されておりますので、県の教育委員会や文化庁とも相談しながら、標識などの設置等について検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の松本城の世界遺産登録についてでありますが、議員の質問の中にもありましたように、12月2日に世界遺産委員会京都会議が開催され、後世に残すべき貴重な文化財として日本が推薦していた東大寺、薬師寺を含む古都奈良の文化財を世界遺産に登録することが決定しましたが、日本の世界遺産としましては広島の原爆ドームなどに続きまして9件目の登録となります。なお将来的な候補としましては、古都鎌倉の寺院・寺社、彦根城、日光の社寺、琉球王国のお城遺産群の4件が推薦をされております。

 そこで松本城の登録についてでありますが、既に登録をされている姫路城や候補に挙がっております彦根城は、いずれも国の特別史跡となっており、松本城は国の史跡であるため、まずはこの特別史跡への指定を受けることが必要となってきます。この特別史跡の指定を受ける条件としましては、外堀の復元、日本民俗資料館の移転などがありますが、いずれにしましても、短期間にこれらの整備を行うことは非常に困難であります。さらに、また既に姫路城が登録へ、彦根城が推薦をされていることから、松本城がどのような点でこの2つの城と違いがあるかを明確にする必要もあります。したがいまして、現時点での推薦、登録は非常に難しいと判断しておりますが、今後長期展望の中で登録に向け条件整備を行っていきたいと考えております。

 次に、4点目の庁内公民館整備補助金についてでありますが、現在377町会のうち87%が整備を終わっており、残り13%の町会が未整備となっております。また100世帯以下の小さな町会は市内全体で157町会あります。未設置町会の多くは旧市内の町会で、この主な原因は店舗あるいは住宅等の密集地のため、建設用地の確保が難しいこと、土地代が高額であること、さらに議員ご指摘のとおり、高齢化や近隣連帯感の希薄化等にもあると考えております。現在の補助金制度の中では、世帯数の少ない町会が近隣の複数町会との共同建設を行った場合は、町会数分の上乗せ限度額を設定する等の対応をしており、また松本市の町会補助金50%は、長野市、上田市の3分の1あるいは塩尻市、飯田市の10分の4に比べ県内では最も高い補助率となっております。なお、現在の補助規準は平成7年度から適用し4年を経過するため、今後他都市の状況等を参考にしながら、見直しについて検討したいと考えております。

 次に、5点目の図書館開館時間の見直しについてでありますが、南部図書館は平成2年5月に開館をしまして、複合施設内の他の施設が午後10時まで開館していることや、住民や利用者からの時間延長の強い要望等を受けまして、運用でただいまは午後10時まで開館をしているものであります。南部図書館利用者の便宜を考えれば長時間の開館は理想ではありますが、現在の午後10時までの開館体制を無理なく維持できるか、また質の高い図書館サービスを安定的に提供できるのか、また市民サービスの公平性、地域格差の解消という観点から見た場合は、見直しは必要であると考えております。過去、平成8年度に南部図書館の利用者とこの開館時間の見直しについて懇談を重ねてきましたが、合意に達せず、以後職員による研究会を設置し、文化運営のあり方について現在研究を行っておりますので、一定の方向が出た段階で図書館協議会に諮り、南部図書館の利用者との懇談を再開し、理解を得る努力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 水下教育次長。



◎教育次長(水下慶子君) 〔登壇〕

 給食用食器と教育費の軽減についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、給食用食器についてでございますが、現在本市の学校給食で使用をしている食器はポリプロピレン製の食器でございまして、議員ご指摘の環境ホルモンが溶けだすおそれがあるのではないかと、その安全性が問われているポリカーボネート製のものではございません。このポリプロピレン製の食器の安全性につきましては、本市独自の調査は行ってはおりませんが、ちょっと古い話になりますが、昭和52年東京都が専門委員会を設置をいたしまして、調査研究を行い、安全宣言がなされております。一方、話題となっておりますポリカーボネート製の食器につきましては、文部省では厚生省の食品衛生調査会の使用規制は必要ないとの判断のもとに、その使用については各市町村で判断に任せるということで現在なっておりますが、このポリカーボネート製の食器の導入を見合わせたり、あるいは使用を中止して他の材質の食器に切りかえたりする動きが今広がっております。また、厚生省では環境ホルモンの人体に与える影響について、今年度中に調査研究を始めるとしております。

