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長野県 松本市

平成25年  9月 定例会 09月19日−05号




平成25年  9月 定例会 − 09月19日−05号









平成25年  9月 定例会



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          平成25年松本市議会9月定例会会議録

                 第5号

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           平成25年9月19日(木曜日)

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             議事日程(第5号)

                      平成25年9月19日 午後1時開議

 第1 議案第28号 損害賠償請求控訴事件に係る和解について

 第2 議案質疑(議案第28号)

 第3 委員長審査報告(議案第1号から第17号まで、第21号から第28号まで及び請願第6号から第14号まで)

 第4 閉会中の継続審査に付することについて

    議案第18号 平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

      第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について

      第20号 平成24年度松本市公営企業会計決算の認定について

    請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願

 第5 人権擁護委員の候補者の推薦に係る意見について

 第6 議第9号 松本市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例

 第7 議第10号 軽油引取税の課税免除制度の継続に関する意見書

     第11号 新県立大学基本構想の見直しに関する意見書

     第12号 地方税財源の充実確保に関する意見書

     第13号 35人以下学級の早期実現及び教職員定数増に関する意見書

    議第14号 私立高校への公費助成に関する意見書

     第15号 「山の日」制定に関する意見書

     第16号 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書

     第17号 新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書

     第18号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書

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出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  危機管理部長    青木敏和   市民環境部長    武井保典

  健康福祉部長    渡辺 明   こども部長     福嶋良晶

  商工観光部長    寺沢 健   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      上條一正   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    丸山悦男   病院局長      熊谷賢一

  教育委員長     斉藤金司   教育長       吉江 厚

  教育部長      川上一憲   代表監査委員    大出俊次

  行政管理課長    小出光男   秘書課長      小原直樹

  政策課長      宮川雅行   財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        出羽沢千曲

  主任        高橋千恵子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)記載事件のとおり

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                             午後1時開議



○議長(太田更三) ご苦労さまです。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 去る11日の本会議で設置されました決算特別委員会で正副委員長の互選を行った結果、委員長に村瀬元良議員、副委員長に太田典男議員がそれぞれ互選されました。

 次に、市長より議案が1件提出されております。

 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、勝家農林部長は都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。

 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 議案第28号



○議長(太田更三) 日程第1 議案第28号を上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 ただいま上程されました損害賠償請求控訴事件に係る和解についてご説明申し上げます。

 これは、東部学校給食センター建設事業用地から発見された汚染土壌等の撤去等に伴い、本市がこうむった損害の賠償を求めた損害賠償請求控訴事件について、訴訟上の和解をしようとするものでございます。

 平成21年6月19日付で提訴後、口頭弁論、証拠調べなどこれまで26回の期日を経て、このたび東京高等裁判所から職権による和解勧告がありましたことから、追加提案させていただくものでございます。

 以上ご説明申し上げましたので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) ただいま、市長から上程議案に対する説明がありました。

 議案調査のため暫時休憩いたします。

                             午後1時2分休憩

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                             午後1時3分再開



○議長(太田更三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案質疑(議案第28号)



○議長(太田更三) 日程第2 議案第28号に対する質疑につきましては通告がありませんので、これを終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第28号につきましては、一層慎重審議を期すために、お手元にご配付いたしてある委員会付託案件表のとおり、所管の総務委員会に付託いたします。

 委員会審査のため休憩いたします。

                             午後1時4分休憩

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                             午後2時19分再開



○議長(太田更三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 委員長審査報告



○議長(太田更三) 日程第3 議案第1号から第17号まで、第21号から第28号まで及び請願第6号から第14号までの以上34件を、一括議題として委員長の報告を求めます。

 最初に、教育民生委員長 青木豊子議員。



◆教育民生委員長(青木豊子) 〔登壇〕

 教育民生委員会に付託されました議案8件、請願1件の審査結果について報告申し上げます。

 初めに、議案第1号 松本市子ども・子育て会議条例について申し上げます。

 これは、子ども・子育て支援法の規定に基づき、当事者の意見を聞き、支援事業計画の策定等を行っていくための場として、松本市子ども・子育て会議を設置するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号 松本市地区福祉ひろば条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これは、四賀、安曇、奈川、梓川、波田の合併5地区に整備してきた地区福祉ひろばを条例に追加するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号 松本市社会就労センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これは、奈川社会就労センターに指定管理者制度を導入するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号 松本市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これは、市税の延滞金の特例措置に準じて延滞金の割合を見直すものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号 松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これは、(仮称)かりがねサッカー場を整備するため、かりがね運動広場、かりがね自転車競技場等の施設を廃止するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 続いて、予算議案について申し上げます。

 議案第13号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会関係について申し上げます。

 これは、今年度中に事業化が必要になった政策的経費や、国、県の補助事業の内示・決定に伴う経費等で、あがた児童センターの建設費や市立病院ののり面改修費、先ほど体育施設の設置管理条例の改正の中で触れました(仮称)かりがねサッカー場の設計委託料、また、松本城南・西外堀復元事業に係る保障算定委託料の追加などであります。松本城南・西外堀復元事業について反対する意見が一部委員からあったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 また、審査の中では、委員から、かりがねサッカー場整備の今後の進め方について質疑がありました。理事者からは、管理棟及びクラブハウスの整備に関し、クラブハウス部分については松本山雅FC専用部分となるものですが、いまだJリーグ側からクラブライセンス制度におけるクラブハウスの設置要件の詳細が明らかにされていない状況にあるため、建設場所や建設主体も含めた建設手法など、今後計画の変更の可能性があること、その際は、随時議会と協議して対応を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第14号 平成25年度松本市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 これは、平成24年度分の国庫支出金及び支払基金交付金の精算による返還金等であり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 平成25年度松本市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 これは、職員給与減額による人件費の更正減でありますが、一部反対する意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 最後に、請願審査について申し上げます。

 請願第13号 35人以下学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書は、国に対し、35人以下学級の早期実現、教職員の定数の増等を求める請願であり、その内容は妥当であると認め、採択すべきものと決しました。

 以上を申し上げ、教育民生委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、建設委員長 阿部功祐議員。



◆建設委員長(阿部功祐) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託されました議案10件について審査をいたしました。

 初めに、議案第8号 松本市市道等の占用料徴収に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号 松本市準用河川の占用料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例及び議案第10号 松本市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これら3つの議案は、地方税法の改正により、市税についても延滞金の割合等について見直しが行われたことから、これに準じた延滞金等の特例規定の見直しを行うもの、または規定を整備するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号 市有財産の取得について(市道7817号線改良事業用地)について申し上げます。

 これは、新松本工業団地のアクセス道路市道7817号線の整備のため、新たに交渉の整った用地を取得するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号、議案第25号及び議案第26号の市道案件でありますが、認定9路線につきましては、開発行為または地元要望によるもの、変更2路線、廃止1路線につきましては路線の再編成によるものであり、いずれも妥当なものであると認められ、異議なく可決すべきものと決しました。

 続いて、予算議案について申し上げます。

 議案第13号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会関係部分について申し上げます。

 これは、国の平成24年度補正予算に伴う3月補正予算への前倒し分を減額するものや、国道158号奈川渡改良事業に伴うもの及び国の「地域の元気臨時交付金」を活用して、事業を前倒しして実施するものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 平成25年度松本市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 これは、職員給与減額による人件費の更正減及び松原減圧槽用地購入に係るものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 平成25年度松本市下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 こちらも先ほどと同様、職員給与減額による人件費の更正減及び両島浄化センター消化ガス発電設備建設工事に係るものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 なお、委員からは、消化ガス発電事業の取り組みについて全国へ積極的に発信されたいとの要望が出されました。

 以上を申し上げ、建設委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、経済環境委員長 上條俊道議員。



◆経済環境委員長(上條俊道) 〔登壇〕

 経済環境委員会は、付託案件4件につきまして審査を行いましたのでご報告申し上げます。

 初めに、議案第22号 市有財産の取得について(鳥獣被害防護柵資材)については、野生鳥獣の侵入による農作物被害を防止するための防護柵資材を、松本ハイランド農業協同組合から3,476万5,500円で取得し、本郷地区に1カ所、四賀地区に3カ所、それぞれ地元住民との協働により設置するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 なお、今回の鳥獣被害防護柵の設置により、総延長計画185キロメートルに対し、85%の進捗率になるとの説明がありました。

