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長野県 松本市

平成25年  9月 定例会 09月11日−04号




平成25年  9月 定例会 − 09月11日−04号









平成25年  9月 定例会



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          平成25年松本市議会9月定例会会議録

                 第4号

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           平成25年9月11日(水曜日)

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             議事日程(第4号)

                     平成25年9月11日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

 第2 議案に対する質疑(議案第1号から第27号まで)

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出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  危機管理部長    青木敏和   市民環境部長    武井保典

  健康福祉部長    渡辺 明   こども部長     福嶋良晶

  商工観光部長    寺沢 健   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      上條一正   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    丸山悦男   病院局長      熊谷賢一

  教育委員長     斉藤金司   教育長       吉江 厚

  教育部長      川上一憲   選挙管理委員長   吉田弘壽

  行政管理課長    小出光男   秘書課長      小原直樹

  政策課長      宮川雅行   財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)記載事件のとおり

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                             午前10時開議



○議長(太田更三) おはようございます。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(太田更三) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、14番 忠地義光議員。



◆14番(忠地義光) 〔登壇〕

 おはようございます。翠政会の忠地義光でございます。

 発言の機会をいただきましたので、翠政会を代表し、小林あや議員、村瀬元良議員、小林弘明議員、増田博志議員とともに私見を交えて質問させていただきます。

 まず初めに、今9月定例会補正予算で上高地町会の自衛消防隊詰所兼備蓄庫建設設計費を計上していただきました。

 また、今月17日には、上高地地区において焼岳噴火を想定した訓練が計画されております。関係の皆様に感謝申し上げます。

 このようなことを鑑み上高地地域の危機管理体制、また、(仮称)避難センターと呼ばせていただきますけれども、建設について当局のお考えをお伺いいたします。

 焼岳の大噴火あるいは上高地一帯の局地的豪雨はいつ発生するか想定はできませんが、近年国内各地で観測史上例のない集中豪雨が発生しております。去る8月24日、島根県江津市を襲った集中豪雨は、1時間雨量92.5ミリメートル、3時間雨量201ミリメートル、また、9月3日高知県室戸市では時間雨量122ミリメートル、9月4日、岐阜県大垣市では時間雨量110ミリメートルと報道されました。想像を絶する雨量であると思います。このような地域では大きな災害が発生しております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 さて、記憶に新しい平成23年6月23日、上高地一帯の集中豪雨では、国道158号ワラビ沢に、また、上高地公園線産屋沢に土石流が発生し大きな災害をもたらしました。この日の午後1時から2時までの一帯の時間雨量は32ミリメートルでした。先ほど申し上げました地域の雨量の多さに大変すごさを感じるわけでございます。今後、想定外の集中豪雨を上高地でも覚悟し、そのための備えが必要であります。

 そこで、焼岳の大噴火、上高地地域の局地的降雨による大災害が発生した場合、市長みずからが対策本部長としての指揮をとられますが、現地での指揮系統はどうされるのか、上高地地区との通信網確保体制は、どのように計画されているのかお伺いいたします。

 大災害が発生した場合、上高地地域内に入山している観光客、旅館、ホテル、その他、スタッフなど多いときには8,000人、また、1万人が入られているわけでございます。せめて最少でも3,000人から4,000人が安全に避難できて、非常用発電設備等が完備され、屋上がヘリポートにも利用できるような大規模な避難センターが必要と考えます。当局のご見解をお伺いします。

 次に、上高地地域内の災害直後の早急なインフラ整備、ヘリポートの確保についてお伺いします。

 9月17日の訓練に備え、自衛隊では河川敷に数カ所の臨時ヘリポート候補地を決定されているそうです。今回の訓練では、事前に臨時ヘリポートを設置しての訓練ですが、実際の災害が発生後、いかに速やかにインフラ整備、また、救助のためのヘリポートなどが整備されるかが課題であります。時間雨量80ミリメートル、また、100ミリメートルを覚悟した上での取り組みが今後必要です。その際の土石流も想定はできませんが、早急に仮設道路やヘリポートを整備するには、大型重機が必要ですし、そのオペレーターも必要です。大型重機は上高地地域内に常駐してるとは限りません。災害が発生した後、現地のインフラの早期復旧、ヘリポートの早期整備のためにも、上高地地域内に大型重機の常時駐留について、建設業者との契約が必要と考えますが、お伺いします。

 また、災害のため上高地への道路が不通になれば事業者の大型重機のオペレーターも上高地へ入れませんので、上高地町会の自衛消防隊員、また、旅館、ホテルなどのスタッフの有資格者にその際のオペレーターを事前に委託しておくことも大切と思います。これらの契約は市はどのようになっているのか、当局のご見解をお伺いします。

 次に、市立小中学校の災害時避難用備蓄食料などの状況はどうなっているのかお伺いします。

 松本市では市内支所、出張所や合併支所近隣に災害時の飲料水、食品、暖をとるための毛布などが数多く備蓄され、また、発電機等が格納されていることは承知しております。市立小中学校は支所とは近隣のところもありますが、離れた場所に所在するところもあります。小中学校でも、地震災害や豪雨災害で児童・生徒を帰宅させることができない場合も想定しておかなければなりません。このような場合に対応する食料、その他必需品の備蓄はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、企業への災害時食料など備蓄の要請についてお伺いします。

 東日本大震災では東京都内においても、交通機関の運休や乱れで自宅に帰れず会社で一夜、また、二夜を過ごされたサラリーマンがあったそうです。このことから、東京都では各企業に災害時のための食料など3日分の備蓄を要請したそうです。本市では、企業への働きかけはどのようにされているのかお伺いします。

 次に、県道乗鞍岳線の通称富士見周辺の防災対策についてお伺いいたします。

 まず初めに、県松本建設事務所には、県道乗鞍岳線の鈴蘭上流域において順次、道路改良事業にお取り組みいただき、また、毎年、春山シーズンに向け除雪対策に多大なるご尽力をいただいておりますことに御礼申し上げます。

 さて、県道乗鞍岳線の開通は、毎年7月1日と予定されておりますが、本年は開通予定18日おくれの7月19日でありました。積雪が多く除雪が計画どおり進まないこともありますが、一番の問題は、富士見周辺大雪渓から岐阜県境までの落石であります。現在、この付近一帯は、落石防止ネットは設置されておりますが、落石防止ネットが低いために5月末の除雪後、落石を受けとめきれず危険があるために通行の解除ができないという実情があります。このように2週間以上も開通がおくれることは、乗鞍地域はもちろん西山一帯の観光振興、また、岐阜県側との広域観光にも大きな打撃があります。市当局でも、毎年、県に対して要望活動をしていただいてるようですが、県では富士見付近一帯の防災対策の計画をどのように提示されているのかお伺いいたします。

 次に、有害鳥獣被害防護柵の改良についてお伺いします。

 本年も、昨年に引き続き申請のあった地区へ市より原材料支給で防護柵が設置されました。各地区、町会では取りつけ工事費、また、人手など財源捻出に苦労されている施工であります。農家の皆さんは受益者負担もあり、設置後の草刈りなどの周辺管理も当然のことながら大変ご苦労されていることが現実であります。ところが、設置後間もなく、この春のことですが、この防護柵のネットをイノシシが下部から持ち上げ、持ち上げられた部分から猿などが侵入、農作物に大きな被害を受けました。農家の皆様にすれば、市から原材料支給されたものの取りつけ工事費の大きな負担をして、その上、収穫を楽しみに育ててきた農作物を荒らされては、怒りはおさまりません。ある町会長は、その苦情に追われ食事も喉を通らず体調を崩された例もあります。

 また、ある町会では、イノシシなどにネットを持ち上げられないよう新たに下部に鉄筋加工をし、取りつけ始めているところもあります。このような工事をすれば、また、大きな受益者負担になります。市の大きな予算を投じての材料支給による防護柵設置であります。早急にメーカーへ防護柵の改良を促すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。

 また、防護柵を設置した地域や町会では、今後、維持費や破損部分の修繕などが必要ですが、それに対して、市として一部助成していただけるかどうかお伺いします。

 次に、熊対策についてお伺いします。

 近年、山里には熊の出没が相次ぎ、住民の中には外に出ることが怖く、健康のために散歩など日々欠かさず取り組まれていた、菅谷市政が掲げる「健康寿命延伸都市」の自分の健康維持のために毎日運動してる方も、その人もやめた例もあります。私の地域でも、去る8月、常日ごろ農作業へ通う道路から直線で約50メートルほどの山合いのところで、雄、雌2頭の熊がおりに入り学習放獣されました。その3日後に、また、別の場所で熊を見かけたとの通報があり、学習放獣されても、間もなく次の熊が出没することが頻繁にあります。五、六年前に比較し、山間地の熊の数が大変ふえたような感がいたします。

 そこで、県内及び松本市を含む周辺地域の熊の生息個体数の状況と本市の3年間の個体調整数についてお伺いいたします。

 次に、猿対策、捕獲についてお伺いします。

 西山一帯の猿は、増加の一途で群の数も多くなり、また、1つの群の集団数も多くなっているのが現状であります。鳥獣被害防護柵の設置地域は、その効果もあらわれつつありますが、その他の地域では、農作物を被害から守るため、農家の方々は日々猿の被害対策に大変苦労されております。数カ月丹精を込めようやく食するころを迎え、収穫しようとする時期を狙い一夜にして猿の軍団が全てを食い荒らしてしまいます。楽しみにして育てた農作物を全て失った方々の気持ちを察するとき、本当に胸が痛む次第です。市として、猿駆除対策を猟友会に委託し、取り組まれていることは感謝いたします。市として、過去3年間の捕獲計画に対し、捕獲実績は達成しているのかどうかお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(太田更三) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 忠地議員の危機管理についての3つのご質問にお答えをいたします。

 初めに、上高地地域の危機管理体制についてでございますが、一昨年6月に発生をいたしました土砂災害により、多くの観光客が孤立したことを教訓に地域防災計画の中で観光地の災害対策などを新たに作成をいたしました。

 そこで、まず災害時の指揮体制及び通信の確保についてでございますが、上高地で大災害が発生した場合には、まず市役所に市長を本部長とする災害対策本部を設置をいたします。続いて、安曇支所などに現地災害対策本部を設置し、本部長が指名する者が現地対策本部長として指揮に当たります。上高地内には、現地対策本部からできる限り速やかに市職員を派遣して、災害対応に当たりますが、発災直後においては、まず町会などを中心とした自主防災組織により初動対応をしていただく必要があります。そこで、市としましては上高地地域の自主防災組織の構築や活動について、支援や協力を行うなど日ごろから連携をとり、災害初期の体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、先ほど忠地議員が言われましたが、災害対応の活動拠点となるよう消防団である上高地消防隊の詰所の設置を予定しておりまして、そのための設計委託料をこの9月補正予算に計上しております。

 通信手段の確保につきましては、一昨年の災害の教訓を踏まえ、上高地観光センターに衛星携帯電話の屋外アンテナを設置し、確実な通信手段を確保したほか、NTT東日本により環境省の上高地インフォメーションセンターに衛星通信装置である特設公衆電話が設置されました。

 さらに、従来携帯電話が使用できなかった河童橋から徳沢の間では、携帯電話各社がアンテナ設置を計画しておりますほか、横尾山荘周辺では衛星経由での携帯電話接続サービスの開始に向け調整を図っております。

 次に、大規模な避難センターの整備についてですが、現在、上高地にある屋内の避難所としては、観光センター、アルペンホテルの2カ所を指定しております。今後、インフォメーションセンターと調整を行うほか上高地旅館組合と宿泊施設の供給に関する協定の締結などにより避難者の受け入れをお願いし、一定の避難者数を収容できるよう対応してまいります。

 また、避難所の非常用電源や毛布、食料等の備蓄庫につきましても、上高地消防隊詰所とあわせて整備を行い、避難者の対応に支障を生じないようにしてまいります。

 ヘリポートの確保、整備につきましては、現状でも上高地の玄文沢に災害対策用ヘリポートがあるほか、観光センター駐車場を利用するなどヘリコプターが離着陸できる場所は確保されていると考えております。また、焼岳の噴火災害も想定し、梓川の上流河川敷内にもヘリコプターが離着陸できそうな候補地が選定をされております。

 次に、災害時のインフラ復旧等を行うため上高地内へ大型重機が常駐することにつきましては、確かに常駐していれば早期の災害復旧に大きく役立つものと考えます。そこで、現在本市では、地域の企業が対応可能な範囲で人の支援、食料、物資や避難スペースなどの提供をしていただく災害サポート登録制度の準備を進めており、上高地付近で常時工事を請け負う可能性が高い地元の企業へ大型重機の常駐とオペレーターの確保について、この制度によります協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 2つ目の災害時の市立小中学校の備蓄食料などについてお答えをいたします。

 本市では、ほぼ中学校区に1カ所、市内24カ所に備蓄倉庫を整備し、食料、毛布、敷段ボール、非常用トイレ等を備蓄しておりまして、災害時にはこの拠点倉庫から各避難所へ配送する計画としております。したがって、仮に災害等が発生し、児童・生徒の帰宅が困難となった場合には、状況に応じまして、近隣の拠点備蓄倉庫から必要な物資をその学校へ配送することになります。

 また、発電機につきましては、当初平成18年度から19年度に支所、出張所に配備をいたしましたが、東日本大震災、それから長野県中部の地震を教訓といたしまして、平成23年度に一定数の避難者を収容する避難所50カ所に投光機とセットで配備を行っておりまして、現在で38校の小中学校にも配備をされております。しかしながら、夜間における照明の確保、テレビ、携帯電話の利用など避難所において最低限の電源確保は必要だと認識しておりますので、今後、未整備の小中学校を含め、全避難所へ発電機等の配備を検討してまいりたいと考えております。

 3つ目の企業への災害時食料などの備蓄要請についてお答えをいたします。

 本市では、大災害による公共交通機関の運休によりまして、観光客、買い物客、会社員などを含め多くの帰宅困難者が発生することが予想されるため、その対策としてMウイングに食料、毛布等を備蓄しております。しかし、避難所を含めまして、この対策だけでは不十分な場合も予想されること。また、現在、地域防災計画の中で企業は従業員や利用客のため食料等の備蓄に努めると定めておりますことから、企業、事業所への働きかけは必要であると考えております。

 そこで、本市では先ほども申し上げましたように各企業に対応可能な範囲で災害対応に協力していただく災害サポート登録制度の準備をしておりますので、それを周知する際に、企業におきます自助の取り組みとして、食料等の備蓄についても積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 県道乗鞍岳線防災対策についてのご質問にお答えします。

 ご質問の通称富士見地籍は忠地議員ご紹介のとおり、終点の畳平に近く、急峻で不安定な石場が多く、落石が多発する地形のため山側に落石防止フェンスが設置されております。本年の開通がおくれた理由は、例年より降雪が多く、7月になっても残雪が落石防止ネットより高く残り、残雪の上を滑り落ちる落石をフェンスで捕捉できない状況でございました。そこで、安全が確認できる時期まで開通の時期を延伸したとのことでございます。

 県は防災対策として、フェンスのかさ上げか、落石の発生源を抑える工事が考えられるとのことでございますが、どちらの方法も大きな事業費がかかること、雪解けを待てば通行可能となること。さらに、この地籍は国立公園内であり環境省との調整が必要であること。また、開通期間が4カ月と短く観光シーズン中の工事期間をどのように確保するかが課題であるとしております。

 一方、県におきましても、早期の開通を望む地元の要望を十分理解しており、本年度からこれらの課題に対する検討を進めるための調査に入ると聞いております。市といたしましても、観光道路として重要な路線と認識しており、観光客の安全対策を第一に、早急に防災対策が実施され、予定どおりの開通が毎年実施されるように県に働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 鳥獣対策のご質問についてお答えをいたします。

 まず、防護柵の改良でございますが、防護柵そのものにどのような改良が必要なのか、設計、仕様の見直しをいたしまして、より防護力に優れたものになるよう関係機関と検討してまいりたいと考えております。

 次に、防護柵の補修に対する一部助成をというご提案についてお答えをいたします。

 現在、防護柵が完了した地域の皆様方には、定期的な巡回とメンテナンスをお願いをしております。そこで、補修につきましては、地元が市と連携していただいて、取り組んでいただくことが一番よいと考えておりますので、ご提案の一部助成も含めて今後検討してまいります。

 次に、県内及び松本地域の熊の個体数の状況について申し上げます。

 県の調査によりますと、長野県全体では平成18年度は2,771頭、平成23年度は3,624頭と推計されておりまして、5年間で853頭ふえているということになっております。

 また、本市域の中の北アルプス北部と南部及び美ケ原高原を含む地域全体の生息数でございますが、平成18年度は1,308頭、平成23年度では1,918頭と推計されておりまして、610頭ふえております。

 次に、近年の熊の個体数の調整でありますが、平成22年度、許可の捕獲頭数30頭に対して、実際捕りました個体調整数でありますが8頭、23年度が20頭の許可頭数に対して1頭、24年度は65頭の許可頭数に対して20頭の個体調整ということでございまして、許可頭数に比べ大きく実績を下回ったという結果になっております。

 続いて、本市における過去3年間のニホンザルの捕獲計画とその実績について申し上げます。

 平成22年度は計画205頭に対し捕獲197頭、23年度は195頭に対し107頭、24年度は195頭に対し全頭駆除いたしました。ニホンザルについては、ほぼ目標を達した、一部、平成23年度は下回りましたが、おおむね順調な捕獲実績かと思います。

 以上です。



○議長(太田更三) 14番 忠地義光議員。



◆14番(忠地義光) 〔登壇〕

 2回目に入ります。前向きなご答弁もありまして、大変うれしく思うわけでございます。

 それでは、上高地の危機管理について、再度やりたいと思いますが、災害時の指揮系統については、事前にその伝達系列図を作成していただきまして、上高地町会から、安曇支所もそうですが、災害時に迅速な対応が図れるように要望しておきます。

 また、大変心配しておりました通信網整備についても、災害時でも万全に機能が確保されているということで安心しました。

 次に、避難センターの件でありますけれども、大規模な災害時の避難所として、現在の上高地観光センター、また、上高地アルペンホテル、今後、上高地インフォメーションセンターほか宿泊施設管理者と避難者の受け入れの協定を結ぶということですが、協定の取り組みをお願いするにしましても、最近の局地的豪雨は、先ほども言いましたが、時間雨量70ミリメートル、80ミリメートル、また、100ミリメートルを超えるような報道もあるわけでございます。振り返ってみますと、昭和58年奈川を襲ったゲリラ豪雨、通称58災害と申しますけれども、このときの時間雨量は35ミリメートルでした。そういうことで、このときの河川ですね、私、実際に見たんですが、小石にまざりまして2メートルから3メートルぐらいの大きな石がごうごうと地響きを立てて下り、また、その中に根本直径1メートルから1メートル50センチメートルくらいの長さ10メートル、また、20メートルもあるような大木が流れ下るわけでございます。それを見ていると本当に恐ろしい光景です。

 現在、河童橋上流が極度な河床上昇が見られまして、万一上高地上流域で時間雨量100ミリメートルまた70ミリメートルというような豪雨があったときには、それによって大きな石や大木が流れ下ったときに、現在の上高地観光センターなどの建物で本当に受けとめることができるか、大変憂慮をするわけでございます。

 焼岳の大噴火にはしっかりした地下シェルター、また、流木などを含んだ土石流が来たときには、2階建ての建物へいずれも強固な鉄筋コンクリートづくりの避難センターであれば、安心するわけでございます。山津波と申しますけれども、そういう場合にも、本当に東日本大震災のときの津波の破壊力を想定しておく必要があるのではないかと思います。

 今後、せめて、先ほども申しましたが、8,000人から多いときは1万人も入る上高地でございます。3,000人から4,000人程度が避難できる強固な、そしてまた自然環境にマッチした鉄筋コンクリートづくりの地下1階シェルター、2階建てで、また、即屋上はヘリポートとなるような大規模な避難所の建設を関係省庁と前向きに検討されるよう要望しておきます。

 次に、上高地地域での災害時、現地の仮設道路やインフラの復旧、ヘリポート整備について、災害サポート登録制度を取り入れて、また、大型重機のオペレーターとも災害時万全な体制で臨むことができるようお願いしておきます。

 次の質問となりますが、来る9月17日に予定されております本市と自衛隊の上高地での焼岳噴火を想定した訓練内容、また、参加者など計画されております規模について新聞報道もされましたが、詳細についてお伺いいたします。

 次に、市立小中学校の備蓄食料などについてのお答えもいただきました。小中学校にも避難所としての投光機ほか多くの備品を取りそろえていただき安心とは考えます。そうは言いましても、現在の先生方にとっては、有事の際、児童・生徒が帰宅困難になった場合に手元に食料品の備蓄があることにより、より安心感があるわけでございます。大規模な学校には備蓄倉庫からの配送手段もよいとは思いますけれども、山間地の小規模校には先生方と児童・生徒、せめて1日分で200食から300食程度でございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いしておきます。

 また、市の職員、消防団員の皆様は、災害時の備蓄倉庫の開閉の仕方、物品の出庫等理解されているとは思いますけれども、市内全小中学校の先生方にも、備蓄倉庫の場所、出庫方法など知っておいていただく必要があると思います。学校の災害避難訓練の折には、ぜひそのようなことも取り組んでいただきますよう教育長にお願いしておきます。

 次に、企業への災害時のために食料などの備蓄要請についてでありますが、企業に対して積極的に要請するとの答弁であります。災害時に備え、個人はもちろん各企業で災害時対応の食料品が備蓄されていれば、従業員とともにその地域住民は安心ですし、広く考えれば松本市民全体が安心です。積極的なお取り組みをお願いしておきます。