 いずれにいたしましても、環境ホルモンの本格的な調査研究はこれからでございますし、また現在使用しておりますポリプロピレンの素材自体には今のところ不安材料はないと言われておりますが、子供たちの健康を守るため、食器の安全性には常に細心の注意を払い、調査結果や国の動きには十分留意をして、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、教育費の軽減についてでございますが、去る9月議会で黒田輝彦議員から学年費についてのご質問があり、その折にも教材費等の公費、私費の区分を明確にし、公費で負担しなければならないものを安易に保護者負担へ転嫁しないよう、また個人所有となる教材につきましても、工夫によりできるだけ保護者負担を軽減していくよう校長会を通じ指導している旨、お答えをしたところでございます。この基本的な考えに立ちまして、引き続き指導の徹底を図ってまいり、例えば習字用具あるいは大工用具、理科、図工セットなど安易にセット販売を受け入れていくのではなくて、必要なもののみを購入するとしたり、共同利用をするなど保護者のご理解もいただきながら、教育費の軽減を図り、子育て支援の一助に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 上條総務部長。



◎総務部長(上條炳君) 〔登壇〕

 カタカナ語の見直しについてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、公文書や公共施設にカタカナ語が使用されている。中には意味のわかりにくいものもあることは事実でございます。本市におきましては、これまで「わかりやすい文書づくりの手引き」を作成し、カタカナ言葉を見直し、わかりやすいカタカナ語の要件を庁内に周知徹底してまいりましたが、さらに今後公文書のわかりにくいカタカナ語については、日本語に直したり、括弧書きで日本語訳を加えるなど工夫をしてまいりたいと存じます。

 また、公共施設名につきましては、市民から公募し、選考委員会において施設のイメージに合ったものとして決定された愛称であり、市民ニーズでもありますことから、ご理解いただきたいと存じます。いずれにしましても、カタカナ語はわかりやすいことが第1でございますので、その基本に沿って今後とも見直しを図ってまいりたいと存じますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(百瀬常雄君) 松下企画部長。



◎企画部長(松下倫省君) 〔登壇〕

 2点についてお答え申し上げます。

 まず、音によるふるさとづくりということで、太鼓楼を設置して、この太鼓門復元記念まつり期間中太鼓を打ち鳴らしたい。大変私どももポリシーのあるいいご提言だと思っておりまして、この復元記念まつりではイベントの1つとして設置できないか今検討中でございます。文化庁の指導もありまして、イベント期間中をずっと通しての設置はちょっと難しいということであります。そこで、まずはまつり終了後、だれでもが思っている復元でございまして、文化庁では太鼓楼、この復元には前々から出ていますように、写真などの資料がどうしても必要だということですので、このおまつり期間中にも二の丸御殿同様、太鼓楼の写真を探すというイベントも企画しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。イベント終了後は、そんなことで一生懸命探したいと思います。

 それから、次に少子化対策で、結婚を希望してもなかなか相手に恵まれない、そんなことを何とか出会いの場をつくれというご指摘でありまして、全庁的に取り組めということであります。ご存じのとおり、少子化の主な原因は未婚率の上昇、理想の子供の数より少ない子供の数がということになりまして、いずれにしても、仕事との両立あるいは育児に対する負担、こういうものが大きな原因になっている、ご指摘のとおりであります。

 そこで出会いの場の設定ということで、庁内全庁的に見ますと、農政でもふれ愛フェスタあるいは教育委員会では青年学級等の公民館講座あるいは青年祭のスポーツ大会、それからサラダクラブという農業後継者協議会が開催するもの等、幾つかございます。全庁的な取り組みにつきましては、民間で行われているそういう情報も含めまして、今後オープンします(仮称)女性センターにおいても、情報の収集あるいは提供など全庁的な取り組み、これを研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(百瀬常雄君) 萩原社会部長。