 委員からは、引き続き周辺自治体との広域的な野生鳥獣被害防止策に取り組むよう要望がありました。

 次に、議案第13号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会関係部分について申し上げます。

 今回の補正は、今年度中に事業化が必要な政策的経費や国、県補助事業の内示及び決定に伴う経費で、補正措置を講じなければ事業執行上支障を来す経費を計上したもので、具体的にはエコトピア山田の集塵灰埋め立て区画の環境調査委託料や、本年4月22日に発生したリンゴや梨などの果樹を中心とした農作物への凍霜害被害対策として、植えかえ用の種苗や防霜資材等の購入への補助、大規模地震発生時に二次的災害を及ぼすおそれのある農業用ため池45カ所の老朽化による危険度を判定するための土質調査委託料、商店街の活性化と地球環境への負荷低減を図るための商店街街路灯のLED化推進への補助金などの経費であり、異議なく可決すべきものと決しました。

 なお、委員会審査において、エコトピア山田の環境調査委託料に関し、過去に埋め立てられていた集塵灰の量及び処理費用の見込みについて、試算では埋め立て集塵灰5万トン、処理費用15億円とのことでした。

 また、商店街街路灯LED化事業補助金に関し、平成27年度までのLED化の目標について、対象商店街数52のうち、約8割に当たる40商店街を目標に推進していくとのことでした。

 最後に、請願について申し上げます。

 初めに、請願第9号 「山の日」制定を求める意見書提出を求める請願については、異議なく採択することに決しました。

 次に、請願第14号 TPP交渉からの即時脱退と情報公開を求める意見書の採択を求める請願については、関税撤廃による日本農業の壊滅や輸入農産物の安全等を懸念する点から、即時脱退を求めることに賛成の意見が出た一方、資源に乏しい日本が国として世界の中で生きていく上で、農業分野への厳しい結果がもたらされることも想像されるが、現在、政府が交渉段階中であり、即時脱退をすべきではないとの反対意見もあり、起立採決の結果、不採択すべきものと決しました。

 以上を申し上げまして、経済環境委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、議会運営委員長 熊井靖夫議員。



◆議会運営委員長(熊井靖夫) 〔登壇〕

 議会運営委員会に付託されました請願第7号 松本市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願の審査結果について、報告申し上げます。

 本件は、議場への国旗・市旗の掲揚を求めるもので、審査においては異議なく採択すべきものと決しました。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 次に、総務委員長 小林弘明議員。



◆総務委員長(小林弘明) 〔登壇〕

 総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託案件13件につきまして審査を行いました。

 最初に、議案第2号 松本市長等の給与の臨時特例に関する条例、議案第3号 松本市職員の給与の臨時特例に関する条例について申し上げます。

 これは、国の給与削減要請に対する本市の対応として、市長等特別職及び一般職の給与を減額するもので、議案第2号については異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第3号は、一般職の給与の減額に反対する意見があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号 松本市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例は、市税の延滞金の特例措置に準じて税外収入金に係る延滞金の割合を見直すものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 松本市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ退職理由の整理を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 工事請負契約の締結について(平成25年度信大南雨水貯留管新設工事)は、一般競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第27号 訴えの提起については、入居者及びその連帯保証人を相手方として、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求めて訴えの提起をするもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 なお、委員からは、家賃不払いのリスクを軽減するため、連帯保証人の代行をする保証会社の活用についても検討するよう要望が出されました。

 次に、議案第28号 損害賠償請求控訴事件に係る和解については、東部学校給食センター用地の汚染土壌撤去等に伴う費用について損害賠償を求めた訴訟について、裁判所からの職権による和解勧告を受け入れるもので、異議なく可決すべきものと決しました。

 委員からは、市が負担することになる費用や今後の再発防止策について質問があり、理事者において、今後、土地購入に当たり、しっかりと事前調査を行う等の答弁がありました。

 次に、予算議案の議案第13号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会関係予算について申し上げます。

 本案は、新規に事業化が必要になった政策的経費、国、県補助事業の内示や決定に伴う経費、契約手続上債務負担行為が必要な経費等であり、あわせて、一般職及び特別職の給与を減額する特例措置に伴う減額補正をするものです。

 一部委員からは、一般職の給与減額について反対する意見がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、請願について申し上げます。

 初めに、請願第6号 免税軽油制度の継続を求める請願につきましては、その内容は妥当であると認め、異議なく採決すべきものと決しました。

 次に、請願第8号 長野県に対し新県立大学基本構想の見直しを求める請願につきましては、異議なく採択すべきものと決しました。

 次に、請願第10号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出については、一部反対意見がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第11号 今秋の消費税率引き上げ決定に反対する意見書の採択を求める請願については、税財源確保のためには税率の引き上げもやむを得ないという意見が出され、起立採決の結果、賛成少数でしたので、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第12号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の採択を求める請願についてであります。

 審査の中では、憲法解釈の変更については議論が不十分であり、安易に解釈を変更することには賛成できない。この問題は国会でしっかり審議すべきことで、市議会から意見書を出すべきではない等の意見が出され、起立採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。

 最後に、継続審査中の請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願につきましては、なお慎重審査を期する必要があると判断されたため、閉会中の継続審査としたい旨、議長に申し出た次第であります。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 先ほど議会運営委員長から報告がございましたが、そのことに関連して委員長質疑を行いたいと思いますので、ぜひ委員長におかれましては、委員会の審査の様子等をお答えいただければと思います。

 本日付の地元マスコミに私の名前が出て、不満と報じられましたけれども、まあ不満というのは、えてして文句ばかり言っているというふうにとられがちですが、この言葉の本来の意味は、満たされないという意味でございます。審査に際して議論が十分に尽くされたのかどうかという点から、以下、委員長にお聞きしたいと思います。

 1つは、先ほどの委員長報告は余りにも何と言うんですか、委員会の様子がわかりづらい。異議なくということで、実際にはどのような意見が出され、どういう議論経過があって決められたのか、まず第1点、お聞きします。

 2つ目、また、今度の請願を審査するに当たっては、私は4つの点が重要かと思います。

 1つは、この議場に、市旗はともかく、国旗を掲揚することが、議員を初め関係者に対して強制するという、そういう結果にはならないのかどうか。

 2つ目、国旗は国が公的な場で国の象徴として公式に用いるときに使うものですが、今回は国会ではありません。地方自治体のこの松本市の市議会議場の場に、何で国の象徴が必要なのでしょうか。

 3つ目、改めて1人でも、議員の場合ですが、1人でも議員で反対者がいるとすれば、この掲揚は行うべきではないと思いますが、そうしたことについての議論は行われたのでしょうか。

 4つ目、国と松本市への敬意と誇りを持って、市民福祉向上のために堂々と議論を展開していただきたい、これが請願者の請願文の中にうたわれておりますが、私は国旗がなければこうした堂々とした議論が展開できないとは思われないんですが、なぜ必要なのか。

 以上4点については、この請願の審査をする上では非常に重要な、いわばものさしと言ってもいい中身でした。

 残念ながら、私はこの議会運営委員会を傍聴した際に、委員長に対して再三再四にわたり発言を求めました。私が求めた発言は、私のこの請願に対する意見を述べるためのものではございませんでした。私が再三再四にわたって発言を求めたのは、今申し上げた1、2、3、4について、ぜひ議会運営委員会の委員の皆さんに、十分にその中身に沿って議論をしていただきたい、そのことを申し上げたかっただけでございます。

 全く意に介さず取り上げなかった委員長は、度量がないと言われても仕方がないと、以上を申し上げて、委員長への第1回目の質疑といたします。



○議長(太田更三) 議会運営委員長 熊井靖夫議員。



◆議会運営委員長(熊井靖夫) 〔登壇〕

 池田議員の質疑に対してお答えをいたします。

 今回の請願は、議場における国旗、市旗の掲揚について、皆さんの意見を聞きました。

 誰も異議を唱えることなく、全員一致で可決されました。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは、2回目の質疑をいたしますが、2回目で終わりますので。

 確認ですけれども、そうすると、私が申し上げた重要だと思われる4点については、それに触れた発言や議論はあったんですか、なかったんですか。このことをまず、きちっとお答えいただきたいと思います。

 2つ目、私は、この議会運営委員会を傍聴させていただきました。

 ちょっと割愛しますけれども、全くそのとおり、むしろおそいぐらいだという発言、祝日におのおのの家で掲揚していると、議場にないのは不自然だと、おのおの発言された方は、誰の発言だか自分でおわかりになると思いますけれども。それから視察先の自治体のほとんどの議場に掲揚されている、そういう掲揚された議会の議場で正々堂々と議論すべきだなどの発言があったかと思いますが、それはそれでよろしいですか。及び県下19市の中で、議場に日の丸というか国旗が掲揚されているのは5市のみだったということが、議論の中で触れられていましたが、それでよかったのかどうか。及びお隣りの安曇野市では、同様の請願が出されたけれども否決をされたという報告もあったと思いますが、そのことが本当にあったかどうかをお答えいただいて、2回目の質疑を終わります。