 次に、県道乗鞍岳線の富士見周辺の落石防止対策であります。

 県松本建設事務所、松本電気鉄道、また市が協議の上、6月より大雪渓までの春山バス運行がされまして、地元乗鞍地域住民も感謝しておりますが、岐阜県側へバス、タクシーが乗り入れるかどうかでお客の入り込みは全く変わります。本年、平成25年のデータの分析をしますと、バス、タクシー利用者が通行どめの間の18日間で、約4,000人から5,000人ほどの減少と推測されます。夏山シーズンの短い山岳観光地であります。市長は、今定例会で札幌市長の雪を取り込んだ観光振興策の話を述べられました。乗鞍地域の春山の売り込みも都会では想像できない雪渓であります。市の7月補正予算で乗鞍地域の観光振興、宣伝費に500万円計上され、宣伝活動がされておりますが、この成果を出すためにも、毎年7月1日には県道乗鞍岳線の全面通行解除が必要です。県でも調査に着手するとのご答弁をいただきました。市としてもこの路線が西山一帯の観光振興、また広域観光に大きく影響することを訴え、早期に富士見周辺の防災対策が図られることを強く要望していただきますようお願いしておきます。

 次に、熊の学習放獣の是非と熊捕獲申請の簡素化についてお伺いします。

 先ほどご答弁いただきましたけれども、熊の捕獲数には達していないと、予定に達していないというご答弁がありました。熊の生息数は先ほどの数字からしますと、県下では平成23年度は、平成18年に比較して31%増加してるわけでございます。

 また、本市を含む北アルプス北部、南部地域と美ケ原方面地域を含めると46.6%増加してるわけでございます。平成18年と23年を比較して、18年から46.6%ふえているということは、なぜこの5年間でこんなに増加させるのかと疑問を持つわけでございます。このような増加傾向では、山間部への熊の出没はより多くなることは当然であります。山間地域に住んでいる者は、熊の出没がこれほどある上に、また日々の生活が脅かされているのになぜ学習放獣するのかと不満も持っております。熊も縄張りを持っていると言われます。学習放獣されて山に放されれば、その地域にいた熊が里山に移動するのです。学習放獣に対して一考する時期と考えますが、この点について県のほうに強く要望をお願いしておきます。この点についてのお考えをお伺いします。

 次に、熊の捕獲おり設置基準について伺います。

 現在、学習放獣するためにも、熊のおりを仕掛ける位置などに大変厳しい基準があると聞いておりますが、その内容についてお伺いします。

 次に、猿対策について質問いたします。

 市当局の支援により、先ほど申しましたが、鳥獣防護柵設置地域においては、猿の被害に遭わず大きな結果があらわれています。今後も財政力と人手のある地域、また町会は防護柵設置申請をされると思われますが、財政力のない、また人手のない町会では防護柵設置申請すらできないことが現実であります。周辺に鳥獣被害の防護柵が設置されると先ほども言いましたが、猿はその地域から柵のない場所に移動し、数をふやして収穫間近な農作物に集中して食い荒らしているわけでございます。猿による被害から地域を守るため、今後、市としてどのような支援ができるかお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 上高地の危機管理体制についての2回目のご質問にお答えをいたします。

 上高地では、土砂災害のほか焼岳の噴火による孤立も想定されますことから、今回、陸上自衛隊の全面的なご協力をいただきまして、大型ヘリコプターによります救助を想定した離着陸訓練を今月17日に実施をいたします。この訓練は数年前から実施が検討されておりまして、特に昨年度は実施に向け具体的な計画も立てられておりましたが、事情により実現できなかったという経過がございました。

 訓練の実施に当たりましては、玄文沢ヘリポートや上高地観光センターの駐車場が焼岳に比較的近く、噴火の際には使用が困難になるということを想定をいたしまして、臨時ヘリポートを梓川上流の奧又白谷付近、これは河童橋の上流約7キロメートルほどの地点でございますが、ここに選定をいたしました。

 なお、訓練に先立ちまして、自衛隊のパイロットにより事前に付近の視察が行われ、いろいろなケースを想定した飛行コースの確認を行いましたほか、ヘリコプターが離着陸が可能な箇所を複数視察していただいておりますので、実際の災害時には、そのときの状況に応じて臨機応変な対応が可能になると考えております。このように事前に調査、確認が行われたことは、災害時の対応に大きく役立つものと考えております。

 当日の訓練は、地元関係者の皆様を中心に防災関係機関の皆様にもご参加をいただきまして、ヘリコプターの離着陸に伴う地上での安全策の確認、それから臨時ヘリポートまでの避難者の輸送路の確認等を行います。その後、陸上自衛隊の群馬県相馬原駐屯地から飛来する大型ヘリコプターCH−47が臨時ヘリポートに着陸し、訓練参加者約30名を陸上自衛隊松本駐屯地へ輸送する計画で実施をいたします。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 熊の学習放獣、それから捕獲おり、ニホンザル対策についてお答えをいたします。

 熊は全国的に生息数の減少が危惧されている動物ではあります。長野県における特定鳥獣保護管理計画においては、長期にわたる安定的な維持と人身被害の回避、農林業被害の軽減を図り、熊と人の緊張ある共存関係を再構築するというようにしております。そこで、学習放獣についてのご懸念でございますが、熊の被害届けが出された場合には、県の許可を受けまして、被害地域やその周辺に実施地域を限定して捕獲おりを設置をしております。捕獲した熊につきましては、学習放獣を基本としております。ただし、人に被害を加えた熊や人間を恐れない熊、学習効果ができない熊などにつきましては、再び危害を加えるおそれがありますので、県の捕殺許可を受けてから捕殺をしております。

 次に、捕獲おりの設置についてでありますが、熊などの鳥獣捕獲等の許可権限は、環境大臣または都道府県知事にあります。農作物への被害を及ぼす熊を特定するか、あるいは被害地域やその周辺に設置区域を限定して必要最小限の期間と頭数の範囲で許可がされることになっております。ただいま許可の設置基準の緩和というご提言がございましたので、どのような問題があるか現場の声も聞きながら、許可者に要請をしてまいるよう検討してまいります。

 続いて、猿の防護柵が設置されてない地域の対策はどうかというお尋ねでございますが、市のほうの鳥獣対策でございますが、3つの原則といいますか、方法で進めております。1つは防護柵の設置による方法、2つ目として森林整備による緩衝地帯を整備すること、3つ目として個体数を減らす駆除対策であります。

 ニホンザルでございますが、ネットフェンスと電気柵を併用した柵が最も効果的だと言われておりますが、ご指摘のようにこうした施設がない地域では、里山の整備をお願いしたり、あるいはモンキードッグによる朝夕の見回り、あるいは追い払いにより成果を上げている地域もあります。

 なお、猟友会員の減少と高齢化が進んでおりますので、猟友会と地域の住民が一体となって地域ぐるみでわなやおりによる捕獲活動を行うために集落等捕獲隊の設置を進めているところであります。鳥獣害対策は本当にご懸念、ご提言のとおり大きな問題でありますので、やはり諦めずに住民の皆さんと一緒に今ある対策を引き続き根気よくやっていくということが大事だと思いますので、また、ご一緒にお願いしたいと思ってます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 14番 忠地義光議員。



◆14番(忠地義光) 〔登壇〕

 3回目に入らせていただきます。

 9月17日に予定されてる上高地の訓練は、焼岳の大噴火また土石流などの大災害が発生した場合を想定してるということで、避難者の救出訓練、また、群馬県に駐屯してる自衛隊のヘリコプターが上高地に飛来しての大規模な訓練内容とご答弁いただきました。事故のないように、また、この訓練の初期の目的が達成できますようお願いしておきます。

 それでは、次に熊の学習放獣について要望しておきます。

 昨年のことですが、私の友人が孫と岐阜県高山市の穂高ロープウェイを利用する途中で熊と出会いました。孫と一緒でございますので、孫が熊に襲われないようにととっさに熊と格闘したわけでございます。頭に熊の爪が刺さりまして、顔の皮膚が数カ所破られ、手の甲は熊の爪が突き刺さり、瀕死の状態で救急車、また、ヘリコプター等で運んでいただきまして、また、病院にヘリポートがないために救急車を乗り継いで高山市の病院へ搬送されて、幸い一命をとりとめた例もあります。人身被害があっては大変なことです。そういうことで、ぜひ熊の捕獲頭数を多くしていただくように県のほうに要望していただきたいと思います。

 次に、猿対策について、猿の生息数も大変多くなっておるのが現状であります。また、そのために猿の被害により山間地域の荒廃農地が増加してるのが現状です。山間地の農家の皆様は65歳以上の高齢者が多く、常日ごろ農作業で身体を動かすことが、市長が掲げる一番の健康保持でありまして、また、市の掲げる健康寿命延伸につながります。市当局の猿駆除の実績は、計画を達成しておりますけれども、ぜひ西山一帯地域のために計画駆除数をふやすよう要望しておきます。

 また、猟友会の皆様の高齢化が進み猿駆除に大変苦労されております。猿捕獲おりの先進地設置事例を参考に導入を検討されるよう、市また猟友会のご尽力のもとに農作物の被害などが発生しないよう、また減少できるようお取り組みを重ねてお願いし、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で忠地義光議員の質問は終結いたします。

 続いて、8番 小林あや議員。



◆8番(小林あや) 〔登壇〕

 小林あやです。発言の機会をいただきましたので、翠政会を代表しまして、忠地義光議員に続き、村瀬元良議員、小林弘明議員、増田博志議員とともに、一部私見を交えながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして、4日前に祖父が86歳で他界いたしました。生前かかりつけの病院からは、施設への入所を強く勧められていましたが、祖父にとっても家族にとっても最善の方法を見つけ出すことが先決だと考え、デイサービスや訪問看護と組み合わせながら在宅介護の形をとることにしました。祖父が他界しましたのはつらいことですが、在宅介護を選択したおかげで祖父と直前まで会話を交わすことができたことは、家族にとって幸せでしたし、恐らく祖父にとっても幸せだったろうと、これは私の推測ではありますが、表情から察するとそう思うのです。祖父は難病を患っておりましたので、私たち家族がかかわれる時間はそれほど多くないだろうと覚悟はしておりましたが、関係機関からすると私の考え方は面倒くさいお客の分類だったかもしれません。医師と言い合いをしてまでも貫いた判断の一つ一つは、今思えば間違っていなかったと自負しております。今後の介護のあり方、医療現場での対応等、深く考えさせられましたので、参考までにご紹介申し上げ、通告に従い質問に移らせていただきます。

 それでは、不妊治療支援事業につきまして質問をさせていただきます。

 既に、草間議員から同趣旨の質問があったようですが、2月議会でこのテーマについて支援体制の充実に関する質問をさせていただきました関係で継続的に取り組むべき立場から再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 去る8月19日、不妊治療に対する公費助成のあり方を話し合う厚生労働省の検討委員会が体外受精を受ける患者に対する制度見直し案をまとめました。その内容とは、対象年齢を42歳までとすること。また、助成回数を現行の最多10回から6回に制限し、平成28年度から導入するというものです。この新制度への移行期間は、来年度から2年間とされています。厚生労働省は、検討会に年齢制限を40歳未満と43歳未満の2案を提案し、43歳未満が妥当との結論に至ったそうですが、最近の社会傾向は晩婚化を背景に不妊治療を受ける人が年々増加しており、厚生労働省の方針は随分急ぎすぎているのではないか、見直すべき優先順位はほかにあるのではないかと思うところです。

 これまで、不妊治療は一定の効果が見受けられた半面、体外受精の1回の成功率が低いことなどから、1回で成功に至らなかった方は次の成功を祈って2回目を実施、2回目も成功に至らなかったら3回目というふうに複数回行うことが通常で、その都度、高額な医療費を繰り返し払わなければならない実態があります。

 また、6月に金融審議会が開かれた際、不妊治療保険は保険料の算出などが難しくまだまだ課題が残るとして保険商品化への道のりは険しいとの判断に至り、保険適用のめどは今のところたっておりません。体外受精には1回30万円から40万円の費用がかかり、培養した受精卵を子宮に移植するだけでも10万円から15万円ほどの費用がかかります。患者層は30代から40代が中心であり、この世代が移植だけでも月に十数万円を支払うことがどれだけ経済的に大変か容易に想像できます。費用負担を理由に治療継続を断念するご夫婦も多いのだそうです。不妊に悩む方を支援する東京のNPO法人が当事者約2,000人からアンケートをとったところ、治療と仕事の両立に悩む方が約90%、また、かけた治療費は約55%の方が100万円以上という調査結果が出たそうです。厚生労働省の6回という提案回数の根拠には、それなりの医学的な平均値データがあるようですが、平均はあくまで平均でして、個々には1回で成功した方もいれば、10回目で成功した方もおられます。これを一くくりに回数で縛るという話は、患者側からすると不安に感じるのは当然であろうと考えられます。

 年齢制限についても、確かに病院によっては、例えば45歳までといったように制限を設けているところもあります。けれど、その方が43歳で成功する可能性がゼロでないなら、43歳で成功するということも考えられるわけです。現実的に妊娠、出産ができる期間というのは、決して長くはありません。しかし、職場の待遇や老後の生活設計などを心配し、安心して妊娠、出産ができる状況からは、まだまだ遠いのが現状であり、将来困窮しないように働けるときに働いて、蓄えておかなくてはと考えざるを得ない状況が生活の大部分を占めているのが実情です。今回の検討会が設けられたこと自体、不妊治療を受ける患者数が増加している背景を重く捉えて改善を目指すのではなく、伸び続ける不妊治療の助成費用の削減だけに焦点が当てられてしまったような感が見受けられて残念に感じています。

 2月議会の場で不妊治療の壮絶な現場に関する詳細を申し上げつつ質問いたしましたので、不妊治療の詳細につきましては、省略させていただきますが、松本市としましては、現在市が実施している不妊治療助成事業は、今後どのように対応されるご予定かお尋ねします。

 不妊治療を受けておられる方々の経済的な負担、身体的な負担、交通手段の確保や職場対応等さまざまな点で言葉にできない不安や苦しみ寂しさを抱え、また、外部からの心ない声かけに傷ついてる方々のお話をお聞きする一方で、悩みなく妊娠し無事に出産し、親になったにもかかわらず身勝手な事情によって子供に暴力やネグレクト、ほったらかしという意味のようですが、こういった虐待を行い、いたいけな子供が助けを求めることも知らずに被害に遭ってしまったニュースなどを聞くと本当にいたたまれない気持ちになります。

 私たちの周りには保護者を亡くしてしまったり、保護者から虐待を受けたり、保護者が経済的な事情を抱えていたりして、実の親から育ててもらうことが困難と判断され、擁護を必要とする子供たちがいます。18歳までにそのように判断されたお子さんは、児童養護施設や乳児院など集団で暮らす施設で養育してもらうか、里親など個人の家庭で養育してもらうかという選択肢が用意されます。用意されるといいましても、子供が自分で判断するのではなく、県の児童相談所の児童福祉司が調整役となり実親が選択するという現状です。全国的な傾向として、乳児院及び児童養護施設への入所児童は年々増加傾向にあります。例えば児童養護施設の場合、平成22年度の入所児童は、平成7年度の入所児童の1.11倍で3万251人、乳児院でしたら同じく平成22年度は平成7年度の1.20倍で3,075人という数字が出ています。

 また、児童虐待に関する相談件数は、平成11年度に比べ平成23年度には、約5.1倍の5万9,862件に増加したとのことです。本市には児童養護施設と乳児院と両方が所在していますが、児童養護施設は定員50名、乳児院は定員20名ですが、両施設とも定員まであとほんの数名でいっぱいになるという状態です。本市にあるといいましても、行政の管轄エリアは県内5カ所ある児童相談所のうち松本児童相談所の管轄エリアであり、松本市以外に安曇野市や塩尻市など19市町村が入所対象になっていますので、決して本市のみの人数ではありませんが、人口比からしても、松本市が多いのが実情です。

 このように全国的に要保護児童が増加傾向にある中、里親やファミリーホームへの委託児童数は平成11年度の2,122人に対して、平成22年度には4,373人と2.06倍にふえていることが特徴です。里親には戸籍を移さず養育だけを目的とした養育里親、同じく戸籍を移さず虐待を受けた子供や障害のある子供を養育する専門里親、祖父母など三親等以内の親族が養育する親族里親、戸籍を移して法的な親子になるという養子縁組の4種類があります。また、養育里親と専門里親には、毎月の里親手当がつくほか全里親に一般生活費が支給されます。

 ファミリーホームというのは、養育里親や専門里親が自宅で複数の子供を養育する形態で、県内には2カ所ありますが、本市にはありません。擁護を受けた子供は、18歳を境に今まで受けていた行政支援が受けられなくなります。児童養護施設にいた子供は、18歳以降は施設にいられなくなるので、その後はアパートを借りて1人で生活をしていかねばならなくなります。

 里親に養育された子供は、里親側の事情次第ではありますが、中には我が子のようにかわいがって大学の学費まで面倒見てあげている里親もいるそうです。しかし、全国的に里親とファミリーホームへの委託率が2倍にふえているという現状であるものの自治体間の格差が大きく委託率が最大の新潟県では32.5%に対して、最少の鹿児島県では5.9%、全国平均は13.6%なのだそうです。

 ちなみに、長野県は8.2%で47都道府県中39番目です。つまり長野県は圧倒的に施設委託が多いということになります。その理由としましては、実の親が里親に子供をとられてしまうのではないかという気持ちが強く芽生え、里親に委託することを極端に嫌がるケースが多いことが挙げられるのだそうです。かといって、その親が自分の手でその子を再び健全に育成する、養育するということは、現実的にはかなり難しいのだそうです。

 先進事例として、里親制度を推進している福岡市の取り組みをご紹介します。福岡市もやはり里親委託を嫌がる実親は多いようですが、実親に決定権があるからと諦めたりせず、何度も何度も説得し理解を求め、最終的に里親委託は嫌だけど、ファミリーホームならいいというように態度が柔軟になる実親もいるのだそうです。これは、福岡市の事業として行われています。人は自分が経験した方法でしか人に接することができないと言われます。例えば自分が虐待に遭うと親になったときに子に虐待をしてしまう確率は、虐待を受けずに育った親よりも高いのだそうです。

 しかし、さまざまな経験や環境を重ねるうちにこの傾向は十分回避することができるといいます。したがって、擁護を受けた年が小さければ小さいほど家庭のぬくもり、温かさ、自分だけのためにつくってもらったご飯のおいしさやごくごく普通の当たり前過ぎて気づかないような小さなことなども家庭の中では、自然な形で体感させてあげる環境づくりが必要なのではないでしょうか。そのためには、子供一人一人の成長を温かく見守り、優しく包み込んでくれる存在が不可欠であり、里親の存在は次世代を担う子供たちにとって、大変重要な役割を果たすと考えられます。

 しかし、里親という名前は、割と知られているものの里親制度の内容や必要性については、ほとんど知られていないのが現状です。直接の窓口は児童相談所ではありますが、松本市もこの制度の推進について積極的に取り組むべきだと考えますので、ご見解をお伺いします。

 次に、上高地対策についてお聞きします。

 少し前になりますが、きっかけは亡き父の書棚にあった1冊の本でした。もう20年も前に出版された本ですが、「アメリカの環境保護運動」という題名で、アメリカの国定公園がさまざまな市民運動によって消滅や破壊から守られてきたというルポルタージュです。アメリカの地名ばかりが出てくる中に上高地という日本の地名が出てきたことが印象的でしたので、これをきっかけにして、実際に上高地まで行って自分の目で確かめながら、また現地の方の話をお聞きしながら、質問を組み立てさせていただきました。

 市長は6月定例会にて、上高地の自然をどう守るか、森林資源をどう生かしていくかなど早期に方向性が示され、自然環境と調和した調整と制御がなされるようさらに熱意を持って取り組んでいく決意を新たにしたとおっしゃいました。上高地は特別名勝、特別天然記念物というとんでもなく価値の高い文化財ですが、残念なことにその文化財としての位置づけが一体どれくらい価値あることなのか、実は余り人々に知られていないようです。文化財は、さまざまなジャンルに分かれますが、例えば有形文化財の最高ランクは国宝と名づけられています。それに対し、記念物の最高ランクは特別史跡、特別名勝、特別天然記念物と3つの名称に分かれます。そして、上高地は昭和3年にそのうちの特別名勝と特別天然記念物という2つのタイトルの指定を受けているのです。

 国内でこの2タイトルを持っているのは、上高地と黒部峡谷付猿飛、並びに奧鐘山の2カ所だけです。ちなみに、富士山は特別名勝です。つまり、上高地は国宝と同列で最高級の文化財という位置づけです。これは、松本に国宝が2つあるのと同じだといっても過言ではありません。また、昭和9年には中部山岳国立公園にも指定されており、こうした貴重な財産である上高地は、今まで国・県・市が複雑にかかわり合って保全されてきた歴史があります。

 しかし、国と一言で言っても環境省、文化庁、国土交通省などがそれぞれの管轄においてかかわっており、これに加えて県と市がかかわり合うため、保全、管理もそれぞれの管理者の予算と決定をそれぞれが個別に要求しなくてはならなかったため、総合的な対策が思うように進まず、河床上昇や危機管理などさまざまな問題が待ったなしに生じてきています。そこで、上高地に対する市のかかわり方、今後の方向性についてどのようにお考えなのか、ご見解をお聞きします。

