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長野県 松本市

平成25年 12月 定例会 12月02日−01号




平成25年 12月 定例会 − 12月02日−01号









平成25年 12月 定例会



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          平成25年松本市議会12月定例会会議録

                 第1号

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        平成25年松本市議会12月定例会が12月2日午後1時

       松本市議事堂に招集された。

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           平成25年12月2日(月曜日)

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             議事日程(第1号)

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                      平成25年12月2日 午後1時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第1号 松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

    第2号 松本市公共物の管理等に関する条例の一部を改正する条例

    第3号 松本市準用河川の占用料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例

    第4号 松本市都市公園条例の一部を改正する条例

    第5号 松本市特別職職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

    第6号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第3号)

    第7号 平成25年度松本市奈川観光施設事業特別会計補正予算(第1号)

    第8号 工事請負契約の締結について(平成25年度市道5510号線平田橋上部工工事)

    第9号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市白板地区公民館新築主体工事)

    第10号 市有財産の取得について(松本都市計画道路3・2・12号内環状北線整備事業用地)

    第11号 市有財産の取得について(松本城南・西外堀復元事業用地)

    第12号 市道の認定について

    第13号 松本広域連合の処理する事務の変更及び松本広域連合規約の変更について

    第14号 公の施設の指定管理者の指定について(奈川社会就労センター 外1施設)

    第15号 公の施設の指定管理者の指定について(県児童館)

    第16号 公の施設の指定管理者の指定について(元町児童館 外5施設)

    第17号 公の施設の指定管理者の指定について(蟻ケ崎児童館)

    第18号 公の施設の指定管理者の指定について(芳川児童センター 外16施設)

    第19号 公の施設の指定管理者の指定について(和田児童センター 外1施設)

    第20号 公の施設の指定管理者の指定について(今井農産物直売施設)

    第21号 公の施設の指定管理者の指定について(美ケ原温泉テニスコート 外1施設)

    第22号 公の施設の指定管理者の指定について(浅間温泉会館)

    第23号 公の施設の指定管理者の指定について(ふれあい山辺館)

    第24号 公の施設の指定管理者の指定について(市営住宅「浅間南団地」 外63施設)

    第25号 公の施設の指定管理者の指定について(池上百竹亭)

    第26号 公の施設の指定管理者の指定について(ふれあいパーク乗鞍)

     報第1号 控訴の提起について

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      議長  太田更三         副議長  宮坂郁生

出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  財政部長      島村 晃   危機管理部長    青木敏和

  市民環境部長    武井保典   健康福祉部長    渡辺 明

  こども部長     福嶋良晶   商工観光部長    寺沢 健

  健康産業・企業立地担当部長    建設部長      上條一正

            平尾勇

  城下町整備本部長  浅川正章   病院局長      熊谷賢一

  教育委員長     斉藤金司   教育長       吉江 厚

  教育部長      川上一憲   行政管理課長    小出光男

  秘書課長      小原直樹   政策課長      宮川雅行

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第1号)記載事件のとおり

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                              午後1時開会



○議長(太田更三) 皆様、ご苦労さまでございます。

 これより平成25年松本市議会12月定例会を開会いたします。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長より、議案が27件提出されております。

 また、地方自治法第180条第2項の規定に基づき市長の専決処分事項の指定にかかわる報告が2件提出されております。

 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、陳情が1件提出されております。

 陳情文書表第1号として、ご配付申し上げてあるとおりであります。

 これは、所管の総務委員会に回付しておきます。

 次に、丸山上下水道局長は都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 また、勝家農林部長は今期定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。

 本日の議事は、日程第1号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(太田更三) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第129条の規定により、議長において、31番 中田善雄議員、32番 池田国昭議員、1番 田口輝子議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(太田更三) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から18日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は17日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号から第26号まで及び報第1号



