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長野県 松本市

平成25年 10月 臨時会(第4回) 10月30日−01号




平成25年 10月 臨時会(第4回) − 10月30日−01号









平成25年 10月 臨時会(第4回)



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          平成25年松本市議会第4回臨時会会議録

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     平成25年松本市議会第4回臨時会が10月30日午後1時

    松本市議事堂に招集された。

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           平成25年10月30日(水曜日)

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                  議事日程

                     平成25年10月30日 午後1時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 委員長審査報告(継続審査中の議案第18号から第20号まで)

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      議長  太田更三         副議長  宮坂郁生

出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  危機管理部長    青木敏和   市民環境部長    武井保典

  健康福祉部長    渡辺 明   こども部長     福嶋良晶

  商工観光部長    寺沢 健   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      上條一正   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    丸山悦男   病院局長      熊谷賢一

  教育委員長     斉藤金司   教育長       吉江 厚

  教育部長      川上一憲   代表監査委員    大出俊次

  行政管理課長    小出光男   秘書課長      小原直樹

  政策課長      宮川雅行   財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      主査        伊藤佳子

            逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

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           本日の会議に付した事件

 議事日程記載事件のとおり

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                              午後1時開会



○議長(太田更三) これより平成25年松本市議会第4回臨時会を開会いたします。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長より、地方自治法第180条第2項の規定に基づき市長の専決処分事項の指定にかかわる報告が4件提出されております。

 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、勝家農林部長は、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。

 本日の議事は、お手元にご配付申し上げてあります議事日程によって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(太田更三) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第129条の規定により、議長において28番 赤羽正弘議員、29番 大久保真一議員、30番 増田博志議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(太田更三) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日と決定いたしました。

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○議長(太田更三) この際、市長から招集の挨拶があります。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 本日ここに、平成25年松本市議会第4回臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはおそろいでご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 今臨時会は、去る10月21日、太田議長から継続審査中の平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分、並びに平成24年度松本市歳入歳出決算の認定、及び平成24年度松本市公営企業会計決算の認定の議案3件を付議事件として臨時会の招集請求がございましたので、招集いたしたものでございます。

 なお、議案以外のものといたしましては、市長の専決処分事項の指定にかかわる報告4件を報告いたしております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは冒頭、4年制県立大学の基本構想に関連して、若干申し上げます。

 ご承知のとおり、県議会の9月定例会におきまして、4年制県立大学の教育課程などについて検討する専門部会の経費などを計上した補正予算が可決された一方、松本大学の同窓会員らの団体が約9万6,000人余の署名を添えて県議会に提出した基本構想の見直しを求める請願は、所管委員会の採決のとおり継続審査となりました。

 また、県が基本構想について理解を深めてもらうことを目的に、県内4地区で開く「公開意見交換会」が東信地方を皮切りに始まり、去る22日には中信地方を対象に、県松本合同庁舎で開催されたところでございます。

 当日は、地元の大学関係者に加え、公立高校の校長、PTA関係者、行政関係者など9人が出席し、県の担当者から基本構想の内容の説明を受けた後、意見交換が行われ、県内受験生の選択肢がふえるとして新設を歓迎する意見もありましたが、県内私立大学との教育課程の競合を懸念する意見が相次いだとの報告を受けております。

 さらに、100人を超える一般来場者があったことは、県民の関心がいかに高いかがうかがえるところであります。

 私は、本件に関しましては、県内でさまざまな反応や動きが広がっていることを踏まえ、県当局としては特に急ぐことなく、県民への説明責任を十分に果たされ、県民が納得するような形で慎重に進めていただきたいと、これまでも一貫して申し上げてまいりました。

 このたびの「公開意見交換会」で、県の担当者は、県内の18歳人口に占める県内大学入学者数の割合−−大学収容力でございますが、全国最下位であり、受験生の選択肢の拡大、並びに県内高校生の県外流出の防止にもつながることから、大学新設の必要性を強調されております。

 しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口の公表では、今後の15歳未満の年少人口の減少は明白であり、加えて、私が最近、県内の中学校や高等学校で講演をする機会があり、その際、それぞれの校長先生から小・中学生の人数が現実問題として明らかに減少してきているとのお話を伺いますと、単に教育課程の競合だけの問題ではなく、近未来の人口減少や少子化の時代に逆行し、多額の県費を投じて大学を新設する必要性そのものを改めて議論した上で、県民に理解が得られることが極めて重要ではないかと考える次第であります。

 さらに、個人的には、近い将来、受験者不足に伴う大学の生き残りをかけ、学校経営の維持を目的に、入学定員を満たすことに注力する結果として、大学生の質の低下、いわゆる大学レベルの低下を招き、県が目指す「高度の教育機関」として、果たして成り立っていくのかと危惧するところでもあります。

 県におきましては、今後、意見交換会で出された意見等を踏まえ、専門部会における議論を経て、施設内容や教育課程、教員選考など、構想の具体的内容が県民に示されることになると思いますが、10万人近い署名の重みと、未だ県民の理解が十分には得られてはいない現状をぜひともしんしゃくいただき、決して変更の余地がない構想として取り扱うことなく、慎重に判断いただくことを改めて強く要望する次第であります。

 さて、ことしは台風が多発しており、先週末も強い勢力の台風27号、28号が相次いで日本列島に接近したところであります。ことしの台風の発生数は、気象庁が公表する台風の平均値−−過去30年の年間発生数の平均でございますが、平均値の25.6回を既に超え、19年ぶりに30回に上るおそれがあるとの報道もございます。

 とりわけ、去る10月16日、10年に一度の強い勢力で関東に接近した台風26号は、東京都大島町の伊豆大島で、集中豪雨に伴う土石流災害により多数の犠牲者を出すなど、甚大な被害をもたらしました。この場をおかりして、今回の災害によりお亡くなりになられた多くの皆様に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われ、今なお厳しい避難生活を余儀なくされておられます多くの皆様方に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 ご承知のとおり、台風の場合は、津波や竜巻に比べ、予想進路がある程度正確に示され、事前の避難には時間的に余裕があります。また、今回の台風26号は、過去10年間の中で最大級の勢力であると事前に繰り返し報道されていたところであります。

 しかしながら、気象庁の特別警報の発表の対象とならなかったことや、東京都が前夜に発表した土砂災害警戒情報のファクスが大島町役場において放置されてしまったことなどが重なり、巨大台風の深刻な情報が住民に十分共有されなかった可能性があります。

 いかなる災害においても、自治体の首長は、さまざまな情報に基づいて状況を判断し、住民に対して的確な避難情報を出すことは、防災上、最も重要であることを考えますと、その最前線に立つ自治体の安全確保に向けての態勢確立と首長の責務がいかに重要であるかを再認識したところであります。

 加えて、大災害が発生した当日は、風雨が大変強く、避難は危険との判断から、避難勧告や指示が出されなかったということであり、まさに災害心理学の分野で異常事態に直面していながら、事態を正常の範囲として捉えて深刻に受けとめない、いわゆる「正常化の偏見」の顕著な事例と言えるのではないかと感じるところであります。

 このたびの伊豆大島の大惨事は、災害列島に暮らす私たちへの警鐘であると捉え、災害に対する住民の避難誘導のあり方が改めてクローズアップされる中、急傾斜地などを多数抱える松本市におきましては、今回の事例を他山の石として今後の危機管理に生かし、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに一層努めてまいる所存でございます。

 さて、「信州・松本そば祭り」、「信濃の国楽市楽座」など、松本の秋を彩る恒例のイベントがことしも無事に成功裏に終了いたしました。改めまして、開催に当たり、ご尽力を賜りました関係の皆様方に、この場をおかりして感謝と御礼を申し上げます。

 とりわけ、節目の10回目を迎えた「信州・松本そば祭り」は、松本城公園を中心に10月12日から3日間開かれ、いずれも好天に恵まれたこともあり、前回を7,500人上回る延べ18万1,500人もの多くの皆様にご来場いただきました。このことは、回を重ねるごとに全国有数のそば祭りとして着実に知名度を高め、県内外に広く浸透してきたものであり、素直にうれしく思うところであります。