◎社会部長(萩原寿郎君) 〔登壇〕

 福祉行政4点についてお答えを申し上げます。

 まず、補装具交付事業の対象とならない靴の交換についてのご質問でございますが、これにつきましては、結論的にはそういうことをやってまいりたいというふうに考えております。具体的に申し上げますと、11年度にこれは国・県の制度上の事業でございますが、障害者自立支援センター事業というものをぜひ取り込んでいきたいと。今上田市と長野市が先行しておりまして、私どもぜひということで何とか11年度はこの事業が取り込めるというふうに見通しを立てておりますが、これは障害者の団体の方がお集まりいただいて運営委員会的なものをつくってやっていただく事業でございますが、その事業の中の1つとして社会資源を活用するための支援事業という項目でございますので、ぜひその1つとしてご質問の点については取り上げてやっていただきたいと、こんなふうに考えております。

 次に、障害者に対する自動車燃料費助成の対象を、障害者手帳今1、2級の方に対してやっておるわけでございますが、3級まで拡大するようにというご質問でございますが、これは申しわけございませんが、お答えは現状のままでいきたいという考えでございます。17市でやっておるのは本市と伊那市の2市であるのが現状でございますが、1、2級というのは、私どもこの1級から6級まで区分あることはご承知のことでございますが、その6段階を介護を必要とする方、介護を必要としない方というふうに大きく見て2つに分けてあるわけでございますが、1、2級がおしなべて介護を必要とする区分、3級は一部介護必要というものもございますが、3級、4級、5級、6級は介護を必要としないという区分におおむね入っておる区分でございますので、それを1つの区分として今実施させていただいているということでございまして、そういう考え方でございますので、申しわけございませんが、それは現行の基準でやっていきたいというのが考え方でございます。

 それから、3番目でございますが、40歳検診の無料化でございます。ご質問のように、長野市が40歳以上の検診を無料でやっているということは私どもも承知しております。ただ長野市もなかなかこういう情勢でございますので、これについて見直しというか、検討をするやに聞いておりますが、いずれにしても現状は無料でやっております。それでその中の40歳、特に40歳については無料にするようにというご質問でございますが、この点につきましては、私どもも医師会といろいろ話をしておりまして、結論的には検診というもの全体について、そのあり方をこの際少しお互いに委員というか、検討委員を出し合って検討しようじゃないかという話をしておりまして、小1年かけて検診のあり方全体を、この際総体的に見直しをしたいということでございまして、その中でご質問の点についても研究をさせていただきたいということでございます。

 それから、4番目の乳幼児医療の対象年齢の引き上げでございますが、この点につきましては、3歳児までやるようにということでございますが、9月議会の中でも申し上げましたが、現在県内他市の状況等見ながら、新年度から引き上げの方向で検討中でございます。どの程度やるか。3歳児全部か、その一部かということにつきましては、その内容については検討中でございますので、また新年度予算のご審議の中でご審議をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 広川建設部長。



◎建設部長(広川高義君) 〔登壇〕

 少子化対策の中で、市営住宅入居資格緩和についてのご質問にお答えいたします。

 市営住宅入居につきましては、公営住宅法に基づきまして住宅に困窮する低所得者の居住の安定と居住水準の向上を図ってきておるのが現状でございます。しかし議員ご指摘のとおり、夫婦共働きの場合は市営住宅の入居規準である収入規準を超えてしまい、入居できないのが現状でございます。そこでこれからこれら中堅所得者層が入居可能な公共賃貸住宅を供給するために、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律が平成5年7月に施行されました。これを受けまして、本市でも芳野町団地の建てかえ計画にあわせまして、市が行う特定公共賃貸住宅を平成10年度から11年度にかけて21戸建設します。さらに、上土地区においても平成11年から12年度に25戸建設を計画しております。また、中央西土地区画整理地内にも28戸程度現在予定しているところでございます。今後さらに中心市街地の居住の復活を目指しまして、民間の土地所有者が建設及び管理を行います特定優良賃貸住宅制度というのがございまして、国、県、市で補助してまいりますので、そういうものも支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、交通安全対策についての幾つかのご質問でございますが、最初に交差点改良についてでございますが、幹線道路につきましては、第2次道路整備五箇年計画の中で交差点改良を6カ所予定しております。また生活道路としての交差点改良につきましては、地区要望として挙げられたものを整備対象と考えております。そこで幹線道路の改良計画の内容は、第1に右折レーンを設置して交通渋滞の緩和を図るため行うもので、第2次五箇年計画の中では4カ所を整備いたしまして、2カ所の調査を予定してございます。