○議長(太田更三) 日程第3 議案第1号から第26号まで及び報第1号の以上27件を一括上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 本日ここに、平成25年松本市議会12月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、おそろいでご出席いただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、既に報道をいただいているところでございますが、長野市長選挙で初当選した加藤久雄市長が、去る11月11日の就任初日の阿部県知事に表敬の後、私との意見交換のため、来庁されました。

 初登庁日の訪問は、大変異例のことであり、加藤長野市長の松本市への期待と熱意のあらわれと、素直に申し上げて、大変うれしく思った次第でございます。

 当日は、報道機関の皆様にも同席をいただき、オープンな形での懇談となりました。両市がお互いの強みを生かし、連携して取り組んでいくことが、長野県全体の活性化や発展につながるとの共通認識のもと、平成27年春の北陸新幹線の金沢駅までの延伸や善光寺のご開帳を見据えた観光戦略、信州まつもと空港の利用促進、善光寺でのサイトウ・キネン・フェスティバル松本のスクリーンコンサートの開催の要望など、さまざまな分野において、今後、協力し合っていくことを確認いたしました。

 北陸新幹線の金沢駅までの延伸による誘客の強化や、長野新幹線並びに信州まつもと空港の利用促進を図るためには、両市間のアクセスの改善、とりわけJR篠ノ井線の高速化が課題となっており、両地域の住民の利便性の向上やより密接な交流にもつながりますことから、ぜひとも連携して、できることから見える形で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、加藤長野市長からは、本市が掲げる都市戦略「健康寿命延伸都市」についても、協力して全県に広げていきたいとの提案があり、まずは担当職員同士で意見交換ができればと考えております。

 さらには、今後、市民レベルでの交流へと発展していくことを期待するところであります。

 次に、松本市の保育園児対象の環境教育や市民対象の30・10運動など食品ロス削減にかかわる取り組みが国から高い評価を受け、このたび消費者庁が設置する「食品ロス削減に関する意見交換会」における委員の就任依頼があり、唯一、先進自治体として松本市の職員が参画しており、このことにより国レベルで得られた先行情報などが、今後の施策に十分生かされるものと期待しております。

 また、「健康寿命延伸」を掲げる松本市の先進的な取り組みや事例を参考にしたいと、松本市よりも人口規模の大きい都市からの視察をいただいております。

 9月には名古屋市の幹部職員が松本市の原子力災害対策の取り組みを、また、去る11月13日には、札幌市の担当局長や課長が松本市の健康施策をそれぞれ視察されました。

 とりわけ観光・文化交流都市協定を締結している札幌市の上田文雄市長からは、「健康分野でも市民同士の交流を深めたい。」とのお手紙も頂戴したところであり、今後は健康を核に市民交流を展開し、観光・文化に健康を加えた形で、より一層発展していくことを願うところであります。

 本年度も残りあと4カ月となりましたが、「健康」や「健康寿命」を松本ブランドとしてさらに高め、広めていけるよう、今後も精いっぱい取り組んでまいる所存でございますので、議会を初め市民の皆様におかれましては、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、この際、松本市が抱えております懸案事項等について、若干申し上げたいと存じます。

 初めに、現在の日本経済の動向と新年度の予算編成方針について申し上げます。

 内閣府が11月14日に発表した7月から9月期の国内総生産(GDP)の速報では、年率で2%弱の成長となり、アベノミクス始動後の4%成長から減速したものの、4四半期連続でプラス成長となっております。

 また、今後の先行きは、雇用環境や所得環境などが引き続き改善する中で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれるとし、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるとしています。

 また、長野県の経済状況は、日本銀行松本支店が11月7日の月例会見で、長野県の金融経済動向を「緩やかに持ち直しつつある」と発表し、10月の「持ち直しに向かう動きが見られる」から、景気判断を引き上げております。

 前月と同じであった10月を含めますと4月以降、上向きの動きが続いており、気持ちの上で明るさが増し、個人消費や非製造業を中心に前向きの動きが広がっているものの、製造業は一進一退の動きが続いており、当初の予測より回復のペースは緩やかで、今後は、来春の消費税率引き上げの影響を見ながら、慎重に見極める必要があると指摘しています。

