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長野県 松本市

平成26年  2月 定例会 03月13日−05号




平成26年  2月 定例会 − 03月13日−05号









平成26年  2月 定例会



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          平成26年松本市議会2月定例会会議録

                 第5号

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           平成26年3月13日(木曜日)

             議事日程(第5号)

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                  平成26年3月13日 午後1時開議

 第1 委員長審査報告(議案第1号から第158号まで及び請願第1号)

 第2 閉会中の継続審査に付することについて

    請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願

 第3 議案第159号 松本市・山形村・朝日村中学校組合議会議員の選出について

 第4 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

 第5 議第1号 雇用の安定確保を求める意見書

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出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    青木敏和

  市民環境部長    武井保典   健康福祉部長    渡辺 明

  こども部長     福嶋良晶   商工観光部長    寺沢 健

  健康産業・企業立地担当部長    建設部長      上條一正

            平尾 勇

  城下町整備本部長  浅川正章   上下水道局長    丸山悦男

  病院局長      熊谷賢一   教育委員長     斉藤金司

  教育長       吉江 厚   教育部長      川上一憲

  会計管理者     等々力美代子 行政管理課長    小出光男

  秘書課長      小原直樹   政策課長      宮川雅行

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)記載事件のとおり

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                                 午後1時開議



○議長(太田更三) ご苦労さまです。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長より議案が1件提出されております。

 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 委員長審査報告



○議長(太田更三) 日程第1 議案第1号から第158号まで及び請願第1号の以上159件を一括議題として、委員長の報告を求めます。

 最初に、建設委員長 阿部功祐議員。



◆建設委員長(阿部功祐) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託されました議案23件について審査を行いました。

 初めに、議案第84号、議案第86号、議案第87号及び議案第89号から議案第96号までの以上11件の条例改正議案について申し上げます。

 これらは、消費税法等の改正による消費税率の引き上げに伴い、水道料金等の改正をするもの、下水道使用料を内税方式から外税方式に統一するもの、端数処理規定の追加などを行うものであります。

 一部委員からは、消費税の利用料金等への転嫁に反対する立場から反対意見が出されましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第83号 松本市市道等の占用料徴収に関する条例の一部を改正する条例は道路法施行令の改正により、また、議案第88号 松本市営住宅条例の一部を改正する条例は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い、それぞれ引用条項等の整理を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号 松本市準用河川の占用料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、河川法の一部改正に伴い、流水の占用について手続の簡素化を図るため登録制に係る規定を整備するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第116号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、上下水道事業及び病院事業に派遣された職員に対する災害派遣手当の支給規定を整備するもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第155号 市道の認定について及び議案第156号 市道の変更についてでありますが、認定10路線、変更2路線の合計12路線について審査を行いました。委員からは、認定に至るまでに時間を要したことについての質疑がありましたが、それぞれ開発行為や地元要望、国道拡幅事業等により認定、変更するものであり、いずれも妥当であると認められ、異議なく可決すべきものと決しました。

 続いて、予算議案について申し上げます。

 初めに、議案第117号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第4号)中建設部関係及び議案第130号 平成25年度松本市水道事業会計補正予算(第2号)、並びに、議案第131号 平成25年度松本市下水道事業会計補正予算(第2号)についてですが、これは、事務事業の精算に伴うものや、国が策定した新たな経済対策による補正予算に伴うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 なお、一般会計補正予算の審査の過程で、委員からは、先般の大雪への対応について一定の評価をしたい旨の意見があり、また、除雪費についての質疑では、理事者から数億円の補正が必要になるとの説明がありました。

 次に、議案第133号 平成26年度松本市一般会計予算中建設部関係及び議案第149号 平成26年度松本市水道事業会計予算、議案第150号 平成26年度松本市下水道事業会計予算についてですが、中部縦貫自動車道建設事業や消費税率の引き上げに関して一部委員から反対意見が出され、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 以下、審査の過程における主な意見、要望等を申し上げます。

 初めに、一般会計予算では、大名町千歳橋交差点に植樹予定のケヤキについて、樹種の選定理由、管理方法や地元住民への説明についての質疑があり、理事者からは、命の循環に資する樹種であること、その管理は地元町会や各種組織に協力を依頼したいとの説明がありました。

 委員からは、管理方法について研究するとともに、地元の理解を求めるよう要望がありました。

 なお、理事者からは、管理費用の一例として、松本神社南側道路のケヤキの管理委託料は年間100万円である旨の説明がありました。

 そのほか、誕生記念樹配布事業については、こんにちは赤ちゃん事業と連携した取り組みとなるよう、また、耐震シェルター設置補助事業について効果的な周知を行うよう、意見、要望がありました。

 最後に、水道事業会計予算、下水道事業会計予算につきましては、両島浄化センターの消化ガス発電の売電計画及びワクワク下水道教室の事業内容について質疑、意見があり、積極的に取り組むよう要望がありました。

 また、除雪時にマンホールのふたが障害となったことについての質疑があり、理事者からは、随時点検して、高さ調整工事を行っているとの答弁がありました。

 以上を申し上げ、建設委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、経済環境委員長 上條俊道議員。



◆経済環境委員長(上條俊道) 〔登壇〕

 経済環境委員会の結果を報告いたします。

 経済環境委員会は、付託案件78件につきまして審査を行いましたので、ご報告申し上げます。

 冒頭、このたび、2月豪雪により、市内全域で、パイプハウス等農業用施設が倒壊するなど、甚大な被害が発生いたしました。被害に遭われました農家の皆様に対しましては、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念するところであります。

 今回の豪雪は記録的な積雪となり、パイプハウス等への大きな被害とあわせて、作業道の除雪が進まないことから、営農が滞る影響ももたらしました。

 昨日、本委員会で、征矢野及び入山辺地区での被害に遭われたパイプハウスの現地視察を行いました。パイプハウス等の撤去も少しずつ進んできてはおりますが、営農再開には多額の費用も必要となり、不安を抱く農家も少なくなく、営農意欲の減退により地域農業の衰退も懸念されるところであります。

 理事者におかれましては、被災農家が意欲を持って農業に取り組むことができるよう、関係機関と十分協議、調整を行い、支援されることを強く要望いたします。

 それでは、ご報告を申し上げます。

 初めに、議案第1号 松本市地域づくりを推進する条例については、主役である市民と市との協働による地域づくりを推進するため、地域づくりに関する基本理念や、本年4月1日から、地域づくりの拠点として市内全35地区に設置される地域づくりセンターに関する必要な事項を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第2号 松本市空き家等の適正管理に関する条例については、安全・安心な生活の確保及び良好な生活環境の保全のため、管理不全な状態にある空き家等の所有者に対する措置命令や、命令に従わない所有者等の公表、空き家等に対する必要な措置の行政代執行に関する規定など、必要な事項を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 委員からは、管理不全な状態にある空き家等に対する行政代執行について質疑があり、理事者からは、そのようなケースを未然に防ぐため、所有者の追跡などの対策を講じ、空き家等の管理不全な状態については専門的な見地から意見聴取を行うなど、客観的に判断し対応するとの答弁がありました。

 次に、議案第3号 松本市大原・神谷・入山クラインガルテン整備基金条例については、奈川地区にある3カ所のクラインガルテン整備事業の財源に充てるため、新たに使用料の一部を基金として積み立てるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 松本市霊園条例の一部を改正する条例から、第19号 松本市四賀戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例まで、議案第36号 松本市農村広場条例の一部を改正する条例から、第82号 松本市勤労会館条例の一部を改正する条例までの以上53件については、本年4月1日の消費税率の引き上げ等に伴い、課税対象となる公共施設の使用料や手数料などを改正するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 なお、議案第14号 松本市霊園条例の一部を改正する条例では、中山霊園第3次造成事業の墓所基礎工法の変更に伴う第6号聖域及び第7号聖域の聖地使用料の改正、議案第16号 松本市簡易水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例では、奈川簡易水道料金の表示方法を総額表示から外税表示に変更、議案第17号 松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例では、小型家電の分別回収の実施に伴い、資源物に電気ストーブや扇風機等の小型家電製品を追加するとともに、平成17年4月1日の旧四賀村、安曇村、奈川村及び梓川村の合併に伴う一般廃棄物処理手数料に係る経過措置の改正、議案第52号 松本市安曇農産物加工販売施設条例の一部を改正する条例では、短期利用希望者の便宜を図るため、一月に満たない利用に係る使用料を日割り計算に変更、議案第74号 松本市上高地観光施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例では、徳沢ロッヂ及び焼岳小屋におけるサービス内容の改善に伴う宿泊料金の改正など、それぞれ所要の改正をあわせて行うものであります。