 松本の魅力を伝える多彩極まるさまざまなイベントは、中心市街地を初めとしてにぎわいの創出につながるとともに、経済効果も期待できますことから、今後も工夫を重ね、さらに魅力あるものとなるよう取り組んでまいりますので、今後も引き続き、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、臨時会の招集に当たりましてのご挨拶といたします。

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△日程第3 委員長審査報告



○議長(太田更三) 日程第3 継続審査中の議案第18号 平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第20号 平成24年度松本市公営企業会計決算の認定についての以上3件を一括議題として委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長 村瀬元良議員。



◆決算特別委員長(村瀬元良) 〔登壇〕

 決算特別委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、去る9月26日から10月1日までの土日を除く4日間にわたり、継続審査中の決算関係議案3件を審査いたしました。各会計の決算書、説明資料、監査委員の意見書等に基づき、予算の適正かつ効率的な執行と、事業の成果を主眼に審査を行った結果、議案第18号 平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については可決すべきものと、議案第19号

 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第20号 平成24年度松本市公営企業会計決算の認定については認定すべきものと決したことを申し上げ、以下、審査の内容についてご報告いたします。

 最初に、議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 本決算は、一般会計と14の特別会計の合計で歳入が1,425億円、歳出が1,395億円となり、形式収支で30億円、実質収支では27億円余の黒字決算となったものであります。

 最初に、一般会計の歳入について申し上げます。

 まず、市税の収入済額は345億3,000万円で、前年度に比較して5億4,000万円、1.6%の減となりました。

 個人市民税は、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の控除額の見直しなどにより、4.8%増の126億7,000万円、法人市民税は、均等割税率の改正や景気変動などにより、2%減の35億円、固定資産税は、3年に一度の評価がえによる家屋の評価額減や地価の下落などにより、6%減の145億1,000万円でありました。現年度分と滞納繰越分を合わせた市税の収納率は94.46%で、前年度を0.19ポイント上回り、滞納繰越分も2年連続で25%を超えました。

 不納欠損額は、総額4億3,000万円で、前年度に比較して2億9,000万円、前年度比201%増となりましたが、主な要因は、株式会社ファインフーズ梓川に対する債権放棄の2億6,000万円でありました。

 また、市税の不納欠損額は1億7,000万円で、前年度に比較して3,000万円、21.2%の増でありました。

 委員からは、市税収納率向上プロジェクトに基づく徴税体制の強化が高い収納率に結びついているとの評価の一方、引き続き収納率向上に努められたいとの要望があり、理事者からは、市民などの生活実態にも配慮しつつ、財産調査に努め、差し押さえ等適正かつ効率的な徴収を行っていきたいとの答弁がありました。

 また、今後、市税収入の大幅な増収が見込めない中、固定資産税において、税の公平性の観点からも、償却資産の課税客体の捕捉に努めるよう要望がありました。さらには、商店街街路灯に対する固定資産税課税賦課の是非について意見も出されました。

 そのほか、入居率が43.1%と低率になっている教職員住宅の貸付料に関して質疑があり、今後、計画的に老朽化したものは解体後売却、使用可能なものは土地と一体で売却するなどし、適正な戸数管理に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 また、生活保護費返還金に関して、チェック機能の強化を図ることや、住宅新築資金等貸付金の回収、有機堆肥売払収入の減少に対する対策などに関して質疑、要望が出されました。

 続いて、歳出について款を追って申し上げます。

 総務費では、次世代交通政策推進事業における委託内容や海外先進地視察の必要性の有無、平田駅パークアンドライド駐車場の有料化の効果、消防団員の退団時の年齢や勤務年数、庁舎整備基金積立金の内容、スズキ・メソードに対する支援の考え方などに関して質疑、意見がありました。

 また、町会が管理する防犯灯のLED照明機器への更新について、平成24年度は3,678灯の新設、更新を行い、平成24年度末のLED化率は21.7%、今年度は60%を超える状況で、平成28年度には100%となるよう年次計画により更新を行うとの答弁がありました。

 地域力アップ提案協働事業については、安原地区での買い物弱者対策のマップ作成や、田川地区での児童や地区の安全に係る子ども見守り隊活動など、7地区で実施された特徴的な事業について答弁がありました。

