議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 松本市

平成25年 12月 定例会 12月18日−05号




平成25年 12月 定例会 − 12月18日−05号









平成25年 12月 定例会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          平成25年松本市議会12月定例会会議録

                 第5号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           平成25年12月18日(水曜日)

             議事日程(第5号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                     平成25年12月18日 午後1時開議

 第1 委員長審査報告(議案第1号から第27号まで、報第1号、請願第16号及び第17号)

 第2 閉会中の継続審査に付することについて

     請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願

 第3 議案第28号 教育委員会委員の任命について

 第4 議第19号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書

     第20号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書

     第21号 特定秘密保護法の運用に関する意見書

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    青木敏和

  市民環境部長    武井保典   健康福祉部長    渡辺 明

  こども部長     福嶋良晶   商工観光部長    寺沢 健

  健康産業・企業立地担当部長    建設部長      上條一正

            平尾 勇

  城下町整備本部長  浅川正章   上下水道局長    丸山悦男

  病院局長      熊谷賢一   教育委員長     斉藤金司

  教育長       吉江 厚   教育部長      川上一憲

  行政管理課長    小出光男   秘書課長      小原直樹

  政策課長      宮川雅行

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)記載事件のとおり

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              午後1時開議



○議長(太田更三) 皆様、ご苦労さまでございます。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長より議案が1件提出されております。

 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は日程第5号をもって進めます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長審査報告



○議長(太田更三) 日程第1 議案第1号から第27号まで、報第1号、請願第16号及び第17号の以上30件を一括議題として、委員長の報告を求めます。

 最初に、教育民生委員長 青木豊子議員。



◆教育民生委員長(青木豊子) 〔登壇〕

 教育民生委員会に付託されました議案10件の審査結果についてご報告申し上げます。

 初めに、議案第11号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)について申し上げます。

 これは、松本城南・西外堀を復元するための用地を取得するもので、取得面積は1,143.79平方メートル、取得金額は8,528万8,160円で、これにより事業に必要な用地の12.32%を取得することとなるものであります。一部委員から、反対する意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号から第19号まで、第25号及び第26号の指定管理者の指定8件の議案について申し上げます。

 対象施設は新たに指定管理者制度を導入する波田児童館、奈川社会就労センター及び同センター寄合渡分場の3施設のほか、県児童館などの児童館、児童センター26施設、池上百竹亭、ふれあいパーク乗鞍の合計31施設で、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

 いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 委員からは、奈川社会就労センター及び同センター寄合渡分場について、現在の施設利用者数や作業内容に関して質疑があり、今後は指定管理者において、さらに受託作業の新規開拓を図り、仕事量の確保に積極的に努めるよう要望が出されました。

 続いて、予算議案について申し上げます。

 議案第6号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係について申し上げます。

 これは、特に緊急を要する政策的経費等で、保育園の食中毒防止対策や梓川小学校の校舎増築事業及び松本城南・西外堀復元事業などに関するものであります。

 一部委員から、松本城南・西外堀復元事業について、反対する意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 以上を申し上げ、教育民生委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、建設委員長 阿部功祐議員。



◆建設委員長(阿部功祐) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は付託されました議案8件について審査を行いました。

 初めに、議案第2号 松本市公共物の管理等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第3号 松本市準用河川の占用料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これらの条例改正は、占用許可の期間を延長することにより、許可の更新手続等市民の負担軽減を図るものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号 松本市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これは、青島土地区画整理事業に伴い、市内160カ所目の都市公園として、青島公園を新設するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号及び議案第27号の市有財産の取得について申し上げます。

 議案第10号は都市計画道路内環状北線整備のため、議案第27号は新松本工業団地へのアクセス道路、市道7817号線整備のため、それぞれ新たに交渉の整った用地を取得するものであります。

 議案第27号は異議なく可決すべきものと決しましたが、議案第10号に関しましては、一部委員から、事業には慎重な立場のため賛成できない旨の意見があり、起立採決の結果、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 市道の認定についてでありますが、認定4路線はいずれも開発行為によるものであり、公共性及び利用度の高い生活道路であると認められることから、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号 市営住宅浅間南団地外63施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 これは、指定期間の満了に伴うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 最後に、予算議案について申し上げます。