 次に、議案第20号 松本市ポイ捨て防止等及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例については、健康寿命延伸都市の実現に向け、受動喫煙防止の徹底を図るため、歩行中の禁煙に関する例外規定の削除や、不法投棄防止の徹底を図るため、公共の場所における投棄禁止の対象を家庭電化製品等から廃棄物に拡大し、さらには、違反広告物の撤去員に関する規定の整備などの改正を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第157号 安曇野市・松本市山林組合規約の変更については、安曇野市の組織改編による組合事務所所在施設の名称変更に伴い規約を変更するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 続いて、予算議案について申し上げます。

 本委員会に付託されました平成25年度補正予算議案8件及び平成26年度当初予算議案11件につきましては、いずれも異議なく可決すべきものと決したことを冒頭ご報告し、以下、審査の過程での主な内容を申し上げます。

 初めに、市民環境部関係では、平成26年度一般会計予算に関して、現在行われている放射線量・物質濃度測定及び放射性物質濃度測定調査のほかに、公共施設の建築資材や、芝生設置時の芝の放射性物質濃度の測定調査を行ってほしい旨の要望がありました。

 次に、農林部関係では、平成26年度一般会計予算に関して、6次産業化支援事業についての質疑があり、理事者からは、6次産業化に取り組むために必要な加工・販売施設等の整備に対し、県及び市が総合化事業計画の認定を受けた事業主体に対し支援を行うものであり、平成26年度は2事業主体への助成を計画しているとの答弁でありました。

 また、平成26年度から2年間限定で補助率が10%加算される果樹共済加入促進対策事業について、共済加入者の加入の普及、促進に一層努められたいとの要望がありました。

 最後に、商工観光部関係では、平成25年度一般会計補正予算に関して、事業所誘致促進事業補助金について、企業撤退の要因の検証を行われたいとの要望があり、理事者からは、健康産業を進める上では、企業留置も重要であり、情報交換を行い検証に努めたいとの答弁がありました。

 また、平成26年度一般会計予算に関しては、現代版湯治をコンセプトに、健康づくりと地域資源を活用し、白骨温泉で行われるヘルスツーリズムモデル事業について効果的な取り組みをされたいとの要望があり、理事者からは、本モデル事業の構築により、健康を切り口とする新しい需要の喚起と、関係課との連携を図り観光誘客にも努めたいとの答弁がありました。

 また、美鈴湖周辺や浅間温泉、美ケ原温泉など、東山地域一帯が連携をした観光誘客の取り組みも図られたいとの要望がありました。

 最後に、請願第1号 労働者保護ルールの後退を招く改定の見直しを求める意見書の採択を求める請願書について申し上げます。

 本請願については、安定した賃金体系を維持する上でも、雇用・労働政策は労働者代表も入り公平に議論すべきであるという賛成意見の一方、労働者を守ることは重要であるが、中には、限定正社員を希望する労働者もおり、また、雇用・労働政策に係る議論は、現在、労働者代表委員、使用者代表委員及び公益委員で構成される労働政策審議会で議論されていることから、賛成できないという反対意見もあり、起立採決の結果、起立多数により採択すべきものと決しました。

 以上を申し上げ、経済環境委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、教育民生委員長 青木豊子議員。



◆教育民生委員長(青木豊子) 〔登壇〕

 教育民生委員会の報告を申し上げます。

 委員会は付託案件50件の審査を行いました。

 初めに、33件の条例改正議案について申し上げます。

 議案第21号 松本市総合社会福祉センター条例の一部を改正する条例から第30号まで、第32号から第34号まで、第98号及び第100号から第114号までの以上29件の条例改正は、主に、平成26年4月1日からの消費税率変更に伴い施設の使用料等を変更するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号 松本市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴う規定の見直しを行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号 松本市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例は、第3次地域主権改革一括法の施行により、委員の組織規定等の見直しを行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第97号 松本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、松本市立病院に新たに歯科口腔外科を開設するためのものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第99号 松本市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例は、第3次地域主権改革一括法の施行により、委員の委嘱基準を定めた規定等の見直しを行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、2件の市有財産の取得議案について申し上げます。

 議案第153号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)は、松本城南・西外堀を復元するための用地を取得するもので、取得面積は151.28平方メートル、取得金額は1,036万692円で、これにより事業に必要な用地の13.95%を取得することになるものであります。

 一部委員から反対する意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第154号 市有財産の取得について((仮称)松本市かりがねサッカー場建設事業用地)は、かりがね運動場跡地にサッカー場を建設するために必要な用地を取得するもので、取得面積は1万560.13平方メートル、取得金額は1億8,612万363円で、これにより、事業に必要な用地の91.44%を取得することとなるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 続いて、予算議案について申し上げます。

 初めに、平成25年度補正予算案8件については、事務事業の精算に伴うものや緊急を要する政策的経費などであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 補正予算審査における主な質疑について申し上げます。

 初めに、要保護・準要保護児童・生徒就学援助事業に関し、前年度と比較した本年度の該当児童・生徒数の状況について質疑があり、理事者からは、小学校、中学校ともおおむね前年度程度となる見込みであるとの答弁がありました。

 次に、高齢者介護手当給付事業に関し、本年度の介護手当の給付状況について質疑があり、理事者からは、平成24年度に介護手当の支給要件を緩和したことで申請の伸びを予想していたが、重度の介護度認定者の割合が減少している傾向にあり、介護手当の支給も予想より減少しているとの答弁がありました。

 次に、平成26年度当初予算案7件について申し上げます。

 一般会計の当初予算については、国が進める子供・子育て支援新制度へ対応する事業や、松本城南・西外堀復元事業に対し一部反対する意見があったため、起立採決を行い、可決すべきものと決しました。

 また、松本城特別会計の当初予算についても、同じく松本城南・西外堀復元事業に対し一部反対する意見があったため、起立採決を行い、可決すべきものと決しました。

 次に、国民健康保険特別会計については、一般会計からの特例繰り入れを行わないことに対して一部反対する意見があり、また、介護保険特別会計については、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の委託料を定額方式に改めたことに対し一部反対する意見があったため、それぞれ起立採決を行い、いずれも可決すべきものと決しました。

 そのほか3件の特別会計当初予算については、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 当初予算審査における主な意見等について申し上げます。

 初めに、授業用校用備品充実整備費に関し、経年劣化によりささくれが生じるなど、使用に支障を来している木製の机、椅子を順次スチール製のものに更新していくことについて、子供がけがの心配なく安全・安心な環境で勉強に臨めることが大事であり、積極的に進めてほしいとする意見がある一方、木のぬくもりを子供たちに伝えたいなどの木製の机、椅子を導入した当初の目的を考えれば、慎重に取り組んでほしいとする意見も出されました。

 理事者からは、木製の机、椅子が原因で年間600件を超えるけがが発生しており、子供たちが落ち着いて学習に取り組めるように、スチール製の机、椅子へ転換していきたい。施設の修繕などの際にできるだけ木材を活用するなど、子供たちには別の形で木のぬくもり感を伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、(仮称)かりがねサッカー場整備事業に関して、各コートの一般利用はどの程度可能かとの質疑に対し、理事者からは、天然芝コートの使用できる期間はおよそ3月中旬から12月中旬ごろまでで、その期間のうち芝の養生のために使用を制限する時間を除くと、サッカー競技に利用する場合、約6割は一般利用が可能である。芝の養生のためには1日の利用時間は4時間までとし、週1日から3日は芝を休ませる必要があるが、スパイクを使用しないグラウンドゴルフなど、芝への影響が少ない形での利用であれば、利用制限時間にかかわらず利用は可能である。人工芝コートは年間を通して利用が可能であり、やはり約6割は一般利用が可能であるとの答弁がありました。

 次に、エイズ・性感染症予防事業の状況について質疑があり、理事者からは、本年度は新たに、下校中の高校生を対象に啓発運動を実施するなどの取り組みを行ってきているとの答弁がありました。

 委員からは、感染予防につながるよう、啓発以外の手立ても今後積極的に取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、子どもの権利推進事業に関して、県内でいち早く条例を制定し事業を進めてきたが、条例制定から1年が経過する中、これまでの事業の進捗報告を求める要望がありました。