 以上です。



○議長(太田更三) 議会運営委員長 熊井靖夫議員。



◆議会運営委員長(熊井靖夫) 〔登壇〕

 2回目の質問にお答えいたします。

 答えは先ほどのとおりでありますが、池田議員が傍聴したとおりでございます。

 以上でございます。

     (「議論はしなかったかどうかはどうなんですか。最初の4点については。したか、しなかったか」と池田国昭議員呼ぶ)



○議長(太田更三) 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 3回目は出ないでおこうと思ったんですが、お答えがないので仕方がないです。

 3回目は唯一です。

 先ほど言ったように、私が重要なポイントかと思われる4点については議論がされたんですか。意見が出たんですか。その点だけお聞きし、2回目の2番目に聞いた点は、私が傍聴していて報告したことがほぼそれでいいという意味合いだというふうに解釈をしますので、それはそれでいいです。

 いずれにしても、私はこの4点が議論されなくて十分に市民の皆さんのいろいろな質問に答えられる議論にはならなかったんじゃないかと思って、うんと心配しているんです。ですので、議論があったのか、なかったのかだけ、もう一度明確に、委員長の責任としてお答えいただければと思います。

 以上です。



○議長(太田更三) 議会運営委員長 熊井靖夫議員。



◆議会運営委員長(熊井靖夫) 〔登壇〕

 3回目の質問にお答えをいたします。

 池田議員、傍聴されていたとおりでありますが、国旗、市旗を議場に掲揚する、議会運営委員全ての賛成で採択をいたしました。

 以上でございます。

     (「それは違うでしょう。質問に答えてください。議長におかれましては、質問に答えてもらうように言ってください」と池田国昭議員呼ぶ)



○議長(太田更三) ほかに質疑はありますか。

 ありませんか。

 ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、請願第7号 松本市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願につきまして、討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 現在までの発言通告者は、32番 池田国昭議員、21番 柿澤 潔議員、の以上2名であります。

 順次発言を許します。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 松本市議会の中で本格的に議論を戦わせるとすれば、これからどうなるかにもよりますけれども、賛成討論者もいらっしゃいますので、ぜひ本当に議論を戦わせられたらなと。

 国旗掲揚請願に関して、私の討論を行いたいと思います。

 1つは、国旗掲揚に関して国旗国歌法の制定の時点で一番問題となったのは、教育分野にとどまらずにこれを強制しない、このことでした。それは、憲法19条に定める思想、信条の自由及び良心の自由、いわば内心にかかわることで、この法律が制定された際にも、政府は強制をしてはならない、このようにはっきりと答弁をしています。今回の請願を審査し可否を決する上で、この点が一番重要なポイントだと思うんです。残念ながら、先ほど委員長は、やったかやらないかも答えられないという非常に残念な事態です。

 2つ目、今回の請願の、この議場に国旗を掲揚してほしい。市旗の問題は私は認めていきたいと思います。

 国旗を掲揚してほしい、そうした請願者お二人の思いを、私は否定するものではありません。それらの方々がそういう思いを持たれることは自由であります。そして、議員の皆さんの中にも、この議場に日の丸を掲げてほしいという気持ちをお持ちの方がおいでですが、そうした思いを持つことも、私は自由だと思うんです。

 問題は、それを他人に強制してはならないということなんです。1人でも内心がいわば脅かされる、そういう人がいたら、そういう議員がいたら、それは法律の制定の過程に照らしても、そして憲法の定めに照らしても許されない、このように思います。

 3つ目、次に、そもそも国旗とは何かということが、この国旗国歌法の制定の中で議論をされました。先ほどもちょっと紹介しましたが、国旗は、国が公的な場で国の象徴として公式に用いるときに使うものだと、これが国旗国歌の法律を定める際に確認された中身ですが、この松本市議会は、憲法で定められた地方自治体としての議事機関であります。そして、それは国からの独立と、それと住民自治と、いわばこの地方自治の本旨によるものです。そういう地方自治体が政治を進めていく上で、首長と議会という二元代表制がありますが、首長と違って、議会の構成員はそれこそ思想や信条の異なる人の集まりであり、であるからこそ、その議会としての役割を果たせます。繰り返しますが、国旗は国の象徴のためのものであって、地方自治体のものではありません。かわりに市章が後ろにあると思うんです。

 4つ目、地方自治法の中、憲法の中で定められている地方議会が役割を果たす上で重要なのは、自由と民主主義、別の言葉で言うと自由な意見交換、論戦の舞台、その論戦の舞台こそが、この本会議場であります。そして、この議場は、現在31名の議員がおりますが、私たち議員だけのものではありません。当然のこと、住民や市民全体のものと言えます。この議場の役割と、今申し上げたこのあり方との根本にかかわる問題が今回の請願ですが、その結論を現在の議員だけで決めることは、ある意味議会の私物化のそしりは免れない、このように思います。

 5つ目、もしこの議場に国旗が掲揚されるようなことになったとしたら、実は松本市の市政史上最大の汚点と言われたのは、暴力に屈して不公正乱脈な行政を行った同和行政ですが、もし仮にこのことが行われたとしたら、私は松本市議会史上最大の汚点となると、このように思います。これまでの言論の府として、そして憲法で保障された自由と民主主義、思想信条の自由、そういう憲法すら守られないような、そんな議会にしてはなりません。それはこれまでの松本市議会の歴史とよき伝統を汚すものにほかなりません。

 重ねて申し上げます。

 私たち議員が松本市の市政の歴史の中で引き継いできた良識の府である、この松本市の議会を良識のない議会にしてはなりません。

 最後に申し上げます。

 今申し上げましたが、残念ながら議会運営委員会の議論は、私が提起した中身との関係から言うと、そうした問題点、仮に市民から疑問や質問が寄せられたときに、少なくとも答えにたえられるような、そういう議論がなされなかった。本当に残念です。

 最後に重ねて申し上げる点は、少なくとも私の内心を侵し踏み込むような決定や行為は、ぜひやめていただきたい。仮にこの請願が数の力で採択をされたとしても、私はそれイコール、この議場への国旗の掲揚となるものではない。このことを最後に申し上げて、この請願に対する反対の討論といたします。



○議長(太田更三) 21番 柿澤 潔議員。



◆21番(柿澤潔) 〔登壇〕

 請願第7号につきまして、賛成の立場から一言申し上げます。

 言葉の多さではなく、思いを酌んでいただきたいというふうに思います。

 請願文にもありますように、平成11年に我が国の国旗及び国歌が制定されたところでございます。それまで当然のように、日の丸、君が代を国旗、国歌としていたものが、改めて法律上明記されました。世界各国と経済、スポーツを初め、あらゆる分野で交流のある日本国、そして日本国民であるからこそ、国旗、国歌に敬意と誇りを持つことはごく自然なことであり、いまだに異論があることは私にはなかなか理解ができません。

 この議場に外国の国旗を掲げるとなると、その理由を一生懸命探さなきゃいけない、このように思うわけでありますが、我が国の国旗をこの議場を含めどこに掲揚しても、その理由を述べる必要はないというふうに思います。なぜならば、私たちは日本国民であります。

 議員として初めてこの議場に入ったとき、国旗と市旗が掲揚されていないことに疑問を持っていたところでありますけれども、今回、市民からの請願を受けて、改めて議場への国旗、市旗の掲揚を考える機会となったわけであります。

 歴史と伝統ある松本市議会において、議場の厳粛さと議場での議決の重さを改めて認識するためにも、国旗、市旗の掲揚は必要であると考えております。また、議場で発言する議員も理事者も、日本国と日本国民である松本市民に対して責任ある質問、意見、そして責任ある答弁をしていくのは当然でありますが、国旗にも市旗にも敬意と誇りを持つ中で、今以上に議場に出席する私たちは、その責任の重さを認識するとともに、正々堂々存分に議論していくことが松本市の発展につながるものと信じております。

 よって、国旗、市旗への敬意を表する意味からも、議場への国旗、市旗の掲揚を望むものであります。

 請願第7号 松本市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願に賛成の立場から申し上げました。

 何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、これより請願第7号 松本市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願につきまして採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、請願第7号は採択されました。

 次に、請願第8号 長野県に対し新県立大学基本構想の見直しを求める請願につきまして、討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 現在までの発言通告者は、13番 山崎たつえ議員、18番 芝山 稔議員の以上2名であります。