 こうした中で政府は、来年4月の消費税率引き上げによる反動を緩和し、景気の下振れリスクに対応する必要があるとして、経済対策を講じて景気の腰折れ回避に努める考えを示しており、経済対策の裏づけとなる5兆円規模の本年度補正予算案の編成作業を今月中旬の閣議決定を目指して加速させております。

 一方、松本市に目を転じますと、9月を対象期間に実施された中小企業景気動向基本調査によりますと、本市の全産業の業況判断指数、いわゆるDI値は、前月よりマイナス幅が4.8ポイント拡大し、マイナス16.5ポイントと依然マイナスが続いており、松本市を取り巻く経済環境は、景気回復の実感が波及していない実情にあります。

 こうした状況に照らした、松本市の今後の財政見通しは、国内景気が緩やかに回復しているとされているものの、歳入の根幹をなす市税を初めとする自主財源の伸びは期待できず、また、固定資産税も地価の下落幅が縮小したものの、引き続き減額が見込まれることなどから、一般財源の確保は容易ではありません。

 さらに、国が消費税率引き上げなど、社会保障と税の一体改革における制度拡充と、それに伴う地方負担の具体的な取り扱いを予算編成過程で検討するとしていることから、地方への影響はいまだ不透明な状況であり、今後の国の予算編成の状況や地方財政対策の具体的な内容を注視していく必要があります。

 このような状況のもと編成してまいります松本市の新年度当初予算は、市民の要請に的確に応え、将来を見据えたまちづくりを進めていくため、引き続き「計画行政の推進」並びに「健全財政の堅持」を基本に、職員全体の創意・工夫・知恵・アイデアを持って「健康寿命延伸都市・松本」を確実なものとし、さらに次世代へとつなげていくことを主たる編成方針としております。

 ご承知のとおり、新年度は私の市長任期3期目の3年目に当たり、公約の確かな実現を図るため、「起承」から「転結」へとつなげ、これまでの10年間を改めて点検する形で、残り2年間で3期目の総仕上げを図っていくための重要な年であります。

 そのような意味において、「健康寿命延伸都市・松本」の一層の実現に向け、これまで一歩ずつ積み重ねてきました事業の成果を明確にするとともに、「5つの重要課題」につきましては、市民の皆様に一つでも、また、たとえ小さくても形としてお見せできるように努めてまいります。

 さらに、来年度からの2年間では、とりわけ「子供」と「緑」の施策に力を入れてまいりたいと考えております。

 まず、子供のための施策は、ご承知のとおり、松本市は、今年度から県内で初めて子供の権利に関する条例を施行し、全ての子供に優しいまちづくりに取り組んでいるところであります。

 子供は国家、社会の宝、その心身を守り、安心して成長することができる環境を確保することは大人の責務でありますので、これからの日本を担う子供たちが、生きていくことに喜びを感じられるまちづくりに精力的に取り組んでまいります。

 二つ目の街の緑化につきましては、昨年、松本市が実施したアンケート調査で、中心市街地に緑が少ないと感じる市民の皆様が比較的多いという結果が出ております。

 緑は、医学上、視覚的刺激を介して、精神面においてよい影響があるとされ、その意味で将来の住環境をよりよくするためにも、街の中に緑をふやす取り組みに今から手をつけていく必要があると、私自身、これまでも考えていたところであります。

 いずれの取り組みも、健康寿命延伸につながるものであり、市長任期3期目の総仕上げに向け、気負うことなく「健康寿命延伸都市・松本」の創造を、堅実に、着実に、そして誠実に進めていくための新年度当初予算を編成してまいります。