 理事者からは、新年度早いうちにこれまでの事業の検証を行い、課題を整理し、報告してまいりたいとの答弁がありました。

 以上を申し上げ、教育民生委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、総務委員長 小林弘明議員。



◆総務委員長(小林弘明) 〔登壇〕

 それでは、総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は付託案件15件について審査を行いました。

 最初に、議案第4号 松本市組織条例の一部を改正する条例は、平成26年度の組織改正により、市民環境部に地域づくり推進本部及び地域づくりセンターを設置し、また、交通政策に関する事務を建設部に移管することに伴い、市民環境部、政策部及び建設部の所掌事務を変更するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号から第12号までの消費税率引き上げに伴う条例改正議案について申し上げます。

 これら8議案は、消費税法等の改正による消費税率の引き上げに伴い、施設使用料の改正や端数処理規定の追加を行うものであり、審査の結果、可決すべきものと決しました。

 委員からは、施設使用料の改正による影響額についての質疑がありました。

 次に、議案第13号 松本市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 内容は、地方税法等の改正に伴い、公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収額を前年度分の年税額の2分の1相当に改めること及び公社債等に係る所得に対する課税方式を変更すること、この2点であり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第115号 松本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、災害派遣手当の支給に関する規定を整備するもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第152号 工事請負契約の締結について(平成25年度信大南雨水貯留管新設工事)の議決更正については、平成25年9月定例会で議決した同工事の契約に関し、掘削の状況により生じた工法の変更などによる施工費用の精算をするため、509万円余りの減額変更を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 続いて、予算議案について申し上げます。

 議案第117号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第4号)中当委員会の関係については、国が策定しました新たな経済対策による補正予算に伴う経費、事務事業の精算に伴う経費及び繰越明許の措置が必要な経費などであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 審査の中では、参議院議員選挙執行費の減額理由についての質疑や、まつもと市民芸術館の駐輪場用地の返却に当たっての原状復帰と、南源池駐車場への駐輪場整備に関して、新たな駐輪場の周知を徹底するよう要望、意見が出されました。

 議案第158号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第5号)中当委員会関係については、契約相手先の事業停止に伴い、緊急に必要な経費を補正するもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第133号 平成26年度松本市一般会計予算中当委員会関係については、一部委員から、松本城南・西外堀復元事業にかかわる予算に反対する意見がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 審査において、まず、歳入では、法人市民税が前年度と比べ増加している理由や、入湯税の積算方法などについての質疑がありました。歳出では、来年度から新たにパレア松本で行う男性相談の内容や市民への周知に関する質疑、意見や、通常業務で使用しております端末からフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークサービスを利用して情報収集することの必要性や、これらのサービスを業務へ活用することについての検討を求める意見、また、避難所へ配備する発電機の燃料について、避難施設に設置されているプロパンガスの利用を検討することの要望や、市の事務事業全般について委託料が年々増額しているものもあり、より一層の適正な業務執行を求める意見などがありました。

 最後に、継続審査中の平成25年請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願については、なお慎重審査を期する必要があるため、閉会中の継続審査としたい旨を議長に申し出た次第であります。

 以上で、総務委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し質疑のある方の発言を求めます。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、以上の全案件に対し意見のある方の発言を求めます。

 意見はありますか。

 23番 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 請願第1号 労働者保護ルールの後退を招く改定の見直しを求める意見書の採択を求める請願書について、これに反対の立場から意見を申し上げます。

 もとより、労働者保護ルールの充実については大いにこれを進めるべきであるという立場でございます。その上で申し上げます。

 本請願の趣旨につきましては、表題にもありますように、現在検討あるいは審議されようとしている労働環境にかかわる議論の中身について、労働者保護ルールの後退を招く改定であるとし、それを見直すことを求めています。

 しかし、この点についてどうでしょうか。検討されている内容を見ますと、現時点での労働環境や保護ルールと比較した場合、十分とは言えませんが、一定の改善、前進している点が見られ、私は労働者保護ルールの後退とは言えないものと考えます。

 限定正社員につきましては、現状の雇用形態の中では、2011年に実施されました厚生労働省の全国企業調査によると、対象企業のうちの51.9%の企業において、職務限定、労働時間限定、勤務地限定といった多様な正社員を現実として既に導入しています。人数としては、正社員全体の32.9%に当たっています。そして、このことにつきましては、労働者側のニーズに対応しているケースも一定程度あります。多様な雇用形態の環境整備が求められているあらわれの一つとも言えます。また、ワーク・ライフ・バランスの達成への選択肢がふえること、あるいは、女性の社会進出、活躍の場の拡大も期待できます。

 解雇しやすいのではとの負の懸念があることは確かですし、その対策について十分に検討する必要はございますが、ただいま申し上げましたプラス面が雇用の安定拡大という観点では大きいものと考えます。

 加えて、これを提案をした規制改革会議の雇用ワーキング・グループの報告書では、この限定社員の雇用形態について、形態がそうであるにもかかわらず、労働契約や、そうであるというのは限定的な職務を行っている社員でありながら、その中身が労働契約や就業規則で明示的に定められていないということから来る不当な扱いの現実にも言及しておりまして、その是正の必要性も述べております。後退とは思えません。

 また、ホワイトカラー・イグゼンプションの制度につきましては、これは産業競争力会議の提案がございましたけれども、政府としても、この件についてはいかがなものかということで現在判断をしていると仄聞しております。

 労働者派遣法の見直しについては、これは、前政権の平成24年3月に成立いたしました労働者派遣法一部改正に係る国会の附帯決議の中で、特定労働者派遣事業のあり方等について、改正法施行後1年の経過後、日にちでいいますと、平成25年10月になりますけれども、これを目途として論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始するとともに、期間制限のあり方をわかりやすいものとするよう速やかに検討を開始することと、このようにされております。

 これを踏まえて、昨年8月から、まさしくILOの三者構成主義にのっとりまして、オブザーバーを含めて14人の委員で構成されております。労働者代表の方も5人この中に入っておりますが、その労働政策審議会の部会で議論がされまして、ことしの1月29日に見直し案の建議がなされました。そして、そのことを、建議の内容を受けて、厚生労働省において法案化されて、今日提出されております。

 詳細は申し上げませんけれども、この労働政策審議会の中で議論された建議の内容が反映された法案の中身と理解をしております。

 何点かございますけれども、1つとしては、特定事業者の派遣事業のあり方について、全ての労働者派遣事業を許可制とするということになりました。届け出制から全てを許可制とするということで、派遣事業者側への規制を強めている部分でございます。

 それから、2つ目ですが、労働者派遣の期間制限のあり方につきまして、現状のわかりにくさを改めまして、全ての業務に共通する派遣労働者個人の派遣期間の制限、それから、派遣先の事業所単位の期間制限をそれぞれ3年へとしております。また、派遣元の事業主は、期間制限3年の上限に達する派遣労働者の方に対しまして、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合、新たな就業機会の提供と雇用の安定を図るための措置を義務づけております。

 また、3つ目ですが、派遣労働者の均衡待遇の確保、キャリアアップの推進のあり方について、派遣元事業主と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保の取り組みを強化する、派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務づけること等により、派遣労働者のキャリアアップを推進すると、このような中身となっております。

 派遣労働者の雇用の安定と保護を図るという観点で、一定の前進が見られるものと思います。この中身を後退とするということについては、この労働政策審議会の議論自体が後退する議論であったということになります。労働者代表も参加しての議論であり、私は、後退する議論ではなかったものと思っております。

 産業競争力会議や規制改革会議は現在内閣府に設置されておりまして、政府の成長戦略の推進に当たって全体的な議論を行う中で、一定の方向性を示す役割を果たしているものと理解をしています。雇用労働分野についても議論がなされ、種々提案あるいは報告が上がってきております。このことにつきましては、即それが法案化、あるいは政策決定ということにはつながらないものと考えております。ILOの三者構成主義についてはそのとおりと理解をいたしております。

 以上申し上げましたように、私は、現在の国の取り組みについて、労働者保護ルールの後退には当たらないものと考えますので、本請願の採択については反対とする意見でございます。

 以上です。



○議長(太田更三) ほかに意見ありますか。

 17番 吉江けんたろう議員。



◆17番(吉江けんたろう) 〔登壇〕

 松本市行革110番の吉江けんたろうです。

 平成26年2月定例会の議案について意見をします。

 議案第5号から議案第12号、議案第14号から議案第19号、議案第21号から議案第30号、議案第32号から議案第34号、議案第36号から議案第82号、議案第84号、議案第86号、議案第87号、議案第89号から議案第96号、議案第98号、議案第100号から議案第114号、議案第117号、議案第128号、議案第129号、議案第133号から議案第143号、議案第145号から議案第151号、議案第153号及び議案第154号の124件の議案を発言します。