 議案第6号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係部分につきましては、台風18号により被害を受けた四賀地区の市道などの早期復旧に係る事業費を追加するもの、内環状北線整備事業の進捗を図るため事業費の組み替えを行うものなどであります。

 一部委員から、内環状北線整備事業について反対する意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 以上申し上げ、建設委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、経済環境委員長 上條俊道議員。



◆経済環境委員長(上條俊道) 〔登壇〕

 経済環境委員会は付託案件7件につきまして審査を行いましたので、ご報告を申し上げます。

 初めに、議案第1号 松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例については、市及び市から委託を受けた者以外の者が集積所に搬出された資源物を収集または運搬する行為を禁止する規定及び禁止行為を行った者に対し、当該行為を行わないように命ずる規定、さらには命令違反者に対する20万円以下の罰則規定を追加するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号から議案第23号までの公の施設の指定管理者の指定4件の議案について申し上げます。

 対象施設は、指定期間満了に伴い指定する今井農産物直売施設外4施設で、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。

 審査における主な意見等について申し上げます。

 議案第20号 今井農産物直売施設については、ここ3カ年の総販売額も計画を大きく上回っていることから、今後、さらに付加価値のある新たな特産品の開発に対して、積極的に市も支援されたいとの要望がありました。

 議案第22号 浅間温泉会館については、経営努力により利用者数もふえていることから、附帯設備である浅間温泉広場の一層の有効活用を図り、松本市公の施設指定管理者選定審議会からの附帯意見にもあるように、収益を地元の地域振興に還元できる取り組みをされたいとの要望がありました。

 また、議案第23号 ふれあい山辺館については、良好なサービスが提供されているかを点検、評価するためのモニタリングの充実を図り、利用者が使いやすい施設環境に努められたいとの要望がありました。

 次に、議案第6号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係部分について申し上げます。

 今回の補正は、本年4月22日に発生した凍霜害による被害を受けた果樹農家に対して、前回の補正予算に追加して、営農継続支援のための農薬購入費及び被害果実の処理等に要する費用の補助や平成26年度に計画している四賀有機センターの臭気除去設備工事の実施設計委託料、8月15日から16日にかけての豪雨及び台風18号により土砂崩落が発生した林道高遠線外2路線と市内の24カ所で発生した耕地災害の復旧工事費などの経費であり、異議なく可決すべきものと決しました。

 審査においては、四賀有機センターの管理費に関して、作業従事者に健康被害が生じることがないような臭気対策をとられたいとの要望がありました。

 理事者からは、本年度、屋根の張りかえや密閉カーテン取りかえなど施設の密閉化工事のほか、調整池のしゅんせつ工事を実施したこと、また、来年度は排ガス清浄装置の導入により、臭気の主な原因であるアンモニアを中和し、処理した空気を大気中へ放出することで臭気対策に努めたいとの答弁がありました。

 最後に、議案第7号 平成25年度松本市奈川観光施設事業特別会計補正予算(第1号)については、本年度実施している野麦峠スキー場のリフト改修工事の財源として、地域の元気市町村交付金を活用するため、当初予定していた辺地対策事業債借入額の見直しを行い、一般会計からの繰入金を増額し、財源の組み替えを行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 以上申し上げ、経済環境委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、総務委員長 小林弘明議員。



◆総務委員長(小林弘明) 〔登壇〕

 それでは、総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は付託案件8件につきまして審査を行いました。

 最初に、議案第5号 松本市特別職職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、一般職員の退職手当引き下げに準じて、特別職職員等の退職手当の支給率を引き下げるもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号及び第9号の工事請負契約の締結議案について申し上げます。

 内容は、平成25年度市道5510号線平田橋上部工工事及び(仮称)松本市白板地区公民館新築主体工事について、一般競争入札の結果に基づき契約しようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 松本広域連合の処理する事務の変更及び松本広域連合規約の変更については、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、規約の変更等を行うことについて、地方自治法の規定により、関係市村の議会の議決を経るものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 報第1号 控訴の提起については、民事訴訟事件に係る一審判決の一部変更を求め、専決処分を行ったもので、承認すべきものと決しました。