 次に、片倉工業株式会社松本社有地の再開発について申し上げます。

 本年5月に、イオンモール株式会社が片倉工業株式会社松本社有地を、事業用定期借地により開発を行うと公表してから半年が経過しました。

 しかしながら、イオンモール株式会社からは、現在まで、規模など具体的な開発計画が示されていない状況にあります。

 また、同社とは、これまでも担当者レベルでの協議を重ねてまいりましたが、「観光型モール」というコンセプトは示されたものの、具体的なデザイン等は、現在検討中であるとの回答にとどまっております。

 このように具体的な計画が示されない中、市民の皆様の中には、他都市に見られるような巨大な商業施設ができ、中心市街地の衰退や住環境の悪化につながるのではないかと危惧する声があり、加えて、去る11月18日には、松本商工会議所と15の商業者組織から、適正規模の開発になるよう事業者を指導してほしいとの要望書が市に提出されました。

 さらに、11月26日には、松本商工会議所の井上保会頭が、県庁に阿部県知事を訪ね、再開発が適正規模で行われるよう、県の支援を求める要望書を提出しております。

 私といたしましては、こうした状況の中、近日中に、イオンモール株式会社の岡崎双一社長とお会いし、改めて松本市の考え方、とりわけ適正規模について、ご理解いただくよう要請するとともに、現下の検討状況をお聞きしたいと考えております。

 今後も、開発に対する松本市の基本的な考え方、すなわち「地域特性を生かした松本らしい開発」「適正規模」「回遊性」の3点に沿ったものとなるよう、引き続き対応してまいります。

 次に、新県立大学の基本構想について申し上げます。

 本件につきましては、第4回臨時会の冒頭にも申し上げましたとおり、いまだ県民の理解が十分には得られていない現状をご理解いただき、慎重にご判断いただくことを阿部県知事に対して、改めて強く要望してきたところでございます。

 その後、県内4地域で公開意見交換会が開催されましたが、各会場から出された意見には賛否があり、議論が深まったというよりは、議論集約の難しさが改めて浮き彫りになったものと考えております。

 約9万6,000人余の署名を添えて基本構想の見直しを求め、県議会に提出された請願は継続審査となっておりますが、さらに、今月末までに、新たに3万人を目標に署名を集める方針も伝えられております。

 一方、去る11月21日に開会した県議会11月定例会の冒頭、阿部知事は、新県立大学について、「意見交換を通じ、新県立大学に対する県民の皆様のご理解が一層深まった。」、「意見交換会に出された意見は、有識者で構成する専門部会における議論に反映させ、より具体的な大学像や必要経費などを明らかにした上で、大学設置に必要な予算等を県議会にお諮りする。」と述べております。

 県におかれましては、意見交換会を開催したことで、形式的な実績づくりの議論の場として終わらせることなく、各地域で出された意見を精査し、真に県民が必要とする県立大学のあり方について、県民が納得する議論を経た上で慎重にご判断いただくことを、改めて強く要望するところであり、引き続き県議会11月定例会や専門部会における議論を注視してまいります。

 次に、第3回世界健康首都会議に関連して申し上げます。

 去る11月25日、26日の両日、ことしで3回目を迎えた世界健康首都会議が開催されました。

 昨年までは、「産業」という視点で、主に企業等で構成する松本地域健康産業推進協議会が主催してまいりました。

 今年度は、新たに「健康」という視点を加え、松本市医師会を初め、地元の医療、福祉活動に日々ご尽力をいただいている皆様とともに実行委員会を立ち上げ、参加型、体験型のコーナーを設置するなど工夫をして、市民の皆様が参加しやすいことに十分配慮して開催をいたしました。

 改めまして、ご尽力を賜りました関係各位に、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 ご案内のとおり、第1回の会議におきまして、「健康」は個人の問題ではなく、社会全体の問題であり、活力ある超高齢社会の源であると集約され、広く世界に発信されたところであります。

 今回の会議の開催趣旨は、まさに今、市民一人一人が自立し、健やかに暮らすことの意義や「健康」を下支えする持続可能な社会システムのあり方などについて、ともに学び、信州松本の地から世界に向けて発信することでありました。