 これら124件の議案中、消費税増税に伴う条例改正と予算に関する119件の議案を初め、議案第117号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第4号)、議案第128号 平成25年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計補正予算(第1号)、議案第129号 平成25年度松本市松本城特別会計補正予算(第2号)、議案第133号 平成26年度松本市一般会計予算、議案第153号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)及び議案第154号 市有財産の取得について((仮称)松本市かりがねサッカー場建設事業用地)にかかわる事務事業を、反対の立場から意見をさせていただきます。

 まず、消費税増税に伴う条例改正と予算に関する119件の議案に意見します。

 松本市役所の使用料や手数料への消費税率引き上げ決定には大反対です。

 政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実態が伴っていません。年金収入のみの高齢者には不安が広がり、給与手取り額も減少しています。駅前を歩いていても、郊外に出かけていても、景気の実感もありません。政府がアベノミクスの成果として誇る株価水準も依然として伸び悩んでおり、ますます先行き不透明感が強まっています。

 ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少するのは必至です。松本市役所の公共料金や一部食料品等価格の上昇は、ますます市民の生活を苦しめつつあるのです。今後も非正規雇用が増加し、低所得者がふえる中で消費税率を引き上げれば、物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く住民の生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実です。

 片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのでしょうか。

 松本市立病院薬剤購入のジェネリック医薬品のシェアを6割以上にすべきですが、医療費削減の話を議会から指摘されても、市長は知らん顔の状況です。市民生活を安心させる制度改革には全く手がつけられていません。市長、行政や議会の身を切る努力もどこへ行ってしまったのでしょうか。

 消費税増税なんてやってはだめです。とんでもない話です。その前に、まず、行政と議会は身を切る努力を最大限行い、無駄な事業を廃止、真の行財政改革に取り組むべきです。今求められるのは、松本市役所の行財政改革の断行です。

 市の予算説明では、松本市役所の消費税増税の目的は、増税分の市役所負担を減らすためです。結局、増税分が、目的以外の効果の薄い事業に膨大に投入されることになるのではないでしょうか。表向きは景気回復のためと、いろいろ公共工事が計画されていますが、建設後に要する維持管理費が忘れ去られているのが目につきます。

 今回の性急な松本市役所の消費税率引き上げ分の転嫁の決定には大反対です。消費税増税に伴う条例改正と予算に関する119件の議案に反対します。

 次に、議案第117号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第4号)に意見します。

 商工費、観光宣伝事業費追加1,066万円中の海外観光誘客宣伝事業委託料88万円及びロケ地誘致宣伝事業委託料978万円についてです。

 海外観光誘客宣伝事業委託料88万円は、市長が台湾で松本への観光誘客のトップセールスをするための活動旅費です。市長、税金で88万円もかけなくても台湾に行けます。再見積もりすべきです。市長、台湾では誘客だけでなく、10区画残っている立派な新工業団地販売のトップセールスもよろしくお願いします。

 加えて、ロケ地誘客宣伝事業委託料978万円は、ロケ地松本の新作映画「神様のカルテ2」の宣伝費です。新作だけが映画ではありません。松本が舞台の名作映画を宣伝に活用すれば、新作に1,000万円近くも投じる必要はないという声もあります。

 観光宣伝事業費追加1,066万円の支出は見直しを求めます。

 次に、議案第128号 平成25年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第145号 平成26年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計予算に意見します。

 和田地区に12区画造成して、10区画まだ残っている新松本工業団地建設事業です。新松本工業団地建設事業費4,503万円中の事務費等846万円、委託料1,741万円中の測量1,125万円、ホームページ掲載44万円、除草410万円、DVD制作162万円についてです。

 豊かな農耕地に巨費を投じて潰してできた立派な工業団地が、間もなく完成します。平成26年度中に、市長、副市長は、トップセールスで責任を持って、駆けずり回って販売すべきです。410万円の除草代を初め、ホームページ掲載料、DVD制作料は、職員で対応して、経費を節減すべきです。幾らなんでも除草に410万円はかけ過ぎという声がありました。企業誘致に税の優遇までし続けながら企業に撤退された、伊那市や安曇野市などの例もあります。ヘルスバレー構想よりもバレエスタジオを設置されてはいかがでしょうか。

 新松本工業団地建設事業の支出は見直しを求めます。

 次に、議案第129号 平成25年度松本市松本城特別会計補正予算(第2号)、議案第147号 平成26年度松本市松本城特別会計予算及び議案第153号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)に意見します。

 内環状北線整備事業と一体的に松本城南・西外堀の復元を行う事業です。松本城南・西外堀復元事業費3億989万円についてです。

 松本城南・西外堀復元事業は、そこで生活を営む住民を他の地域に移動させることしか、具体的な解決策を見出し得ないのです。ふるさとを奪われた被災地東北の人々のふるさと回帰の心情を考えてみればわかることです。住民がこのような不利選択を了承するためには、金銭的な補償だけでは不十分です。移転に反対する市民、事業の中止を求める市民、一人一人の声を松本市役所は尊重すべきです。

 内環状北線整備事業と一体的な松本城南・西外堀の復元を行う事業の支出は見直しを求めます。

 次に、議案第133号 平成26年度松本市一般会計予算に意見します。

 まず、金沢市、札幌市、鹿児島市などの都市間交流事業です。

 総務費、都市間交流事業費566万円及び金沢市との交流318万円、札幌市との交流574万円、鹿児島市との交流934万円、九州戦略による交流1,139万円、松本山雅FCの活用による交流1,165万円についてです。合計すると4,130万円規模です。事業の実態は、都市間交流ではなく観光都市交流です。今の運用は、都市間において政策的な交流ではなく、観光です。複数の担当課で取り扱っているため、職員の出張旅費も膨大です。現場を見るという姿勢に欠ける行政には不必要とは言いませんが、今や、ネットでもビデオでも、出張と同程度の知識を得ることは可能です。都市間交流事業では、市長や職員が政策的な勉強をするための限定した事業にすべきです。

 都市間交流事業の支出は見直しを求めます。

 サイトウ・キネン・フェスティバル松本の国際音楽祭事業です。

 総務費、国際音楽祭事業費1億8,596万円中の事務費83万円、関連事業費委託料5,513万円、負担金1億3,000万円についてです。関連事業委託料5,513万円中の新企画の特別スクリーンコンサートに1,200万円以上の経費を計上しても、街角スクリーンコンサートを全国区に拡大させたからといって、松本への観光誘客に反映されないという声があります。加えて、小澤征爾監督やSKF関係者にお願いして、市負担金1億3,000万円を県負担金5,000万円程度でイベント事務に取り組むよう見直しを求める声も届いています。

 関連で、費用対効果の観点からも、SKF関連事業における海外公演等での支出も自粛を求める声も意見します。

 国際音楽祭事業の支出は見直しを求めます。

 市長とゆかりのあるロシア経済交流事業です。

 商工費、ロシア経済交流事業費132万円は、松本産の農産物をロシアで販売するものです。経済交流をうたっていますが、実態は、松本が一方的にリンゴを売るだけです。今の状況では、公費ではなく市長の私費で検討できないでしょうか。当面の事務はゼロ予算で、インターネットやSNSを活用し、ロシア側と政策的な議論を深めてから経済交流すべきです。

 ロシア経済交流事業の支出は見直しを求めます。

 中部縦貫自動車道及び国道158号事業です。

 中部縦貫自動車道松本波田道路の問題点について発言します。

 土木費負担金、中部縦貫自動車道(松本中ノ湯間道路)建設・国道158号整備促進期成同盟会24万円、補助金、国道158号地元対策10万円についてです。

 中部縦貫自動車道松本波田道路は、農の営みを軽視し、農民を初めとする反対する住民の基本的人権を無視して、自動車の利便性、利潤性、道路ジャンクション建設に係る利権のみ重要視してきた政府の行動に対する激しい憤りとともに、このような政府の行動に対して反対する住民の人間的尊厳を守り、日本社会の政治的、社会的成熟のために身を賭して闘ってきた反対運動に対して、今まさに、松本市民の間に熱い共感と支持とが存在しています。1998年11月の都市計画法に基づく公告縦覧に際しては、約4,000通の意見書が提出され、そのほとんどが計画に反対する趣旨のものでした。建設計画に反対する住民グループは、松本波田道路の中止や白紙撤回を一貫して求めています。建設計画に反対する市民や、中止を求める市民や、白紙撤回を要望する市民の声にも事務を反映させるべきです。具体的には、4点の意見をします。