 そのほか、平和推進事業における広島平和記念式典参加時の新たな訪問先の提案や、多文化共生プラザ事業に関して、より効果的な情報発信を求める要望などが出されました。

 次に、民生費では、市民歩こう運動推進事業の効果についての質疑に対し、市のウオーキングイベントには、事業を開始した平成21年度と比べると、4倍を超える8,000人以上の参加があり、今後、事業の検証を行う中で結果を報告していきたいとの答弁がありました。

 また、母子家庭高等職業訓練促進事業の成果についての質疑に対しては、9名の利用者が看護師や介護福祉士等の資格を取得し、現在7名が就職されているとの答弁がありました。

 そのほか、生活保護のレセプト管理システムの効果、病児・病後児保育事業や自殺予防対策相談窓口業務の実績などについての質疑や、年々増加している民生費削減の検討に関する意見がありました。

 次に、衛生費では、地下水対策事業で、市内における地下水位の低下が懸念される中、平成22年度及び23年度の2年間にわたって実施した地下水一斉調査結果の分析や、長野県及び本市を含め11市町村で組織するアルプス地域地下水保全対策協議会との連携を図り、地下水の保全に向けた取り組みを進めるべきであるとの意見が出されました。

 また、廃食用油の回収状況に関する質疑では、平成24年度は3万4,733リットルの回収があり、車両用の燃料として再生軽油に資源化ができているとの答弁がありました。

 次に、農林水産業費では、農業従事者の高齢化や担い手の減少など、農業を取り巻く環境が厳しい中、農業者育成事業の状況について質疑があり、平成13年度から実質的な研修として行っている新規就農者育成対策事業では、第8期生まで25名の研修が終了し、そのうち8割の研修生が就農中であるとの答弁がありました。

 また、松くい虫予防事業に関する質疑では、平成24年度は3,231本の伐倒、燻蒸処理を行い、同年度策定した松本市松くい虫被害対策基本方針により、効果的な松くい虫被害対策を進めているとのことでありました。あわせて、今年度、四賀地区で実施した無人ヘリコプターによる薬剤散布後の効果についても検証を行うとのことでありました。

 次に、商工費では、地球温暖化防止対策の一環として、新規に平成23年度から始まった商店街街路灯LED化事業の現状や今後の見通し、中小企業振興のための小規模企業指導事業やロシア経済交流事業、観光戦略推進事業などに関して、質疑、意見がありました。

 次に、土木費では、松本駅の自転車駐車場の料金体系や、市営住宅の共用部分における電灯のLED化の状況等に関する質疑や意見、防災機能を備えた避難場所としての公園整備を求める要望がありました。そのほか、市民の安全・安心な生活に直結する波打ち歩道や側溝の改修など、足元工事を初めとする社会インフラの整備及び維持、管理に対し、計画的かつ十分な財源確保に努め、適正な規模で執行されたいとの要望がありました。

 次に、教育費では、要保護・準要保護児童・生徒就学援助の現状と今後の取り組みについての質疑に対し、対象者の割合は、ここ3年、大きな増減はなく推移しているが、国の支給対象の動向等を総合的に勘案しながら検討をしていくとの答弁がありました。

 また、殿村遺跡史跡整備事業の状況についての質疑に対し、全国的にも事例の少ない石積みを伴う遺構であり、平成29年度までの計画で、国庫補助を受けながら総合的な調査を進めているとの答弁がありました。

 そのほか、学校授業におけるICT機器の活用方法やブックスタート事業の今後の取り組み、図書館における不明本や学校開放推進事業の状況などについて質疑がありました。

 続いて、特別会計について申し上げます。

 霊園特別会計では、霊園墓所管理手数料の収入未済について質疑があり、使用者の死亡により承継手続ができていないことによるものであり、承継人の調査等を行い、収入未済の解消に努めていくとの答弁がありました。

 奈川観光施設事業特別会計では、野麦峠スキー場は雪質もよく、来場者からの評判も高いことから、より一層広報活動に力を入れられたいとの要望がありました。

 松本城特別会計では、敷地内のトイレの洋式化への整備をさらに進めることや、サマータイムの導入について検討を求める意見がありました。

 続いて、議案第20号 平成24年度松本市公営企業会計決算の認定について申し上げます。

 最初に、上高地観光施設事業会計では、中高年齢層や外国人観光客が多い中、改修後20年が経過する上高地アルペンホテルについて、利用者のニーズに合った客室の改修計画について質疑があり、現在、基本構想について研究中であるとの答弁がありました。また、平成19年度以降6年連続で黒字決算となっており、さらなる経常利益の向上に向けた経営努力をされたいとの要望も出されました。