 次に、観光行政についてお聞きします。

 この数年、松本城の売店の売り上げが年々増加してきています。決算特別委員会や当初予算説明会においても、たびたびこのことが取り上げられてきましたが、市の説明の中で観光客の増加とともに店内の陳列や空間の取り方に工夫を施した結果、そのようになったと考えられるという説明がされています。おもてなしという観点からお客様の立場に立って店内のディスプレイを考えてみるという視点は、大変すばらしいことであり、これはぜひとも継続していってほしいと思います。まず、このことに対して敬意を表したいと思います。

 さて、中心市街地の観光に対する市の基本的な目標の1つに市内の滞在時間を多くして回遊性を高めるというものがあります。この回遊性を高めるといった表現は、これまでも幾度となく市側の説明から出てきている言葉です。また、次世代交通政策においては、自家用車の中心市街地への乗り入れを減らし、電車やバスなどの公共交通の利用を促進するという目標を掲げています。

 そのあたりの接点を考えると観光バスの存在は、非常に重要な役割を果たすと考え、観光バスの滞在時間に着目し、過去数年分のデータを調べてみました。松本城近辺で大型バスが駐車できる場所は、松本城大手門駐車場と開智駐車場の2カ所ですので、この2カ所の滞在時間を調べてみたということです。すると、非常におもしろい特徴が見えてまいりました。うれしいことに観光バス自体の総数は順調にふえてきているようです。しかし、松本城大手門駐車場は1時間半の滞在時間が圧倒的に多いものの、その滞在時間は年々減少傾向にあり、逆に1時間以内で出発してしまうバスの台数がふえてきていることがわかりました。

 開智駐車場は1時間以内での出発が最も多く、次いで1時間半という滞在時間になっていました。そこで、開智駐車場側のバス駐車場からストップウオッチを持って1時間で駐車場まで戻るには、どの範囲を歩けるのか実際に歩いてみました。歩いた時間は、きっかり1時間ではなく集合時間におくれたら困るというお客様の社会心理を想定し、50分で設定しました。松本城は、待ち時間がなくすいていたらこの時間で上れますが、おりてくるとそれ以外の場所を見る時間的な余裕はありません。当然、お土産は売店で買うのが合理的だと考えるでしょう。これも、売店の売り上げが順調に伸びている背景の1つなのではないかと考えられます。

 次に、松本城が混雑していることを想定し、お城に入らず縄手通りや中町通りのほうまで歩いてみましたら、ぶらぶら歩いてお店に並んだ商品を手にとったりして見て歩くだけで時間が来てしまいました。その場合、お店に入って席に座り飲食をする余裕はありませんでした。1時間という時間は、かなり目的を絞った観光を要求されるということがわかりました。現在のバスの滞在時間から考えると市の回遊性を高めるという目標からは、大分遠ざかってしまうように思います。松本市が目指す観光の姿は、そのようなものではないと認識しておりますが、回遊性を高めたい市としては、この実態をどう受けとめるのか、また、今後の方針についてお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 小林あや議員の不妊治療助成事業の今後の支援体制に関するご質問にお答えをいたします。

 昨日、草間議員のご質問にお答えを申し上げましたが、松本市の助成制度はご夫婦の経済的な負担を軽減し、早い時期に効果的な治療を受けられるよう、より多くのご夫婦に支援することが少子化対策にもつながるとの考えに基づいたものでございまして、現在も年齢制限や治療内容の制限を設けず、国・県の助成制度の枠を超え、不妊治療に取り組むご夫婦に寄り添った支援をしております。松本市としては引き続き当事者に寄り添う姿勢、幅広く支援する姿勢を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 里親制度についてのご質問にお答えいたします。

 小林あや議員がご紹介されたとおり、里親制度は都道府県、政令市が実施主体となって相談、支援を行っておりますので、このことを踏まえまして、本市の考え方について申し上げます。

 保護者のいない子供や虐待などで家庭での養育に欠ける子供に対して、可能な限り家庭的な環境のもとで愛着を持って養育を行う里親制度は、子供の健やかな成長のために大変重要なものであると認識しております。そこで、市では窓口におけるリーフレットの配布や松本児童相談所が里親促進事業として行います里親やホストファミリー希望者相談事業、里親相互の交流を図る里親サロンなどを「広報まつもと」に掲載するなど市民の皆様に周知しているところでございます。

 今後はさらに、多くの皆さんに里親制度について理解を深めていただくために「広報まつもと」やホームページに制度のあらましを紹介するほか、民生委員・児童委員協議会などで周知するなど児童相談所と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 小林あや議員の上高地対策に関するご質問にお答えをいたします。

 上高地は自然公園法に基づく国立公園特別保護地区、また、文化財保護法に基づく特別名勝及び特別天然記念物に指定されることにより、日本有数の名勝地としてのステータスを保持しておりますが、一方で森林法や砂防法等の各種規制により、その自然や安全が守られてきた経過がございます。

 上高地における問題、課題については、これまでも国・県等が参加している松本市域行政機関連絡会議を初め、さまざまな会議等において関係機関や団体等と協議を行ってまいりましたが、先ほど申し上げました各種規制や管理者不詳の問題、また関係する国・県機関が複数にまたがることによる縦割り行政の弊害などにより、本市や地元が望む施策や事業が必ずしも思うように進まない状況にあります。

 そこで、各種課題への解決策を庁内の部局横断体制で検討するため、上高地問題庁内対策会議を本年7月から開催し、本市の上高地に関する統一的なビジョン、目指すべき方向性を明確にするべく検討を行っております。この会議では、梓川の河床上昇対策を含めた上高地の景観をどのような形で将来に引き継いでいくのかという上高地の目指すべき方向性の整備と、この方向性を実現するための個々の課題、例えば登山道整備や観光客の安全対策など地元市としての考え方や関与のあり方をまとめていきたいと考えております。

 上高地の諸問題につきましては、一朝一夕で解決につながるとは考えておりませんが、まずは上高地に関する市としての考え方を整理し、関係機関や団体に対して働きかけをしていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 小林あや議員のバスの滞在時間と回遊性についてのご質問にお答えいたします。

 小林あや議員ご指摘の観光バスの市内での駐車時間が短かくなっていることの要因といたしまして、高速交通網の発達や観光ニーズの多様化などの中で1日に多くの観光地を回ったり、また、より遠くへの移動を盛り込んだ旅行行程から観光地1カ所当たりの滞在時間が短くなってしまっているのではないかと分析しております。その結果、せっかく本市を訪れていただきましても、松本城を中心とした見学のみとなってしまい、周辺観光施設や中心市街地への回遊ができていないことは、大変憂慮すべき状況であると認識しております。

 松本市としましては、引き続き滞在時間の延長や回遊性を高める施策に取り組むとともに、再び訪れていただけるような取り組みも重要でありますので、松本城以外の松本の魅力についても、積極的に宣伝、紹介するなど情報発信に努めていきたいと考えております。

 さらに、バス旅行を企画します大手旅行エージェントなどに対しましても、回遊性に飛んだ松本城周辺の魅力的な観光コースを具体的に提案するなど長時間滞在いただけるような旅行商品の造成を要請してまいります。

 また、松本城利用者の駐車場のあり方につきましても、回遊性を確保する観点から庁内で検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 8番 小林あや議員。



◆8番(小林あや) 〔登壇〕

 それでは、2回目は要望と質問をさせていただきます。

 国の検討会の見解にかかわらず本市の不妊治療支援制度が現行どおり行われると聞いて安心しました。今後も動向を見守りたいと思います。

 では、卵巣年齢検査について質問いたします。

 こちらも、2月議会で内容の説明を加えながら質問させていただきましたので、詳細は割愛させていただきます。

 卵巣年齢検査は不妊治療をどの段階から始めるかといった治療内容を決める目安の1つとして行われることが通常であり、卵巣年齢検査だけが独立して存在しているわけではないのが現状です。卵巣年齢検査はたとえ実年齢が若くても卵巣年齢が高ければ妊娠しにくいという医学的見地を踏まえて、自分の体が今どんな状態なのかを数値で判断するための検査です。しかし、現実的には妻の実年齢で妊娠、出産の計画を立てるご夫婦が多く、卵巣年齢が高ければ妊娠率が低下するという反比例の状態を知らない方が圧倒的に多いのが現状です。

 子供はいつか欲しいけれど、今の年齢からするともうちょっと後で産んでもまだ産める、大丈夫だろうという気持ちが妊娠、出産をおくらせる背景の1つとなっているのは、否めないと思います。

 そして、なぜそういう気持ちになるのかは、先ほどの不妊治療に関する質問をする際に述べたとおりです。2月議会においては、卵巣年齢検査の周知を行うことが重要だという旨の質問をさせていただき、市は医療関係者等の指導を受けながら検討し、それぞれの年齢に応じた身体や心の健康について広く周知、啓発をしていくとの答弁をされました。その後の進捗状況をお伺いいたします。

 里親制度の推進につきまして、市というお立場から取り急ぎ取り組み可能なことを具体的にお答えいただきありがとうございました。

 これは、大人の都合や事情で考えるべきことではなく、目の前の子供が20年先、30年先の人生をどのように送っているかというイメージを描きながら、子供の福祉を最優先に考えていくべきことであろうと思います。取材は全てお断りをしているというところを何とかどうにかお願いをして、養育里親さんや関係者のお話をお聞きすることができました。擁護を必要とする子供は、そのほとんどが愛着障害を抱えており、その克服に時間はかかるけれども、里親のもとで育ったほうがはるかに感情の起伏がなだらかになり、落ち着いてくるのだそうです。

 愛着障害とは、乳幼児期に長期にわたって虐待やネグレクトを受けたことにより、保護者と安定した愛着を深める行動が絶たれたことで引き起こされる障害のことで、自己肯定感が著しく低い感情の起伏が激しい、他人とうまくかかわることができない、特定の人との親密な人間関係が結べない、見知らぬ人にもべたべたするといった傾向が見られるそうです。半面、目に見える上下関係には執着し敏感になり、優位に立つために常に強い者の側につこうとする傾向があるのだそうです。

 しかし、この障害は適切な環境で継続的に養育することで、大幅な改善が期待でき、先天性の障害とは明確に区別されるそうです。こうした点からも、やはり里親制度は重要であり、里親登録数をふやす必要があります。福岡市によると里親登録数は、擁護が必要な子供の3倍の数が望ましいとのことです。子供にそれ以上深い心の傷を負わせないためにも、里親とのマッチングが非常に重要だということで、これをうまく生かせるためには、より多くの里親の中から適切な里親を選ぶ必要があるのです。

 また、里親だけでなくホストファミリーという枠もあります。里親は自分の子供同様に18歳まで自宅で育てることが基本ですが、ホストファミリーというのは、例えば夏休み中だけとか、週末だけとか、期間限定でまさに日本人が海外にホームステイに行くようなイメージで子供を迎える里親ボランティアのことです。里親としてかかわるには、ちょっと責任は重く感じるけれども、子供に家庭のぬくもりを味あわせてあげたい、子供のためだけのその子のためだけの温かいご飯をおなかいっぱい食べさせてやりたいという方は、ホストファミリーとして登録することもできます。ただ、現状はホストファミリーを取りまとめる組織は行政にはなく、各施設がそれぞれ独自に活動をお願いしているという状態です。

 松本市は子どもの権利に関する条約を制定しました。条例前文を一部抜粋します。「どの子もいのちと健康が守られ、本来もっている生きる力を高めながら、社会の一員として成長できるまち。どの子も愛され、大切に育まれ、認められ、家庭や学校、地域などで安心して生きることができるまち」、また、この条例には大人の役割も記載されています。大人は子供にとって最もよいことは何かを第一に考え、お互いに連携し、協働して子供の育ちを支援しますというくだりです。市内には、子供の福祉にかかわるNPOが幾つかあります。里親やホストファミリーをふやすためには、こうしたNPO等との連携も視野に入れていくことが必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞きします。

 また、子育てに不安の大きい若年層の妊娠などについて、相談体制も含めどのように対応されているのかお伺いします。

 上高地対策についての2回目の質問をします。

 市と教育委員会は、平成22年度に上高地保存管理計画を策定しました。また、文化財としての価値を明確にするとともに、適切な保存及び管理を図る目的で平成24年10月に第1回特別名勝及び特別天然記念物上高地保存管理協議会を開催され、現在までに合計3回の協議会が持たれています。会議の中では、管理主体を明確にしていくべきという旨のご意見や管理団体として指定を受けるべきだといったご意見も出ていました。先ほど上高地問題庁内対策会議を開き、市としての考え方を整理するとのご回答でしたが、松本城が管理団体としての指定を受けているように上高地についても、市が主体的にかかわれるよう管理団体としての指定を受けたり、あるいは権限移譲を受けるといった必要があるのではないかと思います。これにつきまして、市のご見解をお伺いします。

 また、上高地の喫緊の課題は河床上昇とのことですが、私は管理用道路も見てまいりましたが、こちらも非常に課題が多いと感じました。あの美しい景観の上高地からは打って変わって土砂といいますか、崩れてきた土石が四方八方一面に積み上げられており、まるでセメント工場の採石場のごとくの光景には大きな衝撃を受けました。

 また、一昨年6月23日の豪雨災害で市が管理する作業用道路の橋が流され、つい先日ようやく復旧したようですが、三、四年もすると、また、豪雨災害に見舞われ、再び流されてしまうおそれがあるのだそうです。上高地の管理用道路は、徳沢ロッジに住む人々への日常物資の運搬や災害対応のためにも必要不可欠な存在なのですが、管理者が道路によって国・県・市と複雑であったり、管理者が不明な道路もあったりと管理を一体的に行うことが大変難しく、維持管理上、問題があると認識しております。上高地の管理用道路のあり方につきまして、市のご見解をお聞きします。

 次に、災害発生時の情報収集と指揮系統について質問いたします。一部、忠地議員の質問と重なる部分がありますので、かいつまんで質問いたします。

 一昨年、6月23日の土砂災害時に現場に対して、国・県・市から同じ内容の情報収集要請があったり、指揮系統が明確でなく、どの機関からの指示を優先していくのかで現場が混乱し、災害対応に集中できない事態が多々あったとお聞きしました。この数年、激しい雨が多くなり、土砂災害の頻度も増してきているそうです。今後、同様な事態が起こった場合、市はこの教訓をもとにどのように対応していかれるのか、忠地議員の質問と重なりますが、再度お伺いいたします。

 バスの滞在時間と回遊性についてお考えをお聞きいたしました。今回、バスの台数の集計に少し時間がかかったようですが、今後、観光客の現実的な動向を把握できる情報などは、ぜひ集計・分析して、定期的に関係機関ですり合わせをしたほうがより的確な観光政策を打ち出せるのではないかと思いますので、このことは要望とさせていただきます。

 次に、タウンスニーカーについて質問させていただきます。

 現在のタウンスニーカーは4路線ありますが、行き先は全て違う方向です。誰でも道に迷いたくはないですから、土地勘のない観光客ならなおさらです。しかし、現在のタウンスニーカーは、まず地図を見てバス後部の電光掲示板などを見ないと初めての人には、行き先がわかりにくい印象があります。例えば松本城行きのコースは黄色と決めてしまえば、お城に行きたければとにかく黄色いタウンスニーカーに乗ればいいとガイドブックなどに載せることもできますし、路線図もバスの色と路線の色を同じにしてあらわせば、見た人は簡単に理解できます。

 さらに、例えば外国人に松本城行きコースを尋ねられたとしても、一言「イエローバス」と言えればいいので、案内する側もされる側も簡単かつ的確に情報を伝達し合うことができるなどさまざまな面において、効果があるのではないでしょうか。そこで、タウンスニーカーをコースごとに色分けし、一目でわかりやすくするというのはいかがでしょうか。

 また、草間彌生さんデザインの赤い水玉のバスは、とても斬新で話題性もあり、人気があるので、草間彌生さんにコースごとの色やデザインをお願いしてみたらいかがでしょうか。あわせてお伺いします。

 混雑時の松本城の対応についてお聞きします。

 松本城は、繁忙期には60分待ちから120分待ちというときもあると聞いております。お城の順番待ちのためだけに、それだけの時間が過ぎてしまうということは、松本城内の見学を入れると2時間から3時間が松本城だけで拘束されてしまうことになります。もしも、その待ち時間で、町なかを歩けたならもう少し経済効果が上がるかもしれません。お城が人気なのは大変うれしいことですが、そのせいで逆に回遊性が閉ざされてしまうとしたら残念な気もします。バスで来た観光客ならば、なおさら時間が限られているので、時間を有意義に使ってもらいたいとも思います。そこで、天守内を一定のスピードで歩けるような仕掛けを行い、一巡する時間にばらつきがないよう工夫を加えるなどの対策が必要ではないでしょうか。ご見解をお聞きします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 小林あや議員の2回目のご質問のうち卵巣年齢検査についてのご質問にお答えをいたします。

 自分の体を知り自身の人生設計を行うことは、大変大切なことであると考えます。そのためには、子供のころから命の大切さや健康について学び、それぞれの年齢ごとの人生設計を市民の皆さん自身が行えるようになることが必要であると考えております。卵巣年齢検査につきましては、これまで医師会の先生方にその検査の内容等につきまして、ご教授をいただいたところでございます。現在、小中学校、高等学校、地域等に出向き、子供たちやその保護者を対象に性教育の出前講座を実施しておりますが、今後もこの卵巣年齢検査の周知を含め、家族計画の意義や妊娠、出産に関する一般的な知識及び不妊治療の助成などの支援事業につきまして、お知らせをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 里親制度の2点のご質問に順を追ってお答えいたします。

 初めに、NPOなどとの連携についてでございます。

 里親やホストファミリーをふやすためには、制度を広く市民に周知し、理解を深めていただくことが大切であると考えます。その手法といたしまして、中信地区里親会を初めとします市民団体の皆さんやNPOなどとの連携は市民との協働で取り組むことで理解も深まり、ネットワークづくりもできる有効なものであると考えます。国はさまざまな里親支援機関と連携し、事業を進めていくとしておりますので、松本児童相談所とご相談しながら、団体の皆さんとともに事業拡大が図れるよう努めてまいります。

 次に、子育てに不安の大きい若年層の方々への相談体制についてお答えいたします。

 松本市では、生まれてくる子供のために相談者の心に寄り添った相談支援体制を整えております。出産や育児に対する大きな不安を軽減するために地区担当の保健師などが相談や必要な支援を実施しております。

 さらに、未成年や家族の状況に対してきめ細かな対応、必要な支援を行うためにケースワーカーや家庭児童相談員と連携を図り、出産から育児まで継続してサポートしております。

 また、小林あや議員もご承知のとおり、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、地域で子供を育む環境づくりを推進しております。今後も松本市子どもの権利に関する条例が目指す子供に優しいまちづくりを進めるため地域の皆さんと連携を図り、子供の命を守り、安心して子育てができる相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 小林あや議員の上高地対策に関する2回目のご質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げました上高地問題庁内対策会議におきましては、ご質問をいただきました次の2点を特に重要な課題として検討を進めております。

 まず、1点目は文化財の管理団体についてでございます。

 会議の中では、松本市がより主体的な立ち位置に立って、上高地の文化財としての価値を後世に伝えるため管理団体になることがよいのか、現状、変更許可の権限移譲を受けることがよいのかを検討してまいります。

 次に、2点目は上高地の管理用道路についてでございます。

 この道路は仮設道路が多く雨による流出が絶えない道でございますが、物資運搬のほか公共施設の管理や傷病者の緊急搬送にも利用されており、上高地を維持・管理するために必要不可欠な道として重要な役割を担っております。したがいまして、この管理用道路につきましては、松本市としてより積極的な関与をすることで景観等に配慮した恒久的な道路及び橋りょうとしての整備ができないか、その対応策の検討を開始したところでございます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 小林あや議員の上高地での災害発生時の情報収集と指揮命令系統についてにお答えをいたします。

 上高地で一昨年に発生しました土砂災害は、大雨警報が発令される前に2カ所で土石流が発生し、国道、県道とも通行どめになるという予測が難しい事態となりまして、現場も、市を含めた防災関係機関も混乱した状況がございました。この災害のときには、市が配備した衛星携帯電話の屋外アンテナがまだ設置されておらず、つながりにくいという状況の中で小林あや議員ご指摘のように現場で主になって対応していただいた方に防災関係機関や市がそれぞれ情報収集を行い、さらに、その電話にマスコミからの取材があったことなどが重なり、現地の災害対策に混乱を生じさせてしまいました。

 今後、同様な災害が発生した場合の対応につきましては、先ほどの忠地議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、それとともに災害時の防災関係機関や現場との連絡調整窓口は、災害対策本部の事務局でございます危機管理部に統一することとし、指揮系統を一元化をしたいと考えております。それとともに災害時にも確実に連絡がとれるよう通信体制の充実もしてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 小林あや議員のタウンスニーカーについてのご質問にお答えします。

 ご承知のとおり、タウンスニーカーは東西南北の4コースの運行がされており、現在、美術館を通る東コースは草間彌生さんデザインの水玉乱舞号が、南コースはアルプちゃん号が原則運行するなどコースごとに特徴ある車両を活用するなど、ある程度区別され運行されている状況であります。特に、水玉乱舞号は、非常に話題性も高く多くの方が写真を撮る姿が見られるなど大変好評であります。小林あや議員ご提案のように4コースがしっかり区別され、わかりやすくすることは、利用促進や回遊性の向上にもつながると考えますので、現状の水玉乱舞号やアルプちゃん号をうまく活用しながら、利用者にとってよりわかりやすく利用しやすいような取り組みをしていただくようバス運行会社へ要望してまいります。