 1点目は、住民の意見を反映するには、住民説明会を何度でも開いて、住民が納得できるまで説明責任を果たすことが大事です。説明会などで住民が要求した松本波田道路ルート決定及び島立ジャンクション決定に至るまでの詳細を、国土交通省、県、市は書面でできるだけ早く示すよう意見します。

 2点目は、国、県、市は、実施された全ての説明会や、説明や質疑応答の議事録全文や、配付した文書をホームページでも公開を求めます。一人一人の市民の声を尊重すべきです。国、県、市及び4地区の中部縦貫自動車道対策委員会は、個人や対策委員会以外の団体の声も尊重した事務の取り扱いを求め、意見します。

 3点目は、設計協議、くい打ち、その他、急ぐ必要は全くないのです。平成26年3月から、島立ジャンクションを含む環境影響評価の再実施を意見します。

 4点目は、中部縦貫自動車道松本波田道路の計画を白紙に戻し、松本波田間の交通対策は新規に道路を建設するのではなく、一般国道158号を改良する方向で検討しますことを強く要求します。

 中部縦貫自動車道及び国道158号事業の支出は見直しを求めます。

 最後に、議案第117号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第4号)、議案第133号 平成26年度松本市一般会計予算及び議案第154号 市有財産の取得について((仮称)松本市かりがねサッカー場建設事業用地)に意見します。

 プロスポーツ振興のための体育施設整備事業の教育費、(仮称)松本市かりがねサッカー場整備事業及び(仮称)美鈴湖自転車競技場整備事業の問題点について発言します。プロスポーツと合併特例債に焦点を当てて意見を述べます。

 松本市かりがねサッカー場整備事業費12億4,791万円及び美鈴湖自転車競技場整備事業費6億8,742万円は、合併特例債を使って事務に取り組むと財政課から予算説明を受けました。合併特例債とは、合併後の市町村が新市建設計画に基づいて行う事業に特に必要と認められているものに要する経費が対象の起債です。島村財政部長は、12億円のサッカー場や6億円の自転車競技場の事務は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業である旨の答弁をしています。でも、本当にこの答弁で大丈夫でしょうか。合併特例債は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備のための起債ですから、プロスポーツには使えません。手厚い交付税措置のある合併特例債の適用期間が延長されたことを受け、今後予定されている事業へ有効に活用するならば、新市建設計画を変更し、今、今定例会へ提出されなければ、おかしな話です。しかも、新市建設計画の事業には、プロスポーツ振興である松本山雅FC支援は明記されていません。丁寧な議論を経ず、新市建設計画の変更もしていないのに、予算や市有財産の取得なんて認められません。

 新市建設計画に関連してつけ加えますが、新市建設計画を変更して削除しない限り、松本四賀直結道路事業、いわゆる松本四賀直結トンネルも計画から消えていないのです。今の松本市役所の事務は乱暴だという声が届いています。可及的速やかに、新市建設計画の変更を市民につまびらかにした公開の場で事務に取り組むべきです。

 平成26年度予算の合併関連事業である県市町村合併特例交付金対象事業、合併特例債対象事業及び合併推進債対象事業にかかわる議案全ての支出は見直しを求めます。

 以上で、議案第5号から議案第12号、議案第14号から議案第19号、議案第21号から議案第30号、議案第32号から議案第34号、議案第36号から議案第82号、議案第84号、議案第86号、議案第87号、議案第89号から議案第96号、議案第98号、議案第100号から議案第114号、議案第117号、議案第128号、議案第129号、議案第133号から議案第143号、議案第145号から議案第151号、議案第153号及び議案第154号の124件の議案に、反対の立場から意見を申し述べさせていただきました。議員各位のご賛同を賜りますよう何とぞよろしく申し上げます。



○議長(太田更三) ほかに意見はありますか。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 議案に対する意見を申し上げます。

 日本共産党を代表して、この間の松本市の予算の問題点として、例えば、松本城南・西外堀復元に関すること、また、新工業団地に関することについては、この間も主張をしてきておりますので、今回は改めての意見は割愛をしたいと思います。

 今回は、新しいことに関して絞って発言をしたいと思います。

 1つは、まず、消費税の引き上げ、転嫁の問題です。

 消費税は、収入と所得の低い人ほどその負担の割合が重い、最大の不公平税制です。この消費税の問題の本質と矛盾が、今回の引き上げというこの時期に最もあらわれました。これまで以上に国民、市民の負担をふやし、家計は底割れ、国民生活を苦難に陥れるだけでなく、日本経済のかじ取りを根本から誤らせ、結果として、地域経済をますます大変にさせる。加えて、さらに地方自治体への影響も大きくなる。そうした点から、今回の消費税の税率引き上げ及びその転嫁は認められません。

 また、税と社会保障の一体改革として出されてきたこの消費税の引き上げ分が、実際に社会保障の改革、改善につながらないことは、国政の議論の中ももちろんですが、この間の松本市政の中の議論も含めて、今回の松本市政の予算にもあらわれている、そうなっていない点があらわれている点からも、賛成できるものではありません。

 今回、消費税の引き上げを使用料や手数料などに転嫁する理由として、業者が転嫁しやすい環境をつくる。もっともらしい理由の説明がございましたが、それで本当に転嫁できるとお考えでしょうか。そして、転嫁することによって、どんないいことがあると言えるのでしょうか。市民負担がふえ、地方経済が打撃を受けるだけのことです。

 地方自治体の中で、転嫁しないという選択をしたところでは、転嫁することで何ひとつ住民にとってよいことがない。そして、こういうときこそ、自治体は住民生活を守る防波堤となるべきだ。こういう立場からの転嫁をしない姿勢です。その点も指摘をしておきたいと思います。

 また、委員会の議論の中では、上下水道料金への転嫁は、他のものと違って、全ての市民の暮らしにかかわっての影響があるということから、初めから委員会の審査の中では反対をしましたが、使用料や手数料に関しては、受益者負担ということも考え、利用抑制を生むことも指摘をしてきた経過がありますが、一般会計を初め、消費税を納める必要のない会計もあり、そうした点も考え、また、改めて申し上げた消費税のそもそも論に立ち返り、その後の議論の経過と市民の皆さんのご意見も踏まえて、今回は、改めて、消費税に関する議案には全て反対することにしましたので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、平成26年度一般会計予算についてであります。

 地域包括支援センターの委託料についてですが、予算説明会の場でも、そして、委員会の審査の中でも発言をしてまいりました。今回、事業者に一律に定額方式で委託をする。そのことにより懸念される事態が、これからますます重要な役割を担い、その力を発揮しなくてはいけない部門としての地域包括支援センターの役割からして、こうした委託の方法がどうなのかという点なんです。

 もう一つは、5つの事業所からは承諾を得たとの報告でしたが、この方針と、それによって展開される施策について、全て認めた上でのものではないということを指摘していきたいと思うんです。要は、心の底からの納得ではないという点です。

 そうした意味で、このやり方及びこの予算に関して反対を表明したいと思います。

 次に、本会議一般質問でも取り上げた松本市の第2番目の市営サッカー場建設に関して申し上げます。

 市長からは、私の質問とのやりとりの中で、バランスのとれた施策という点について言えば、後退と受けとめられても仕方がないとの趣旨の発言がありましたが、今回の予算の使い方は、地方自治体の住民福祉の機関としての機能と役割を改めて考えさせられる重要なテーマとなりました。山雅のサポーターの皆さんからも心配の声が出ていることを改めてお伝えしたいと思います。市民負担増がそのまま放置されたままでの建設には、もし負担軽減のための予算がないというのであれば、気持ちは複雑。松本市は負担軽減のためのお金がないとは思えない。ぜひその点で、それらの施策もバランスよく進めてもらいたい。それこそ菅谷市政の原点だ。こうした声です。

 そうした意味で、来年度予算案及び関連する議案については、改めて反対を表明したいと思うんです。国民健康保険税の負担が高いまま、介護保険料及び後期高齢者医療制度の負担増は重くなるばかりです。