 次に、病院事業会計では、平成26年度から適用となる新地方公営企業会計基準への対応について質疑があり、退職給与引当金の大幅な計上が必要になるなどの影響が出てくるとの答弁がありました。

 委員からは、地方公営企業会計基準の見直しによる影響については、市民に対し、わかりやすい説明がなされるよう要望がありました。また、患者数の減などによる収益の減少により経営状況が悪化し、赤字決算となった会田病院について、今後、四賀地区の人口減少や介護療養病床制度の廃止などにより、経営状況のさらなる悪化が懸念されることから、地域医療を担う病院としての役割や機能、健全経営の両立に向けて訪問診療の導入など、病院のあり方を早急に検討されたいとの意見がありました。

 次に、水道事業会計及び下水道事業会計について申し上げます。

 最初に、水道事業に関する市長への総括質疑について申し上げます。

 松本市、塩尻市及び山形村の2市1村の水道事業に重要な役割を果たしている県営松塩水道用水について、危機管理の観点から、給水体制等の今後のあり方について市長の見解を求めたものであります。

 市長からは、本市を含めた受水団体は現在の県営事業の継続を求めており、現時点においては、県企業局側からは、経営の移管に向けた明確な意思表示がなされていない。しかしながら県営松塩水道用水は、本市において重要な用水であることから、将来に向けたあり方の議論は必要であると考えている。また、危機管理の観点を含め、引き続き自己水源の管理には万全を期し、持続可能で安定した水道水の供給体制を継続して確保していくとの答弁でありました。

 以上、総括質疑の内容を申し上げました。

 また、松塩水道用水に関して、委員会審査の中で、受水単価の推移等についての質疑があり、受水単価は昨年4月1日に改定され、1立方メートル当たり49円32銭から46円63銭に、2円69銭引き下げられたこと、現在の水道水の供給体制は、昭和57年度から受水を開始した松塩水道用水と松本地区の豊富で良質な地下水を合わせ、将来にわたって、良質で安全な水道水を安定して供給する上で、緊急時にも対応できる非常にバランスのよい水運用体制であると考えているとの答弁がありました。

 そのほか、検針業務の内容や下水道事業に関して汚水処理原価の内容などについて質疑、意見がありました。

 最後に、議案第18号 平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

 これは、下水道事業会計において、平成24年度末の剰余金6億4,000万円を減債積立金及び建設改良積立金へそれぞれ3億円、合計6億円の積立処分を行うものであります。

 以上、4日間わたって行われた決算審査の概要を申し上げました。

 理事者におかれましては、本委員会における意見、要望等を参考とされ、事業の重点化、費用対効果の検証により計画行政及び行財政改革のさらなる推進を図るとともに、健全財政の堅持に努め、本市が目指すべき将来の都市像として掲げる「健康寿命延伸都市・松本」の創造に向け、職員が一丸となって取り組まれることを強く要望し、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 以上をもって、委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し質疑のある方の発言を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、ただいまの案件に対し、意見のある方の発言を求めます。

 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算について、反対意見を述べさせていただきます。

 まず第1に、松本市は新県立大学設置反対に当たり、県に要望書を提出するなど、その対策にさまざまな費用を使用しています。私は、新県立大学設立に賛成しますので、それら費用の支出に反対します。新県立大学と松本大学の管理栄養士コースが競合しないことは、さきの9月議会で申し述べましたが、もう少しその反対する理由をお話させていただきます。

 まず、栄養士法について触れさせていただきます。管理栄養士制度は、栄養士法の一部改正により定められた資格です。法の改正により、管理栄養士でなければ……



○議長(太田更三) 山崎議員、ただいまの発言は、議案とはかかわりがないと思われますので注意をいたします。発言を変えていただきたい。



◆13番(山崎たつえ) そうですか、私はかかわりがあると思うんですけれども。

     (「どこに書いてある、平成24年度の決算」と呼ぶ者あり)