 なお、草間彌生さんデザインによるラッピングバスにつきましては、松本市が世界的芸術家草間彌生さんのふるさとであることを広く宣伝し、本市への誘客にもつながるような事業展開をバス運行会社と一緒に前向きに取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 小林あや議員の2回目の質問のうち松本城混雑時の天守内の観覧方法の工夫をとのご質問にお答えします。

 松本城はゴールデンウイークとお盆を中心とします夏休み期間中に多くの観光客をお迎えする中、小林あや議員ご発言のようにピーク時には60分から120分程度お待ちいただくことがございます。このため天守内の係員を増員して安全でスムーズに観覧していただけるよう適切な誘導に心がけております。

 また、天守の観覧には約1時間を要しますので、繁忙時には天守入り口で内部の混雑状況を確認しながら、一定間隔で一定の人数の方に入場いただく方式をとっております。これが現時点では、最善の方法と認識をしております。観覧者の中には、展示品や説明書きを丹念に見る方、天守最上階でゆっくりと時間をとる方などがいらっしゃり、せっかくおいでくださったお客様を急き立てるようなことは困難でございます。

 また、天守の構造もご承知のように対面通行が困難なほど狭い場所がある上、階段の勾配が急で段差も大きいため足腰の弱い高齢者の方と若い方とでは、進む早さは大きく異なっております。このような観覧の仕方、体力等も個人差がある中、多くの方に気持ちよくご観覧いただけるよう配慮するためには、テーマパークのように一律に一定の時間で城内を見ていただくことはできないと考えております。今後も、天守内では事故が起きないようできるだけスムーズに進むように心がけての案内に努めてまいりますが、小林あや議員も含め市民の皆様からよいご提案をお聞かせいただき、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 8番 小林あや議員。



◆8番(小林あや) 〔登壇〕

 3回目は、要望と質問を1つだけさせていただきます。

 卵巣年齢検査につきましては、一般的な知識の普及の中で周知してもらえるということですので、今後、具体的な進捗を見守りたいと思います。

 里親制度につきましては、ぜひできることから子供の福祉を最優先して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 子育てに不安の大きい若年層への相談体制につきまして、答弁いただきました。市は仕事と子育ての両立への支援として、子育て支援ショートステイ事業を実施しています。委託先の児童福祉施設の1つは、昨年度の利用者数が約130件だったそうです。利用者は週末に仕事のある母子家庭の方が多く、この利用者数は年々ふえているとのことでした。このような利用の仕方もこれからの時代は必要なのかもしれませんが、同時に地域との連携を掲げている松本市としましては、気軽に子供を預けられる相手としてホストファミリーの存在を視野に入れてもいいのではないかと思いますので、要望として挙げさせていただきます。

 上高地対策について、これは、市の積極的な姿勢が見られたと私は理解いたしました。すぐにとはいかないと思いますが、今後の動向を私も積極的に見守ってまいりたいと思います。

 今回の質問を作成するに当たり、庁内のさまざまな関係部課へ出向いて話をお聞きしましたが、積極的に対応してくれた部課は非常に数少なく、また、何よりも上高地の価値を知らない職員が非常に多くいて驚きを感じました。松本城なら皆よく知っているのに上高地のことは知らないというのは、少し残念な思いがいたしました。上高地など松本が誇れる名勝地は、職員の現地研修などを行ったほうがいいのではないかと考えますが、市のご見解をお聞かせください。

 タウンスニーカーについて、非常に前向きなご回答をありがとうございました。今後の動向を楽しみにしております。

 混雑時の松本城について、現状で最善とおっしゃいましたが、世界遺産に向けてアピールしたことから、海外では松本城は結構有名になったのだそうです。アピールだけでも効果があるのなら、世界遺産になったらもっと人が押し寄せるだろうに、ちょっとのんびりしているんじゃないのかなと言いたくなってしまうのは、私だけでしょうか。

 そこで1つ提案をさせていただきます。混雑時の松本城を天守閣まで上がりたい人と天守閣まで行かなくてもいいから、2階くらいまでは上がってみたいという人とにお客様の列を分けてみたらどうかというものです。2階までの往復であれば、他の遊園地のアトラクション並みの時間で城内を回遊できます。そうすれば、回遊時間がある程度読めるようになるので、そういったお客様に対しては、ファーストパスを発行することも可能になるでしょうし、お客様は時間を有効に使って町なかに出られるのではないかと思います。お城といえば城内全てを回るという発想から転換して考えてみることも必要だと思いますので、試験的に実施されてみたらどうかと思います。どうぞご研究ください。

 上高地についてもう1点要望させていただきます。登山道入り口の横尾山荘まで行きましたら、大きな山岳図の看板がありまして、今シーズンに滑落してしまった方やまたその滑落により死亡した方の情報が記載されておりまして、また、その該当位置も書き込まれておりまして、その数の多さに山の厳しさ自然の厳しさを思い知らされ、身が引き締まる思いでした。しかし、これは登山者にとって大変有効な情報だと思いました。最近は外国人の登山者も多いとのことですので、ぜひ外国語版のこういった最新情報も掲載していただきたく要望いたします。

 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 小林あや議員の上高地の職員研修についてのご質問にお答えします。

 上高地を初めとする松本市が誇る名勝地の資源的価値等の職員研修ですが、松本城については、その歴史や文化財的価値等に関する研修を実施しており、議員ご提案の上高地等の研修についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 以上で小林あや議員の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                             午前11時56分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時再開



○副議長(宮坂郁生) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 16番 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、翠政会を代表いたしまして市政一般について質問をさせていただきます。翠政会の村瀬元良でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、投票率向上について伺います。

 7月21日、参議院通常選挙が行われ松本市における投票率は53.94%で前回よりも6.53%低下しました。今回からインターネットを使って候補者から有権者に対し、政策などを伝えることができるネット選挙が解禁されました。有権者は今回のネット選挙解禁をどのように生かしたのかについて、選挙に関係するサイトが行った調査によりますと、インターネットを生かした有権者は2割強にとどまったと報告されています。

 また、今回は松本市におきまして、四賀、奈川、安曇、梓川、波田の各地区での期日前投票について、投票所の開設期間と時間が短縮になり、当該地区における影響が心配されていました。そこで、最初に今回の参議院選挙におけるネット選挙解禁にかかわる選挙管理委員会の取り組み、対応はどうであったのか、今回の参議院選挙の総括とあわせてお聞きいたします。

 次は、啓発について伺います。

 先月25日実施されました横浜市長選挙の投票率は29.05%、これは大都市での極端な例といえますが、平成23年4月松本市議会議員選挙での投票率は49.83%、半数以上の方が投票しない選挙であり、選挙の有効性を考えると法的には何ら問題ないわけですが、素朴に疑問に感じます。市議会議員選挙のような市民の生活に直接かかわる最も身近な選挙ですら関心が薄く低投票率になってしまうことは、住民自治において大変危惧されることです。民主主義は選挙を通じて民意を束ねる仕組みであります。投票は権利であると同時に主権者たる国民が担う役割でもあり、理由は何であれ棄権することは無責任であります。

 今さらですが、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければ民主政治の健全な発達を期することはできません。このことは、私たち一人一人が政治や選挙に十分な関心を持ち自分の1票を進んで投票することをもって初めて達成できるものです。そのためには選挙時だけでなく、常日ごろから政治、選挙に関する有権者意識の向上を図っていくことが重要であり、公職選挙法には選挙管理委員会は選挙が公平かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定し、常時啓発を選挙管理委員会の責務としています。

 もとよりこのような常時啓発は、選挙管理期間だけではその責務を果たすことは困難であり、民間団体を含めた多くの団体の協力を必要としています。そのための官民一体となった運動が明るい選挙推進運動であり、その中核を担っているのが明るい選挙推進協議会ということであります。投票率は選挙の争点や候補者の顔ぶれなどさまざまな要因が総合的に影響するものと考えられることから、投票率の低迷をもって啓発の成果がなかったと断ずることはできません。むしろ投票率低下の下支えをしていると見ることもできますが、これまでの常時啓発の手法や内容について検証し、新たな取り組みについても検討することも必要と考えます。

 そこで、本市における選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会の選挙時の啓発活動と常時啓発について、どのような活動を行っているのか現状をお聞きします。

 次は、小中学校の啓発活動について伺います。

 国政選挙、地方選挙ともに投票率は全般的に低下傾向を続けていて、特に若い有権者の投票率は、いずれの選挙においても他の世代と比べて低く、しかもその差が拡大してきています。平成21年、24年に実施された衆議院総選挙及び平成22年と本年7月に行われた参議院通常選挙における20歳代の投票率は、全体の投票率に比べいずれの選挙においても20ポイントほど低い結果となっています。若い有権者の投票率が低いのは、他の世代に比べて政治への関心、投票への義務感が薄いからであるとの調査結果も出ていますが、その一因として、有権者になる前の学校教育と深くかかわる問題であると言われています。現在、小中学校での選挙に関する授業の取り組み内容について、学校教育課指導室に伺ってみたところ小中学校では選挙に関して政治や選挙の仕組み、普通選挙の歴史について触れる程度であり、政治選挙に関する教育の時間は限られているとのことでありました。

 そこで、子供たちに選挙啓発を推進するため学校側の理解と協力を得て選挙に関する出前授業や児童会長・生徒会長選挙の支援事業などに、また、出前授業に当たっては模擬投票を取り入れるなど参加体験型学習の取り組みが望まれますが、選挙管理委員会などが直接学校に出向くような啓発活動を行う考えはないか、見解をお聞きいたします。

 次に、大学生の取り組みについて伺います。

 若い有権者の意識の向上を図るには、20歳前後の若者を多く抱える大学の果たす役割は大きく、選挙啓発において大学との連携をいかに確保していくかは、大きな課題といえます。まず大学側との連携として、入学の際のオリエンテーション等において不在者投票制度の説明や選挙への自覚を促すことへの協力を求めたり、政治・選挙に関するシンポジウムや討論会などによる意識の高揚を図るような取り組みも効果的であると考えます。特に、住所を移さないで親元を離れている学生に対しては、滞在地での不在者投票制度を利用することで実際に投票権のある選挙区での選挙に投票することができる制度があることを学生に周知していただくことは、新成人を初めとする大学生の有権者の投票率向上に大いにつながるものと考えます。

 そこで、こういった投票制度の周知を初め現在大学生への啓発として、大学との連携や働きかけはどのようになっているのか、取り組み状況をお聞きします。

 次に、若者の政治意識の向上について伺います。

 選挙において、投票することは考える機会であり、公的なものへの関心を持つ機会となります。ダイレクトな投票参加の呼びかけも重要な啓発活動でありますが、あわせて若者を自主的に投票行動に結びつけるための政治意識の向上につながるような取り組みも、これからの重要な啓発活動と考えます。そこで、有効となるのが参加型啓発ではないでしょうか。大学生や若者に投票立会人や投票、開票事務にかかわってもらうことは、若者自身を啓発事業に巻き込む有効な方法であると考えます。上から言い聞かせても若者の心には響きません。自分自身が選挙をつくり上げる側に回ることで自然に関心が芽生えてくるように思いますが、本市における選挙事務などに対する大学生や若者の登用は、どのような方法で行われているのか、現状をお聞きします。

 次に、高齢者の社会参加について伺います。

 本日もそうですが、今定例会には3日間、プラチナ大学の皆さんが傍聴に来てくれていますが、皆さんのように行動的なシニアの皆さんがこれからどんどんふえていくことで、この松本の町を元気にしていってほしい、そんな思いから質問をさせていただきます。

 日本の高齢化人口の推移の特徴は、高齢化の進展の早さと同時に高齢化率の高さにあります。従来高齢者といえば福祉の対象、社会的弱者、受け身の存在という弱いイメージが根強かったと思いますが、既に団塊の世代の皆さんが高齢者となる中で知識と経験を活用して、社会的活動に参加する主体としてのイメージが強くなってきています。この活動主体としてのイメージは、ある意味当然であり、人口構成に占める老齢人口の比率が年々大きくなり、元気なシニアが社会のいたるところで活躍するようになってきています。

 調査によると高齢者の皆さんの約8割は、お元気で健康的な生活を送っているということであり、むしろ高齢者の皆さんもまた社会の担い手として、活動しなければ社会が維持できなくなったともいえます。仕事があれば十分働ける方も少なくありませんし、退職後ボランティアなどで活動する人もふえて高齢者の皆さんの意識やライフスタイルが多様化していく中、さまざまな分野の社会参加への関心が高まっています。

 東京都品川区では高齢者の就労や社会参加を促進することで自立性を維持、向上させ、生きがいづくりにつなげ、高齢者の豊富な経験や知識を生かした活動を充実することで、地域の活性化も進めていきたいとの狙いから、高齢者参加プログラムを策定し推進しています。品川区では、高齢者の皆さんの多様化するニーズや社会参加に対する関心や意欲の高まりに対応するため、このプログラムにより高齢者の皆さんが活躍できる選択肢を幅広く用意し、効果的に提供しています。このように高齢者のニーズに対応する社会参加の情報を集約し、効果的に提供することができれば、さらなる社会参加につながるものと考えます。

 そこで、高齢者にかかわる生涯学習、ボランティア活動、就労などについての市の事業を体系化し、高齢者の社会参加プログラム、松本市としては、とまり木に当たるかと思いますが、これを提供することについてのお考えをお聞きいたします。

 次は、高齢者の社会参加のうち就労支援についてお聞きいたします。

 団塊の世代が高齢期に入り、高齢者の就業ニーズは質的、量的にも拡大しており、一人一人の生活スタイルや考え方に対応した就業メニューの整備が求められています。働く意欲と能力のある高齢者の皆さんが本人の希望に応じて働き続けることができる生涯現役社会を実現することは、生活基盤となる所得はもとより生きがいや健康づくりに大いにつながるものであります。

 また、多様で柔軟な働き方の実現は、高齢者のみならず子育て世代にとっても働きやすい環境につながります。このことは、子育て、介護など人生におけるさまざまなステージにおいて、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現を促進するものにもつながります。高齢者の皆さんの豊かな知識、経験を生かした就業や短期間の就業など、現役世代とは異なる高齢期の働き方に配慮した総合的な就業支援ができればよいと考えますが、現状についてお聞きいたします。

 次は、高齢者の社会参加のうち生きがい活動として、ボランティア活動への参加支援についてお聞きいたします。

 高齢者の皆さんの意識やライフスタイルが多様化していく中、団塊世代を初め元気な高齢者の皆さんの地域への参画意欲や活動意思は高く、住みなれた地域における社会参加への関心は高まっています。いわゆるアクティブシニアの皆さんの中には、経済的な側面だけではなく、生きがいや社会貢献を重視して活動する方も多く、雇用にこだわらない社会参加の機会を確保していくことも必要であり、生きがいや自己表現を図ることができるようなさまざまな活動の場が求められています。

 そこで、ボランティア活動を新たな生きがい、社会参加活動と位置づけ、高齢者の主体的な活動意欲を育む支援ができればと考えますが、高齢者の皆さんのボランティア活動への参加機会についての支援の現状についてお聞きいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(宮坂郁生) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 村瀬議員の高齢者の社会参加に対する私の考え方についてお答えいたします。

 私は市長就任当初からできる限り健康を維持し、自分らしく生き生きと暮らしていくことが幸せづくりの原点であると申し上げてまいりました。そして、年齢を重ねても就労や生きがいづくりなどの社会参加を積極的に進めていただくことは、本人にとってもまた社会にとっても有益なことだと考えました。そこで、平成22年10月には市民活動サポートセンターにプラチナ世代相談窓口とまり木を開設し、プラチナ世代の皆さんが長年培ってこられた豊富な知識や経験、技能などの貴重な財産を社会貢献や生きがい活動などに結びつけていくための支援を体系的に進め一定の成果をおさめております。

 今後は、来年度から全地区に設置いたします(仮称)地域づくり支援センターとの連携も視野に入れながら、プラチナ世代の皆さんの地域づくりへの参加を一層進め、結果として次代を担う若者の力を生かした地域づくりへの後方支援を担うなど、とまり木の運営にさらに磨きをかけ、高齢者の社会参加を進めてまいりたいと考えております。こうすることによりまして、眼前に迫る深刻な課題である認知症やひきこもりの予防対策にもつながるものと思っております。

 なお、とまり木の詳細、また高齢者の就業やボランティア活動への支援につきましては、担当の市民環境部長から答弁させます。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 吉田選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 選挙管理委員会委員長の吉田でございます。

 村瀬議員ご質問の投票率向上に関しまして、順を追ってお答えをいたします。

 まず初めに、インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い選挙管理委員会における対応と参議院議員選挙の投票結果について申し上げたいと思います。

 ご承知のとおりインターネットを利用した選挙運動の解禁につきましては、ネット世代といわれる若い有権者の投票率の向上を図るため、今回の参議院議員選挙から新たに制度化されましたが、本市としましても広く有権者の皆様にお知らせをするため法改正の概要などについて、「広報まつもと」や松本市公式ホームページの掲載はもとより時代に即した新たな情報提供の手段である松本市公式ツイッターへも掲載し、周知に努めてまいったところであります。

 ネット選挙解禁が投票率、特に若年層にどのように影響を及ぼしたのかを判断するには、候補者や政党のホームページなどへアクセスした有権者の投票行動を把握することができないため困難を極めております。しかしながら、今回の投票結果を分析してみますと、前回選挙と比較して全体の投票率では6.5%低下をいたしておりますが、年代別の投票率は最も高い六十代の投票率が9.2%減少したのに対し、二十代の減少は4%と各年代の中で最も低い結果となっていることから、ネット選挙の解禁は、少なからず若年層の投票率の減少幅を抑える結果につながったのではないかと考えているところであります。

 次に、選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会の啓発活動についてお答えを申し上げます。

 初めに、今回の選挙における啓発活動について申し上げますと、松本山雅FCの試合が行われたアルウィンなど市内3カ所での街頭啓発や各地区の明るい選挙推進協議会による啓発チラシの作成、テレビ松本や行政チャンネルでの選挙概要の放映などを実施をしてまいりました。

 また、新たな取り組みとして従来まで実施してまいりました企業訪問を見直し、各企業の朝礼に選挙管理委員が出向き、社員の皆様に直接投票を呼びかける取り組みを9カ所で実施をいたしました。若い世代の啓発活動として、今回の選挙が初めての投票となる二十歳の新有権者1,200名を対象にメッセージカードを郵送いたしたところであります。

 続きまして、常時啓発について申し上げますが、小中学校の児童・生徒を対象に明るい選挙推進ポスターを募集し、優秀作品の表彰式、展示会の開催や小中学校の児童・生徒会選挙へ投票箱など貸し出しを行うといった実際の選挙と同様の選挙備品を使用してもらう取り組みなど青少年を対象とした活動を実施いたしております。

 次に、選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会が小中学校に対し、出前授業や模擬投票など直接出向いて行う啓発活動を実施する考えはあるかとのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 村瀬議員ご質問のとおり、将来の有権者となる小中学生に対する啓発の重要性は選挙管理委員会といたしましても、十分に認識をいたしております。また、昨年1月には総務省が開催した常時啓発授業のあり方等研究会の最終報告書が公表され、その中で子供たちの意識醸成のためには、学校教育との連携が必要であり、具体的な方策として村瀬議員ご提案の出前授業や模擬投票の推進が報告されているところであります。しかしながら、授業のほかに多くの課題に取り組む教育現場において、規定の授業時間以外に新たに取り入れることは時間的な問題に加え、子供たちの負担に配慮する必要もあり、困難な現状にあることも十分に承知をいたしております。こういった状況を踏まえ小中学生に対する啓発活動については、今後、教育委員会など関係機関との意見交換の場を設け、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、大学生への啓発として、大学との連携や働きかけの状況についてをお答えを申し上げます。

 県内の大学、短期大学や各種学校の啓発につきましては、長野県選挙管理委員会が主体となり実施をいたしております。一例をご紹介申し上げますと、大学等で実施するガイダンスなどにおける投票参加の呼びかけや選挙時に啓発物資を配布しながらの投票参加の呼びかけ、また、多くの若者が利用するスマートフォンへのバナー広告の掲載などの取り組みを実施いたしております。

 最後に、選挙事務への若者の登用について、ご質問にお答えをいたします。

 本市では、選挙の都度、実際に選挙を体験することにより政治意識を高めてもらうことを目的に期日前投票所の投票立会人に二十代から三十代の皆様を公募いたしております。今回の選挙では、初めての投票となる二十歳の大学生の方も含め、16名の方に従事をしていただきました。

 また、市内73カ所の各投票所には、当日投票所の立会人の選定に当たり、できるだけ若い世代の有権者を登用するよう文書による依頼を行っておるところであります。

 以上であります。



○副議長(宮坂郁生) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 市長答弁に補足いたしまして、3点のご質問にお答えをいたします。

 プラチナ世代相談窓口とまり木の状況でございますが、とまり木への相談者はプラチナサポーターズメンバー、プラチナメンバーズとして登録されまして、その人数は平成24年度末で110名となりました。参加者のうち何らかの実践的活動に結びついた方は50名でございまして、内訳はボランティア活動32%、市民活動52%、就業16%となっております。

 具体例といたしましては、六十代の男性が障害者施設で週3回のボランティア作業を実施している事例、五十代の男性がパソコン技術を生かしたボランティア活動を開始したところ、奥様が影響を受けグループホームでボランティア活動を開始した事例、六十代の女性に市民活動団体を紹介した結果、団体の中核的メンバーとして積極的に活動している事例などの成果があらわれております。

 次に、高齢者への就業支援についてでございますが、とまり木に就業相談に見えられる方は、既に、ハローワークなどで相談されたものの就業に至らなかった事例が多いのが現状でございます。そうした事例に対しましては、シルバー人材センターや資格、特技を生かした仕事のできる市民活動団体を紹介しておりまして、ボイラー資格を生かして就業されている方がいらっしゃいます。