 2人の外国人講師による基調講演、そして健康先進都市ゼミナールなどにおける報告、さらには、パネルディスカッションなど2日間の日程を通して、ご参加いただいた600名を超える皆様が「当たり前の健康」を「かけがえのない健康」へと意識を変え、生活スタイルをポジティブかつ前向きに見詰め直す機会となり、実り多い出発点になったものと感じております。

 また、去る11月18日には、市内に19店舗を展開する大手コンビニエンスストアと「健康寿命延伸都市・松本プロジェクト」の一環として、松本市民の健康づくりに関する協定を締結いたしました。

 今後は、各店舗で健康寿命延伸に関するさまざまな情報を発信・提供するほか、まちかど健康相談などが計画されており、市民の健康づくりを進める官民連携の全国展開へのモデルになればと期待しております。

 次に、第4回平和首長会議国内加盟都市会議の開催地決定について申し上げます。

 平和首長会議が目指す核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現は、松本市の平和都市宣言と軌を一にするものであり、私の政治信条の一つでもありますことから、平成20年2月の加盟以来、同会議の活動に積極的に参加してまいりました。

 平和首長会議は、世界各国の加盟都市が参加し、4年に一度開催する総会に加え、平成23年度から日本国内の加盟都市により組織される国内加盟都市会議が毎年開催されております。

 平成23年に広島市で開催された第1回会議には、私も参加をし、地方都市では初めて国連軍縮会議を開催したことなど、松本市の平和への取り組みを発表したところでございます。

 国内加盟都市会議は、従来広島市と長崎市とで開催されてまいりましたが、本年8月の第3回会議におきまして、広く加盟都市の平和への取り組みの活性化に資するとの観点のもと、広島市、長崎市以外での開催が決定されましたことから、松本市を初め、9つの都市が開催を希望したところ、来年度の第4回会議の開催地として松本市が決定され、平和首長会議の会長である松井一實広島市長から、去る10月31日付で開催地決定の通知をいただきました。

 今後は、日程調整や会場選定等、広島市などと調整を図りながら、「松本モデル」と極めて高い評価を受けた国連軍縮会議の経験を生かして、平和首長会議国内加盟都市会議の成功に向け取り組むとともに、平和の連鎖としてこの会議の開催を契機に平和行政の推進に向け、これまで以上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、九州戦略における観光誘客宣伝とFDAの利用促進について申し上げます。

 FDAの就航先である福岡を中心とする九州戦略として、福岡市の「RKBラジオまつり」や北九州市の「まつり起業祭八幡」、鹿児島市の「おはら祭り」などのイベントへの参加に加え、松本山雅FCのアウエイゲームを活用して、観光宣伝や地場産品の販売・PR等を積極的に展開しております。

 また、九州北部の宗像市や唐津市などの地元のイベントにも参加するなど、ローカル・トゥ・ローカルの視点からも都市間交流を活発に推進しているところであり、これまでの九州における取り組みがFDAの利用率向上という形で、着実な結果となってあらわれております。

 とりわけ福岡線の10月までの平均利用率は78.1%で、昨年同期に比べ6.8%も上昇しております。

 これから冬の期間を迎え、例年、FDAの利用率が低下するところではありますが、松本の魅力を盛り込んだスキーツアー等の商品展開、国宝松本城氷彫フェスティバルなどのイベントの開催や信州まつもと空港地元利用促進協議会による冬期利用促進助成事業を積極的に推進して、FDAの利用促進に努めてまいります。

 また、福岡線の利用率向上が具体化する中で、近い将来の複便化を見据え、信州まつもと空港の利用価値が高まるよう、松本市の観光宣伝や都市間交流をより一層推進してまいります。

 次に、本年の山岳地域における観光客の入り込み状況並びに山岳フォーラムについて申し上げます。

 去る11月15日、上高地の観光シーズンの終わりを告げる閉山式が行われました。

 今期の上高地は、秋の観光バス規制日の増加や台風の影響など、マイナス要素はあったものの、11月末までの入り込み数は、前年を1万500人上回る138万2,700人となりました。