◆13番(山崎たつえ) 平成24年度の決算で使っていますので、かかわりがあると思いますけれども。

     (「どの事業、何課のどの事業なの」と呼ぶ者あり)



◆13番(山崎たつえ) と思います……



○議長(太田更三) 平成24年度にその議案はないかと思います。



◆13番(山崎たつえ) 平成24年度の支出に関係があると思いますので、言わせていただきたいんですけれども。



○議長(太田更三) ありませんので、発言を控えてください。



◆13番(山崎たつえ) そうですか。はい、では次にいきます。

 福島県以外からの避難者受け入れについての決算に反対いたします。

 放射能の反対運動をしているある市の議員が、松本市長は全国でただ1人の市長である。福島県以外からの人まで避難者として松本市持ちで引き受けるなんてすばらしいと絶賛しました。また、松本市は放射能が心配というのみで、何の調査もせず、33事業にわたって生活支援をしていました。本当に日本一すばらしい市長なのでしょうか。

 私は、なぜ他の市町村がまねをしないのかと思い、調査を続けました。その結果、法的根拠がないのではないかとの結論に達しました。私は、財政課に、市長の事業は法的根拠がなければ、予算の執行ができないはずです。そのことを書いた文献はないでしょうかと依頼しました。財政課は優秀です。さっと的確な文章を出してまいりました。「予算の見方・つくり方」(小笠原春夫、平成23年、学陽書房)に次のようなことが書かれていました。予算編成権は、市町村長だけが持つ権限で、何をやってもよいのだといっても制約が全くないということではなく、いろいろな関係のある法令、条例、規則などを無視することは絶対に許されないことになっている。また、住民の代表の意思決定機関である議会の議決を受けなければ、執行することができない。また、住民全体のために公正、適正なものとなっているかどうかがよく問題にされる場合があると書かれていました。これは、地方自治法第138条の2、第211条、憲法第14条に書かれている内容です。

 松本市の福島県以外からの受け入れは、議会で決めたことではありません。実施後、議会に報告されたものです。福島県以外からの避難者受け入れは、私の調査結果では、法的根拠はありません。放射能の避難者支援については、災害救助法の適用で実施されています。災害救助法では、放射能については福島県のみが対象であり、支援内容は、家賃のみの補助となっています。税金は公正に使用されなければならないと憲法に記されています。国がこのように決めたのは、国全体で見たとき、放射能で悩む人、難病で悩む人、水俣病の人、貧困の人など、さまざまな人がいるからだと思います。全体のバランスを見て、国は支援の範囲や内容を決めているのだと思います。その結果、放射能については、福島県のみに家賃補償となったものと思われます。

 また、福島県以外からの避難者受け入れが市町村の仕事であるとすれば、憲法第89条にも触れるのではないかと思われます。同法には、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出してはならないとしています。前述したように、税は憲法で公平に使いなさいとされています。市長の思いで偏って使用することになってはいけないからではないかと推測されます。

 放射能を一番大変だと思う松本市長は、放射能関係者に多くの支援をしています。しかし、それに対して、松本市民の中には生活困窮者もいるのに、何の調査もせず無条件に支援することに対し、おかしいと言う人が出てきています。このことは議会で私は発言しましたが、公平性が問題とされたのだと思います。以上から、福島県以外からの避難者受け入れは法律違反ではないかと私は思います。どこの市長も実施しない理由が理解できました。福島県以外からの避難者17世帯に要した費用は、平成25年7月までに1,118万円となります。私は、その返還を求め、市長の監査請求をしました。それに関連して、前議長並びに前副議長、前議会運営委員長に対しても監査請求をしています。税金は、市民が市長に預けているお金です。基本的には公平でなければいけませんし、市民の了解を得て、市民のために使用しなければなりません。

 以上が私の調査結果です。

 私が財政のあり方を視点に調査を進めることができたのは、昨年、某大学の通信教育で財政学を学んでいたからです。単位認定試験にレポート提出があり、放射能支援について問題視され始めていたので、行政支援のあり方をテーマとして……