 次に、高齢者によるボランティア活動への支援の状況についてでございますが、市民活動サポートセンターでは、独自メニューといたしまして、傾聴ボランティア講座、託児ボランティア養成講座、プラチナフォーラムなどを開催しております。社会福祉協議会のボランティアセンターと調整を行いながら、これら講座の修了者の皆様には、ボランティアを求めている現場に出向き実際に活動をしていただいております。

 さらに、昨年度プラチナ世代支援セミナーやプラチナフォーラムを開催いたしましたところ、有志15名によりますプラチナサポーターズ会議が設立されまして、市民活動サポートセンターの協働でとまり木のパンフレットを作成したり、毎月、プラチナサロンを企画運営するなどプラチナ世代みずからが主体となり、社会とのかかわりを広げております。

 今後も、プラチナ世代相談窓口とまり木をさらに市民に周知していくとともに、社会貢献をしたいという思いを持ちながら、何から始めていいのかわからないという方の相談をお受けしながら、生きがいづくり、地域づくりにつなげていくよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 それぞれにお答えをいただきましたので、ただいまの答弁を踏まえまして、2回目の質問をいたします。

 まず、投票率向上についての小中学校での啓発活動についてであります。規定の授業との兼ね合いの中で時間的にも大変難しいということであります。しかし、児童会長、生徒会長の選挙は、お聞きしたところ全ての学校で行われているということでありますので、選挙用の資機材の貸し出しにあわせまして、少しでも選挙の意義について理解してもらえるような取り組みができればいいなと、こんなふうに思っているところであります。

 それから、もう1つ小中学校関係の中で、1つ要望させていただきたいのは、中学校での生徒における子供議会の実施であります。以前にも、この議会でご提案がありましたが、その中、松本市議会としても議会サイドでの子供議会を検討しているわけですけれども、やはりこれはさまざまな方面から勘案していきますと、やはり教育委員会なり市長サイドが手を組んでいただきまして、市政課題について検討していただく、これが一番理想的で望ましい形ではないかと、こんなふうに思うところであります。実施していく中で市政に関する課題を調べたり、また、それに対する解決策を提案したりすることによりまして、政治、行政、自治体に対しまして見識が深まっていく、こんなところからその先に大人になってからの選挙、投票、そこにまできっと意識が結びついていくんじゃないか、そんなふうに思うわけであります。ぜひとも中学生によります子供議会の検討をお願いしたいと思います。

 それから、小中学生に対する啓発活動ですが、全国的な先進事例も数々あるようですので、ぜひそれらを参考にしていただきまして、体験型啓発事業の普及に努めていただきたいというふうに思います。

 次に、大学における連携や働きかけについてでありますが、答弁では大学については、県の選挙管理委員会が主体となり行っているということでありました。しかし、松本市内にも多くの大学があります。県の選挙管理委員会の取り組みだけに任せておくのではなく、市の選挙管理委員会としても、ぜひ積極的に働きかけることが大切だというふうに思います。松本市には、この大学に県外から多くの学生が来ています。不在者投票の制度を利用すれば県外などの遠方の学校に通う大学生も実家に帰らずに投票ができる、こういった便利な制度があるわけでありまして、この辺のところを市の選挙管理委員会からも、広く周知することを強く要望したいというふうに思います。

 次は、大学生の選管インターンシップについて伺います。

 学生みずからが企画し、同じ学生にアピールして投票率の向上につなげていくことや事務補助を体験してもらうことで選挙の大切さを感じてもらい、さらには感じ取ったことを仲間に伝えてもらう、大学生による選管インターンシップは投開票の事務や投票を呼びかける啓発行動の現場に直接大学生にかかわってもらうことで選挙の重要性、1票の大切さについて学んでもらえる有効な機会になると考えます。活動としては、主に大学周辺や駅周辺の若者の利用が多い店舗などへ出向き、自分たちでデザインしたポスターを掲出したり、学生自身による街頭啓発を行う取り組みが考えられます。今回の参議院選挙のように選挙期間が夏休みのような長期休暇と重なっている場合は、選挙事務にもかかわることができます。インターンシップは選挙がないときにおいても、常時啓発を初め選挙に関する意識の高揚につながるよい機会であり、積極的に進めてほしい取り組みでありますが、選挙管理委員会による大学生のインターンシップ導入について見解をお聞きいたします。

 次に、若者の政治意識の向上について伺います。

 二十代、三十代の若い有権者の投票率を踏まえれば、この世代に対する啓発活動をいかに進めていくかは、極めて重要なテーマであります。若者たちの気持ちや行動形態が一番わかるのは若者自身なので、若者たちを啓発の対象としてのみ捉えるのではなく、啓発の主体として捉え、若者が若者に働きかける若者による啓発グループを育成することも、有効な手段であると考えます。今回の選挙でも、先ほど委員長のお話にありましたが、16人の若い方が選挙事務の公募に応えてくれたということでありました。このような意識の高い若者に声をかけ、若者による啓発グループを結成してはどうでしょうか。こういった取り組みも各地で広がっていると、こういうことであります。ぜひこのような取り組みをしていただきたいと思いますが、選挙管理委員会の見解をお聞きします。

 次は、インターネットを活用した啓発活動について伺います。

 市選挙管理委員会のホームページを見ますと、選挙結果の掲載が主であり、選挙啓発のところを見ますと、小中学生の啓発ポスターの紹介だけであります。また、市のホームページから選挙管理委員会のページを探すのも、大変難しい環境にあります。若者への情報発信については、そのツールとしてインターネットが大きく役割を果たしてきていることから、これを十分に活用した選挙啓発が有効です。低コストで双方向のコミュニケーションが可能なインターネットは、若者の政治参加の機運を高める上で有効なツールであります。そこで、選挙啓発におけるインターネットの活用について、どのように考えているのかお考えをお聞きいたします。

 次は、投票所の増設について伺います。

 投票率が低いのは、投票所の数が少なく遠いことが原因であると単純なことではないと思いますが、それでも有権者の皆さんがみずから進んで1票を投じてもらうには、それなりの投票環境が必要ではないでしょうか。もし投票所がふえることで一定の投票率が上がるとすれば、費用をかけてでも投票所をふやすことも一案であると考えます。国政選挙に関する費用は、国から来るということであれば、投票所増設でふえる市の費用は限定的であり、他の地方選挙における課題は残りますが、費用対効果を見極めながら投票所増設を検討してもよいのではないかと考えます。特に、期日前投票の増加は、ライフスタイルの多様化による影響のほか面倒な手続もなく、投票できることから利用が伸びていると推察されます。

 また、投票率の下支え効果としても期待され、全国的に期日前投票所をふやす傾向にあります。事実、本市においても、期日前投票所の設置には積極的でありまして、市役所庁舎など8カ所のほか全国的にも評価されております松本駅東西自由通路に設けられています。投票率の低下傾向に歯どめをかけるためにも、投票所及び期日前投票所の増設について、検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、高齢者の社会参加プログラムについてであります。

 本市においては、とまり木がその役割を担っているとの説明をいただきました。私が当初考えていた社会参加プログラムの仕組みや取り組み内容は、ほぼこのとまり木でカバーされていると理解をいたしました。先ほど市長の答弁にありましたように、プラチナ世代の皆さんが長年培ってこられた豊富な知識や経験、技能などを社会貢献や生きがい活動に結びつけていただくための支援をこのとまり木において進めていることを改めて知りました。

 また、今後は各地区の地域づくり支援センターとの連携によりまして、プラチナ世代の地域づくりへの参加を進めていきたいとのお考えもお聞きいたしました。私も過去に一般質問で退職された団塊世代の皆さんをボランティア活動に何とか誘導できないものかと仕組みづくりについて質問をさせていただいたことがあります。それは、団塊世代の皆さんの豊富な経験や幅広い人脈を地域づくりにおかりすることができたらと思い、まずきっかけとしてボランティア活動に期待をしたからです。今後、とまり木が地域づくり支援センターとの連携により、市民活動や地域活動への入り口となり、団塊世代の皆さんの地域回帰につながる取り組みになることを期待しています。

 それから、就労支援についてでありますが、第一線を退いたとはいえ元気でまだまだ活躍できる方は大勢いらっしゃいます。超高齢化社会の到来を目前にして重要なことは、これら経験豊富な高齢者の皆さんの満たされない活動意欲が十分発揮できる受け皿を整備していくことが大事だと思っています。就業の場の確保も1つでありますが、就労以外にも生きがいや社会参加を重視して活躍の場を求めている人に対する環境整備が不可欠になってきます。例えば、これも以前に私が質問させていただきましたが、介護支援ボランティア制度のような高齢者による見守りや支援など介護の現場において、支える側として高齢者の皆さんの活躍の場はさらに大きく広がるものと思います。このようなアクティブシニアの皆さんの社会参加の仕組みをぜひ検討していただくよう要望いたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○副議長(宮坂郁生) 吉田選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 村瀬議員の2回目の質問に順を追って、お答え申し上げさせていただきます。

 初めに、選挙管理委員会による大学生のインターンシップ、いわゆる就業体験の導入についてお答えを申し上げます。

 まず、本市が行っているインターンシップの現状につきましては、将来の進路や働き方を学ぶ体験となることを目的として、各大学からの要望に基づき実施をしているとお聞きをいたしております。議員ご提案の選挙管理委員会による大学生のインターンシップ導入につきましては、若い世代が選挙を体験する機会として、大変有意義な取り組みであると考えておりますので、今後、意識の高揚に最も効果が期待できる選挙時の際にその受け入れにつきまして、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、若者による啓発グループを育成する取り組みについてお答えを申し上げます。

 若者の政治意識の向上を図るには、若者みずからが主権者としての自覚を持ち、自主的な学習をすることが重要でありますが、現在、各地において、若者による啓発グループが組織され、活動していることにつきましては、選挙管理委員会といたしましても、耳にしているところです。本市におきましても、本年の2月に松本大学の学生有志が若者の政治参加をテーマとした討論会を開催したとの新聞報道がなされるなど政治や選挙に対する活動が行われているものと認識をいたしております。本市には、大学、短期大学や各種学校が数多くあり、若者啓発グループが誕生する環境として条件が整っていることから、今後、主体的に組織された際には、長野県と連携を図りながら、その活動について支援をいたしたいと考えております。

 次に、若い世代に対する啓発活動として、インターネットの活用をどのように考えているのかというご質問でございます。

 インターネットを活用した啓発につきましては、従来より公式ホームページにおいて各種選挙結果や選挙制度のご案内などを掲載し、さらに、今回の参議院議員選挙では公式ツイッターにネット選挙解禁のお知らせを掲載をしてまいりました。村瀬議員ご指摘のとおりインターネット活用については、若い有権者を中心にその利用が一層高まることが予想され、内容の充実や見やすさなどへ配慮も当然必要になると考えております。今後につきましては、公式ホームページでは、トップページから直接選挙情報を見られるような工夫やわかりやすいページの作成など、また、公式ツイッターでは積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、投票率向上のため投票所の増設ができないかとのご質問についてお答えをいたします。

 投票所につきましては、投票区の有権者数や投票所の場所などを考慮し、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、適正な配置をいたしております。村瀬議員ご提案の投票所の増設につきましては、経費的、人的課題などもあり困難な状況でありますが、過大投票区の解消など見直しの必要性が生じる場合については、今後大いに検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○副議長(宮坂郁生) 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 ご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 今回は、それを踏まえまして意見、要望をさせていただきます。

 まず最初に、高齢者の社会参加についてであります。高齢者の皆さんに対して、あなたは世の中から必要とされていますよというメッセージとなる出番と居場所が今求められています。町内会でも、高齢者クラブでも、文化でも、スポーツでも、福祉ボランティアでも楽しく熱中できるものがあり、それを通じて地域に貢献できる喜びを感じられる、こういった活動が要介護となる人をふやさない有効な対策につながるものと思います。

 また、これから超高齢化社会における新たな医療、介護体制となる、昨日も一般質問の中で取り上げられておりましたが、この地域包括ケアシステムでありますが、これは自治体だけでできるものではなく、地域の医療法人や社会福祉法人、NPO、自治会などの参画によってなし得るわけですけれども、このシステムを機能させていくのに、特に重要になると言われているのが、現場において支えてくれる地域の皆さんであります。これは、まさにシニアの皆さんの出番であると、こんなふうに思います。

 それから、もう1つ要望といたしまして、人生経験豊富な高齢者の皆様を巻き込みまして、ぜひ進めていただきたいことがあります。それは、社会貢献活動につながるものとして、今後なり手の不足が見込まれております成年後見人制度における市民後見人、それから投票所における投票立会人等、公共職というんですかね、こういった一定の経験や知識がある方でないとできない、こういった社会貢献、地域貢献をしていただくような方を育てるようなこともぜひこういったプラチナ世代の取り組みの中でしていっていただくことが、今後の高齢化社会、超高齢化社会への礎になっていくと、こんなふうに思うところであります。

 そして、最後に、この高齢化社会でありますけれども、これからの高齢化社会におきまして、高齢者の皆さんが超高齢者を支える社会となります。高齢化社会の主役はまさに高齢者であるということが、これからの高齢化社会だと、こういうことであります。

 次に、投票率向上についてでありますが、これはまた一例でありますけれども、秋田県男鹿市、人口約3万1,000人になりますけれども、ここでは前回の参議院選挙で全投票者のうち59.36%、何と6割近い投票者が期日前投票を利用したということであります。この男鹿市では、市内に10カ所の期日前投票所を設けています。支所、市役所、出張所のほかに2カ所のショッピングセンターにも設置していましたが、このショッピングセンターでの投票数は期日前投票を利用した人のうちの62.37%を占めたということであります。

 この男鹿市によりますと、ショッピングセンターでの投票者は、家族連れが非常に多かった、利用されたということでありまして、まさしく本市におきまして投票率が低いとされている若い年齢層と合致するわけであります。本市でも投票率を上げるために例えば郊外のショッピングセンターなどへ期日前投票所の設置を検討してもよいのではないかと思います。ぜひとも積極的な検討のお取り組みをよろしくお願いいたします。

 それから、滞在地での不在者投票についてであります。

 実は、不在者投票の制度の中にこういった滞在地での不在者投票制度というものがあることは、今回、選挙管理委員会の皆さんの説明を受ける中で初めて知りました。私の周りでこの制度について聞いてみると、知らない方が大変多く、不在者投票の制度に関してよく周知されていないのではないかというふうに思われます。この制度を利用すれば県外などの遠方の学校に通う大学生も実家に帰る必要もなく投票ができます。こういった便利な制度があることをもっと大学生に周知していただきたいと思います。新成人となり有権者としての意識が高い初めての選挙において投票するか、それとも棄権してしまうかでは、その後の選挙においての関心度も大きく違ってくるはずです。選挙管理委員会の積極的な取り組みを要望いたします。

 以上で私の全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○副議長(宮坂郁生) 以上で村瀬元良議員の質問は終結いたします。

 続いて、10番 小林弘明議員。



◆10番(小林弘明) 〔登壇〕

 ご苦労さまです。翠政会を代表しての質問者5人のうち3名が無事終了いたしました。残り2名であります。残された質問時間52分を2人で精いっぱい使わさせていただきたいと思いますので、最後までのお付き合いをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、さきの通告に従いまして、一部私見を交え質問をさせていただきます。

 今回は大きく3点の質問を準備させていただきました。1点目は、工業ビジョンの具現化に関しましてです。2点目は、ものづくり人材育成の支援に関しましてです。3点目は、松くい虫被害対策に関してであります。

 それでは、まず工業ビジョンの具現化に向けまして質問させていただきたいと思います。

 平成19年12月の定例会におきまして、工業ビジョンの策定に向けての質問を皮切りに、平成20年9月、平成23年2月の定例会におきまして、工業ビジョンの進捗状況を中心に、そして平成24年9月、1年前でありますけど、その定例会におきまして、工業ビジョン策定から5年目、中間年の節目に当たり目標値などの中間見通しと工業ビジョンの中間見直し、検証に向けました基本方針、体制、スケジュールなどに関する質問をさせていただいてまいりました。このような経過の中、今回は昨年度、工業関係者より実施されました工業ビジョンの評価、検証結果と見直されました工業ビジョン中間見直し版に関しまして質問させていただきます。

 まず、その1点目は、今回の中間見直しのベースとなっております工業ビジョン推進状況の中間評価検証についてであります。

 経営の改善改革により工業を活性化し市勢に活気を生む、これを基本目標にして、「(自ら)変わろう、そして(価値観を)変えよう!」をミッションフレーズとして、松本市工業ビジョンが2008年3月に策定され、早いもので中間年が過ぎ6年目に入っております。ここで、改めて策定当初を振り返ってみますと、この工業ビジョンは、1点目としては、外部のシンクタンクに依存することなく、地域の企業、行政、商工会議所等の支援機関及び学識経験者が中心となり策定され、2点目としましては、知識集約型、この企業を育成・誘致し、中核とするコンプレックス、複合化構造の構築と経営の自立化と高質化、技術の高度化を松本市の製造業の目指すべき方向性、活性化の姿として掲げ、行政支援機関、産業界、それぞれが推進すべき事項、具体的内容、アクションプランと言われておりますが、これを定めまして、5年後の目標値と10年後の期待値を設定し取り組んでこられたわけであります。

 そこで、前回の質問、平成24年9月定例会において、この工業ビジョンの中間見通しとしまして、一部答弁をいただいておりますが、改めまして工業ビジョン中間見直しの重要なベースとなる中間評価結果、検証結果、具体的には中間年目標の達成状況や、アクションプログラムの進捗状況、各種支援制度の活用状況、そしてこれまでの成果などに関してお尋ねいたします。

 加えまして、工業ビジョン策定時の松本市の製造業の現況と課題が今日どのように変化してきているのか。特に策定時に行われました基礎調査から判明された主な問題点、数点あるわけですが、それと工業分野を担う組織再編成の必要性に対する検証結果についてもお尋ねいたします。

 大きな2項目めは、ものづくり人材育成の支援に向けてであります。

 ものづくり人材育成の必要性、重要性につきましては、常々菅谷市長より技能五輪全国大会誘致とともに技能五輪全国大会を一過性のイベントに終わらせることなく、選手育成の体制づくりを通じて、大会終了後も継続する人材育成の仕組みに結びつけたい、そして、そのための組織を技能五輪の開催後に立ち上げ、将来にわたる有効なシステムとして構築を進めてまいりたいとの考えが提起されておりました。

 そして、さきの6月定例会冒頭の市長提案説明におきまして、今後20年あるいは30年先を見据えたまちづくりのため、その担い手となる若い人たちがもっと市政運営やまちづくりに関心を持って、参画していただくことが不可欠であるとの強い思いに立ちまして、これら市政運営やまちづくりに若者の参加意欲を高めるきっかけとして、幾つかの取り組みが紹介されました。

 そして、この中で、昨年成功裏のうちに終了しました技能五輪全国大会を一過性のイベントとすることなく、次代へとつなげていくためにこの7月には学校、企業、関係諸団体、行政などで構成する(仮称)松本市ものづくり人材育成連絡会を立ち上げ、地域産業の将来を担う若者たちの育成や地元への就職並びに人材の確保など総合的な人材育成の支援に取り組むと改めて若者への期待と支援の決意が述べられ、いよいよ今後の具体的な取り組みに大いに期待するところであります。

 そこで、まずこれまでの経過を経て、この7月24日に設立されました松本市ものづくり人材育成連絡会に関しまして、改めましてその狙い、目的、事業内容、組織体制、そして今後の主な取り組みについてお尋ねいたします。

 大きな3項目めは、松くい虫被害対策に向けてであります。

 この件につきましては、昨年の12月、中島議員が質問されております。

 まず、1点目としまして、松くい虫被害の実態と被害対策の取り組み状況に関してであります。全国的な松くい虫による被害量は、昭和54年ここをピークに、約243万立方メートルに達し、あと減少傾向にあり、平成23年度には約65万立方メートルとピーク時の4分の1程度の水準になっており、この量は日本の平均的な木造家屋に換算しますと約5万5,000戸分に相当し、これらの被害木の大部分は、再利用されることなく林の中に放置されているのが現状とのことです。しかしながら、このように全国的には減少傾向ではありますが、一部地域によりましては、新たな被害の発生と激増が見られるほか被害が軽微になった地域においても、気象現象等によっては、再び激しい被害を受けるおそれもあると言われております。

 この中、長野県の平成23年度の被害量は、6万459立方メートルで前年より微減でしたが、この量は過去3番目、そして全国3番目の被害量であるそうです。平成20年度の6万3,000立方メートルをピークにここ数年は6万立方メートル前後の高いレベルで高どまり傾向とのことであります。そこで、平成20年度以降、24年度までの傾向につきまして、県下、中信地区、松本市の被害状況の推移と傾向についてお尋ねいたします。

 なお、本市につきましては、地域別の発生状況や事業費、そして今後の見通しについても、あわせてお願いいたします。

 次に、具体的な被害対策の取り組み状況に関してであります。

 松本市では、国が定める森林病害虫防除法に基づき、森林の区分ごとに対策を進める。特に、薬剤散布については、長野県防除実施基準、松くい虫防除のための農薬散布の今後のあり方、これらに基づき人体及び環境への安全性に配慮して実施することを基本方針としまして、本市の被害状況、防除対策、松林の構成等を検証し、効果的な松くい虫防除対策及び各地域に適した松林の保全、森林の再生を目的とした松本市松くい虫被害対策基本方針が本年1月に策定され、今年度4月1日から連日関連部署が総力を挙げ、鋭意取り組まれているものと認識しているところであります。