 次に、予算議案の議案第6号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係予算について申し上げます。

 本案は、歳入では、台風18号被害に伴う災害復旧事業費に対する補助金や国の緊急経済対策予算を原資に交付される地域の元気市町村交付金など、また、歳出では、来年度事業に活用を図る目的で積み立てる地域振興基金を計上するものであり、あわせて平成26年4月からの消費税率引き上げに対応するため債務負担行為限度額を増額補正するもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 続きまして、請願第16号 特定秘密保護法に反対する請願及び請願第17号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出についての請願書について申し上げます。

 この請願は、ともに12月6日に成立した特定秘密保護法の廃止を求めるもので、審査の中では、特定秘密保護法は憲法の基本原則に反するものであること、国会での審議方法に問題があること、また、国の持つ情報が永久に開示されないことを認める内容であることから、この法律は廃止すべきとの意見が出された一方で、これまで各省で指定されていた秘密が特定秘密保護法により4項目に限定されたものであり、一歩進んだものと評価できるという意見、また、秘密指定できる範囲が広範囲に及ぶおそれがあることや秘密の指定や運用をチェックする第三者機関の内容があいまいであることなどから、慎重な対応が必要といえるが、国の安全を守る情報を適切に管理することの必要性に鑑み、廃止すべきとまでは言えないとの意見がありました。起立採決の結果、賛成少数で請願第16号及び請願第17号は、ともに不採択とすべきものと決しました。

 最後に、継続審査中の請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願については、なお慎重審査を期する必要があるため、閉会中の継続審査としたい旨を議長に申し出た次第であります。

 以上で総務委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し質疑のある方の発言を求めます。

 ないですか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、以上の全案件に対し意見のある方の発言を求めます。

 23番 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 発言の機会をいただきました。

 ただいま委員長から報告のあった内容につきまして、特定秘密保護法に関する請願第16号 特定秘密保護法に反対する請願及び第17号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書についての請願書につきまして、反対の立場から意見を申し上げます。

 本法律はテロ、スパイ、外交、防衛の4分野に限りまして、我が国と国民の安全にかかわる情報を大臣や適正評価を受けた官僚などの管理下におきまして、これらを漏らした者については、最長10年間の懲役とするという内容の法律であります。

 我が国と国民の安全にとって、大変に重要な情報がしっかりと守られる仕組みがようやく整備される、その端緒についたと言えます。何か自分たちに都合の悪い情報を恣意的に隠す、そういうことを意図した法律ではありません。これまで、我が国では情報管理の仕組み、規定が十分でなく、諸外国からは大切な情報を受け取ることが非常に困難、難しい状況でありました。一つには罰則の緩さという点で、これは2008年に起こった事件でございますけれども、内閣情報調査室事務官がロシアのスパイに機密情報を漏らした事件がございました。この職員は、懲戒解雇とはなりましたけれども、裁判では執行猶予となり刑務所へは入っておりません。

 また、諸外国との情報の共有化がうまく図れなかった事例としては、非常に悲しい事件でございますが、本年1月のアルジェリアにおける日本人の殺害事件がございました。アルジェリア政府による突入計画など重要な情報は、日本政府には入ってまいりませんでした。大変に痛ましい結果を招いてしまいました。我が国の情報管理が諸外国から信頼されていないことを示す本当に残念な事例と言えます。

 さて、何が秘密情報として、誰がどのように運用をしているのか、実はそれがわからないのが現在の状況であります。今回、法律で指定した特定秘密よりも範囲が広い特定管理秘密というものがあります。その数、約42万件でございますけれども、2008年から2012年までの5年間には、約6万件の秘密が新たに指定され、同時に約4万件の秘密が勝手に破棄されています。その内容は一切わかりません。一部の政治家と官僚がある意味勝手に秘密を扱っていたと言えます。今回の法律は、そういうことができないようにするための法律でもあります。秘密指定の適正をチェックする独立機関の設置も検討していくこととなっております。秘密行政のあり方をこれまでの省庁任せのある意味恣意的な、ルールのない中での指定であったものを根本的に変える意義が今回はあったと思います。

 一方で、国民の知る権利をどのように確保していくかという点につきましては、30年間秘密指定された情報の公開原則、あるいは国会の秘密会への情報提供、そして取材活動に当たっては、目的がスパイ活動でない限り処罰されないことも明記されました。

 さらに、特徴的には、あまたある法律の中で国民の知る権利を条文に明文化した法律は、今日まで1つしかありませんでしたけれども、本法律で第22条に「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない。」と明文規定され、知る権利を明文規定した2つ目の法律となりました。