 最後に、請願第1号及び議第1号について、表題にあるように、雇用の安定確保は誰もが望んでいることであり、さらに、今日の日本経済を考えると、一番求められていることであります。そうした点では、この請願、意見書の基本的な基調には賛同できます。その上での意見を申し上げますが、残念ながら、労働規制の緩和に当たってはの部分に象徴的にあらわれていますが、労働法制の規制緩和を前提にした立場に立っている。こういう問題点や限界も率直に指摘をしなければなりません。

 そうした意味では、曖昧な点や賛成できない部分はありますが、積極面を評価して賛成することといたします。

 以上をもって、発言を終わりたいと思います。



○議長(太田更三) ほかに意見ありますか。ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、議案第11号、第12号、第14号から第19号まで、第21号から第30号まで、第32号から第34号まで、第36号から第82号まで、第84号、第86号、第87号、第89号から第96号まで、第98号、第100号から第114号まで、第134号から第136号まで、第140号から第143号まで、第146号及び第148号から第151号までの以上107件を一括して、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第11号、第12号、第14号から第19号まで、第21号から第30号まで、第32号から第34号まで、第36号から第82号まで、第84号、第86号、第87号、第89号から第96号まで、第98号、第100号から第114号まで、第134号から第136号まで、第140号から第143号まで、第146号及び第148号から第151号までの以上107件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号から第10号までの以上6件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第5号から第10号までの以上6件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第129号 平成25年度松本市松本城特別会計補正予算(第2号)、議案第147号 平成26年度松本市松本城特別会計予算及び議案第153号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)の以上3件を一括して、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第129号、第147号及び第153号の以上3件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第128号 平成25年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第145号 平成26年度松本市新松本工業団地建設事業特別会計予算の以上2件を一括して、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第128号及び第145号の以上2件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第117号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第4号)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第133号 平成26年度松本市一般会計予算を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第133号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第137号 平成26年度松本市国民健康保険特別会計予算を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第137号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第138号 平成26年度松本市後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第138号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第139号 平成26年度松本市介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第139号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第154号 市有財産の取得について((仮称)松本市かりがねサッカー場建設事業用地)を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第154号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号 労働者保護ルールの後退を招く改定の見直しを求める意見書の採択を求める請願書を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、請願第1号は採択されました。

 次に、議案第1号から第4号まで、第13号、第20号、第31号、第35号、第83号、第85号、第88号、第97号、第99号、第115号、第116号、第118号から第127号まで、第130号から第132号まで、第144号、第152号及び第155号から第158号までの以上34件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 閉会中の継続審査に付することについて



○議長(太田更三) 日程第2 閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。

 総務委員長から、目下委員会において審査中の請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願については、会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第159号



○議長(太田更三) 日程第3 議案第159号 松本市・山形村・朝日村中学校組合議会議員の選出についてを上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 ただいま上程されました松本市・山形村・朝日村中学校組合議会議員の選出について、ご説明申し上げます。

 これは、地元今井地区から選出されております梶原幹彦議員並びに大瀬 渡議員の任期が来る3月18日をもって満了となりますので、梶原議員につきましては、後任として、新たに古川吉徳氏を選出するものとし、大瀬議員につきましては、引き続き選出しようとするものでございます。

 古川氏はこれまでに、松本市・山形村・朝日村中学校組合立鉢盛中学校のPTA副会長等を歴任し、子供たちの健全育成などにご尽力され、その幅広い知識と高い見識は組合議会議員にふさわしいものと考え、選出しようとするものでございます。

 以上ご説明申し上げましたので、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) ただいま、市長から、上程議案に対する説明がありました。

 お諮りいたします。

 ただいま上程になりました議案第159号につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、採決いたします。

 議案第159号 松本市・山形村・朝日村中学校組合議会議員の選出については、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第159号については、これに同意することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○議長(太田更三) 日程第4 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。

 人権擁護委員候補者として、市村はる美さん、深井まゆみさん、深澤和歌子さんの以上3名を推薦することについて、議会に意見を求められている件であります。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、市長の諮問のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、市村はる美さん、深井まゆみさん、深澤和歌子さんの以上3名を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議第1号



○議長(太田更三) 日程第5 議第1号 雇用の安定確保を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 3番 上條 温議員。



◆3番(上條温) 〔登壇〕

 議第1号 雇用の安定確保を求める意見書につきましては、経済環境委員有志7人により提案するものであります。

 以下、朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

              雇用の安定確保を求める意見書

 わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」です。

 国民にとって、働くことは、生活の糧を得るだけではなく、生きがいでもあり、憲法に保障された国民の権利・義務でもあります。雇用を安定させることは、国の重大な責務の一つです。

 この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで、安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。

 政府は、少子高齢化が進み、人口が減少する中、日本経済を再生し、我が国の経済社会を持続可能なものとしていくための成長戦略において、人材こそ日本が世界に誇る最大の資源であるとの考えのもと、「世界でトップレベルの雇用環境」を実現し、産業競争力を強化することとしています。このため、従来の日本的雇用システムを抜本的に変革し、柔軟で多様な働き方ができる社会、企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会、全員参加により能力が発揮される社会を実現し、日本の強みとグローバル・スタンダードを兼ね備えた、新たな日本的就業システムを目指すこととしています。

 そのような中、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプション制度の導入、限定正社員制度の普及、労働者派遣法の見直しなどが議論されていますが、雇用システムの変革が、雇用労働者の保護の後退につながるものであってはなりません。

 また、政府内に設置された産業競争力会議や、規制改革会議などの会議体の議論は、労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでいます。雇用・労働政策に係る議論は、国際労働機関(ILO)条約の公労使三者構成の原則に基づき、労働政策審議会において議論すべきです。

 したがって、国におかれては、雇用の安定確保を図るため、下記事項を実現されるよう、強く要望します。

                    記

 1 労働規制の緩和にあたっては、雇用安定の観点に重点を置き、慎重な対応をすること。

 2 派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇改善に向けた措置を行うこと。

 3 環境・エネルギー分野、医療・介護分野など、成長分野での産業育成を図り、雇用を創出すること。

 4 雇用・労働政策にかかる議論は、国際労働機関(ILO)条約の公労使三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) お諮りいたします。

 ただいま趣旨説明がなされました意見書案につきましては、委員会付託等を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、採決いたします。

 本案につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し提出の手続をとることといたしますので、ご了承願います。

 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。

 この際、来る3月31日をもって退職される高山総務部長、渡辺健康福祉部長、平尾健康産業・企業立地担当部長、川上教育部長、等々力会計管理者から挨拶があります。

 最初に、高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、退職に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。

 この3月31日をもちまして、私を含め、79名の職員が定年、または、早期に退職をいたします。それぞれ在職年数や職場、職層なども異なるわけでありますが、松本市の発展、そして、市民福祉の向上のため、松本市の職員としての矜持を持って、誠心誠意市政運営に携わってまいりました。この間、議員の皆様、理事者の皆様、そして、多くの市民の皆様に本当に温かいご指導、ご支援を賜りましたことに対し、この場をおかりして心から感謝と御礼を申し上げます。

 私は、34年間にわたる市役所生活の中で、この議場には、法制担当係長時代を含め17年間お世話になりました。その時々の議会ごとに思い出があるわけでございますが、今議会は答弁内容のこともあり、とりわけ思い出深い議会となりました。そこで、総務部長として後輩職員に託す思いについてのご質問があったわけでございますが、しっかり答弁できなかったということもございますので、この際、後輩職員へ託す思いについて若干申し上げまして、挨拶にかえたいと存じます。

 後輩職員の皆さんには、これからのますます複雑多様化する行政需要に的確に対応するため、政策法務能力のさらなる習得に努めるとともに、相手を思いやる心を慈しみ、人としてのバランス感覚を養っていただきたい。そして、市長が常々申しておりますように、常に実行力と意欲、そして情熱を持って、プロの公務員として市政運営に取り組んでいただきたいと思っております。

 私ども退職者も、この4月からはそれぞれの立場で、市政発展のため、そして、「健康寿命延伸都市・松本」の創造に向けて、微力ながら頑張ってまいる所存でおります。どうか太田議長を初め議員の皆様方、そして、菅谷市長を初め理事者の皆様には、これまでに増してのご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご多幸、そして、「健康寿命延伸都市・松本」の限りない発展を心からご祈念申し上げまして、退職に当たりましての御礼の挨拶とさせていただきます。

 長い間、本当にありがとうございました。



○議長(太田更三) ありがとうございました。

 次に、渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので、退職に当たり、一言御礼の挨拶を申し上げます。