○議長(太田更三) 山崎議員、もう少し簡潔にお願いをいたします。



◆13番(山崎たつえ) 行政のあり方を問題視することになったスタートです。

 以上の理由から、私は、平成24年度決算に反対いたします。

 ありがとうございました。



○議長(太田更三) ほかに意見はありますか。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について、意見を申し上げます。

 市民の日々の暮らしぶりがどうだったか、そんな中で、いかなる市政が展開されたか、決算審査に当たっては、こうした視点が肝要です。地方自治法第1条の2では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものである、このように書かれておりますけれども、その施策が市民一人一人の暮らし、福祉、健康を増進させることにつながったのか、この点を物差しにして、以下、決算にかかわる意見を述べさせていただきます。この物差しに照らせば、実に深刻な市民の実態とその解決策が見えてきます。

 まず、平成24年度決算にあらわれている市民生活の実態はどうだったか。所得の実態から申し上げます。この間、市民税課の職員の皆さんにご協力をいただき、そんな中でも、ずばり所得の変動を見るデータは見出せませんでしたけれども、その近似値として、給与所得で見ると、10年前と比べ平均で1人当たり20万円前後の減少、平成23年度、24年度はわずかに回復こそありましたが、基本的には変わっておりません。歳入で主な割合を占める個人市民税は、先ほど報告があったとおり、増税であり、増収となりました。この点だけ見ても市民生活は好転していない、いや一人一人で見ると、むしろ可処分所得が減っているというふうに言えます。それは、松本市が賦課し、徴収している国民健康保険税と介護保険料の負担がふえていること、そうしたこともこの事態を招いています。

 また、市民生活の厳しさを示すものとして、生活保護受給者の実態があります。10年前に比べ増加傾向、約2倍となり、特に重要なのは、20代から50代のその他世帯と言われる方々、高齢者と母子世帯と傷病・障害者世帯を除く人たちです。その人たちが平成23年度に比べ平成24年度は2割以上ふえています。ここが特徴であり、私は問題点だと思うんです。就学援助金受給者もふえ続けております。市内の事業所の倒産、廃業件数も引き続きふえたままです。先日行われ、ただいま決算特別委員長の報告があったわけですが、その決算審査の中では、ほぼ全くと言っていいほど、これらの点は話題にならなかった。実に残念なことです。

 市民生活の実態、状態悪化の状況は、決算書に明らかです。いわば格差と貧困問題は、ますます深刻になっているというのが平成24年度の市民生活の実態でした。問題は、それに対して松本市が行ってきた施策はどうかということです。

 まず、市が賦課する市民負担の現状について、国民健康保険税、介護保険料など社会保険料負担で見ると、国民健康保険税は一昨年値上げをされたまま、平成24年度は一般会計からの繰り入れもなく、市民負担は高いままでした。お金のことが心配で日々の暮らしに追われ、病院にかかれない、治療を中断せざるを得ない、こうした事態が実際のところでした。これでは命と健康が守れないだけではなくて、国民健康保険会計も大変になる悪循環です。介護保険では、値上げに当たって、平成24年度、9段階を12段階にし、いわゆる低所得者対策は行われたものの、全体としての市民負担増に変わりはなく、ここでも保険料は払えても、制度の改悪も手伝ってサービスを切り縮めなければならない、施設の不足の点も、結局解消されなかった1年間でした。

 では、こうした事態の打開のために、松本市として特別な対策が行われたのか。子供の医療費の中学生までの全面無料化を決定するとか、予防接種の半額助成を決定するなど、引き続き医療分野での評価点はありますが、根本的には市民負担は軽減どころか、さらに負担が重くなっている実態は、全く解決されておりませんでした。市民の日々の暮らしを支え、直接的に負担を軽減する施策については、一昨年、いみじくも同じ答弁が返ってきたわけですが、平成24年度もありませんでした。施策の前進面は幾つか確認できるものの、総合的に見た場合に、事態は改善するどころか、市政により、より悪化する内容だったということをしっかりと直視する必要があります。医療、福祉の制度を守るために、逆に市民の生活が圧迫されるようなことがあれば、それは予算執行と政治姿勢の問題です。国民健康保険も介護保険も社会保障の視点からの見直しが必要です。