 国民の知る権利を大変重要なものと考えていることがわかります。近年の国際情勢の複雑化に伴い、さまざまな局面における情報のやりとりが一層重要となっていること、また、高度情報通信ネットワーク社会の進展から、その漏えいの危険性が高まっていることを考えるとき、本法律は必要であると言えます。

 よって、本法律に反対あるいは廃止することを趣旨とする請願第16号及び第17号に反対の意見といたします。

 なお、本法律の成立はゴールではありません。正しく適切にさらに運用されるよう、今後、公文書管理法あるいは情報公開法、国会法など関連の法律をさらに総点検し、よりよきものとしていく必要があるということを申し添えておきます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) ほかに意見はありませんか。

 よろしいですか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、議案第6号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第3号)、議案第10号 市有財産の取得について(松本都市計画道路3・2・12号内環状北線整備事業用地)及び議案第11号市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)、以上3件を一括して、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第6号、第10号及び第11号の以上3件は、原案のとおり可決されました。

 次に、請願第16号 特定秘密保護法に反対する請願及び請願第17号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出についての請願書の以上2件を一括して、起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択でありますので、原案について採決いたします。

 本件について、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立少数であります。

 よって、請願第16号及び第17号の以上2件は、不採択と決しました。

 次に、議案第1号から第5号まで、第7号から第9号まで、第12号から第27号まで及び報第1号の以上25件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び承認されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 閉会中の継続審査に付することについて



○議長(太田更三) 日程第2 閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。

 総務委員長から、目下委員会において審査中の請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願については、会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 教育委員会委員の任命について



○議長(太田更三) 日程第3 議案第28号 教育委員会委員の任命についてを上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 ただいま上程されました教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。

 これは、西森尚己委員の任期が来たる12月25日をもって満了となりますことから、新たにクローチェ福島智子氏を任命しようとするものでございます。

 教育委員会委員の任命に当たりましては、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと法律で規定されております。福島氏は、保護者であるとともに、松本大学人間健康学部の准教授として教鞭をとられておりまして、その豊富な経験と幅広い知識並びに高い識見は、教育委員会委員にふさわしいものと考え任命しようとするものでございます。

 以上、ご説明申し上げましたので、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) ただいま市長から上程議案に対する説明がありました。

 お諮りいたします。

 ただいま上程になりました議案第28号につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め採決いたします。

 議案第28号 教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第28号については、これに同意することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議第19号から第21号まで



○議長(太田更三) 日程第4 議第19号から第21号までの以上3件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 最初に、議第19号について、経済環境委員長 上條俊道議員。



◆経済環境委員長(上條俊道) 〔登壇〕

 議第19号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書は、経済環境委員の総意により提出するものであります。

 以下、朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

    森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書

 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。

 本年11月に開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)において、我が国は、2020年の温室効果ガス削減目標を2005年比で3.8%減とすることを表明しました。この目標を確実に達成するためには、排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から、多様な政策を推進していくことが必要となりますが、平成24年10月に導入された「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」においては、その税収の使途は、二酸化炭素排出抑制のための施策の財源に限定されており、森林吸収源対策の財源は確保されているとは言えない状況にあります。

 地球温暖化防止対策を確実に進めていくためには、造林・間伐など森林整備や国土保全等の森林吸収源対策、自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠です。

 しかしながら、これらの市町村では、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命・財産が脅かされるといった事態が生じています。

 このため、市町村がこれらの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源を確保することが急務となっています。

 したがって、国におかれては、下記事項を実現されるよう、強く要望します。

                    記

 自然災害などの脅威から国民の生命・財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林整備や保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みを構築すること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 次に、議第20号について、26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 議第20号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書、これは議員有志4名により提出するものです。

 以下、朗読することで趣旨の説明とさせていただきます。

     特定秘密保護法の廃止を求める意見書

 安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙を重ね、特定秘密保護法を強行成立させました。

 法案提出からわずか1カ月余り、審議時間は衆参合わせて70時間にも満たないのに、委員会で突然審議を打ち切っての強行採決です。

 こんな議会制民主主義の破壊はかつてありません。やり方一つをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいきません。