 順次発言を許します。

 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 13番 山崎たつえ。

 請願第8号 長野県に対し新県立大学基本構想の見直しを求める請願に対し、反対の立場から討論します。

 請願では、新県立大学の管理栄養士コースが松本大学の学部と競合するなどと問題視されておられます。しかし、公表されている資料をもとに分析した結果、私は両者共存できると考えますので、請願に反対します。

 皆様にご理解いただくために、その理由を説明させていただきます。

 私は長野県の管理栄養士として10年余、その後、塚原青雲高校で7年間管理栄養士として教えていました。その経験も踏まえて発言させていただきます。

 分析は公表されている数値を使用、長野県内の管理栄養士養成課程は松本大学のみのため、県内管理栄養士養成大学とすべきところを、松本大学とさせていただきます。

 まず、長野県の大学収容率を見ます。

 長野県に住む県内高卒者の大学入学者がどのくらい県内にある大学に収容できるかとの数字を、大学収容率といいます。教育県、長野は全国47位で、全国で一番大学の割合が少ないと言えます。

 次に、管理栄養士制度について触れます。

 管理栄養士の前身である栄養士養成施設は長野県内に4校あり、定員は215名です。そのうちの1校に、新県立大学となる長野県短期大学があります。

 時代は移り、管理栄養士制度ができました。

 管理栄養士になるには、栄養士資格を取得して2年ないし3年実務経験をし、国家試験を受験する方法と、4年制大学を卒業して国家試験を受験する方法があります。仕事を持ちながらの受験は大変なため、前者の合格率は10.1%、一方、4大卒業後受験する学生の合格率は、全国平均82.3%です。長野県の管理栄養士養成大学は松本大学1校であり、平成24年度の卒業生は76名、管理栄養士合格者は33名です。

 次に、県内の高校生の管理栄養士コースへの進学状況を見ます。

 長野県の同コースへの進学状況は、平成20年149人、平成24年193人と増加しています。平成24年の193人の内訳は、松本大学へ67名、県外の大学へは126名です。126人は、新県立大学に管理栄養士コースを設置してもしなくても、松本大学に関係のない人数で、松本大学と競合しない生徒数です。

 交通の便を考えたとき、東北信地域の高校生は東京や新潟県へ行かれる人が多いのではないかと推測します。東北信地域に1校、管理栄養士養成課程の大学があれば、東北信地域の学生は東京や新潟県など県外の学校に行かなくても済み、親御さんは経済的に非常に助かります。

 次に、管理栄養士の職場は飽和状態とのうわさがありますので、その点に触れさせていただきます。私は管理栄養士として働いてきましたが、今ほど健康、食の問題が社会に注目された時代はありませんでした。かつては、栄養士の資格を持っても、働く職場がないのが当たり前でした。しかし、最近は栄養士コースにおいても、栄養、食品分野への職場は拡大されています。これは、某大学の栄養士コース卒業生の栄養食品関係への就職状況です。平成22年51%、平成24年78%と上昇しています。

 ところで、時代が変わり、管理栄養士制度がスタートし、今は4大卒の管理栄養士でなければ就職できない状況です。健康増進法の制定の後押しもあり、管理栄養士の職場は行政、病院、学校、企業関係など、あらゆる分野に拡大しています。食の問題は健康問題でもありますが、農政問題であり環境問題であります。県内で働く管理栄養士は、長野県で教育を受け、長野県の作物、気候風土など十分理解した上で、業務に当たっていただくことが好ましいと考えます。

 長野県は、栄養士として働く職場が少なかった時代でも、215名の栄養士を養成していました。県内大学で養成する管理栄養士は、栄養士と同数値を確保する必要があると考えます。人口が長野県と同規模で、近隣の新潟県の定員は200名、岐阜県は240名です。松本大学管理栄養士定員80名、新県立大学定員40名で、ようやく120名です。そして、実は新県立大学の40人は2つのコースに分かれますので、さらに減ります。

 ここで、松本大学と新県立大学について触れさせていただきます。松本大学の管理栄養士コースは7年目で実績を上げています。また、新県立大学となる長野県短期大学の栄養コースも60年余りの歴史があります。長野県短期大学は、平均寿命日本一の長野県の形成にも多大なる貢献をしてきたはずです。長野県民並びに長野市民に大切に育てられた同大学の栄養研究の実績を消すのではなく、両校は共存してほしいと思います。

 次に、競合した学科を設立しながら、それをプラスに転換し、見事に共存している県外の事例をお話しさせていただきます。

 信濃毎日新聞は、平成25年7月31日に次のように報道しています。

 新潟県の私立新潟医療福祉大学は、管理栄養士課程を持つ新潟県立大学の開学に当たり戦々恐々とした。しかし、競争原理の中でよりよい教育をするしかない。新潟県立大学が最初の卒業生を生み出すまでの4年間が勝負と判断、大学の授業内容の充実や、管理栄養士国家試験の合格率上昇に努めた。その結果、私立新潟医療福祉大学の志願率は、平成9年度の5.9倍から平成13年度は7.2倍に上昇、平成11年度の管理栄養士の国家試験の合格率は100%となった。

 新潟県はお互いが充実するチャンスとし、それを生かしました。新潟県のように互いに管理栄養士試験の合格率100%を目指し、手をとり合い、ともどもに発展していく、それが教育県、長野、学問の都松本市のなすべき姿ではないかと思います。

 以上の理由から、松本大学の管理栄養士コースと新県立大学のそれとは共存できると考えますので、請願に反対いたします。

 松本市長並びに議員の皆様におかれましては、松本市民の多くが、県立大学の設置並びに管理栄養士コースの設置を希望しておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 また、松本市民の皆様におかれましては、松本大学、新県立大学がともどもに共存できますよう、ご支援のほどをお願いいたします。

 以上で発言を終わらせていただきます。



○議長(太田更三) 18番 芝山 稔議員。



◆18番(芝山稔) 〔登壇〕

 ただいま反対討論を伺いましたが、私の発言に行く前に、少しお話しさせていただきたいと思います。

 共存ができるというふうなことをおっしゃられているわけでありますが、根本的なところで公立大学と私立大学では、学費が全く違う設定がされるであろうということを考慮しますと、土俵が違うんですよね。土俵が違うところへ来てこれは共存だと言われても、それはちょっとどうかなというふうに私は考えます。

 それともう一つ、管理栄養士云々ということで反対者の方はおっしゃられていますけれども、私は管理栄養士のことばかりを言っているわけではなくて、それはあくまでも全体論の中の1つです。

 以下に発言をしますので、ご理解をいただきたいと思います。

 請願第8号 長野県に対し新県立大学基本構想の見直しを求める請願について、賛成の立場から討論をいたします。

 新県立大学の基本構想につきましては、既に松本市議会として議員協議会での論議を踏まえまして、新県立大学のあり方については、県全体の将来にわたる高等教育の基盤充実と安定的持続を踏まえて慎重に検討すること、大学の内容、経費等の計画を提示し、改めて広く意見を聞いて対応されるように、長野県知事、長野県議会議長に対し要望書を提出しております。

 また、これに先立ち、松本広域連合、松本広域連合議会からも、県民に広く意見を聞き、慎重に進めるよう、同様に要望書を提出しているところであります。

 9月2日には松本市議会に対し、県の担当者から、新県立大学基本構想に関するこれまでの経過や基本構想の概要等について説明がありましたが、私たちが示してきた要望等が反映されてはおらず、納得できるものではありませんでした。

 そもそも新県立大学基本構想は、長野県短期大学の将来構想を示した新県立大学基本構想素案から、なぜか大きく乖離したものとなって発表がされました。なぜ、そうした経過となったのかは依然不透明なままであり、県にはその説明責任を果たす義務があります。

 さらに、今後一層の少子化の進展が明らか過ぎるほど明らかな中で、新県立大学の目指すべき人材育成の目標もわかりにくく、優秀な学生が本当に確保できるのか、可能なのか、疑念があります。

 また、数十億円ともいわれる大学設立の経費、十数億円ともいわれる年間経費も明らかにされての議論はいまだなく、こうした説明がない中で、多額の県税を要する新県立大学について、県民合意が図れるとは到底考えられません。

 一方、県が既存大学と同様の課程を新たに設置することは、これまで県を含め関係自治体が既存大学に対して公的支援を行ってきた経緯と矛盾するものであり、地域の人材育成拠点である既存大学の弱体化を招くことは、これまでの地元県議会議員懇談会や市議会の中で述べられてきたとおりです。

 したがって、本当に長野県にとって必要とされ将来の長野県高等教育を大きく振興する大学構想となるよう、もう一度広く県民の意見を聴取し、再度見直し検討を求めることを旨とする請願第8号 長野県に対し新県立大学基本構想の見直しを求める請願に賛成する立場からの討論とするものです。