 この3月末をもちまして、無事退職のときを迎えることができ得ますことは、議員の皆様、理事者の皆様の温かいご指導のたまものと厚く御礼を申し上げます。

 高度経済成長の波が押し寄せ、経済大国へと発展をいたしました昭和47年、将来への漠然とした不安と、松本市民のために何ができるのか、何かをしなければという思いを胸に、松本市に奉職をいたしました。

 総務部職員課への配属以後、8カ所の職場を経験し、その時々に悩みを抱えながらの市役所生活でありましたが、それぞれの職場でよき上司、同僚に恵まれ、支えられてまいりました。とりわけ多くのときを過ごしました市議会の皆様には、大変お世話になりました。この2年間は健康福祉部の一員として、市民の皆様の命と健康を守る立場から、多くのことを学び、多くのことに感動し、改めて、命の大切さ、命の質を問い直す機会となりました。福祉とは、利他の精神との感を深めた次第でございます。

 来し方を振り返るに、果たして初心の思いを十分成し得たのか、足らざるものの多くを数え、自問自答を重ねてまいりましたが、今は、定年まで勤め上げたすがすがしい気持ちに満たされております。

 今後は、自然体で日々の生活を大切に、地域の振興のため微力を尽くしてまいる所存でございます。

 結びに、皆様のご厚情に重ねて御礼を申し上げ、あわせて、健康寿命延伸都市・松本市の輝かしい発展と皆様のますますのご健勝、ご活躍を心から祈念をいたしまして、退職の御礼の挨拶といたします。

 長い間ありがとうございました。



○議長(太田更三) ありがとうございました。

 次に、平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 お許しをいただきましたので、退職に当たりまして、一言御礼のご挨拶をさせていただきます。

 平成21年4月1日、任期つき職員として松本市商工観光部長という大役を仰せつかって以来、5年間何とか務めさせていただくことができたのも、議長さんを初め議員の皆様方、そして菅谷市長、坪田副市長を初め、多くの職員の皆さんのご指導、ご支援のたまものと心から感謝をしております。

 民間出身の私にとりまして、右も左もわからない役所生活のスタートでしたが、市長の掲げる「健康寿命延伸都市・松本」の大方針のもと、北極星を羅針盤にして航海する船乗りのような心境で、心細くもあり、また、希望に満ちた5年間でもありました。幸いにして、平成23年に立ち上げました松本地域健康産業推進協議会、あるいは世界健康首都会議は、ともに健康産業の育成、情報発信、あるいは、地方から成長を実現する一つの舞台として定着し、一定の成果を果たすところまで育ってきたのではないかと感じております。これも皆様のご支援のたまものと感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 終わりに、松本市議会、並びに松本市の限りない発展と皆様方のますますのご健勝とご活躍を祈念して、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(太田更三) ありがとうございました。

 次に、川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 発言のお許しをいただきましたので、退職に当たり、お礼のご挨拶をさせていただきます。

 私もこの3月末をもちまして、退職を迎えることになります。これも議員の皆様、理事者、そして、多くの先輩と仲間の皆様の温かいご指導とご支援のたまものと心から感謝申し上げます。

 札幌冬季オリンピックが開催され、日本列島改造論が発表されました昭和47年の採用以来、物の豊かさや利便さを求めた時代から菅谷市長の言われる質の時代へと、大きく社会の変化を感じ、また、ここに来て、隣国とのかかわりや教育施策など、より厳しい時代を感じる42年でございました。

 改めて思いますと、行政の仕事を通して、外の世界から足元まで広く、また多くのことを学ぶ学びやであったと実感しております。多くの職場に籍を置き、20代、30代での説明会などを通して、改めて市民と直結する立場にある実感を、野球場など県と市の財産の交換、ゼロから始まった福祉ひろばづくり、第7次総合計画の策定、派遣されました長野県市長会や松本広域連合での他市町村との関係づくり、市民との協働による防護柵への取り組み、そして、学都松本を目指しました教育部での営みは、自分にとりまして貴重な体験として特に強い思い出となっております。先輩方から引き継ぎ、また、新たな種をまきました学都松本の施策が、斉藤教育委員長、吉江教育長のもと、さらに大きく育ちますようにと願うところでございます。

 さて、私は、つい3日ほど前に還暦という人生の節目を迎えましたが、この間、一生懸命走ったり、そして歩いたり、途中で挫折することもなく、通過点ではございますが、今目の前に一つのゴールを見る思いでこのときを迎えております。この4月からは、少し自由な時間を、今まで十分にできなかった梨やリンゴの木にいま少し手間をかけ、また、生まれ育ちました今井の地で根深く、底かたしとなれるよう努めたいと思っております。

 結びに、お世話になりました太田議長さんを初め議員の皆様、また、菅谷市長さんを初め理事者の皆様、職員の皆様のますますのご健勝、そして、松本市並びに松本市議会の限りないご発展をお祈りし、お礼のご挨拶とさせていただきます。

 長い間ありがとうございました。



○議長(太田更三) ありがとうございました。

 次に、等々力会計管理者。



◎会計管理者(等々力美代子) 〔登壇〕

 発言のお許しをいただきましたので、退職に当たり、一言お礼のご挨拶を申し上げます。

 私はこの3月末をもちまして退職をいたしますが、市役所に40年の長きにわたってお世話になったということに深い感慨を覚えております。この間、さまざまな職場で仕事をさせていただきました。とりわけ最後は、会計事務を統括する立場として大切な公金の管理を担うこととなり、一層の緊張感を持って過ごした1年でございました。また、決算に当たっては、市役所の業務の中で、私はほんの一部にかかわってきただけだということを改めて思いましたけれども、今まで所属してきました監査事務局や財政課、こども福祉課などの経験を思い起こしながら、決算業務を行うことができたと思っております。

 市役所生活は楽しいことばかりの記憶ではもちろんなく、困難なことも多々ありましたが、乗り越えてこられたのは1人ではないという思いがいつもあったからでした。議員の皆様を初め理事者の皆様、先輩や職場の皆様に温かく見守っていただき、励ましのお言葉やお力添えをいただいたおかげと深く感謝申し上げます。

 今までいただきました多くのご恩に感謝し、これからは、松本市のために微力ながら恩返しをしてまいりたいと考えております。

 最後に、松本市のますますの発展と皆様方のご活躍をお祈りいたしまして、退職のご挨拶といたします。

 長い間本当にありがとうございました。



○議長(太田更三) ありがとうございました。

 この際、市長から挨拶があります。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 去る2月19日に開会されました今期定例会も、本日をもちまして閉会となるわけでございますが、議員の皆様には23日間に及ぶ会期中熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおり決定をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 本会議等におきまして、議員の皆様方からいただきました市政各般にわたる貴重なご意見、ご提言につきましても、今後、十分研究並びに検討をさせていただき、鋭意その実行、実現に努めてまいります。

 とりわけ、このたびの豪雪による農業被害に対する支援について、本定例会におきまして、多くの議員の皆様からご意見、ご要望を頂戴したところであり、昨日は、経済環境委員の皆様が雪害状況を現地視察されたと報告を受けております。また、去る6日には、JA2団体から、被災農家への支援を求める連名の要望書が提出されたところでございます。

 農業者にとりましては、昨年の凍霜害に続く大きな打撃であります。松本市としましては、一般質問、並びに、経済環境委員協議会でご説明申し上げましたとおり、国や長野県の支援策と歩調を合わせ、JAや近隣市町村とも連携し、農家が災害にくじけることなく希望を持って営農を続けていけるよう、気持ちや思いに寄り添い、万全の対策を講じてまいります。

 被災された農家の皆様におかれましては、顔を上げ、強い気持ちでこの難局を乗り越え、今後に向け明るい展望を持ち続けていただきますことを願ってやまないところであり、あわせて、議会におかれましても、一層のご理解、ご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

 同時に、行政におきましても、このたびの豪雪の除雪対応につきましてしっかり検証し、あわせて、ご尽力いただいた建設業界などの皆様のご意見を参考にしつつ、市民の安全・安心な生活のため、今回のごとき大雪にも手際よく、より迅速に対応できる除雪体制を構築してまいります。

 さて、一般質問における答弁の際にも若干ご報告申し上げましたが、「健康寿命延伸都市・松本」の取り組みに対する評価が、確かな形として全国的に浸透してきております。

 去る2月26日、経済産業省主催のヘルスケア産業の最前線2014 合同成果報告会では、私みずからが、地方都市における先進事例として、「健康寿命延伸都市・松本」に取り組むこととなった社会的背景やその目的、また、将来の地域経済振興への成長の芽につなげるべく健康・医療産業の推進に取り組んでいることについて、官民連携による具体的な事例を交えながら講演を行ってまいりました。