 生活道路としての交差点改良につきましては、隅切りをつけるとか信号機設置のために道路幅員を5.5m以上に拡幅するために行っておりまして、今後も条件のそろったものから地区要望にこたえられるよう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど幹線道路で6カ所と申し上げましたが、箇所をちょっと申し上げますと、深志高校西交差点、グラウンドの北西のところです。それから追分交差点、島立橋左岸の上流側交差点と笹部1丁目のバス路線になっているところの交差点、この4カ所を完了する予定です。調査は中林橋前後の交差点、それから筑摩西の交差点でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、道路側溝へのふたかけについてでございますが、道路側溝は本来開渠が基本でございます。用地提供とか、また家を動かすことができないために苦肉の策といたしまして、ふたかけを行ってきております。そこで、ふたかけが必要な箇所につきましては、現状把握できない状況でございます。そのために地区要望として挙げられたものを整備の対象としております。側溝をふたをかけることによりまして、議員ご指摘のように、歩行者の安全が図られる道路について実施をしております。今後につきましても、歩行者の安全を基本にいたしまして、年次計画を立て、地区要望にこたえられるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市道の整備計画についてでございますが、幹線市道の改良は約130?ございますが、そのうち第2次道路整備五箇年計画において15路線、約6.5?整備いたします。それで平成14年度中には改良延長87?となりまして、改良率については67%となります。具体的な年度別の整備計画といたしましては、平成10年度に行う路線は3路線で約0.9?の予定で、そのうち整備が完了する路線は、寿百瀬の田川橋から白川公民館東の県道交差点まで、4550号線と言っているのでございます。それと石芝の陸上自衛隊松本駐屯地南側で下二子橋から県道松本空港線までのこの2路線が完成の予定でございます。

 次に、11年度につきましては、合庁南線ほか3路線で約0.7?予定してございます。12年度は梓川右岸線ほか5路線で1?、13年度には芳川消防署前、サンピアのところへ来るところですが、市道ほか7路線約2.7?と、最終年度の14年度には奈良井橋架けかえほか7路線で約1.2?の整備を計画しております。

 それから、幹線以外の市道、要するに生活道路についてでございますが、第1次五箇年計画の中の最終年度では9年度末になるんでございますが、生活道路は1,350?のうち改良済み延長830?で、改良率61%でございます。第2次五箇年計画の中では、平成14年度末の目標を改良延長を916?で改良率を65%とするよう計画しております。具体的には町会よりの要望を受ける中で、現地調査を行いまして、妥当性と優先順位等検討の上、幅員4mまでの道路整備に必要な用地について寄附が原則となっております本市の生活道路整備規準に沿って、関係者の同意の得られた線より計画的に事業化を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 今後の取り組みでございますが、幹線市道の整備につきましては、国庫補助事業の積極的な取り組みを図るとともに、早期着手に向け財源確保のため、国、県へ働きかけに努力してまいりたいと考えております。また生活道路の整備についても今後とも町会要望にこたえられるよう整備促進を図るとともに、コスト縮減に努め、路線的に効果が発揮できるようなルートについて積極的に要望に答えられるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2次道路整備五箇年計画においての質問にお答えいたします。最初道路整備五箇年計画の第1次の積み残し、また第2次の見込みということでございますが、第2次道路整備五箇年計画は、第1次道路整備五箇年計画を受けて、松本市及び松本都市圏全体の均衡ある発展と経済、文化の交流を図る上での体系的、総合的な道路網の整備を、重点的かつ計画的に進めることを目的として策定しております。第1次道路整備五箇年計画では、整備目標、目標延長の50.4?に対しまして延長では44.1?整備し、率では87.5%となっております。また事業費ベースでは314億円に対しまして305億円で97%の達成率となっております。たしか国の方は93%ぐらいだったと思います、事業費ベースでは。