 以上。



○議長(太田更三) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、これより請願第8号 長野県に対し新県立大学基本構想の見直しを求める請願につきまして採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、請願第8号は採択されました。

 次に、請願第12号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の採択を求める請願につきまして、討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 現在までの発言通告者は、26番 南山国彦議員、1名であります。

 南山国彦議員の発言を許します。

 26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 日本共産党を代表しまして、請願第12号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の採択を求める請願について、賛成の立場で討論を行います。

 集団的自衛権につきましては、私は本会議でも問題点を指摘しまして、菅谷市長からも、国の動向に少なからず不安を覚えるという答弁もございました。

 この一般質問後、政府は、17日、安倍首相の諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、略して安保法制懇と呼ばれておりますが、これが7カ月ぶりに審議を再開いたしました。そして、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、集団安全保障に参加するための憲法見直しを年内にも提言するということも言われております。

 この安保法制懇の議論、この方向は大変重要です。安保法制懇の座長代理の北岡伸一国際大学学長は、集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ないと述べ、集団的自衛権を全面的に認めようとしているのは明らかであり、安保法制懇の議論の進行は見過ごしにすることはできません。

 もともと日本の憲法は、戦争を放棄し、武力を持たず、他国との間で戦争をしない、交戦権の否認、こう言っていますが、このことを原則にしています。歴代政府はこうした憲法の原則を踏みにじって、再武装、またアメリカとの軍事協力ということも進めてはきました。しかし、それでも自衛隊は自衛のための必要最小限の武力だと言い、交戦権は認めてきませんでした。

 集団的自衛権の行使は、こうした原則を完全に踏みにじり、日本が日本を守るためではなく、アメリカなどのため、外国での戦争に参加することにもなります。憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使に突き進んでいこうという安倍首相の企てが、民主主義の土台である立憲主義を根底から覆すものなのは明らかであります。

 この間に新聞各社の最近の世論調査でも、50%を超える国民が、集団的自衛権行使に反対、賛成は30%余りにすぎません。国民の圧倒的多数は、憲法9条を守ることを願っているわけであります。沖縄タイムスの新聞では、都合よく組織のトップを切りかえる手法は余りにも強引だと指摘をし、歴代の首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねてきて構築した憲法解釈が覆されるようなら、法治国家とは言えない、こうまで警鐘を鳴らしています。

 安倍首相は、国民多数の意思を尊重するならば、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使をきっぱり断念すべきです。

 あともう1点、後刻、総務委員有志によって提案をされます集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書、この意見書には議員皆様のご賛同をお願いし、賛成の立場での討論といたします。



○議長(太田更三) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに意見はありませんか。

 17番 吉江けんたろう議員。



◆17番(吉江けんたろう) 〔登壇〕

 松本市行革110番の吉江けんたろうです。

 請願第12号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の採択を求める請願について、棄権する立場から意見を申し述べさせていただきます。

 戦争は反対の立場です。集団的自衛権については、国会も松本市議会も十分な国民的議論がなされているとは到底言いがたく、請願第12号はもっと慎重に審議すべきであり、本来であれば継続審査にすべきです。今後、国会も松本市議会で集団的自衛権について十分な議論する場をつくることを求めます。

 したがって、戦争は反対の立場です。現時点では、国会も松本市議会も集団的自衛権について十分な議論がなされているとは到底言いがたく、もっと慎重に審議し審査すべきであるため、請願12号を棄権する立場から意見いたします。何とぞよろしくお願い申し上げます。

     (退席議員あり)



○議長(太田更三) ほかに意見はありませんか。

 ないようでありますので、これより請願第12号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の採択を求める請願につきまして、採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立少数であります。

 よって、請願第12号は不採択と決しました。

 次に、議案第1号から第17号まで、第21号から第28号まで、請願第6号、第9号から第11号まで、第13号及び第14号の以上31件につきましては、討論の通告はありませんでした。

 以上の案件に対し、意見のある方の発言を求めます。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 議案第3号及びこれに関連する補正予算第13号、15号、16号、17号に関連して、意見を申し上げます。

 今回の議案第3号、松本市職員の給与の臨時及び特例とは言いながら、その給与の引き下げは、一言で申し上げて理不尽な中身です。なぜかと、以下申し上げます。

 1つは、地方交付税を削減する、いわば有無を言わさず、まさに地方自治への侵害とも言えるやり方で、この点については市長も副市長も公式の場で、その問題点については発言をされておりました。しかし、残念ながら結果的にこうした国のやり方に従ってしまうということは、私は決して苦渋の決断という言葉で説明できるものではないと思うんです。

 2つ目、総務委員会でも質問をいたしました。お答えがなかったことの1つ目として、今回の交付税の削減に伴う、実際にいわゆる不足額と言われるそのお金が、市民サービスとの関係で足りなくなるというお話が、その苦渋の決断の中の1つの理由に上げられておりましたけれども、では具体的な市民サービスにどうした影響が出るのかということについては答弁がありませんでした。サービスの低下を招かないという点で言うと、答弁がなかった時点で、私はその根拠は失われたというふうに思うんです。松本市の財政規模をもってすれば、この交付税の削減に伴う「不足額」と言われる金額が、やりくりでやっていけない金額ではない。確かに少ない金額ではないが、やりくりでやっていけない金額ではありません。

 なぜそのことを申し上げるかというと、実はこの松本方式でとは言いながら、職員の皆さんの給与を削減することで、何よりもまず直接影響を受けるのは、職員の皆さんの暮らしや生活設計です。大きな影響を与えるだけではなくて、これは地域経済への影響、これも市長は発言をしておりましたが、この時期にとりわけ地域経済への影響も大きなものがある。

 残念ながら、では、どれだけのマイナス影響があるのか、試算はしているのかということをかなり前から私が質問をいたしましたが、その試算は、この総務委員会の議論の中でも回答はなく、試算は行われませんでした。でも、繰り返しますが、間違いなく地域経済にはマイナスの影響を与える。私はこのどれだけの試算、マイナス影響があるのかどうかを正確につかむことこそが必要で、それは松本市として地域の経済を守る対策としての位置づけを明確にする上でも、必要だったと思います。

 理不尽な中身はこれだけにとどまらない。いよいよ安倍首相は10月1日ですか、消費税の税率を5%から8%に引き上げる決断をされたかのような報道がされる中で、それにかわる経済対策なるものが打ち出されました。

 私が本会議で懸念し指摘したとおり、その中には大企業の法人税の減税の財源に回す、こういうことも言われていることもさることながら、重要な問題点ですが、もう一つ、労働者の皆さんの賃金を上げた企業へは補助金を出すというようなことも検討に含まれている。ここがちぐはぐです。自治体の労働者に対しては、地方自治体に対し交付税を削り、結果的に働く公務員の皆さんの賃金を下げると言っておきながら、一方で、賃金を上げた企業に対しては補助金を交付するというのであれば、交付税の削減は全く筋が通らない。

 こういう点からも、理不尽だということを指摘しておきたいと思うんです。全く不可解なやり方です。

 以上が、今度の議案第3号を初めとして一連の予算に反対する理由ですが、最後に、職員労働組合の皆さんとの関係について、一言言及をしたいと思います。

 概要は総務委員会でも発言しておきましたけれども、これまでいわゆるこの市の職員の皆さんの賃金を初めとした労働条件にかかわる労使の協定、労使の関係については、私たちはこれに踏み込まない、ここには、いわば介入という言葉も正確ではないかもしれませんが、いずれにしても、踏み込まないという原則を確立してまいりました。労使が話し合いの中で決めたことに干渉しない、いわば慎まなければならないという点は重々承知をしております。

 しかし、今回の場合は、今申し上げたとおり、その内容そのものが全く道理のない理不尽なものであり、私たちがこの働く皆さんの賃金の引き下げに対し反対することが、決して職員の皆さんの真の気持ち、意向に背くものではないということの確信を申し上げて、以上申し上げた議案に対する反対の意見といたします。

 以上です。



○議長(太田更三) 26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 請願第11号 今秋の消費税率引き上げ決定に反対する意見書の採択を求める請願について、賛成の意見を述べさせていただきます。

 この消費税増税について、安倍首相は、来年4月からの消費税率引き上げをこの10月1日にも表明をすると言われております。しかし、この増税については、内閣官房参与などの政府関係者からも、また大手新聞からも、時期が今ではない、適当ではない、そういう意見表明がされております。来年4月からの消費税増税反対は、圧倒的な国民世論であるにもかかわらず、この間、政府が選んだ60人ばかりの有識者の意見を聞くだけで、最後は首相たった一人の判断で増税の可否を決定していく、こういうことが言われております。