 また、乗鞍高原は、前年比約6%増と2年連続で増加、白骨温泉は、前年比で15%以上増加しており、ここ数年では初めての回復傾向に転じております。

 このように松本市の山岳地域の観光客が増加した要因といたしましては、夏場の猛暑で冷涼な山岳地帯の人気が高まったことや海外の観光客や登山者の増加、アクセス道路の改良などに加え、官民協働による大都市圏におけるマスコミ等を活用した情報発信や誘客宣伝活動など、地道に取り組みの積み重ねも、その要因の一つではないかと受けとめているところであります。

 さて、日本が世界に誇る北アルプスなどの山岳を抱える岳都・松本から、山や自然の持つ多様な価値や魅力を多くの皆様と共有するとともに、国民の祝日としての全国「山の日」制定に向け、その気運を盛り上げるため、去る11月16日、17日に、岳都・松本「山岳フォーラム」を開催いたしました。

 3回目となることしのフォーラムは、開催を2日間に拡大し、さまざまな分野の皆様から発言をいただく形で、海、山、森、川など地球規模での山のつながりを改めて認識することができました。

 同時に、山岳遭難事故が増加することを踏まえ、山岳救助隊の隊員や山岳診療所の医師、山小屋の関係者などから、それぞれ安全登山のためのセミナーを行っていただきました。

 ご案内のとおり、松本市としましては、当フォーラムにおきまして、第1回目から全国に先駆け、「山の日」制定に向けた気運の醸成に努めてまいりました。

 今回のフォーラムのパネルディスカッションにおきましても、パネリストの皆様が岳都・松本の地から国民の祝日としての「山の日」制定を目指していこうと呼びかけましたところ、会場から大きな賛同を得ました。

 現在、国民の祝日として「山の日」を制定しようとする動きが、国会議員や全国の自治体、企業の中で高まりつつあり、とりわけ超党派の国会議員でつくる「山の日」制定議員連盟は、8月11日を「山の日」とする祝日法改正案を来年の通常国会に提出するとの報道もあります。

 このような情勢を注視しながら、今後も、岳都・松本の使命として、「山の日」制定に向けた気運の醸成に努めるとともに、かけがえのない国民共通の財産である山の自然と文化を次の世代へしっかり引き継いでいかなければならない責任を感じております。

 最後に、松本山雅フットボールクラブについて申し上げます。

 ご承知のとおり、J2松本山雅フットボールクラブは、去る11月24日、緑一色に染まる総合球技場アルウィンで、今季最終節の愛媛FC戦に臨み、1対0で勝利しました。

 当日は、J1昇格を争うプレーオフ進出をかけ、選手たちは、約1万7,000人もの大勢のサポーターの熱い声援を背中に受け、最後まで全力で走り抜く「山雅スタイル」を貫き通し、勝利を手にしましたが、惜しくも得失点差でプレーオフ進出はかないませんでした。

 しかしながら、Jリーグ2年目で、22チーム中第7位という戦績は、1年目を大きく上回り、多くの市民やサポーターの皆様の期待に応えた好成績であり、私自身も素直にうれしく思うとともに、来季のさらなる飛躍を大いに期待するところであります。

 また、今季のホームゲームにおける平均入場者数は1万人を超えており、J1昇格が決まっているガンバ大阪、ヴィッセル神戸に次いで3番目という結果からも、多くの市民やサポーターの皆様の大きな声援が、今季の好成績を後押ししたものと考えております。

 おかげさまで、松本山雅フットボールクラブの今のシーズンの戦いを通して、松本の街が大いに盛り上がりを見せ、松本の街の活性化に十分寄与しているところであり、その意味におきましても、大変ありがたいことだと思っております。