 原案から一部修正されての成立ですが、根本的問題点は何ら解消されていません。

 日弁連を初めとする法曹界、学者・研究者、言論界、マスコミなどから多くの反対の声が上がっているほか、国連機関からも危惧の念が伝えられています。

 特定秘密保護法は、政府がどんな行政情報も恣意的に「特定秘密」と指定し、何が秘密かは、国民には知らされず、秘密の範囲には際限がありません。事実上、永久的に国民に隠し続けることができる法律です。「第三者機関」なるものをつくっても、法律の危険性は何も変わりません。

 そして、その情報の漏えいはもちろん、知ろうとして「管理を害する行為」、秘密を漏らすように「共謀」「教唆」「扇動」することも犯罪となります。政府にとって都合の悪い情報を主権者である国民に隠すことは、国民主権とは相入れません。

 特定秘密保護法は、秘密を取り扱う者など国民の身辺調査も行われます。調査対象は本人だけにとどまらず、その同居人、配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母や子まで、人間関係や個人情報が調べられることになり、まさに基本的人権を侵害するものです。

 特定秘密保護法は、「米軍と情報を共有するため」といい、国民の目と耳と口をふさぎ、「海外で戦争をする国」をつくる、ここにこそこの法律の真の狙いがあります。それは憲法9条改定への道と一体のものです。

 「何が秘密かは秘密」だとして、国民の「知る権利」が奪われ、「秘密」と知らないまま「秘密」に近づけば、一般国民や報道機関までもが厳しく処罰されます。国会の国政調査権、地方も含めて議員の質問権も乱暴に侵されます。

 以上のように、政府が国民多数の声を無視し、強行採決した特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という憲法の基本原則に反する違憲立法であり、修正や「慎重運用」でその本質が変わるものでは全くなく、廃止すべきものです。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上です。



○議長(太田更三) 次に、議第21号について、8番 小林あや議員。



◆8番(小林あや) 〔登壇〕

 議第21号 特定秘密保護法の運用に関する意見書につきましては、総務委員有志4人により提案するものであります。

 以下、朗読することにより趣旨の説明にかえさせていただきます。

     特定秘密保護法の運用に関する意見書

 去る12月6日、参議院で可決、成立した特定秘密保護法は、国民の安全を確保するため、我が国の安全保障に関する重要な秘密の漏えい防止を図るものとされています。

 しかし、同法成立の必要性は理解できるという声もある一方で、報道機関による成立後の全国世論調査において、不安を感じるとの回答が7割を超えている現状を踏まえると、国民の間には、依然として大きな不安が広がっていることは否めません。

 同法は、「特定秘密」の対象を、防衛、外交、特定有害活動の防止及びテロリズムの防止の4分野の中で、国の安全保障上、特に秘匿する必要がある情報としていますが、秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意的な運用の余地が残っていることが懸念されているほか、特定秘密の指定期間も最長60年と長期にわたる上、場合によっては、永久に公開されない可能性も含む規定となっていることや、国会で答弁されている秘密指定の妥当性を監視する第三者機関の独立性及び実効性についてなども不安視されています。

 したがって、国におかれては、国民の声に真摯に耳を傾け、国民の知る権利を尊重し、指摘されている不安や懸念を解消するための適切な措置を講じるよう強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) お諮りいたします。

 ただいま趣旨説明がなされました意見書案につきましては、質疑及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいまの意見書案は質疑及び委員会付託を省略することに決しました。

 次に、意見のある方の発言を求めます。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 秘密保護法に関する意見書が2本出ております。私も名前を連ねているほうは廃止を求め、もう一つのほうは運用に関する意見書というふうになっておりますが、この運用に関する意見書に関連しても意見を述べ、今回の提案そのものは、先ほど採決の中で、不採択となったために提案されたものですので、それに関する、請願に関する賛成意見も含めて、以下述べたいと思います。

 まず、何よりも、提案説明の中でも申し上げてございますが、今度の法律そのものの骨格自体が国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、ちょっと加えると後ほど申し上げますが、国民の知る権利にもかかわって、日本国憲法の基本原理を根底から覆す極めて危険な違憲性を本質にしているゆえに、今度の法律は憲法と両立し得ない、存在そのものが認められないところに廃止の必要性がある一番の理由があるものです。