 有識者会議といっても、増税賛成の皆さんが多数いる中での、最初から構成を決めていた、まさに政府のお手盛り会議と言っても過言ではありません。

 国民の暮らしと営業の切実な現状を全く顧みず、国民の意思を無視して大増税と大不況の道に突き進む、こんな政治の暴走が許されるでしょうか。今こそ国民反対の大きな声を受けて、増税中止の決断をすべきだと思います。

 日本経済は長期にわたってデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得が減り続けています。一方、そのもとで中小企業からは、これでまた消費税が増税されたら、もう店を畳むしかないという悲痛な声まで上がってきています。国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税、それによって所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮らしと営業を破壊するだけではなく、日本経済を奈落の底に突き落とす、そのようなことになることは誰が考えても明らかではないでしょうか。

 予定どおり増税しないと、財政に対する信頼が失われるリスクがあるなどという議論もあります。しかし、増税すれば財政がよくなる、こういう前提自体が間違っているのではないでしょうか。増税で景気が悪化すれば、他の税収が消費税増税分を上回って落ち込んでしまうからです。

 それは、1997年に消費税が3%から5%に上げられた後の日本経済が財政危機悪化の道をたどってきた、そのことを見ても証明がされております。

 今度の自由民主党や財界からは、増税で景気が悪化するのを防ぐためとして、大型補正予算による公共事業の追加や、法人税の減税を求める声が増税の実施前から出ています。景気悪化で税収を減らし、景気対策のばらまきに増税分が回る、こういうことでは過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。

 日本共産党は、消費税という税金は所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だと考えており、もともと消費税増税には断固反対の立場です。こういう立場から、私たちは来年4月からの消費税増税を中止する、この1点で、協力できる皆さんと力を合わせていくことを申し上げるものです。

 なお、関連して、請願第10号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について一言申し上げます。

 私たちは、新聞への消費税軽減をすべきものと考えますが、残念ながら、今回の請願は、消費税増税を前提とした中での消費税の軽減を求めるというものでありますので、消費税増税反対の立場であるという点から、願意に沿い難いということを申し上げて、意見といたします。



○議長(太田更三) 17番 吉江けんたろう議員。



◆17番(吉江けんたろう) 〔登壇〕

 松本市行革110番の吉江けんたろうです。

 議案第11号 松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例、議案第13号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第2号)について、反対の意見を申し述べさせていただきます。

 議案第11号と議案第13号のそれぞれについて共通するのは、松本市かりがね運動場運動広場と松本市かりがね運動場自転車競技場を廃止して、松本山雅FCの支援の一環として、練習にも使用可能なサッカー場を建設するものです。(仮称)かりがねサッカー場整備事業費3,469万円計上されています。

 市議会9月議会開会前の平成25年8月29日、株式会社松本山雅専用サッカー練習場の建設中止要請書が、市民から松本市長と松本市議会議員に提出されています。

 練習場、整備費以外に、用地取得費や年間施設管理維持費など幾らになるのか明らかになっていない中で、市民から疑問の声が届いています。もっと(仮称)かりがねサッカー場整備事業については慎重に事務を進めるべきです。議案第11号と議案第13号に反対します。

 したがって、議案第11号及び議案第13号については反対の意見を申し述べさせていただきました。

 何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(太田更三) ほかに意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、これより採決いたします。

 議案第3号 松本市職員の給与の臨時特例に関する条例、議案第15号 平成25年度松本市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第16号 平成25年度松本市下水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第17号 平成25年度松本市病院事業会計補正予算(第1号)の以上4件を一括して起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第3号及び第15号から第17号までの以上4件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 松本市体育施設の設置管理等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 平成25年度松本市一般会計補正予算(第2号)を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第10号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についてを起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、請願第10号は採択されました。

 次に、請願第11号 今秋の消費税率引き上げ決定に反対する意見書の採択を求める請願を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 請願第11号について、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立少数であります。

 よって、請願第11号は不採択と決しました。

 次に、請願第14号 TPP交渉からの即時脱退と情報公開を求める意見書の採択を求める請願を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。

 請願第14号について、採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立少数であります。

 よって、請願第14号は不採択と決しました。

 次に、議案第1号、第2号、第4号から第10号まで、第12号、第14号、第21号から第28号まで、請願第6号、第9号及び第13号の以上22件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び採択されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 閉会中の継続審査に付することについて



○議長(太田更三) 日程第4 閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。

 決算特別委員長から、目下委員会において審査中の議案第18号 平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第20号 平成24年度松本市公営企業会計決算の認定について、また総務委員長から、請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願の以上4件については、それぞれ会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 人権擁護委員の候補者の推薦に係る意見について



○議長(太田更三) 日程第5 人権擁護委員の候補者の推薦に係る意見についての件を議題といたします。

 人権擁護委員候補者として、奥原勝由さん、山田治雄さんの以上2名を推薦することについて、議会に意見を求められている件であります。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、市長の諮問のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、奥原勝由さん、山田治雄さんの以上2名を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議第9号



○議長(太田更三) 日程第6 議第9号 松本市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長 熊井靖夫議員。



◆議会運営委員長(熊井靖夫) 〔登壇〕

 議第9号 松本市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例について、提案いたしました議会運営委員会を代表して説明を申し上げます。

 地方交付税の削減に伴う国の地方公務員給与削減要請に対し、本市では、市長、副市長及び教育長並びに職員の給与減額に関する条例が、今期定例会に提案されました。

 また、県内他市議会においても、議員報酬の減額が実施または予定されている状況にある中で、当市議会として各会派での議論と取りまとめを経て、議会運営委員会の総意として、この条例により自主的に議員報酬を減額しようとするものであります。

 具体的な内容は、平成25年10月から26年3月までの間、議長、副議長及び議員の議員報酬月額について、100分の5に相当する額を減額するものでございます。

 条例の施行期日については平成25年10月1日としております。

 以上、ご説明申し上げましたので、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(太田更三) お諮りいたします。

 ただいま趣旨説明がなされました議第9号につきましては、委員会付託等を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、採決いたします。

 議第9号につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議第9号は原案のとおり可決されました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議第10号から第18号まで



○議長(太田更三) 日程第7 議第10号から第18号までの以上9件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 最初に、議第10号から第12号までの以上3件について、総務委員長 小林弘明議員。



◆総務委員長(小林弘明) 〔登壇〕

 議第10号、第11号及び第12号につきましては、総務委員会の総意により提案するものであります。

 案文を朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきたいと思います。

 まず初めに、議第10号。

     軽油引取税の課税免除制度の継続に関する意見書

 軽油引取税は、平成21年度の地方税法等の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税に変更されました。これに伴い設けられた、道路の使用に直接関連しない機械等に使用される軽油に対する課税免除制度は、平成24年3月末をもって廃止されることになっていましたが、平成24年の税制改正により3年間延長され、平成27年3月末までの措置とされています。

 これまで、この制度により、農林業用機械、船舶、採石場内の重機等に使用される軽油が免税とされ、特に長野県においては、冬期の重要な観光産業であるスキー場で使用される圧雪車や降雪機に使用する軽油が対象となっていることから、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場の経営維持のためにも不可欠の制度となっています。

 軽油引取税の課税免除制度は、地域産業の振興や食料自給率の向上などの観点からも重要であり、その継続が強く望まれています。この制度が廃止され、新たな負担が生じることになると、スキー場、農林業等の関係産業の経営はさらに厳しいものとなり、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。

 したがって、国におかれては、観光産業や農林業等幅広い産業への影響に鑑み、現行の軽油引取税の課税免除制度を平成27年4月以降も継続されるよう強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上であります。

 次に、議第11号。

     新県立大学基本構想の見直しに関する意見書

 6月24日に県が発表した「新県立大学基本構想」によると、新県立大学には県内既存私立大学と競合する学科があり、それぞれの大学運営への影響が懸念されています。すなわち、少子化が進み学生数が減少していく時代にあって、県が既存大学と同様の課程を新たに設置することは、これまで県を含め関係自治体がまちづくり等の観点から既存大学に対して公的支援を行ってきた経緯と矛盾するものであり、地域の人材育成拠点である既存大学の弱体化を招くことにつながります。

 新県立大学のあり方については、県全体の将来にわたる高等教育の基盤充実と安定的な持続を踏まえ、慎重に検討されなければならないものであることから、松本市議会では、去る8月12日に広く県民の意見を聴いて対応するよう要望書を提出したところであります。

 その後、9月2日には、松本市議会に対し、県の担当者から新県立大学基本構想に関するこれまでの経過や基本構想の概要について説明がありました。しかしながら、新県立大学の運営経費や既存大学の経営に対する影響などについて納得できる内容が示されず、十分に理解できたとは言えません。