 松本山雅フットボールクラブが来シーズン以降も、さらなる頂を目指して成長を遂げ、あわせて松本の街が一層盛り上がり、活性化へとつながりますよう、鋭意取り組んでまいりますので、議会の皆様を初め市民の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、ただいま上程されました議案について、一括してご説明申し上げます。

 本日提案申し上げました議案は、条例5件、予算2件、契約2件、財産2件、道路1件、松本広域連合の処理する事務並びに規約の変更1件、公の施設の指定管理者の指定13件のほか、緊急を要し、専決処分をした控訴の提起1件の合わせて27件となっております。

 まず初めに条例について申し上げますと、資源物の持ち去り行為を禁止するとともに、命令に違反した者に対して罰則を科すもの、普通河川や準用河川、認定外道路などを占用する場合の許可期間の見直しに伴うもの、青島公園の新設に伴うものなど、条例改正5件を提出しております。

 次に、補正予算について申し上げます。

 今回は、台風18号被害の災害復旧に係る経費、並びに特に緊急に補正措置を講じなければ、事業執行上支障を来す経費を中心に編成いたしました。

 補正予算の規模といたしましては、一般会計で1億2,192万円の追加をしておりまして、補正後の予算額は877億565万円、前年度同期比で1.4%の減となっております。

 また、特別会計では、奈川観光施設事業特別会計において、歳入予算の組み替えをしております。

 補正の主な内容を申し上げます。

 農林水産業費では、農作物等災害緊急対策事業費において、本年4月に発生した凍霜害により被害を受けた果樹農家の皆様に対し、県と連携して農薬購入費などを対象に補助金により支援する事業費2,356万円を追加で計上しております。

 教育費では、梓川小学校校舎増築事業費において、普通教室等を増築するための設計委託料787万円を新規で計上し、生徒数の増加に対応することとしております。

 災害復旧費では、台風18号により被害を受けた市道などの早期復旧に係る事業費2,365万円を新規に計上しております。

 一方、歳入では、県支出金において、平成24年度の国の緊急経済対策予算を原資に交付される地域の元気臨時交付金を新規で計上し、既決の単独事業に活用を図るとともに、歳出の総務費において、地域振興基金に4,718万円を積み立て、平成26年度事業に活用を図ることとしております。

 次に、契約案件としましては、市道5510号線 平田橋上部工工事、並びに(仮称)松本市白板地区公民館新築主体工事の請負契約を提出しております。

 次に、財産としましては、松本都市計画道路3・2・12号 内環状北線整備事業用地、並びに松本城南・西外堀復元事業用地の取得を提出しております。

 また、松本城南・西外堀復元、並びに内環状北線整備につきましては、事業の進捗を図るため、補正予算におきまして用地購入費並びに移転補償料について、事業費の組み替えを行っております。

 その他の案件としましては、市道の認定1件、松本広域連合の規約等の変更1件、奈川社会就労センターなど、100の公の施設に係る指定管理者の指定に関する議案13件を提出しております。

 このほか、報告議案といたしまして、市有地に関して時効取得による所有権移転登記手続を求められていた民事訴訟事件の判決内容の変更を求めて、平成25年11月18日付で専決処分をした「控訴の提起について」をご報告申し上げております。

 また、議案以外のものとしましては、市長の専決処分事項の指定にかかわる報告2件を報告いたしております。

 なお、今会期中には、市道7817号線改良事業用地の取得、並びに教育委員会委員の任命について、それぞれ追加提案をさせていただく予定でございます。

 以上、本日提案いたしました議案等について、ご説明申し上げましたので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) ただいま市長から、上程議案に対する説明がありました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明3日から8日まで議案調査等のため休会し、9日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を行います。

 発言される方は、所定の通告書に記載の上、質疑、質問とも明日正午までに提出願います。

 発言の順序はくじによって決定いたします。

 なお、質疑に限り、10日午後3時までの追加通告を認めることになっております。その場合は、通告順といたしますのでご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              午後1時41分散会