 そこで第2次道路整備五箇年計画に送られた路線についても、調査に着手したものが大部分であり、ほぼ目標が達成できたものと考えております。第2次の計画におきましては、1つには第1次道路整備五箇年計画の継続事業の早期完成、それから2つには環状道路も東西、南北幹線の整備推進、3つに整備効果が早期にあらわれる局部改良の推進、4つに交通安全施設の整備推進と、この4つを整備の基本といたしまして、整備目標43?で、投資額315億円を見込んでおります。第2次道路整備五箇年計画は、本年度、10年度からスタートしたところでございますが、平成10年度は計画の51億4,000万円に対しまして、9月補正段階で51億6,000万円となっており、現段階では目標を多少上回っております。しかし、年々国の補助事業採択基準が厳しくなる中で、市費の占める割合が大きくなるため最終目標達成にはかなり厳しいものがありますが、今後も一層国、県の補助事業を取り入れ、目標が達成できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、奈良井川右岸堤防の道路についてでございますが、奈良井川右岸堤防道路網としてのルートは下二子橋を渡り、大久保工場公園団地、千国橋、県道倭北松本停車場線と、それから梓川右岸島橋で渡り、国道19号のバイパス的な位置づけとして整備した道路でございます。整備計画に基づきまして、下二子橋より上流については幅員16mで整備されておりますが、ご指摘の下流については、堤防を利用した狭隘な道路となっております。第1次五箇年計画では第2次五箇年計画以降とされていた区間も上流の完成によりまして整備の必要性が求められてきております。そこで平成10年度を初年度とする第2次道路整備五箇年計画においては、下二子橋から両島橋の間を事業化を向けた調査を開始することとしております。そこで、事業化を図るために来年度から下二子橋から島立橋の間の調査に入りたいと考えております。

 なお、下二子橋から両島橋の間の完成につきましては、第3次道路整備五箇年計画以降と今の段階では考えております。それと堤防道路へ新たに接続する場合でございますが、市道認定がされておれば、事業にあわせ接続の整備をしてまいりますし、市道以外の道路につきましては、現在あるものについては接続をできますが、新規の場合は事業者にお願いすることとなります。また長年の懸案でございました松本電鉄上高地線の南に位置する木橋を平成7年度より10年度の4年間にわたる県の河川改修事業によりまして、安全な暗渠構造に改良するとともに、より安全な道路とするよう整備を図ってまいりまたしたが、工事も近々完成の予定でございます。奈良井右岸の現状は、堤防道路に沿って家屋、工場、病院等が密集しておりまして、困難が予想されますが、沿線町会と関係者の理解と協力を得られるようお願いしてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解とご協力のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 松村助役。



◎助役(松村好雄君) 〔登壇〕

 不況対策についてお答えいたします。

 初めに、市の制度資金には16ほどの分野がありまして、その都度必要に応じて改善を加えてきております。特に平成10年度4月1日には金利の引き下げ、貸付限度額の拡大、貸付期間の延長等融資条件の改善を図ったところでございます。その後、緊急不況対策本部を設置したわけでございますが、平成10年10月19日には無担保、無保証で利用しやすい小規模事業資金の貸付限度額を750万円から1,000万円に引き上げました。この小規模事業資金の中には、一般貸付と先ほどおっしゃいました景気変動対策貸付と2種類あるわけでございますが、景気変動対策貸付は年2.2%、利子補給が3年間で0.6%となっており、一般貸付よりもはるかに有利であります。このために平成9年度は5件でありましたけれども、平成10年度は40件と8倍になっておるわけであります。

 なお、景気変動対策資金は年利2.2%、それから利子補給が3年間で0.6%、貸付限度額は現在2,000万円となっております。この限度額をさらに上乗せというお話でございますが、これは県等の制度とにらみながら考慮してまいりたいと思っておりますが、金利の引き下げにつきましては、12月中とお約束したいんですが、12月中に実施できるように、関係機関と精力的に現在協議しているところでございます。