 この報告会には、健康・医療関係の企業、保険者、国の省庁や地方自治体関係者など約600名もの参加があり、報告会のまとめとして、この事業の評価委員を務める日本慢性期医療協会会長の武久洋三先生から「全国的にはヘルスケア産業振興の取り組みが遅いと感じる中で、民間企業だけの取り組みでは確かな成果を上げることは難しい。今後は、官民連携が重要なテーマとなっていく。その意味で、松本市の取り組みは非常に心強く、大きな可能性を感じる」と、大変ありがたく、高い評価をいただきました。

 松本市の取り組みが急速に進展する超少子高齢型の人口減少社会に対応するものとして、国を初め、全国から注目され、かつ、その成果も期待されていることを実感し、改めて身の引き締まる思いがした次第でございます。

 今後とも、市民との協働により、健康で自立した市民生活の実現と健康産業の振興を両立させ、もって地域経済の好循環につなげていく松本ヘルスバレーの実現に向け、改めて、これからもフロントランナーとしての自負と責任を持って、積極的に取り組んでまいります。

 また、本市の健康寿命延伸の取り組みが海外からも注目され、去る2月28日より3月初旬にかけ、アメリカ合衆国のNPO法人全米退職者協会から、市民の皆様のウォーキングの様子なども含めた映像による取材がございました。健康寿命延伸に関する海外からの取材は初めてでございましたが、お話によりますと、この協会の会員数は約3,500万人ということであり、今後、協会の機関誌やインターネットなどで、本市の取り組みが広く全米に紹介されるとのことであります。

 さらには、去る1月、韓国の華川で開催されました世界冬の都市市長会議に続き、来る3月21日から25日までの間、台湾へトップセールスに出かけてまいります。

 ご承知のとおり、平成25年に日本を訪れた外国人観光客数が1,000万人を超え、過去最高に達しております。その中で、松本市を訪れる外国人観光客は4割以上がアジアからであり、とりわけ台湾からの観光客がトップを占め、松本市の観光案内所を訪れる台湾からの観光客数は、平成20年に比べ平成25年は5.6倍と大きな伸びを示しております。

 このように、台湾は松本市にとりまして大きな市場でありますので、私みずからが主要都市などの市長に直接お会いして、松本市の有するさまざまな魅力や資源、さらには、先駆的な都市戦略をPRするなどして、海外誘客に努めてまいります。

 また、今回は、2つの都市で医療関係者や市民に向けての講演も依頼されておりますので、この中でも本市について触れてまいる予定でございます。

 さて、東日本大震災、それに起因する東京電力福島第一原発事故の発生から早いもので3年が経過いたしました。

 NHK連続テレビ小説「あまちゃん」に登場する鉄道のモデルになった三陸鉄道が、この4月、震災以来3年ぶりに全線で運転を再開するといった明るいニュースの一方で、復興庁が去る2月26日に発表した全国の避難者等の数は、いまだに約26万7,000人に及んでおり、ふるさとも生活も仕事も奪われ、放射能汚染を逃れ、なれない土地での暮らしを強いられ、将来の生活設計を描くことすらできないあまたの避難者の皆様のご心中を察するだけで、胸が痛んでなりません。

 私は、事故後の早い段階から、ベラルーシにおけるみずからの実体験に基づき、原子力災害の悲惨な実態とともに、私たち大人の責任としてまずなすべきことは、日本の未来を担う子供たちやこれから生まれてくる命を守ることであると、さまざまな機会を捉え、一貫して強く主張してまいりました。

 加えて、私が当初から申し上げてきたことに、低線量被曝の問題がございます。特に、子供や妊産婦は、長期にわたる被曝、特に内部被曝によって、今後健康被害が生ずる可能性を否定することができないことから、その大切な命を守るために、国策として、一定期間だけでも子供たちを集団移住させるべきではないかと提言し続けてまいりました。

 そして、このような状況の中で、昨年の4月、福島県から松本市に自主避難されている方々から「福島県やその周辺地域では、たとえ低線量であっても汚染された土地に住み続けることにより、子供たちの健康被害の発生を心配しつつも、経済的な、あるいはまた、ご家庭の事情などから、自主避難したくてもできない方々が数多くいる」「彼らの中には、もし学習環境や生活環境などの問題がクリアできるのであれば、子供たちだけでも避難させたいと考えているご家族もいる」との実情が寄せられました。

 そこで、このような現状を踏まえ、松本市に避難している自分たちが中心となって、福島の子供たちを受け入れるための組織、NPO法人まつもと子ども留学基金を立ち上げたいと考えているので、このプロジェクトにぜひ松本市として支援していただけないかという、懇願にも似た強い要請を受けました。

 まさに、国難とも言える現下の深刻な事態に、松本市を避難地として選択していただいた皆様に本市としてどのような支援ができるのか、早速、庁内関係部局が集まって慎重に検討した結果、直接的な財政支援は行わないまでも、子供たちの教育環境と居住環境の受け入れ整備については、行政としてできる限りの支援をすることといたしました。

 その後、NPO法人が被災地数カ所で説明会を開催し、また、希望者を募って松本市内の見学ツアーを数回行った後、参加された皆様のご意向を確認したところ、この4月から7名の中学生と1名の小学生、計8名という当初の予想を大きく上回る学童が、四賀地区で集団生活をしながら、地元の小中学校に通うこととなったとの報告を受けたところでございます。

 ご案内のとおり、松本市では、これまでも全国に先駆け、被災地飯舘村の子供たちを対象とした子どもキャンプを夏、冬の年2回実施してまいりましたが、今では、うれしいことに、全国各地で被災地の子供たちの保養を目的とした取り組みがなされております。

 全国で初めての取り組みとなる、信州松本の大自然の中で安心感を持って学び合うまつもと子ども留学に、心からなる応援、賛同、そして、期待する多くの声が、県内外より私のところにも届いております。

 ただ、その一方で、本事業主体のNPO法人によりますと、子供たちの新生活においてはまだまだ足りない物品が多数あるなど、さまざまな形での多くの支援を必要としております。また、事業運営のための主な資金は、参加者の負担金と全国から寄せられる善意によるものであります。そうした状況をぜひとも多くの皆様にご理解いただき、応援、協力の手を差し伸べていただければと、私からもこの場をおかりして強くお願い申し上げる次第でございます。

 今後、子供たちが暮らす四賀地区の皆様や、学校関係者を初め、多くの市民の皆様の深いご理解、ご協力のもと、まさにこの松本モデルともいうべき試みが、意義ある成功事例として全国に発信されることで、国内各地域においても子ども留学が広く進展し、ひいては子供たちの命を守る支援の輪が国民の間に大きく広がっていくことを、ただひたすら心から願ってやみません。

 折しも、3年が経過する福島の原発事故後の現状等に関する取材が私のところにも来ております。とりわけ海外からは、既に、香港、カナダ、デンマークからあり、本日もこの後、ポーランドからの取材を受けることになっております。このように、国内よりも国外のほうが福島の問題を深刻に捉え、極めて関心が高いように受けとめており、政府の対応の遅さに深い憂慮を覚えているところでございます。

 さて、先ほどは、議会のご配慮をいただき、この3月をもって退任する部長等に挨拶の機会をいただき、まことにありがとうございました。

 それぞれに思いのこもった退任の挨拶を耳にし、戦友のごとく常に私をしっかり支えてくれ、職場をともにした者として、万感胸に迫るものがございます。

 また同じく、この3月をもって多くの職員が退職のときを迎えようとしております。それぞれに本当に長い間、市民のため、あわせて市政発展のため、十分その職責を全うされ、市政運営に全力で取り組み、同時に私を強く支えていただいたことに対し、改めて深く敬意を表するとともに、私からもこの場をおかりして、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 退職される皆様には、今後とも、ご家族の皆様とともに健康には十分ご留意をいただき、松本市政発展のため、これまで同様、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意をいただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、今期定例会の結びのご挨拶といたします。

 大変長い間ありがとうございました。



○議長(太田更三) これをもって、本日の会議を閉じ、2月定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                               午後3時8分閉議

                               午後3時8分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成26年3月13日

                     松本市議会議長  太田更三

                     松本市議会副議長 宮坂郁生

                     松本市議会議員  上條美智子

                         同    上條 温

                         同    村上幸雄