 さて、今度の委員会の審査も行われ、私も委員として発言をした経過がありますので、それとも関連して、以下少し述べさせていただきます。

 一つは世論の関係です。

 12月14日付で信濃毎日新聞が次のような社説を載せました。タイトルは、「公布のあと廃止の努力を重ねよう」。「今浮上しているチェック機関は、どれも信頼できるか疑わしい。」といって、最後は、「私たちはこれからも秘密保護法反対を読者と国民の皆さんに訴えていく。」という、堂々たる論陣を信濃毎日新聞が張りました。

 もう一つ紹介したいのは、長野県弁護士会の会長さんの12月16日付の声明です。

 これは、先ほど私たちが提案をした中身とちょっと重なる部分がありますが、貴重な中身があるので述べさせていただきます。

 「長野県弁護士会は、これまで?国民の知る権利が侵害されていること。?国民の知る権利を支える報道取材の自由を侵害すること。?特定秘密の範囲が広範かつ不明確であり、政府の恣意的な運用が可能となっていること。?特定秘密を判断する実効性のある第三者機関が設けられていないこと。?処罰規定が広範、過剰、不明確であり、刑罰法規の明確性を求める罪刑法定主義にも反すること。?適正評価制度が対象者のプライバシーを過度に侵害したり、思想信条に踏み込んだ調査がなされる危険性のあること。?国会の立法権をも侵害すること等、同法案の問題点をこの間、指摘をしてきたところであるが、結局そういった問題点が何ら解決されないまま法律として成立したことは、まことに遺憾であり強く抗議する。」

 そして、最後に、「当会は今後、速やかな廃止に向けて活動をしていく所存である。」これが、12月16日付、先ほど紹介したように長野県の弁護士会の会長声明です。

 私はこれこそが国民や市民の皆さんの声を代弁するものだと考えます。委員会では、幾つかの意見が出され、先ほどの運用に関する意見書の中でも、問題点や不安視されるもの等々、いろいろ出されましたが、なぜこの運用に関する意見書のように結論が適切な処置を講ずるようになってしまうのかという点が非常に不可解です。

 それから、先ほど請願そのものの採択のときに発言がございましたので、そのことについて少し申し上げます。

 先ほどの意見は、委員会でも言われた意見ですが、今回の法律は知る権利の保障がされて、しかも一括管理をされていると。そういう趣旨の発言だったと思いますけども、決してそうではないということを私は委員の席でも申し上げましたが、残念ながらそれに対する反論はございませんでした。

 まず、知る権利の保障ということで、先ほど紹介された文章の大事な点は、知る権利の保障に関しては、最後に一言述べているのは、配慮するというだけです。ご存じのとおり配慮という言葉は、心配りをするだけです。法律的な用語ともなじまない、厳格性のないものであって、そこが一番心配されている点で、決して知る権利を保障するものでもない。それとも関連して、では、限定されているかというと、4項目こそ挙げられていますが、4項目の中身が拡大解釈される恣意的な中身であるということが一番問題となっているわけです。

 最後に申し上げます。私は今回のこの秘密保護法の成立過程や意見書案の提案の中でも述べられていますが、私たち地方議会の議員にとっても知る権利やこの議場や委員会等で発言する権利に対して、それを侵すような中身であるこの秘密保護法は、今後の修正やまた慎重な運用で、そうした憲法違反の中身が解消されるものでも何でもない、そういう意味からも、改めてこの議場におられる市議会議員の皆さんに運用の慎重ではなくて、廃止を求めるこの意見書にご賛同いただきますことを重ねて心からお願いを申し上げて、私の意見といたします。

 以上です。



○議長(太田更三) ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) よろしいですね。

 ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、議第20号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書につきまして、起立により採決いたします。

 本案について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立少数であります。

 よって、議第20号は否決されました。

 次に、議第21号 特定秘密保護法の運用に関する意見書につきまして、起立により採決いたします。

 本案について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第19号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議第19号は原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し、提出の手続をとることといたしますので、ご了承願います。

 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。

 この際、市長から挨拶があります。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 去る12月2日に開会されました今期定例会も、本日をもちまして、閉会となるわけでございますが、議員の皆様におかれましては、17日間に及び会期中、熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおり決定をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 本会議等におきまして、議員の皆様からいただきました市政各般にわたる貴重なご意見、ご提言につきましても、今後、十分、研究並びに検討させていただき、鋭意その実行、実現に努めてまいります。