 次に、緊急不況対策の公共事業の取り入れでございますけれども、何回かお話がありましたけれども、9月の補正では33億6,000万円、この12月補正では3億5,000万円をお願いして公共事業の前倒し受注並びに早期検収、早期支払い等に励行しているところでございます。さらに国よりの打診のある第3次補正予算については、2月補正でおよそ21億円とかいう計算が出ているようでございますが、可能な限り措置してまいりたいと思います。いずれにしましても、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(百瀬常雄君) 輿商工部長。



◎商工部長(輿武男君) 〔登壇〕

 消費者の購買意欲増進対策についてお答えします。

 現在、大企業また大型店では幾つかの販売戦略を考えて、消費者に対してアピールをしております。先ほどご指摘にありましたように、何々還元セールとかまた何々記念大売出し、何割引きセールなどを行っておりますが、このような経営戦略により実質的効果が上がっている模様でございます。大型店、また企業等が実施する販売戦略を情報収集をしまして、商工会議所、商店街等と情報提供、また情報交換する中で、新しい企画をともに考え、また現在商店街等への市の支援制度がございます。これら等の効果的な活用をして、消費者の購買意欲の増進につながるように、さらに研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 25番秋山泰則君。



◆25番(秋山泰則君) 〔登壇〕

 答弁をいただきました。2回目は質問ではなく、事情を申し上げて要望ということでまいりたいと存じます。

 信州大学の学部の誘致でございますが、現実的な視点に立てば市長答弁のとおりでございます。私は信州大学の各学部を松本市に集めたい、そのことをずっと考え続けていきたい、求め続けていきたい、それだけです。50年、100年あるいは200年、この問題に松本市がかかわるときが訪れるかもしれません。そのときが来るまで考え続け、求め続けていただきたいと思います。

 美術館の建設につきまして、美術館協会の設立ということを申し上げました。これは質問のときに申し上げましたように、行動の自由ということにあります。同じことを市の職員の方々が試みた場合、やはり公務員という一定の枠の中での仕事ということには限界があろうかと思いますので、この件につきましては、ご検討いただき、しかるべく決断を要望いたします。

 また、入館方法でございますが、万人に親しまれる施設、何人からも愛される施設ということを考えれば、行き着くところは当然答弁のとおりの方法であろうかと思いますので、答弁を了承します。

 井川城の城跡あるいはその周辺の発掘ということで質問を申し上げました。一帯はさきに申し上げましたように個人の所有地でございます。近ごろは人家も密集してまいりました。本格的な発掘調査の難しさということについては理解できます。史跡の周辺がさらに開発をされるというそういう事態のときには、発掘調査ということに協力をしていただけるように、今の段階から所有者の方々にお願いをしていただきたいと存じます。しかし、できれば現在人家が建設されてない場所は松本市が買い取れないものかということもあわせて申し上げておきたいと存じます。

 武田晴信によって破壊されたと言われる遺跡の調査研究でございますが、これは史跡という指定ということは別にいたしまして、先ほど例として申し上げました荒井城あるいは渚城、この跡地ということ。そこら辺ということでよろしいかと思いますが、標識を1つ立てていただきたい。それから筑摩県庁の跡地の標識ということは、たびたび申し上げてきたように、二の丸御殿の復元ということを考えますと、現地への建設はこれは考える必要はないと思います。代案といたしまして、それに向かってあっているのがこの市庁舎でございます。市庁舎のできるだけ大勢の方が見えるところに、史跡の中に建設ができなかったという理由も記して、筑摩県庁があったということを、この標識を大きく立てていただきたい。要望申し上げます。

 松本城の世界遺産登録の推進事業ということは、それ自体が啓蒙運動であると、このように私は考えております。登録ということが終着点であってはならないと、そう考えております。そういう観点からちょっとだけ申し上げます。これは遺産とそれを取り巻く状況、そういうものが貴重であります。それらを次の世代に伝えていくため、その伝えていくための意識を育てるということも大切な事業であろうと、そう考えます。ですから答弁にありました外堀の復元も必要でしょうし、民俗資料館の移転も当然考えられます。そういう事業の進展の中では、この松本市役所の移転ということもやがては視野のうちに入ってくるのではいかと思いまして、申し添えます。

 町内公民館の件での質問でございます。実情をよくご理解いただきまして、条例の見直しということをお考えいただくという答弁でございました。ここでくどいことを申し上げない方がこの件につきましては、市民の皆様方のためになると思いますので、答弁を了承いたします。