 新県立大学の設立にあたっては、既存大学と役割分担をすることによって効果的かつ安定的な人材育成が行われ、長野県高等教育の振興に大きく寄与するものとなるよう、慎重に進めることが必要です。

 したがって、県におかれては、新県立大学の内容や運営経費等の計画を詳細に提示し、広く県民の意見を聴いたうえで、改めて計画を見直し、検討を重ねることを強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上であります。

 次に、議第12号。

     地方税財源の充実確保に関する意見書

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いています。このようななか、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方一般財源総額の確保が必要不可欠といえます。さらに、行政サービスを提供する上で、地方が担う事務と責任に見合うよう国と地方の税源配分を見直し、税源の偏在性の小さい地方税体系を構築することが必要です。

 したがって、国におかれては、下記のとおり地方一般財源総額を確保し、あわせて地方税源の充実確保を図ることを強く要望します。

               記

 1 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

  (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、地方交付税を増額し、一般財源総額を確保すること。

  (2) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。

  (3) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

  (4) 地方公務員給与の引下げの前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けるこ

    と。

 2 地方税源の充実確保等について

  (1) 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。

  (2) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

  (3) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

  (4) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策のための税の一定割合を地方に譲与する地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますよう申し上げます。

 以上。



○議長(太田更三) 次に、議第13号及び第14号の以上2件について、教育民生委員長 青木豊子議員。



◆教育民生委員長(青木豊子) 〔登壇〕

 教育民生委員会は、議第13号及び第14号の以上2件の意見書を提出するものであります。

 以下、朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

 初めに、議第13号。

     35人以下学級の早期実現及び教職員定数増に関する意見書

 昨年9月、文部科学省は、平成25年度から5カ年で、小学校3年生から中学校3年生までの35人以下学級を実現させること等を内容とする新たな教職員定数改善計画案を策定しました。しかし、平成25年度予算において計画案通りの少人数学級の推進や教職員の定数増は見送られました。

 少人数学級は、生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細かな指導が可能になることから、山積する教育課題の解決や、教職員の負担軽減を図るうえで効果的です。長野県では、今年度30人規模学級(35人学級)を中学校3年生まで拡大し、これで小・中学校全学年において35人学級が実施されることとなりました。しかし、平成23年に改正された義務標準法では、小学校1年生までは35人学級ですが、小学校2年生以降は40人学級のままであるため、必要な専科教員が配置されず、少人数学級実施にともなう教員増を非正規の臨時的任用教員の配置により対応している状況です。速やかに義務標準法を改正し、小・中学校の全学年で35人以下学級を実現することが望まれています。

 少人数学級の推進は、我が国の義務教育水準の維持向上を図るうえで重要であり、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実施する必要があります。世界的にもGDP比で大変低い水準にある教育費を引き上げ、教職員の定数を適切に増やすことが求められています。

 したがって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について実現されるよう強く要望します。

               記

 1 国の責任による「35人以下学級」を早期に実現すること。

 2 教職員定数を適切に増員すること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 次に、議第14号。

     私立高校への公費助成に関する意見書

 私立高校は独自の建学の精神に基づき、生徒それぞれの個性を育むことによって、学習、文化活動、スポーツ及び地域への貢献等に大きな成果を上げていますが、私学助成の主体をなす国からの補助金は、一定の前進は見られるものの、依然厳しい状況となっています。

 国は、平成22年度から高校授業料無償化政策を実施しましたが、授業料無償化は公立高校が対象で、私立高校には就学支援金として授業料の一部を補てんするに止まっており、低迷する経済状況の中、公立高校との学費等格差は、保護者にとって大きな負担となっています。

 多様なカリキュラムを持つ私学は、大きな夢と可能性を有しており、経済的理由で生徒にその夢や可能性を諦めさせることは避けなければなりません。

 したがって、国、県におかれては、公教育の一翼を担う私学振興のため、下記事項について実現されるよう強く要望します。

               記

 1 私立高校への経常費補助を増額すること。

 2 私立高校の教育条件改善のため、施設、設備費の補助を増額すること。

 3 私立高校の保護者負担を軽減するため、学納金の補助を増額すること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 次に、議第15号について経済環境委員長 上條俊道議員。



◆経済環境委員長(上條俊道) 〔登壇〕

 議第15号 「山の日」制定に関する意見書は、経済環境委員の総意により提出するものであります。

 以下、朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

     「山の日」制定に関する意見書

 日本アルプスを擁し、多くのアルピニストを迎える『岳都』松本。

 その美しく雄大な山並みは、人々に感動と安息を与え続けています。

 我が国は、国土の7割を森林からなる「山」が占めており、古くから日本人は山に畏敬の念を抱き、森林の恵みに感謝し、豊かな自然とともに生きてきました。

 この豊かな「山」の恩恵は、木材や特用林産物の生産のみならず、観光などの地域の重要な資源であると同時に、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など、国民の安全で潤いのある生活を支えており、我が国の文化は、「山の文化」と「海の文化」の融合によって、その根幹が形成されてきました。

 このような豊かな自然環境の保全、山岳観光、健全な森林等、「山」のもたらす様々な恩恵を将来にわたり享受できるよう、美しく豊かな自然を守り育て、次世代に引き継いでいかなければなりません。

 したがって、国におかれては、国民共通の貴重な財産として「山」に対する国民の関心を高め、保全しながら利用していくことへの意識の向上を促す契機として、祝日「海の日」と対をなして、国民が「山」との深いかかわりを考える日として、全国統一の「山の日」を制定するよう強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただくようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 次に、議第16号について建設委員長 阿部功祐議員。



◆建設委員長(阿部功祐) 〔登壇〕

 議第16号 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書につきましては、建設委員会の総意により提案するものであります。

 案文を朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

     ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書

 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定は、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっています。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策の実施による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限とするための、防災・減災対策を早急に進めていく必要があります。

 そのような中、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、先の国会において、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、不特定多数の者が利用するホテル・旅館等の建築物で、床面積5千平方メートル以上の大規模な建築物の耐震診断の実施及びその結果を平成27年末までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。

 我が国の経済は緩やかに持ち直しつつありますが、温泉地の観光産業、特にその中核を担っているホテル・旅館等の経営環境は、なお厳しい状況が続いており、診断結果による建築物の耐震化には多額の費用を要するため、重点的な支援が必要です。

 地方自治体においては、地震による建築物の倒壊等被害から住民の生命、身体、財産を守るため、耐震診断等に対する財政支援を行っているところですが、耐震化の一層の向上を図るためには、その財源確保が不可欠です。

 また、これらの耐震化を円滑に推進するに当たっては、当該建築物の所有者はもとより、広く国民に対して法改正の内容の周知と理解の促進を図ることが重要です。

 したがって、国におかれては、ホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、必要な財政支援措置の充実を図るとともに、当該法の施行に当たっては、地方公共団体や当該建築物の所有者の実情等を十分踏まえ、必要な財政支援措置が拡充されるまでは耐震診断結果の公表について特段の配慮がなされるよう要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 次に、議第17号について、6番 中島昌子議員。



◆6番(中島昌子) 〔登壇〕

 議第17号 新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書につきましては、総務委員有志5人により提案するものであります。

 以下、朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

     新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書

 新聞は国内外で発生している事件や情報を正確に伝達し、多種多様な意見や評論を広く提供するものであり、国民の知る権利と民主主義社会の健全な発展にとって不可欠なものです。

 また、日本人の識字率が高く、文字文化が広く浸透している背景には、新聞の戸別配達や定期購読率の高さがあり、新聞が日本の社会で果たしている役割を考えると、新聞は衣食住に次ぐ必需品といえます。

 民主主義の主役は地域住民であり、一人ひとりが正しい判断を下すには、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。ヨーロッパ各国では、民主主義を支える公共財として、一定の要件を備えた新聞に軽減税率を適用し、住民が知識を得るための負担を軽くしています。

 近年、活字離れが進んでいるといわれるなかで、新聞購読率は低下傾向にあり、加えて今回、消費税率が引き上げられますと、新聞離れが一段と加速する恐れがあります。新聞購読率の低下は、日本の誇るべき文字文化や民主主義の後退につながりかねないと懸念されます。

 したがって、国におかれては、新聞が我が国の文化と民主主義社会の発展に不可欠であることに鑑み、新聞に消費税軽減税率を適用するよう強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 次に、議第18号について、32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 議第18号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書につきましては、総務委員有志4人により提出するものであります。

 以下、朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

     集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書

 集団的自衛権について、歴代政府は、「国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない。」としてきました。

 ところが、現在、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認しようとする動きが急速に強まっています。