 あわせて、懸案となっております事項につきましては、引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 さて、年も改まり、1月16日から18日にかけ、韓国の華川郡で開催されます「第16回世界冬の都市市長会議」に出席するため、同地を訪問してまいります。

 この市長会議は、松本市を含む8カ国20都市で構成されており、2年に一度の開催のため、昨年8月に入会した松本市としましては、初めての出席となります。

 会議では、「冬は資源であり、財産である」とのスローガンのもと、各都市における環境保全の取り組みや冬の観光資源の産業化、総合的なまちづくりなどについて、市長みずからが取り組み事例を紹介し、膝を交えた率直な意見交換が行われる予定となっております。

 松本市の魅力や取り組みを世界に向け、紹介、発信する格好の機会でありますので、私みずからが、松本市の冬の自然資源や自然環境を活用した観光における取り組みに加え、地球環境に負荷の少ない持続可能な都市政策、「健康寿命延伸都市」の創造など、本市の先駆的な取り組みを強力にPRするとともに、加盟各都市との多角的な交流の成果を、今後の松本のまちづくりに生かし、有形、無形の財産を築いてまいりたいと考えております。

 また、会議の前後1カ月は、現地で冬まつりが開催され、期間中には100万人が訪れるとのことであり、事務局におきまして、会場に国単位で観光ブースを設け、各種PRも可能とのことであり、とりわけ韓国は、海外誘客の主要なターゲットでございますので、有効に活用したいと考えております。

 結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては、時節柄、健康にはどうかくれぐれもご留意いただき、あわせて、よき新年をお迎えになりますよう、ご祈念申し上げまして、今期定例会の閉会に当たりましてのご挨拶といたします。

 大変長い間、ありがとうございました。



○議長(太田更三) この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。

 本日をもって12月定例会を終了するわけでありますが、この間、議員各位におかれましては、慎重審議を賜り、議長の立場からも深く感謝を申し上げる次第であります。

 さて、昨年末の衆議院議員総選挙の結果、政権交代がなされ、第2次安倍内閣のもと、本年、政府は長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として、各種の施策に取り組んできました。経済指標の中には、一部明るい動きも見受けられましたが、まだまだ私たちの生活において、その効果を身近に実感できるまでには至っていないのが現状であります。今後、確かな成長戦略を着実に実行し、大企業のみならず中小企業にも活力を与え、地方経済の再生につながっていくことを誰もが期待するものであります。

 そのような中で、本市では「健康寿命延伸都市・松本」の創造を目指し、従来から押し進めてきた超少子高齢型人口減少社会へ対応したまちづくりが進められております。本年は新たに「健康寿命延伸都市宣言」を行うとともに、ヘルスプロモーションシーズンと位置づけて実施してきた各種の健康イベントでは、健康寿命に取り組むリーディング都市として大いに本市を全国、世界に向けてアピールすることができました。

 この健康寿命延伸に向けた本市の取り組みは、他の自治体からも注目され、多くの市議会からも視察をいただいております。自信を持って、そしてさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 さて、我らが郷土を代表する松本山雅フットボールクラブのJリーグ2部における2年目のシーズンが終わりました。最終順位は7位と昨年の12位から着実に順位を上げ、惜しくもプレーオフ進出は逃しましたが、試合終了の最後の最後の瞬間まで勝利を目指してプレーするその姿に私たちはいつも熱い感動を覚えずにはいられませんでした。来季は、さらに先のステージへ向かって躍進していただくことを願うものであります。

 私たち松本市議会も、市民の皆様の負託に応えられるよう山雅の選手諸君に負けない熱意を持って一層の議会改革に取り組みながら、引き続き、そして精いっぱい住民福祉の向上、市政の発展のため、力を尽くしてまいる所存であります。ご支援を賜りますようお願いいたします。

 結びに、皆様におかれましては、ご健勝に新春を迎えられ、新たな1年が充実した年となりますことを心からご祈念申し上げ、12月定例会の閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。

 これをもって、本日の会議を閉じ、12月定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                               午後2時2分閉議

                               午後2時2分閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成25年12月18日

                     松本市議会議長   太田更三

                     松本市議会副議長  宮坂郁生

                     松本市議会議員   中田善雄

                         同     池田国昭

                         同     田口輝子