 図書館の開館時間でございます。これは条例に戻すべきということで質問をいたしました。利用者と話し合いを重ねながら、結論を出していきたいという答弁でございます。質問の折にサービスというものは供給側、享受側双方において満足度に差があるということを申し上げました。職員の帰宅時間についても触れました。おのれの知識欲を満足させるために、どこまで求めればよいのか。物事には限度があり、人には人は分を守って行動してこそ、社会的動きが潤滑にいくのではなかろうか。答弁は答弁としてお聞きいたします。しかし、速やかに条例に戻すよう要望申し上げます。

 教育センターの跡地につきまして答弁をいただきました。開明小学校では大型バスを学校の敷地内に迎えたいということが希望でございます。今の段階では市長の答弁、このことで十分でございます。ただ19号拡幅とあわせてというところまでがはっきり私も聞きましたが、実施をするというこの一言がちょっと聞き漏らしたかに思いましたので、実施をされるよう改めて要望申し上げます。

 学校給食用の食器につきまして、材料はポリプロピレンというものでありまして、この合成樹脂というものにつきましては一応安全ということで使用しているように聞きました。環境ホルモンという思ってもみなかった問題に対しまして、私は疑わしきは疑ってかかる。こういう態度を貫いていただきたいと申し入れます。ビスフェノールAという物質が食器からどのような状態になったときに溶けだすのか、そのことを追求することも大切ですが、まずは食器そのものをかえることです。陶器でもいいでしょう。磁器でもガラス器でもいいです。そういうものにすれば、やがて破損するという事態もありましょう。しかし形あるものはやがて滅びる。このことももののあわれさ、ものを慈しむということに結びつければ大切な教育です。学校というものはあらゆるものが教育の場であってほしい。そういう意味からもやはり食器はかえるべきであるということを申し上げたい。人類の次の世代の存亡にかかわる重大な問題であるということを改めて認識され、速やかに対処されんことを要望申し上げます。

 カタカナ語でございます。何やら難しそうな答弁でございました。現在使われております日本語の語感と外国語の発音などで組み合わされた何となくわかるような意味不明なもの。あるいはその言語においては意味があるんでしょうけれども、ことさらにしかしその言語のまま使用する必要が不明なもの。あるいは公募の際でございますが、審査にかかわった方の教養人格が正直に表現されているもの等と考えられます。

 質問では施設の愛称を例にとりました。ここでまた蒸し返しますが、松本市の理想的な像、松本市の理想像というものを考えたときに、できたらば辞書は1冊だけにしていただきたい。カタカナ語の使用では2つの部にまたがって多く使用されているということを申し上げました。市民にわかりやすくということも答弁にありました。わかりやすくするためにカタカナ語を、あるいはカタカナ語に日本語の注釈をつけるという答弁が気になります。そこまでして使わなくちゃいけないかという。そうでなくて括弧書きでも注釈でもいいですけれども、それやるんならいっそそうしちゃいなさいということを申し上げたい。理事者の皆さんは普通使っていると思いますが、ときにはこのカタカナ語というのは、専門用語と一緒になりまして、市民には非常にわかりづらい言語になってくる。そういうことも考えなくてはならないと思いますので、日本語で表現できるものは日本語で表現をしていただきたい。

 太鼓ということで、音によるふるさとづくりを質問いたしました。結論から申し上げますと、検討中ということでございました。私たち人間は音にまつわる郷愁というものを特に強く持つということを質問の中で申し上げました。どの人もおのれの母親の心臓の音を聞くと、大きな安らぎを覚えるということを聞きます。ふるさとを象徴する音をつくり出したいと切に願っておりますので、これも検討されることを、そして検討の結果、実施されることを強く要望申し上げます。

 福祉につきましては、歩行器を使用する方々を初め、左右異なった大きさの靴を使用する人たちの負担を軽減するために、新しくできる施設の事業を利用して社会資源の活用ということで協力をしてくれる。この答弁は了承いたします。