 そして、その基本方針に基づきまして、松林の区分、被害状況の調査、被害が甚大な地域での対策協議会の設立などを主な事業として定め、具体的な取り組みとしましては、四賀地区における無人ヘリコプターによる予防薬剤の散布、この四賀地区での取り組みの検証や安曇野市との情報交換を踏まえ、他地区での取り組みを推進、松くい虫による被害材や松材の活用にかかわる調査研究の推進、市広報や市ホームページなどにより防除方法などを市民に周知が計画され、一部実施に移されております。そこで、松本市松くい虫被害対策基本方針が策定され、具体的な事業がスタートとして、まだ5カ月余りでありますが、もとよりこの基本方針がこれまでの実施されてきました各種取り組みを検証して策定されたという前提を踏まえ、現在の取り組み状況と成果、そして今後の課題に関しましてお尋ねいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(宮坂郁生) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 小林弘明議員の松本市ものづくり人材育成連絡会の設立につきまして、初めに、私から総括的にお答えいたします。

 ご案内のとおり企業経営者においても、厳しいこの時代に地域産業を着実に継承し、発展させていくためには、豊かでかつ高い技術を持った若い技能者を確保し、育成することが極めて重要と考えております。そのために次代を担う青年技能者や地域の若年者にとって、優れた技能に身近に触れることは大変有意義であり、あわせて青年技能者の育成により一層はずみがつくとともに、松本市の経済振興の面からも必須なものと考え、昨年10月松本市を主会場に第50回技能五輪全国大会を開催いたしました。

 私はこの大会に集う多くの若者たちの姿を目の当たりにし、これからの社会を築く若き力を頼もしく思い、ものづくりの伝統や技術を受け継ぎ、伝えていくことの努力と大切さを改めて認識いたしました。小林議員からお話がありましたが、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたが、この技能五輪全国大会を一過性のイベントで終わらせることなく、本大会の開催を契機に次代につながる人材育成として、松本市ものづくり人材育成連絡会を学校関係、経済関係団体、労働関係団体等の参画をいただき、本年7月に立ち上げたところでございます。今後は、このものづくり人材育成連絡会を通じて構成団体相互間のネットワークを生かし、地域産業の将来を担う若年者の育成並びに地元への就職や産業に必要な人材確保などについて議論を重ね、効果的に事業が達成できるよう取り組んでまいります。

 なお、ものづくり人材育成連絡会の事業内容や組織体制につきましては、商工観光部長から答弁させます。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 小林弘明議員の2点のご質問に順を追ってお答えします。

 最初に、工業ビジョンの進捗状況の中間評価、検証についてお答えします。

 まず、工業ビジョンの各種目標値の達成状況ですが、平成20年3月に策定した工業ビジョンでは、平成18年を基準として年1から3%の成長を目標とした数値を設定いたしましたが、その後のリーマンショックや長期化した円高等の影響を受け、平成22年の実績値と比較しますと、製造品出荷額等は目標の約89%、従業者数は約82%、総付加価値額は約77%と全ての値が目標値を下回っております。

 次に、アクションプログラムの進捗状況ですが、支援制度を活用して、新製品の開発や販路開拓、販路拡大を目的に展示会に出展する企業及び経営体質の強化、技術の高度化を目指し、公益財団法人長野県テクノ財団などの支援機関と連携し、経営体質改善のための中長期戦略計画を策定する企業が出てまいりました。

 一方、市や商工会議所などの支援側では、コーディネーターが企業を巡回しながら技術相談や技術展示会への出展アドバイス、人材育成を支援する教育支援プログラムを開発するなど企業ニーズへの対応が進んでおります。

 次に、新産業創出などを目的とした各種支援制度の活用状況ですが、工業ビジョンが策定された平成20年度からの5年間で新技術開発などを促進する製造業等活性化支援事業の活用が17件、マーケティング支援を目的とする製造業等販路拡大支援事業やビジネスタイアップ商談会事業などの活用が98件あり、展示会出展による見積もり依頼や商談約束、商談成立などのマッチング件数は1,000件を超えております。

 また、人材育成を目的とした製造業等人材育成支援事業では、制度ができた平成21年度からの4年間で39社、101人が活用しております。各種支援事業の活用件数は年々増加傾向にあり、まつもと工業支援センターを拠点とした各支援事業が市内企業へ浸透してきたものと捉えております。

 最後に、製造業の現況と課題で指摘された各種課題の状況変化ですが、策定時の基礎調査からの主な課題の中で、企業の96%が中小企業であり、全体として活力に欠けると指摘されておりましたが、工業ビジョン見直しでは、企業体質強化に取り組む企業や産学連携などによる新技術開発に積極的に取り組む企業もふえてきたとの検証がされ、地域製造業の状況は改善の方向へと向かっております。工業指標からの推察では、製造品出荷額が不安定、企業数、粗付加価値額の減少が課題とされておりましたが、リーマンショックや長期化した円高の影響を受け、製造品出荷額等、企業数、粗付加価値額ともに減少しており、景気変動に左右されない地域産業の育成が必要となっております。

 組織再編につきましては、工業分野にかかわる組織が縦割りで一体感がない、情報共有が不十分、一元的な管理の必要性などの指摘がされておりましたが、平成21年4月のまつもと工業支援センターの開設によりまして、工業にかかわる情報の一元化、ワンストップサービスの機能を備えた拠点が構築されたことから、現在は地域製造業等に対し一体感の得られるよう産業支援に取り組んでおります。

 次に、松本市ものづくり人材育成連絡会のご質問に市長答弁を補足しお答えいたします。

 ものづくり人材育成連絡会の構成は、ものづくりにかかわる幅広い関係団体に呼びかけをいたしました。特に、若いときからの取り組みが重要と考え、中学校にも参画いただいております。具体的には、学校側としまして、大学、高校、中学校など5団体、また、職業訓練校から長野県松本技術専門校とポリテクセンター松本の2校、企業側である経済関係団体として、松本機械金属工業会を初め市内の各工業団地管理組合など9団体、働く者の立場から松本地区労働者福祉協議会、そして行政から松本公共職業安定所と松本市が加わり、合計19団体で構成し、本年7月24日に設立いたしました。

 次に、ものづくり人材育成連絡会の事業内容でございますが、設立総会の折に大きく分けて5つの取り組みについて確認をいたしました。

 1つ目にはインターンシップ等の支援、2つ目に中学校の職場体験支援、3つ目に職業支援や就職相談会等の支援、4つ目に学校への出前講座や体験教室の開催、そして5つ目に学校、企業、行政間での情報の収集と提供、以上を事業内容として運営してまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 松くい虫の被害対策についてお答えいたします。

 まず、平成24年度の県下の被害状況と今後の見通しでありますが、先に被害状況であります。下伊那地域では減少しているのに対しまして、上小地域や松本、北安曇地域では被害が拡大しておりまして、県全体の被害量は6万4,741立方メートル、過去最高の被害高となっております。

 また、松本地方事務所管内では、安曇野市、松本市、麻績村、生坂村、筑北村の2市3村で被害量は1万1,844立方メートル、平成24年度に比べますと3.8倍の被害量となっております。

 そこで、本市の被害量でありますが、四賀、岡田、島内地区を中心に4,593立方メートル、3,231本を処理いたしまして、平成20年度に比べ8.6倍の被害量となっております。

 なお、松本地域の被害の先端は、東側は神田地区、西側は昨年度被害が見られなかった梓川地区でも、本年4月ごろに確認されておりまして、全体としては今後も被害が拡大していくものと見ております。

 なお、これらの被害木の処理に当たる事業費は9,600万円余と、平成20年度に比べ7.6倍と大幅にふえたところであります。

 次に、被害対策基本方針に基づくこれまでの取り組み状況、成果、今後の課題について申し上げます。

 四賀地区におきましては、6月と7月に、お話ありましたようにヘリコプターを使いまして、4カ所で20ヘクタールの薬剤散布を実施したところであります。その結果、薬剤散布が自然環境や生活環境に及ぼす影響の安全性を確認するため、飛散、気中濃度、水質検査を実施したわけでありますが、その結果、落下板への飛散は確認されませんでした。気中濃度や水質検査では、微量の成分が検出されましたが、国の定める指針値よりも低い値となりました。

 なお、散布地と散布しない地域、非散布地における被害の発生状況の検証を今後11月と2月、5月に行う予定でありますので、その結果をまた後日報告をさせていただきます。

 また、松くい虫被害をご理解いただくために岡田、島内、本郷地区におきまして、出前講座を実施しております。特に、岡田地区では四賀地区同様に協議会を設立しまして、今後の方針を検討していただいております。

 今後の課題であります松くい虫被害の対策は、森林整備と一体的に捉えて、住民合意を得ながら、集約化を進めることが肝要であると考えておりますので、その方針に沿って被害対策基本方針を踏まえて進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(宮坂郁生) 小林弘明議員。



◆10番(小林弘明) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁いただきました。2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、工業ビジョンの進捗状況の中間評価、検証に関してであります。

 工業ビジョン策定後のこの間、経済情勢や取り巻く環境の厳しい変化、サブプライムローン、リーマンショック、長期化した円高、東日本大震災などこれらの影響が製造業を中心に企業努力を超えた対処を余儀なくされる中で、活性化に向け掲げられました各目標値は押しなべて未達とのことであります。

 ただ、しかしながら、当初から重点課題の1つとして掲げられ、取り組まれてまいりました工業界支援のための組織再編として、工業にかかわる情報の一元化と発信、ワンストップサービス機能などを備えたまつもと工業支援センターがまず設置されたことによりまして、松本商工会議所及び公益財団法人長野県テクノ財団などの支援機関の連携や情報交換が予想以上のスピードで進むことができたわけであります。そして、これに呼応するように工業界におきましても、推進組織として北アルプスものつくりネットワークも発足し、加えまして多岐にわたる支援、助成制度の確立と有効活用により何とか目標未達も、そのレベルで踏みとどまり、今日に至っていると認識しており、一定の評価をしているところであります。

 そこで、2回目は工業ビジョンの見直し結果、中間見直し版に関しましてお尋ねいたします。

 まず1点目は、中間見直し版の特徴と新たな課題についての対応であります。

 工業ビジョンの見直しに向けましては、1回目で質問させていただきました工業ビジョン推進状況の中間評価、検証を受け、策定時の工業ビジョンの項目に基づき課題の検証を行い、目指すべき方向性、アクションプランなどを追加修正する。社会情勢の変化や市の推進する施策への対応として新成長分野、例えば医療、健康、環境など、加え海外展開についての施策の追加、これらを基本方針として見直しが進められたようであります。

 その結果、松本の工業が目指すべき方向性を高付加価値の製品を生み出し、新市場を開拓することによって景気の変動に影響を受けにくい価格決定力を持つ地域と掲げまして、松本地域の製造業の活性化、力強い工業の形成に向け、この地域の産学官が一体となって取り組むと確認されたとのことであります。これは、本年度6月定例会で市長挨拶で披瀝されております。

 そこで、今回、中間見直し版に関しまして、まずはその見直した工業ビジョンの特徴、セールスポイントは何か、また、追加修正された新たな課題は何か、それをまずお尋ねいたします。

 また、中間見直し版を推進し支援する体制については、市と商工会議所が一体となり、まつもと工業支援センターのコーディネート機能をさらに充実・強化する、その一環としてグローバルな経済情勢や景気動向をタイムリーに把握するために、必要なときに必要な人が情報交換できる環境を地域の中に構築するなど積極的な支援展開をすると提起されております。その実現のためには、今後、ますます量、質とも増加充実が期待されております豊富な経験に裏打ちされた識見を要するOB人材が重要であり、具体的な確保と活用に向けました人材のバンク化、情報のバンク化など早急に進める必要があると考えますが、今後の取り組みをお尋ねいたします。

 なお、これらの人材の積極的活動、行動によりまして、課題でもあります工業ビジョンの理解度の向上、当初、策定時が理解度が55%だったそうです。今回の中間見直し版は65%までもっていきたい、果たして65%でよいのかは別にしまして、いずれにしましても、この理解度の向上にもつなげるべきと考えます。

 加え、環境変化に対応した各種支援メニュー、助成制度の見直し拡充に関しましては、より企業ニーズに即した対応が必要でありますが、まず、まだまだ周知徹底されていない現行のメニュー、助成制度、これの周知徹底が重要であり、これらにどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 また、引き続き工業ビジョンの牽引、加速的役割として国の動向、特に経済産業省、厚生労働省との関係を密に積極的に情報収集と事業採択に努めていくべきと考えますが、これまでの具体的な取り組みや今後の狙いに関してお尋ねいたします。

 2点目は、健康寿命延伸新需要創造事業における健康医療産業の創出と成長産業への取り組みに関してであります。

 当市では、「健康寿命延伸都市・松本」を目指すべき都市像として掲げ、健康・医療産業の創出と成長産業への取り組みを重点施策に位置づけ展開されており、具体的な成果としまして、2例、電動アシスト四輪自転車と健康寿命延伸定期預金が今回定例会の市長提案説明の中で菅谷市長より紹介されましたが、今回のこの工業ビジョンの中間見直しの中で、改めてこの分野はどのように位置づけ取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。

 特に、本年度4月1日付の組織改正にて、健康産業・企業立地担当部門が設置され、各種取り組みが多面的・広範囲で積極的に展開されていますが、改めましてそのミッションや具体的な取り組みに関しまして、特にヘルスケアプラットホームとしての松本地域健康産業推進協議会の取り組み、かかわりも含めお尋ねいたします。

 なお、この部署のもう1つの重要な機能であります新松本工業団地造成・分譲と企業誘致に関しましては、これまでの取り組みと課題、今後の計画につきましてお尋ねする予定でありましたが、第1日目の上條俊道議員の質問、答弁によりまして概要は理解できました。今後、詳細につきましては十分時間を確保しまして、次回に譲らさせていただきたいと思います。

 次に、松本市ものづくり人材育成連絡会の概要につきまして答弁をいただきました。組織体制としましては、学校側、職業訓練校、経済関係団体、労働関係団体、行政側の19団体で構成され、5つの事業内容が確認されたとのことであります。特に、学校、企業、行政間での情報収集と提供に関しましては、これまで人材育成について企業と学校、行政のつながりが不足していたとの指摘がある中で、これらコーディネートするサポート体制をどう構築するかが大変重要と考えられます。そこで、2回目は総合的な人材育成に向けてのサポート体制の確立に関してお尋ねいたします。

 まずは、先ほど答弁をいただきました工業ビジョン中間見直し版との関係についてお尋ねいたします。

 これまで人材育成に関しましては、企業、行政、支援団体がそれぞれにて取り組むべきアクションプログラムとして位置づけられておりましたが、今回、見直されました工業ビジョンの中では、統一された事業目標の1つとして位置づけられ、地域におけるものづくり人材の育成として新たに掲げられております。そこで、まず工業ビジョン側の役割分担や大変重要な相互の連携をどのようにとっていくのかお尋ねいたします。

 ものづくり人材育成連絡会の立ち上げに関しましては、以前よりその狙いからして多くの団体や各種の機関がかかわることから、ぜひ基本構想をあわてずじっくり固めることを最優先にすべきである、そのためにもラインとしてのサポート体制、事務局体制のあり方が大変重要な課題であり、現在の商工課、労政課、教育委員会など、ものづくり、就労、キャリア教育を担当する庁内複数の部署を統合した組織化が不可欠と訴えさせてまいりました。前回は、現在検討中であり、あわてずじっくりと人材育成サポート体制の基礎固めをしてまいりたいとの答弁をいただきました。改めまして、今回はこの必要性をどう検討され、どのような方向づけをしたのかお尋ねいたします。

 一方、今回の工業ビジョンの見直し後の位置づけ、統一事業目標から判断しまして、今後の人材育成に向けて総合的、横断的に推進するためのサポート機能は、庁内部署の整理統合後、まつもと工業支援センターを新体制の核とした事業スキームの中に、具体的にはまつもと工業支援センター内に位置づけるべきと考えられますが、お考えを聞かせていただきます。

 あわせまして、県や松本広域との連携も大変重要であります。これにつきましても、今後の取り組みをお尋ねいたします。

 次に、事業内容、項目の具現化に向けまして、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 まず、事業内容、項目の具現化に向け具体的なアクションプログラムの策定は、どのような体制で行うのかお尋ねします。特に、中学生の職場体験の支援やインターンシップなどの支援などこれらに関しましては、まさにものづくりの入り口、体験の場としてや職業、就職先の選択に向けての参考にすべき場の提供の位置づけとして大いに期待されており、その環境整備を加速しなければならない課題と考えております。大学生、高校生、そして中学生のそれぞれの目的、狙いに違いがある中ではありますが、受け入れる企業、中学校と親、普通高校への対応などそれぞれの理解と連携が大変重要であります。そこで、これまでの取り組みと課題、今後の進め方に関してお尋ねいたします。

 次は、松くい虫被害対策の取り組みに関しまして答弁をいただきました。平成24年度の松くい虫の被害状況は、県全体では過去最高の被害量であり、松本地方事務所管内でも同様であり、被害量は平成20年度の3.8倍とのことであります。

 一方、当松本市におきましても、四賀、岡田、島内地区を中心に被害量は平成20年度の8.6倍、対前年にしましても1.6倍だそうです。これらの被害木の処理にかかわる事業費は9,600万円余り、これも平成20年度に比べ7.6倍、対前年で比較しても1.4倍と大幅に伸びており、今後も被害範囲が拡大していく見通しとのことであります。そして、この松くい虫被害対策は、事業費の補助率に大きく影響を受けつつも、喫緊の課題であるとともに、森林整備と一体的に取り組んでいかねばならない重要な課題として受けとめているところであります。

 そこで、2回目は森林・林業の再生化に向けた今後の取り組みに関してお尋ねします。まず、喫緊の課題であります松くい虫被害対策を先行とした森林・林業の再生に向けた今後の取り組みに関して、何点かお尋ねいたします。

 1点目は、地域での防除体制づくりと森林整備、アカマツ林の進め方に関してであります。現在は、被害の多い地域、岡田、四賀を中心に行政の指導、支援のもと松くい虫対策協議会が設置され、まずは周辺地域への被害拡大防止を第一に各種取り組みが鋭意展開されておりますが、有害鳥獣対策と同様に広域連携による対策が重要と考えられております。具体的にどのような取り組みを進めているのかお尋ねいたします。

 加え、その延長線上に森林整備、集約化があり、これを進めるためにはさらに多くの課題、場所の選定なり調査、経営委託、所有者の合意形成などこれらをクリアする必要がありますが、この支援体制をどう強化していくのかお尋ねいたします。

 次に、松くい虫被害対策はもとより森林整備に向けては、いかに総合力で対処するかも大変重要なファクターであります。そこで、市民や団体、企業、子供たちとの協働化に向けた現在もやられております学有林、市民の森、鳥類の保護利用など現在進められている取り組みの拡大や各種情報提供による普及啓発、各種活動への支援策の整備充実などが必要と考えられますが、今後の取り組みをお願いいたします。

 また、長期的には継続的な地域産材の活用促進なくして森林・林業の再生はあり得ません。加え、松くい虫被害木の速やかな処理と活用も当面の課題であります。まき、ボイラーなどへの個別活用も考えられますが、やはり公共建築物等木材利用方針に基づく利用促進や当市におけますバイオマスタウン構想の木質バイオマス燃料化事業の早期立ち上げが待たれるところですが、現行の取り組み状況についてお尋ねいたします。なお、これにつきましては、熊井議員のほうから、この2月に現状の確認がされております。

 もし、この木質バイオマス燃料化事業、これに民間が先行して入ってきた場合、これについて、行政としてどのような支援ができるのか、お考えがありましたらお伝えいただきたいと思います。

 加えまして、同じく間伐材や被害材の供給先として期待しております信州F−POWERプロジェクト、この動向についてもお尋ねいたします。

 次に、これらの事業を取り組んでおります業界、業者との連携や支援のあり方についてであります。

 業界、業者の活性化はずばりコストであることは言うまでもありませんが、組織整備、強化に向けての各種支援策も大変重要な課題と認識しております。そこで、まずこの業界、業者の現状の実態はどうなっているのか、情報交換などによる連携強化はなされているのか、あわせ現状の支援制度、この活用状況はどうなのか、そして、現在このような環境下、松くい虫被害対応や今後の森林再生の取り組みへの積極的参加をしてもらうために市独自の支援制度を前向きに検討する時期と認識しますが、市のお考えをお尋ねいたします。

 以上、2回目の質問と要望とさせていただきます。



○副議長(宮坂郁生) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 小林弘明議員の2回目のご質問に順を追ってお答えします。

 最初に、工業ビジョンに関してお答えします。

 まず、平成24年度に見直しした中間見直し版のポイントや新たな課題ですが、工業ビジョンの中間見直しを行った松本地域の工業関係者による作業部会では、企業が大きな変動にも左右されないコア技術を磨くこと、高付加価値型の企業の育成、誘致が重要と議論されましたことから、工業ビジョンの目指すべき方向としまして、先ほど議員も説明がございましたように高付加価値の製品を生み出し、新市場を開拓することによって景気の変動に影響を受けにくい価格決定力を持つ地域を挙げております。

 また、新たな目標値として、企業活動の結果を示す製造品出荷額等の工業統計数値に加え、企業や支援側の改善に向けた取り組みが見える指標となるよう中期経営計画策定数、新製品等開発取り組み数などを加え、企業や支援側の活動による具体的な成果を見据えながら活動してまいります。