 しかし、わが国においては、経済対策、東日本大震災からの復興、及び福島第一原発事故の対応など、課題が山積している一方で、集団的自衛権については、いまだ十分な国民的論議がなされているとは言えません。

 国の安全保障政策は、立憲主義に基づき、憲法前文と第9条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使について、その時々の政府の判断で解釈を変更することは、あってはならないことです。とりわけ集団的自衛権をめぐる議論は、これまで国会において積み重ねられてきており、これを無視して強引に解釈を変えようとすることは、国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ません。

 したがって、国におかれては、集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の行使につながる憲法解釈の変更を行わないよう強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますよう心からお願いを申し上げます。



○議長(太田更三) お諮りいたします。

 ただいま趣旨説明がなされました意見書案につきましては、質疑及び委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいまの意見書案は、質疑及び委員会付託を省略することに決しました。

 次に、意見のある方の発言を求めます。

 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 13番 山崎たつえ。

 議第11号 新県立大学基本構想の見直しに関する意見書の提出に反対し、発言いたします。

 新県立大学となる長野県短期大学は、大正時代に全国で6番目につくられた小さな学校です。その規模を大きくすることなく社会の要望の中でつくられるものです。

 私立大学と県立大学は共存できると確信いたしますので、その提出に反対いたします。

 どうぞ皆様のご賛同を心よりお願いいたします。



○議長(太田更三) 17番 吉江けんたろう議員。



◆17番(吉江けんたろう) 〔登壇〕

 松本市行革110番の吉江けんたろうです。

 議第18号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書について、棄権する立場から意見を申し述べさせていただきます。

 戦争は反対の立場です。集団的自衛権については、国会も松本市議会も十分な国民的議論がなされているとは到底言いがたく、議第18号は、もっと慎重に審議すべきです。今後、国会も松本市議会で集団的自衛権について十分な議論する場をつくることを求めます。

 したがって、戦争は反対の立場です。

 現時点では、国会も松本市議会も集団的自衛権について十分な議論がなされていませんので、もっと慎重に審議すべきであるため、議第18号を棄権する立場から意見いたしました。

 何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 19番 宮下正夫議員。



◆19番(宮下正夫) 〔登壇〕

 先ほど総務委員会の有志により提案されました集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書に、賛成の立場から意見を申し上げます。

 請願第12号の集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書の採択を求める請願は、総務委員会で審議をされ、採択をいただきました。

 本会議においても採択されるものと期待をしておりましたが、残念ながら不採択となってしまいました。

 さて、先ほどの意見書にもありましたように、集団的自衛権の問題について、歴代政府は、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり許されない、としてきました。つまり、現憲法下では、集団的自衛権を行使することは認められないということであります。

 集団的自衛権の問題は、我が国の安全保障並びに国際社会での立場に直結する、まさに国政レベルの問題でありますが、最近の国の動向には、少なからず不安を覚えているところであります。したがって、決して拙速とならず、十分な国民的議論をした上で、国政の場で慎重かつ徹底的に議論すべきであると考えます。これは、今定例会での南山国彦議員の集団的自衛権についての質問に答えた菅谷市長の見解でありました。

 また、菅谷市長は、この見解に続いて、次のような所見を述べられました。

 集団的自衛権に関してはさまざまな意見がありますが、少なくとも過去の政府が貫いてきた見解は憲法第9条の理念を踏まえたものであり、私は憲法第9条の理念のもと、世界の恒久平和を強く願い、これからもその思いを胸に市民一人一人が健康で幸せな日々を積み重ね、平和のもとで生活が送れるよう、引き続き市政運営に取り組んでまいりたい、こう決意をされました。

 私は、今回の集団的自衛権の問題は、今改めてご紹介した菅谷市長の見解と所見、そしてこれに基づく市政運営への決意で述べられたとおりのものと、まさに正反対のものであります。菅谷市長の答弁の内容は、間違いなく多数の市民が共鳴をし、そして支持をし、心から期待を寄せるものであると確信をいたします。

 よって、私は先ほど池田国昭議員から提案された集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書については、菅谷市長の見解や所見と同趣旨で作成されているものと考え、採択すべきものと考えます。

 結びに、私たち市議会も市民の安心と安全を願う立場から、憲法第9条の理念のもと、世界の恒久平和を強く願い、市民一人一人が健康で幸せな日々が積み重ねられ、平和のもとで生活が送れるよう、その実現に向け邁進することこそが、我々議員に課せられた大きな責務ではないでしょうか。

 以上申し上げて、賛成意見といたします。



○議長(太田更三) ほかに意見はありますか。

 ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、議第11号 新県立大学基本構想の見直しに関する意見書につきまして、起立により採決いたします。

 本件について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第17号 新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書につきまして、起立により採決いたします。

 本案について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議第17号は原案のとおり可決されました。



○議長(太田更三) 次に、議第18号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書につきまして起立により採決いたします。

 本案について、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立少数であります。

 よって、議第18号は否決されました。



○議長(太田更三) 次に、議第10号及び第12号から第16号までの以上6件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議第10号及び第12号から第16号までの以上6件につきましては、原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し提出の手続をとることといたしますので、ご了承願います。

 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。

 この際、市長から挨拶があります。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 去る9月2日に開会されました今期定例会も、本日をもちまして閉会となるわけでございますが、議員の皆様には、18日間に及ぶ会期中、熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおり決定をいただきましたことに対し、熱く御礼を申し上げます。

 本会議等におきまして、議員の皆様からいただきました市政各般にわたる貴重なご意見、ご提言につきましても、今後、十分研究並びに検討をさせていただき、鋭意その実行、実現に努めてまいります。

 さて、ご承知のとおり、ことしの夏は記録的な猛暑に加え、局地的な大雨、ゲリラ豪雨や竜巻が発生するなど気候の異変が見られ、さらに去る16日には、大型の台風18号が日本列島を縦断して全国各地に深刻な被害をもたらしました。

 松本市におきましては、台風の接近に伴い、午前3時14分に大雨洪水警報が、さらには午前11時25分に乗鞍・上高地地域を除く松本市に関し、初めて土砂災害警戒情報が発表されましたことから、松本市台風18号対策本部を設置して警戒に当たったところでございます。

 松本市の被害状況は、幸い人的被害はなかったものの、約30軒の住宅などで浸水被害があり、倒木や土砂流出による通行どめや四賀地区の一部で停電となったほか、JRを初めとする各交通機関が大幅に乱れ、運休や欠航が相次ぎました。

 松本市を初め、全国各地で被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 自然の力の前には人は無力であり、あらゆる自然災害を100%未然に防ぐことは不可能であることに照らし合わせますと、とりわけ被害を最小化する減災対策の重要性を再認識したところでございます。また、過去に私たちの身の回りで発生した災害の形態などから、起こり得る災害発生の可能性を知っておくことが、災害への備えの1つとして重要であると考えるところでございます。

 今期定例会におきましても、多くの議員の皆様から、山間地を抱える本市特有の地理的条件を踏まえた防災体制や危機管理体制などについて、貴重なご意見をいただきました。

 松本市におきましても、実際に平成23年6月、上高地において土石流が発生し、上高地への唯一のアクセス路である県道上高地公園線が寸断され、観光客など約1,200人が孤立したことを教訓として、土砂災害のほか、焼岳、火山噴火災害による観光客の孤立も想定して、去る17日、孤立観光客対策訓練を初めて実施いたしました。これまで実施の検討を重ねてきたところでございますが、ことしは陸上自衛隊第12旅団の全面的なご協力を賜り、約30名の地元関係者並びに防災関係機関の皆様にご参加をいただき、無事に訓練を終了することができました。

 改めましてご協力いただきました関係各位にお礼を申し上げたいと存じます。

 なお、今回の訓練は、平成25年度の松本市防災訓練の一環として、河川敷内での大型ヘリコプターの離着陸、あわせて、地上での安全対策を主たる目的として実施したものでございます。今後は、ヘリポートまでの避難者の輸送手段、また観光客の誘導方法など、今回の訓練における検証結果を踏まえ、地元の皆様や関係機関の皆様とご相談しながら、安全で確実な避難対策の取り組みを進めてまいる所存でございます。

 結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては、秋冷の折から、健康には十分ご留意いただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、今期定例会の閉会に当たりましてのご挨拶といたします。

 大変長い間、ありがとうございました。



○議長(太田更三) これをもって本日の会議を閉じ、9月定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             午後4時49分閉議

                             午後4時49分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成25年9月19日

                     松本市議会議長    太田更三

                     松本市議会副議長   宮坂郁生

                     松本市議会議員    草間錦也

                         同      南山国彦

                         同      白川延子