 次に、現在の経済情勢の中で地方自治体に求められるもう一つの重要な施策が、地域経済の立て直し、活性化の問題です。基本構想2020の中で、経済の健康にも通ずるものです。地域経済のためには、何といっても内需の発展、拡大、そして域内循環がその鍵を握ります。その内需の拡大といえば、所得をふやすこと、消費を伸ばすことが一番ですが、実際は逆だったことは先ほど述べたとおりです。長期に続くデフレ不況の中、地方自治体として何が求められるか。アベノミクスの成長戦略ではありません。海外で企業が一番もうけやすくする、そのための成長戦略では、結局のところ、今までの繰り返しになります。雇用の確保のために企業を誘致する、新しく起業意欲のある企業への支援策を充実すること、これがいわばこれまでの施策だったわけですが、平成24年度もこうした施策の踏襲になりました。

 でも、これで果たして地域経済の活性化につながるでしょうか。企業呼び込み型施策として新松本工業団地企業誘致施策は、私たちが懸念したとおり、事態は決して計画どおりに進んでいないというのが実態です。平成24年度には確かに2社の進出があり、操業を開始しましたが、いずれも市内からの移転であり、平成25年度には続く2社の可能性があるという報告が行われてまいりましたが、1社はまだ進出予定があるとのことですけれども、もう1社は既に難しくなっているという状況です。

 決算特別委員会では、この新松本工業団地の状況と、それと一体のヘルスバレー構想に関する質疑は、決算特別委員の誰一人として触れられていませんでしたが、平成25年度は特別体制をとったこの企業立地事業、将来どれだけの成果が期待できるのか、実に懸念材料です。外部から呼び込み、また新しい産業に期待する、これを私は全く否定するものではありませんが、既にこれらの施策は、いわば時代おくれの施策です。

 その一方で、これまでの既存の企業が倒産したり、廃業を余儀なくされる、こうした現実を放置して地域経済の立て直しはありません。思い切った施策の転換こそ、今、求められます。その点では、平成24年度に住宅リフォーム助成制度が行われ、既に発表され、その経済効果が16.6倍というふうに報告がありました。以前実施された地域振興松本プレミアム商品券事業の経済波及効果の8.45倍に比べると、2倍以上の効果がありました。松本震災との関係での修理も含めて、この事業は誰が見ても有効な地域経済活性化策です。9月議会で南山議員がこの事業を商店版に広げる提案をしましたが、こうした施策こそ、地域の経済のためには重要であり、求められます。経済、産業の健康を目指す上で、(新規)には期待し支援するが、(既存)事業者は今までどおりでは、その処方箋に間違いがあるのではないでしょうか。地域内循環こそ、重要な施策です。そうした点では、農林業への施策の充実も求められます。

 3つ目に、松本城南・西外堀復元と内環状北線の拡幅工事について述べます。

 当初は、一人でも反対者がいればやらないと言ったこの一体事業は、事実上、反対者がいても実行できるということに変わってしまいました。まず、このやり方が問題。そしてもう一つは、確かに松本城を中心としたまちづくりは市民の願いでもあるし、重要な施策です。しかし、今のこの市民生活の実態との関係で、これを今すぐ行わなければならない事業なのかどうか、財政的には大丈夫なのか、これら2点についてはこれまでも申し上げてきた点でございます。

 以上、平成24年度決算の認定に当たり賛成できない、こうした立場から発言を申し上げました。この際、重ねて申し上げます。命と健康、暮らしを守るという原点に立ち返っての施策の展開と充実を今後も強く求め、意見といたします。

 以上です。



○議長(太田更三) ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、継続審査中の議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、認定すべきものとなっております。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、継続審査中の議案第19号は認定することに決しました。

 次に、継続審査中の議案第18号 平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第20号 平成24年度松本市公営企業会計決算の認定についての以上2件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、継続審査中の議案第18号及び議案第20号の以上2件につきましては、委員長の報告のとおり可決及び認定されました。

 以上をもって、今期臨時会に付議された案件は全部議了いたしました。

 これをもって本日の会議を閉じ、第4回臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              午後1時54分閉議

                              午後1時54分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成25年10月30日

                     松本市議会議長  太田更三

                     松本市議会議員  赤羽正弘

                        同     大久保真一

                        同     増田博志