 見直し後のビジョンに到達するために、新たな活動として、松本地域の企業の医療・健康産業など付加価値の高い成長産業への取り組みや国内市場の掘り起こしに加え、海外市場を意識すること、そして、地域におけるものづくり人材育成など位置づけております。

 次に、見直した工業ビジョンの推進体制の強化充実に向けた対応ですが、見直しした工業ビジョンでは、まつもと工業支援センターを推進体制の拠点として、より明確に位置づけ、人材バンク化など含めまして、経験豊富な企業のOBなど専門性の高い人材の確保と活用を関係機関との連携を図りながら推進し、コーディネート機能を強化してまいります。

 支援策の見直しや現行の支援制度の周知徹底についてですが、新産業創出を目的とした現行の支援制度に、医療・健康分野の事業を追加しております。また、国内外への展示会の出展に係る支援事業についても対象経費の範囲を拡充しております。

 また、企業への中間見直し後の周知やその方向性などに関する企業の理解度向上、企業ニーズの把握に向けて、まつもと工業支援センターのコーディネート活動による企業訪問時での工業ビジョン説明やアンケート調査により展開してまいります。

 人材育成分野では、将来に中核となる基幹人材や国際的な幅広い視野を持つ人材の育成などを踏まえながら、ニーズに即した講習会などを検討し、松本地域の関係機関との連携を強め地域におけるものづくり人材の育成に努めてまいります。

 最後に、工業ビジョンを加速的に進めるための具体的取り組みや今後の狙いについてお答えします。

 具体的な取り組みとして、アベノミクスにより打ち出されたものづくり企業を対象とする補助制度を有効に活用するため、公益財団法人長野県テクノ財団など地域の支援機関と連携を強め、松本地域の企業への情報発信、活用にかかわるコーディネート活動を展開しております。企業や支援機関を含めた地域全体が国の施策や経済情勢の変化、産業動向などの情報を素早くキャッチし、企業などに向けて積極的に情報展開することと、企業の取り組みを推進するコーディネート力の強化を図り、足腰の強い松本の工業の形成に向けて、地域全体で連携した活動を進めてまいります。

 次に、ものづくり人材育成の支援に関連し、総合的な人材育成に向けてのサポート体制に関してお答えします。

 まず、松本市工業ビジョンとの役割分担や連携体制についてですが、平成24年度の中間見直し版の中で、地域におけるものづくり人材育成が事業目標に位置づけられました。ものづくり人材育成連絡会として、工業の活性化の底支えは次代を担う人材育成が必要であることから、若年技能者の育成や技能五輪選手の発掘支援等を通じて、松本市工業ビジョンに位置づけられた人材の育成が達成できるよう事業を進めてまいります。

 次に、庁内の関連部署との連携体制についてですが、事務局体制は商工観光部が中心となり、教育委員会と連携をとりながら推進しております。また、外部からは松本商工会議所などの経済関係団体からも事務局に参加いただいております。庁内に専門部署を設置することにつきましては、当面、ものづくり人材育成連絡会の事業を軌道に乗せることを最優先として取り組んでまいりますので、現在のところは考えておりません。

 また、小林弘明議員ご提案の常設の支援組織につきましては、ものづくり人材育成連絡会の事業を最優先で推進し展開をしていく中で、今後、常設の支援組織が有効な手段であれば、その時点で設置について考えてまいります。

 次に、長野県などの広域的な人材育成組織との連携についてですが、本市のものづくり人材育成連絡会設立にあわせ県の人材育成課が事務局を努める長野県産業人材育成支援ネットワーク会議と県職業能力開発協会が事務局を努める若年技能者人材育成支援等連携会議に加盟をいたしました。それぞれの構成団体や県内の情報を共有しまして連携を図ってまいります。

 最後に、具体的な推進項目の課題と今後の取り組みについてですが、まず、インターンシップと中学校の職場体験支援を積極的に進めていくために送り出す学校側は、生徒が望んでいる職業とマッチしているか、適正な体験日数はどうであるべきか、受け入れてくれる企業があるかなどが意見として出されています。

 また、受け入れる側の企業にとりましては、地域の生徒を育てるということに関しては、ご理解をいただいておりますが、中には人員配置の問題等で受入体制が難しい企業もございます。そこで、学校と企業のおのおのの課題を精査し、双方にとってよりよい効果的な施策を検討してまいります。

 さらに、これらの事業を推進するに当たり具体的な解決策を見出すため、必要に応じてワーキンググループを設置し、専門的な立場からの議論をすることも考えております。設立して約2カ月が経過いたしますが、子供たちのものづくりへの関心を高めるとともに、構成団体の企業の皆様には、地域の子供は地域で育てていけるような若年者の人材育成を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 健康寿命延伸新需要創造事業の取り組みについてお答えをいたします。

 本市が掲げる5つの重点施策に係る健康寿命新需要創造事業を工業ビジョンの中間見直しにおいて、新たな事業目標に位置づけるとともに、ことし4月に健康産業の創出と企業誘致を一元的に所掌する専門部署、健康産業・企業立地課ですが、これを設置をいたしまして、積極的な事業展開を図っているところであります。

 これまでの環境未来都市の国の包括的な制度の活用から個別の国庫事業を積極的に利活用する方針に転換し、ヘルスケアプラットホーム機能を担う松本地域健康産業推進協議会を推進母体に関心のある企業、団体等とのコーディネートの強化、市民や一般企業の方々に向けた健康産業の見える化など鋭意取り組んでいるところであります。

 こうした取り組みによる具体的な成果といたしまして、松本地域健康産業推進協議会加入企業数がことし3月末時点で50社であったわけですが、10社ふえまして、現在60社となっております。

 また、昨年度に続き経済産業省が所管する地域ヘルスケア構築推進事業に会員企業が調査事業に応募し採択をされました。国の動向や健康医療に関する先進技術などについて、わかりやすくガイダンスする健康産業フォーラムの開催等々、こういったところが具体的な成果と言えるのではないかというふうに認識をしております。

 さらに、今定例市議会冒頭の提案説明におきまして、市長から申し上げたとおり2件の実証実験、実用化検証で実施主体企業と大学、行政等とのマッチングや企画立案、助成等について、早い段階から積極的にコーディネートしたことにより、松本地域健康産業推進協議会が一定のヘルスケアプラットホーム機能を果たしたと捉えております。地元企業はもとより大企業との連携にも積極的に挑戦し、地道な成果を積み重ねることで、産業面から健康寿命の延伸に係る情報を常に松本の地から発信し続けることが国内外の健康・医療関連企業の関心を高め、企業誘致にもつながる呼び水となると考えており、今後ともトップランナーの意識を持って積極的に取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 森林再生に向けて4点のご質問にお答えいたします。

 まず、広域での防除体制づくりと森林整備の進め方についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり広域連携は必要だと思います。昨年来、県の指導を受けながら安曇野市と無人ヘリコプターによる薬剤散布の実施に取り組んでまいりました。森林整備の集約化につきましては、現在の補助制度を含め所有者を集約することが何よりもまず必要であります。ご提案のとおりさまざまな課題がありますが、まずは地域の合意づくりのため地域主体の協議会をつくっていただいて、市がそこにさまざまな情報を提供し、集約化を支援してまいりたいと考えております。

 次に、松くい虫対策及び森林整備のための市民協働にかかわる今後の取り組みについてであります。

 市民協働という観点から申し上げますと、既にご承知のわけでありますが、芥子坊主山市民の森の整備事業、あるいは学有林活動、みどりの少年団の活動のほか地元の山林組合などが指導する森林整備、また、企業と地域が連携した森づくりを進める県の森の里親制度も活用した事業を進めております。森林の持つ大切さを市民の皆さんに理解していただくために引き続き、関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。

 次に、木質バイオマス燃料化事業に係る行政の取り組みはどうかというお尋ねでございます。

 まず、バイオマスにつきましては、平成22年度に策定いたしました松本市バイオマスタウン構想を推進するために大学や地域事業者等の産学連携によりますバイオマスタウン構想推進会議を25年3月に設置いたしまして、地域内における情報共有、事業の推進に向けた取り組みをしているところであります。

 そこで、木質バイオマスにつきましては、ご承知のとおり塩尻市に計画中の信州F−POWERプロジェクトを本年10月に造成工事に着工いたしまして、平成27年には稼働する方針というように承知をしております。

 そこで、市が民間の事業の支援をする考えがあるかないかというお尋ねでございました。国が電力固定価格買取制度を導入いたしましたことから、環境が整いまして、民間によるバイオマスの斡旋への参入意欲もありまして、そんな動きもあるわけでありますが、いまだ具体的な計画となってきていませんので、現段階では支援制度を考えておりませんけれども、これらの動向を注視しながら、その推移を見て研究課題にさせていただくということにしたいと思っております。

 4番目の林業業界、業者の実態と市の独自の支援制度についてお答えいたします。

 国の補助制度が変わりまして、搬出間伐が条件となりました。このことから、高性能の林業機械の導入によりまして、木材の調達コストが上がるということで業者の経営を圧迫してるというようにお聞きをしております。本市では、既に森林整備につきましては、事業費の30%のかさ上げを行っておりますし、県内でも最も高率な補助をさせていただいております。平成24年度では、私有林の293ヘクタールに対し3,920万円の支援を行っておりますので、引き続き制度の活用を促してまいりたいと思います。

 人材育成のお尋ねでございますが、市単独の補助制度につきましては、現在ないわけでありますが、そもそも広域的な課題でもあるかなと思いますので、まずは県にはいろんな補助制度、メニューがありますので、これを積極的にご活用いただくことをお勧めしたいと考えております。

 以上です。



○副議長(宮坂郁生) 小林弘明議員。



◆10番(小林弘明) 〔登壇〕

 それぞれありがとうございました。3回目でありますので、要望とさせていただきます。

 まず、工業ビジョンの具現化に向けましてでありますが、今回の工業ビジョン見直しの中でいろいろな特徴、ポイントが提起されております。その中でやはり当市の重点方針とかかわります新需要創造事業の取り組み、ここが1つのキーポイントだろうと。ただ、ここには、1つのリスクが発生していると。それを開発するためには創造の資金がかかる、その資金がその企業だけで賄えるのか、これを何とか地域で支える仕組みをつくらなければならないと、こんな提起がされております。私も大賛成であります。この民間投資の地域の受け皿としてファンドの立ち上げ等も考え、それらが受けとめられるような仕組みづくりというのは、ないものだろうかと、それも含めて検討していただきたいと思います。

 それから、ものづくり人材育成の支援につきましては、サポート体制ですね、教育とかする人は別なんですが、行政というのはやっぱりサポート体制、やってもらう人の黒子としてどういう情報を与えてお客様がどういうニーズを持っているのか、そこをコーディネートする、そのためには、部署がばらばらだとこれはやっぱりこれまでの問題のように意思疎通が欠いてますと。ですから、今後のやり方についてはまた別なんですけど、庁内の問題、それから松本市の工業界に対する支援のあり方、これについては、まだまだ検討の余地が残されているということですので、引き続きの検討と決断に期待したいと思います。

 松くい虫対策であります。

 坪田副市長におきましては、みずからの背中、前で、私にしても同様な景観でございます。やっぱりその問題とここに至った原因、やはり森をこれからどう再生整備していくか、そういうシフトでいかねばならない、そういう中でいきますと、行政の皆さんはやっぱりその林業が今後事業として継続的にやっていけるのか、そこのアウトプット、これに対してどんな支援があるのか、どんな取り組みがあるのか、ここについてやはり今いろいろな事業が想定されていますが、そこに集中特化して、やはりこの危機を乗り越えなければならないな、こんなふうに思っております。もとより森林は水源、それから防災、それから環境、当松本市はアカマツが市の木であります。そんなことを大切にしながら、今後の取り組みに大いに期待いたしまして、本日の私の質問の全てを終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○副議長(宮坂郁生) 以上で小林弘明議員の質問は終結いたします。

 続いて、30番 増田博志議員。



◆30番(増田博志) 〔登壇〕

 質問の機会をいただいて、午前中より忠地議員、小林あや議員、村瀬議員、小林弘明議員に引き続いて、最後の締めとなりますが、質問させていただきます。

 最初に、オリンピックいよいよ東京に2020年決まりました。この経過を見ていて感じたことでありますが、情報収集の大切さ、また役割分担、チームワークの大切さ等々ありますが、ロビー活動、そしてプレゼンテーションの大切さ、そんなところを実感したわけですが、7年後の開催まで東日本大震災の被災地の復興も開催の条件にして、何とか早い復興を祈っているものであります。

 スポーツのことで言えば、我が松本山雅FCもJ2、4連勝、天皇杯を入れて5連勝ということで、1万人以上の観客を動員し、この地域の活力のもとになっております。ぜひこれからも勝利を続け、さらに地域を盛り上げていただきたい、そんなふうに思います。

 22回目のサイトウ・キネン・フェスティバルも無事終了しました。私も21回ボランティアに参加させていただき、議会が始まってもサイトウ・キネン・フェスティバルが終わるまでは、慌ただしい毎日でありました。2年振りにタクトを振った小澤征爾さんのあの渾身の本当に全身全霊をかけた演奏を見、始まって以来のスタンディングオベーションのあの姿を見ると続けてほしいな、そんなふうにも思っております。そんな中でポスト小澤が取りざたされておりますが、ぜひ元気に頑張っていただきたいと同時に本市において、このサイトウ・キネン・フェスティバルにおいて、何らかのメモリアル的なものが必要ではないか、そんなことを感じたことを申し上げておきたいというふうに思います。

 昨日、草間議員の駒越林道の件で、私も10年前にしたんだと思いながら、美ケ原へ行くのに林道1つ同じ道を行って帰るのではなく、回遊性を持たせることが観光に大事だという質問をしたことを思い出します。事あるごとに質問しないと、あのときの答弁では、美ケ原林道整備を終わり無料化にしたその次だという、たしか答弁がそのままになっていたということで深く反省した次第です。ぜひ整備は進めていっていただきたいと、そんなふうに思いながら市長の考えと今後の取り組みについて、通告した内容について質問させていただきます。

 イオンモールの開発計画でありますが、これも、同僚芝山議員あるいは白川議員を初め私も何回かこの本会議で取り上げております。平成22年6月にカタクラモールの再開発計画発表以来、当時は8ヘクタール、現在は6ヘクタールになっておりますが、22年12月の質問で当時部長答弁でしたが、松本市は集約型都市構造をまちづくりの基本コンセプトとして、都市計画マスタープラン、総合都市交通計画に基づき、さまざまな施策を展開してまいりました。このような集約型都市構造は、中心部に集積した商業機能、サービス機能がにぎわいを創出すると同時に質の高い生活の場を提供することになり、結果として都市全体の魅力を底上げすることが期待されております。したがいまして、まちの中心部にある魅力の核を維持するということは、都市の発展やそこで暮らす人々の生活の質を高めるためにも、必要不可欠であると考えております。

 そうした観点から、今回の総合開発を見ますと、イオンモールのことですが、中心市街地に隣接した場所にもう1つの新しいまちが出現することで、中心部が分断されてしまうのではないか、あるいは既に飽和状態にある商業環境下で、これだけの追加投資がなされることによって、商店街やまちが歯抜け状態になり、魅力が失われてしまうのではないか、また、多数の車の乗り入れが渋滞や騒音をまき散らし、まさに人に過酷なまちになってしまうのではないか、仮にこのような懸念が実現となれば、20年後、30年後の松本のあるべき姿とは、ほど遠いと言わざるを得ないのではないかというふうに考えている、こういった事態を避けるために、今後は商業者、それから消費者、さらに一般市民も含めて将来の松本の姿を共有しながら、商工会議所、開発担当者とあるべき姿に向かって協議をし、検討してまいりたいと、こういう答弁をいただきました。

 それ以来、今日まで行政当局は、市長も片倉工業株式会社の社長、イオンモール株式会社の社長と会ったりしながら、鋭意努力していただいております。その中で6月に第1案とも言うべき簡単なパースが提示されました。そういう中で、6月にも市長の答弁の中で、巨艦型なものは好ましくないというふうに言われて答弁いただいてるわけですが、その後、市民の関心の高さがあり、シンポジウムや考える会、検証する会など多くの会が開催されてきております。

 私どもの会派翠政会も、7月3日に、ことしの4月18日にオープンしたばかりの東久留米市のイオンモール東久留米を視察、モールマネージャーの大山氏と開発コンセプト、開店までの経過など約2時間にわたり説明を受けてまいりました。このモールは、計画から開店までに反対・賛成などさまざまな経緯があり、市役所の都市計画課が窓口となり、地域の住民を初め反対団体など6団体と13回にわたり検討会を開催し、イオンと話し合う中で施設内容など合意をして開店に至ったとのことでございました。

 私どもが、イオンモールが行政や地域住民との声を全てではないにしても聞く耳を持っており、松本の開発についても門戸を開いていただけるという感触を得たわけであります。そこで、これら現在のカタクラモールの場所にあります再開発計画に関しまして、松本市がイオンモール株式会社に申し入れをしているとしている市が考える好ましい姿というのは、大体どんなものを想像しているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 また、6月以降、今までの取り組みはどのように行ってきたのか。先ほど申しましたようにシンポジウムなどを開催した方、あるいは参加した皆さんの考えなどを、あるいは地元の皆さんの考えなどをどのように反映していくのか、お伺いしたいというふうに思います。

 次に、中心市街地におけるマンション問題でございますが、これも6月議会で私が質問し、そのときの答弁から、以後、どのようになっているか、お伺いするものでございます。

 地元のまちづくり協議会が25年前につくった住民協定はぜひ守ってほしいというあっせんの依頼が出され、7月と8月上旬に2回あっせんが行われ、しかしながら合意は得られず、引き続き3回目を行うというふうに聞いています。しかしながら現在、建設工事に入ってしまっております。このような状況において、あっせんを担当している市として現在に至る経過、今後どのように対応していくのか、また、現況をどのように考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 マンションができると地域住民がふえ、地域が活性化するといった声がありましたが、本当だったでしょうか。オートロックで近隣住民とかかわり合いは極めて薄く、町会の活動への参加は余りありません。買い物は車で郊外へ行ってしまいます。全部ではないにしても、一部地域に参加している方もありますが、大方の方は地域とのかかわりがなく、町会費は潤っても、地域づくりや地域の防災といったまちづくりから見たらプラスがないというのが、現在、マンションの地域を抱えているところから聞こえてくる声であります。今回の経緯を踏まえ二度と同じようなことが起こらないようにするために、地元の思いを大切にしたまちづくりを進めていくという観点から、市としての対応についてお伺いし、1回目の質問といたします。



○副議長(宮坂郁生) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 増田議員のイオンモールの開発計画に関するご質問につきまして、初めに私から総括的にお答えいたします。

 私は本年5月、イオンモール株式会社の岡崎社長に初めてお会いした際に、本市が提案する松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考えに沿った開発をしていただくよう要望をしました。相手側からは、従来型でない景観、町並みに配慮したモール計画を進めたいとの回答をいただいております。規模につきましては、私は今まであらゆる機会を捉え、周辺道路、交通状況に応じた規模、さらには中心市街地における商業集積との共存共栄を図る規模を持って、適正規模と申し上げてまいりました。

 また、施設内容につきましては、松本の地域特性に留意した施設になるよう期待しておりますが、現在、相手側からは、松本の歴史や町並みへの配慮など今まで手がけたことがない、新たな手法による施設整備を考えていると聞いております。したがって、いまだ規模、施設内容についての具体的な協議ができる状況にはありませんが、市民や事業者、関係団体のご意見をお聞きしながら、規模、施設内容に関する考え方をまとめ、相手方と十分な協議ができるように取り組んでまいる所存でございます。

 その他の質問につきましては、担当部長より答弁させます。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 増田議員のイオンモール開発に関するご質問に市長答弁を補足し、お答えいたします。

 まず、5月27日のイオンモール株式会社によるプレスリリース以降の本市の取り組みについてですが、イオンモール株式会社及び片倉工業株式会社とは、担当者レベルの協議を行っております。庁内においても、商工観光部と建設部、政策部や市民環境部、教育部等も交えた連絡会議を行い、商業規模や交通容量といった視点のみならず、生活環境や地域づくりといった視点からも開発における課題を共有しながら、松本市のまちづくりにふさわしい開発のあるべき姿を検討しております。

 また、商工会議所主催のシンポジウムへの参加、地元地区の取り組みへの支援、商工会議所との意見交換、市民団体等からの要望を通して、市民の皆様の意見をお聞きしております。

 次に、関連団体等の意見調整につきましては、東久留米市の例などを参考にしながら、市民や関係団体等の意見を聞く場を設け、それらの意見を松本市が目指すまちの姿と開発に対する基本的な考えをもとに集約し、イオンモール株式会社と協議してまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) エンギザ跡地マンション建設問題についての2点の質問にお答えをいたします。

 最初に、経過に対する市の考え方についてでございます。

 まず、経過ですが、計画地がお城下町地区の協定区域内にあることから、開発事業者より事前相談を受けた際に、まちづくり協定が存在していることを伝えました。

 さらに、本年1月にはまちづくり協定に配慮するとともに、図面及び完成予想図等により地域住民にわかりやすく説明し、十分話し合うよう指導してまいりました。開発事業者による住民説明会は7回開催されましたが、住民が納得のいく資料もなく、十分な説明が行われなかったためより具体的な資料を提示し、わかりやすく説明をするよう求めました。完成予想図等の資料の提示は、最後の説明会でありましたが、住民の皆様の納得のいくものではありませんでした。