 次の自動車の燃料費の助成事業では、私は3級の方まで利用の範囲を広げていただきたいということを申し上げました。この福祉の関係の書類を見ますと、ほとんどが1、2級、それから3から6級というような書き方をされております。実際には2級と3級ということの区分というものは難しいはずです。私はその難しさの中に立って、3級の方にもこれが必要だということで質問をいたしました。冒頭申し上げましたので2回目の答弁は必要としませんが、3級の方までこの助成制度の対象になるように、これからも社会部と話し合っていくつもりでございますので、ここで答弁が終わったということにしないように、ご検討いただきながら、この問題についてはさらに取り組んでまいります。

 40歳検診の無料化ということも、私はあえて40歳という年齢が健康というものについて余り考えていない。であるからこそ大切だということで申し上げました。松本市は市営病院というものを持っておりません。市営病院を持っているところよりもそういう面では当然のこととして負担というものを考えれば、これは40歳の検診者数あるいは40歳という年齢の松本市民の数、こういうものを考えれば、それほど大きな負担になるものではありません。本当に松本市の市民の健康ということを考えるなら、これもやはり実施すべきものと考えますので、研究ということではなく、この問題についてもやはり社会部と今後も考えて、一緒になって考えていきたいと思います。

 3歳児の医療無料化ということも、このことにつきましても所得制限撤廃ということで要望を申し上げておきます。

 教育費の軽減、このことについては答弁を了承します。

 それから、少子化対策ということでただいまの教育費も申し上げました。それから住宅のことについても申し上げました。住宅のことにつきましては、新しい制度を積極的に取り入れて、対応していくという答弁でございましたので、答弁を評価します。

 それから、未婚の方々の出会いの場をつくり出す事業、これも民間との交流を図る中で推進するという、そういうことでございました。さらに研究を重ねて、いい結果が出るようにお願いをしたいと思います。

 不況対策でございます。金融につきましては、幾つかの制度をやり繰りして対応をしていると。さらなる努力を要望申し上げます。

 いま1つは、公共事業の発注量の増加ということで申し上げました。国などの指導で、比較的大型の事業については、本市でも実施をされております。その量も増加をするということも答弁の中で伺いました。私もう1つ申し上げたいのは、1回の発注で金額的に少額のもの、これが案外見落とされている。そんなところが感じられますので、1回の発注についての少額なものについて、この量もふやしていただきたいということを要望申し上げたい。中小事業所というものは、そういうところも含まれているということを追加して申し上げます。

 それから、市民の消費意欲あるいは購買意欲の増進を図るということで情報を集めて研究していただきたい。それをもとにといいますか、そういうものを商店街あるいは製造業界の方へ協力という形でその情報を提供できないか。ちょっと勘違いしているかなと思いますのは、私が申し上げている情報というのは、大型店とかそれに準ずるもの、そういうところが何々セールというものをすると、そういうものを事前にということを言っているわけじゃないんです。消費者というものが何を求めているか、そういう情報です。買い物をしたいというのは市民ですから、そういう人たちがどういうことを求めているのか。例えば5%引きというものを求めているんだったら、そういうことも商店街の皆さん方に、素早くこういうことを市としてはキャッチした、だから皆さんお考えになったらどうだろうかということを言っていくと、そういう意味で申し上げました。私は昔から市役所というところは頭脳集団であると思っています。すばらしい頭脳の働きを発揮して、今、不況に悩む中小の事業所の皆さん方、この方々の力になってくださることを期待いたします。

 建設のことでご答弁をいただきました。側溝の整備につきまして申し上げますが、市民要望を理解された答弁であるというふうに私は受け取りました。

 交通安全対策を含め、第2次道路五箇年計画、このことにつきましては、ご答弁いただきました内容に沿って、滞りなく事業の進展に努められますよう要望申し上げます。

 終わりになりましたが、ただいま松本市の職員の不祥事ということで事件が報道されております。事実とすれば松本市の事業の歳費の審議をする者として責任を感じ、再発の防止に努め、職員の不安を取り除くと同時に、事件によって傷ついたであろう全職員の心の動揺を鎮め、さらには事件の当事者の更生をも願うものであります。

 以上申し上げまして、質問の一切を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(百瀬常雄君) 以上で秋山泰則君の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

                           午後6時13分散会