 松本市中高層建築物の建築に係る良好な近隣関係の保持に関する条例に基づくあっせんにつきましては、これまで2回開催をいたしました。あっせんに対して双方の歩み寄りはなく、あっせん事項であります壁面後退と高さ制限は、開発事業者からの歩み寄りがないまま工事が着工されたことから、合意が成立する見込みがなくなりました。しかしながら、あっせん項目であります工事の際の振動、騒音や交通問題、周辺の井戸水や建築物の状況などにつきましては、引き続き工事が完了するまであっせんを継続してまいります。

 これらの経過を振り返りますと、まちづくり協定に定められたまちづくりを推進するためには、市民、開発事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、努力すべきものと考えますが、まちづくりにおける住民の総意であるまちづくり協定の方向性が開発事業者と共有できない状況の中で、マンション建設が着手されたことは、非常に残念なことと考えます。

 また、これまでのような地区の歴史、文化、景観を保全し、将来のまちの姿を共有しながら官民一体となって進めてきたまちづくりに対して、今回のような県外資本による経済効率性を優先し、法律を守れば何の問題もないとする開発手法に対しては、行政指導の限界を感じているところであります。

 加えて申し上げれば、この開発計画に対するまちづくり推進協議会、町会の皆様の心労は大きいと察しますが、市の担当責任者として地区の皆様に一体感が多少欠けていたのではないかと感じております。

 次に、まちづくり協定など地域住民の思いを大切にしたまちづくりの進め方についてですが、お城下町地区には、2棟の高層マンションが既に建設されております。増田議員ご指摘のとおり地区住民の皆様には、建設当時、マンション建設は居住人口がふえ、消費活動や町会行事の参加等により、地区の活性化が見込まれるという期待感もありました。しかし、実際には、地区内での消費は期待されたほどではなく、地元商店の閉店、景観やまちのコミュニティへの悪影響等活性化の効果は見られず、高層マンションは地域住民が思い描いていたような効果はないという考えに至ったのではないか、その結果、まちづくり協定を改定し、高さ規定を設けたものと市は認識しております。

 6月議会でも申し上げましたとおり、まちづくりのあり方は、地域住民によるまちづくり協定等を活用した緩やかな形で形成されていく住民自治が最も望ましい姿であると考えます。しかし、今回のような住民自治や現行の行政指導では限界があることは、先ほど申し上げましたとおりです。市といたしましては、一昨年12月定例会で市長が申し上げましたとおり、風格ある城下町の創出にそぐわない高層建築物の建設はいかがなものかと考えています。そのため現在、松本市景観計画の重点地区である中心市街地について、高さ制限の上乗せの見直しを進めております。また、松本市中高層建築物の建築に係る良好な近隣関係の保持に関する条例における説明会の充実や建築計画の早期段階からの周知方法の改善等の見直しを考えております。

 さらに、住民総意のまちづくりを進める手法としては、都市計画法による景観地区や高度地区等の指定による法的な拘束力を持たせる手法も考えられます。

 なお、法的拘束力を持たせる手法につきましては、市民の皆様の総意を得ることが不可欠ですが、何よりも住民総意のまちづくりに多くの地域住民の皆さんが関心を持ち、参加することが最も重要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 増田博志議員。



◆30番(増田博志) 〔登壇〕

 2回目の質問は割愛し、言いたいだけ言ったところで3回目と一緒に意見を要望にさせていただきたいというふうに思います。

 最初に、マンション問題ですが、実は昨年の6月にも私聞いておりまして、そのときには、景観計画の中で松本城周辺の高度地区を除き商業地域は29.4メートルの高さに制限されてる、この高さ制限は最高限度の基準であり、この高さを全て許容するものではない、現実に高層マンション等の建設、城下町松本の優れた景観が阻害されてるのではないかと危惧しているということで、中心市街地にあるそれぞれのまちづくり協議会と協議を重ね、地区住民の合意形成によるまちづくり協定等の各種の手法、制度を用い、さらなる高さ制限をかけるよう積極的な取り組みをしていくというのが、昨年の6月の答弁でありました。

 わずか半年しかなかったために間に合わなかったとそういうことでございますが、私はイオンモール株式会社は市長みずから相手方の社長に行って申し入れ、1地区のマンション1つに市長みずから出ていくこともないという考え方もあるでしょうけれども、25年間培ったまちづくり協定と同時にマンションができて50年これから先建てかえまで、それが残る、50年後というのは、もう私は多分生きていないというふうに思っておりますが、それまで負の遺産を残していくということを考えれば、市長みずから相手の社長と懇談して、少し高さを下げていただく、後ろへ壁面後退していただくくらいの交渉をしてもよかったのではないかなというふうに思っております。

 何でもかんでも市長が出ればというわけではないですが、これは、市長の言うスモールサクセスストーリーの積み重ねのスモールサクセスがうまくいかなかったかなという考え方にもなるのではないか。松本市は東京のこの建設会社へ行って、社長さんに話ししようとしたら、向こうから課長さんが松本へ行くからいいですといって、会わせていただけなかった、そして、多分この松本の思いは向こうの会社の社長には伝わってない、伝える努力を地域住民もどのようにして伝えていいかわからなかった、そんないろんな条件があったとは思いますが、非常に残念な状況の中で、そして今、地元では反対の立て看板が出てます。非常に来る観光客や周りの人から見たら、賛成、反対でみっともない、本当にまちづくりとして恥ずかしいまちの形態に今なってます。何とかそうならないように行政のあるいはリーダーシップを地域に対して発揮していただいて、話をまとめていっていただきたい、そんなふうに思います。

 イオンモール株式会社の開発計画ですが、2013年9月と題して、イオンのホームページにイオンモールの開発コンセプトというのが出ております。それで、ここには、2核1モールの建設スタイル、低層2から3階の低階層ということで、要するにこっちとこっちに大型の核店舗、その真ん中を2階建てくらいでモールで結ぶという、よそにでもあるところなんですが、それをやりますよということをうたってます。

 その2として、自動車30分、人口40万人圏、これを基本に立地は大都市及び地方中核都市の近郊が基本となります。面積は7万から8万平米の商業施設面積、ショッピング、エンターテインメント、コミュニティ、エコロジーという4つ機能をワンストップ・ソリューションとして提供し、集客力ある空間づくりをするために商業施設は7から8万平米、4つ目として3,500台以上の駐車場、5つ目、計画的増床のため施設敷地を余分に確保しておきます。6つ目に、総投資額に対するEBITDA、13%確保、このEBITDAというのは、償却前利益とよく言われるんですが、粗利と償却費を全部入れた中でどのくらい、それを13%でもっていきます。もうこれは利益追求でやっていきますよというあらわれだというふうに私は捉えております。

 そこで、こういった中で、私は先ほど松本市が考えるあるべき姿というのは、基本的にカタクラモールがどのくらいの売り場面積で、どのくらいの駐車場で、どんな形ならいいかという具体的な絵を私たちも持たないで、相手から出されたのにいい悪いと言ったのでは、間に合わないではないか、商工会議所の文章では少なくとも現状維持というふうに言ってますが、そこまでは言わないにしても、松本市として少なくともどのくらいの面積、駐車場、モール形態などあったらいいかというのを持ってなくて、向こうから出されたので、例えば今の7万平米でいますけど、6万平米のところに半分の面積、2階建てというと、6万平米ですから5万平米のものを出されたときに、それは困ると言っても、じゃ4万平米でいいですかという話になってしまうのであれば、基本的に松本市としても、このくらいの面積ならいいよ、このくらい以上は困るよという基本スタンスを持って、それも市民の皆さんとの合意を持って進めていくということが大事ではないかな、そういう意味で松本市が考えるあるべき姿というのを聞きたかったわけですし、そういうものを今ないとするならば早目に決めて、市民の皆さんの意見を聞きながら、こんな形だというのを決めた中で、イオンモール株式会社と対峙していくことが大事じゃないかと、具体的かつ詳細な開発計画が出されてから、いろいろ言ってみても簡単に変更されてないというのが今までのスタイルだろうというふうに思っております。

 今まで片倉工業株式会社、イオンモール株式会社と担当者レベルで協議してきたという経過がありますから、これからもぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。近く地元の第3地区まちづくり協議会でも、先ごろイオンモールを視察してきた結果を踏まえて、意見集約するというふうに聞いておりますし、他の商店街でも意見を発表するというふうに聞いています。商人はエゴと思われたくなく、なかなか自分の意見を出しませんが、それでも地域の生活者であり、地元企業であり、多くの市民の雇用主であり、また、納税者でもあります。雇用のことを言うと、臨時雇用でないということです。

 こういった市民の声を集約して、あるべき姿をしっかり確立して、全庁挙げて取り組んでいっていただきたいと。商工観光部長の答弁だったり、建設部長の答弁だったりということでなく、今回、全部の市がまとまってやっていくという答弁がありました。将来の松本市に向けた中では根幹、松本の根幹にかかわることだというふうに思いますので、市長先頭にぜひ対峙して、いい松本にするようご尽力いただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(宮坂郁生) 以上で増田博志議員の質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後4時といたします。

                             午後3時32分休憩

                             −−−−−−−−−

                             午後4時再開



○議長(太田更三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 13番、無所属、山崎たつえです。

 市営住宅について、まず伺います。

 6月議会で市営住宅の空室について質問しました。議会の前に文書回答いただいたものと議会での答弁に食い違いがありましたので、再度伺います。

 島内市営住宅の方が松本市は1年間もの間、10戸も空室にしている、入り手がいるのになぜ入居させないのかと言ったので、調査すると8戸あいており、東日本の避難者のためだと文書に記されていました。そのため、その他の市営住宅の空き状態も調査しました。市の市営住宅の募集は長野県住宅供給公社に委託しています。調査の結果、市は平成23年度、24年度、旧市内の市営住宅は、東日本避難者の受け入れのために6団地を募集停止してることが判明しました。平成25年5月現在、避難者用などとして、空き室は42戸となっていました。そこで、市長の避難者への思い入れは大切であるが、松本市民の中にも生活困窮者が多々おられる、市営住宅42戸という数字を市長はどのようにお考えになるかと質問しました。

 建設部長は、避難者用のみではなく、火災や建てかえなどのためもあり、空室にしてあったと答えました。私は6月議会の開会前に空き室状況とその理由の調査をしていました。必ず文書で回答をとった上で発言します。市の住宅課は、文書で山崎に緊急時並びに東日本避難者用などとして42戸を空室にしている、寿団地189戸は建てかえ地の移転入居のためと回答、42戸について、建てかえ用とは書いていませんでした。答弁に食い違いがあります。

 そこで質問です。住宅課の文書が正しいのか、6月の答弁が正しいのかお聞きします。

 もう1点の質問です。

 42戸の住宅確保を誰が指示したかも調査しました。長野県住宅供給公社は市営住宅の募集停止を市の住宅課から依頼されたと文書回答、市の住宅課は危機管理部に聞いてくれと文書回答、危機管理部に聞くと避難者用として、募集停止をしたことなど知らないと発言、長野県住宅供給公社並びに住宅課が勝手にやったことなのか、どこかで決まったものなのかお聞きします。

 次に、県立大学の設立について市民からの質問です。

 1点目、経済的に恵まれない家庭の子供のためにぜひ公立大学を設立してほしいと思うが、市長はなぜ反対するのか。

 2点目、市長が松本大学という私企業に全面的に肩入れをするのはおかしいとの意見がありますが、市長の見解を伺います。

 3点目、市民に平等でなければならない市の職員や町会連合会役員が県立大学設置反対署名運動にかかわってることについて、どう考えるか。

 4点目、松本大学は管理栄養士コースの定員が80名であり、本年度の同国家試験の合格者は33名です。市長は、それで長野県の健康の問題に対応できるとお考えですか。

 5点目、健康を政策の大きな柱としてる市長は、食の指導者を育成する管理栄養士コースの設置になぜ反対するのか。

 以上、5点について伺います。

 次に、ジェネリックカードの普及を提案いたします。

 先日、埼玉県所沢市の市議会議員が薬局で薬をいただくときに、ジェネリックを希望と患者からは言いにくい、そのため所沢市ではジェネリックを希望しますと書いたカードを健康保険証と一緒に提出する制度を取り入れていると話しました。当市にも、その制度を導入したらどうでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(太田更三) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 市営住宅についてのご質問にお答えいたします。

 まず、答弁内容と議会に回答した内容等には食い違いがあるとの質問についてでございますが、6月定例会前に回答した文書では、ご照会のあった市営住宅について、そのあけていた理由として、東日本大震災の被災者用などのために部屋をあけていたと回答しております。このなどには、建てかえ計画中の寿団地住みかえ用も含んでおります。したがいまして、6月定例会で私はこの理由を丁寧にお答えをしたものございます。

 次に、長野県住宅供給公社への指示についてお答えいたします。

 東日本大震災等の避難者の受け入れにつきましては、平成23年3月に開催した副市長を本部長とし、全部長で構成された東北地方太平洋沖地震等被災者支援対策本部会議において決定いたしました。東日本大震災等の避難者の受け入れに対する本市全体の対応や指示等につきましては、本部決定を受けて当時の危機管理室が行っておりましたが、ご質問の長野県住宅供給公社への指示につきましては、市営住宅の所管課であります住宅課が行ったものでございます。

 以上です。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 山崎議員のご質問のうち新県立大学の設置に関する質問について、順を追ってお答えをいたします。

 まず、松本市は県立大学の設置に反対しているわけではございません。今後、少子化が進み学生数が減少していく時代にあって、県が県内既存大学と同じような課程を新たに設置することは、地域の人材育成拠点である既存大学と競合し、その弱体化を招くものであることから、県が基本構想を検討中の昨年7月以来、一貫して新県立大学の学部学科構成について、県に対し慎重な対応を求めてきたものでございます。

 次に、松本大学という私企業に肩入れをするのはおかしいのではというご質問ですが、大学は学校教育法に基づく教育機関であり、営利を目的とするものではございませんし、その担う役割は私立も公立も同じでございます。まちづくりや人材育成など地域にとって公益性の高い機関であるがゆえに平成14年の松本大学の設立に際しましては、県の23億円を初め地元自治体も21億3,000万円、その内訳は松本市19億円、当時の広域19市町村2億3,000万円、その中には本市分として1億1,000万円を含みますので、松本市からは合計20億円以上の多額な公的支援を公益性の考え方のもと実施してきております。

 また、新県立大学基本構想の見直しを求める署名活動に関するご質問ですが、署名はそれぞれ1個人として、また、各団体の主体的なご判断に基づく活動であると認識しております。

 次に、平成25年の松本大学の管理栄養士養成課程からの国家試験合格者数33名に関するご質問ですが、ちなみに、近県の状況を申し上げますと、新潟県、岐阜県では合格者数が100名以上でございます。しかしながら、同じく近隣の富山県及び石川県には、管理栄養士養成課程の大学が全くございません。このようにそれぞれの県の社会的・経済的状況や就職状況など管理栄養士養成課程の規模の大小に関する要因がさまざまであるためと考えられます。したがいまして、他県と比べて長野県がどうかという単純な比較はできないものと思われます。

 最後に、食のもとと管理栄養士養成課程についてでございますが、山崎議員ご指摘のとおり食は健康のもとであり、食育、地産地消、フードツーリズムといったものにも通ずる基本的かつ重要な分野でございます。県や地元自治体が公的支援をした松本大学は、この分野において県内、そして地域の人材育成拠点、研究機関としての役割を担っておりますので、競合する同様の学科を県立大学に重複して設置することにつきましては、慎重な対応を求めているものでございます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 ジェネリック医薬品の普及に関するご質問にお答えをいたします。

 一昨日、上條美智子議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、ジェネリック医薬品の普及促進は、自己負担の軽減や医療費の増加の抑制につながるものと考えております。したがいまして、本市ではその普及促進のために広報等による周知に加え、新たにジェネリック医薬品利用差額通知につきましても、実施をすることとしております。

 ご提案のジェネリック医薬品の希望カードにつきましては、普及促進の有効な手段と考えておりますので、導入に向け関係機関と協議を重ねてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 山崎議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 それぞれご答弁ありがとうございました。

 市営住宅についてでございますけれども、私のところに提出されてる文書は、こちらは避難者用など、それからその下には建てかえ用としっかり書かれておりました。ですから、その上のほうには、避難者用の中になどとは書いてありますけれども、そちらメーンであり、下は建てかえ用と、そういう解釈しかできない文書でございましたので、ちょっとその答弁については納得できません。誰でもいろんなそういう何ていいますか、勘違いということはあると思いますけれども、やっぱりそういうときは素直に言っていただいたほうが気持ちいいような気が私はします。そして、これからともどもにやっていくについて、そのほうがうまくいくのではないかと思います。

 なお、ちょっと横道にそれますけれども、松本市の契約について一部情報公開しチェックいたしました。問題点がありました。それに対し、契約管財課は素早く職員の研修会をするなど対応してくださいました。私は非常にうれしく感謝いたします。

 次に、新県立大学について提案させていただきます。新県立大学と松本大学の管理栄養士コースの学部が競合するとして問題視されています。しかし、私は両者が共存できると考えています。その理由を述べさせていただき、共存について提案させていただきます。なお、数値は公表されている数値を利用いたします。また、県内の管理栄養士大学は松本大学1校でございますので、松本大学と言わせていただきます。

 まず、私は長野県の管理栄養士として10年余り勤務し、子供が成長してから元塚原青雲高校の調理師試験コースで7年間管理栄養士として教えていました。その経験のもとに発言させていただきます。

 まず、1点、長野県の大学収容率を見ます。長野県に住む18歳の人をどのくらい県内にある大学で収容できるかとの数字を大学収容率と言います。教育県長野は全国47位と最低であり35%です。長野県は全国一大学が少ないというわけです。中間値の23位は高知県で67.8%です。

 2点目、管理栄養士制度について触れます。管理栄養士の前身である栄養士養成施設は、長野県内に4校あり定員は215名です。新県立大学になる長野県短期大学にも栄養コースがあります。時代が移り管理栄養士制度ができました。管理栄養士になるには、栄養士資格を取得して2年ないし3年実務経験をし受験する方法と4年制大学を卒業して国家試験を受ける方法があります。仕事を持ちながらの受験は大変なため前者の合格率は、全国平均10.1%です。

 一方、4年制大学卒業時に受験する学生の合格率は、全国平均82.7%です。長野県の管理栄養士養成大学は松本大学1校であり、平成25年の卒業者76名中管理栄養士取得者は33名です。

 次に、県内の高校生の管理栄養士コースへの進学状況を見てみます。長野県の同コースへの進学者は、平成20年、149人、23年、192人、24年、195人と増加しています。平成25年の内訳は松本大学へ67人、県外の大学へ126人です。126人は新県立大学に管理栄養士を設置してもしなくても、松本大学には関係のない人数です。松本大学と競合しない生徒数です。交通の便を考えたとき、東北信地域の高校生は東京や新潟県へ行かれる人が多いのではないかと推測します。東北信に1校、管理栄養士養成大学があれば、東北信の学生は東京や新潟県など県外の学校に行かなくても済み、親は経済的に大助かりです。

 次に、管理栄養士の職場は飽和状態のうわさがあります。その点に触れます。

 私は管理栄養士として働いてきましたが、今ほど健康、食の問題が社会に注目する時代はありませんでした。かつて栄養士の資格は得ても働く職場がないというのが当たり前でした。しかし、最近は栄養士コースにおいても、栄養食品分野への職場が拡大されています。

 これは、県内某栄養士大学卒業生の栄養食品関係への就職状況です。平成22年、51%、23年、68%、24年、78%です。時代が変わり管理栄養士制度がスタートし、今4年制大学卒の管理栄養士でなければ就職できない状況です。健康増進法の制定もあり、管理栄養士の職場は行政、病院、学校、企業関係などあらゆる分野に拡大しています。食の問題は健康問題でもあり、農政問題でもあり、観光問題でもあります。県内で働く管理栄養士は長野県で教育を受け、長野県の作物、気候、風土など十分理解した上で業務に当たっていただくことが好ましいと考えます。長野県は栄養士に働く職場が少なかった時代でも、215名の栄養士を養成していました。県内大学で養成する管理栄養士は、栄養士と同数を確保するのがよいのではないかと思います。松本大学80名、新県立大学40名でようやく120名です。人口が長野県と同規模の新潟県の定員は200名、岐阜県のそれは240名の定員です。松本大学の管理栄養士コースは7年目、実績を上げています。

 また、新県立大学となる長野県立短期大学の栄養士コースも60年余の実績があります。同大学は、平均寿命日本一の長野県の形成にも多大なる貢献をしてきたはずです。松本市の環境の中で、長野市の環境の中で、大切に育てられた同大学の栄養研究の実績を消すのではなく、ともどもに切磋琢磨してほしいと思います。

 次に、競合した学科を設立しながら、切磋琢磨しそれをプラスに転換し、見事に共存してる県外の事例をお話しさせていただきます。

 信濃毎日新聞は、平成25年7月31日に次のように報道しています。新潟県の私立新潟医療福祉大学は、管理栄養士課程を持つ新潟県立大学の開学に当たり戦々恐々とした。しかし、競争原理の中でよりよい教育をするしかない、新潟県立大学が最初の卒業生を出すまでの4年間が勝負と判断、大学の授業内容の充実や管理栄養士国家試験の合格率上昇に努めた。その結果、私立新潟医療福祉大学健康栄養学科の志願率は、09年の5.9倍から13年度は7.2倍に上昇、11年度の管理栄養士の国家試験の合格率は100%となった。新潟県はお互いが充実するチャンスとして生かしました。新潟県のように互いに管理栄養士試験の合格率上昇を目指し、切磋琢磨し、手を取り合い、ともどもに発展していく、それが教育県長野、学問の都松本市のなすべき姿ではないかと思います。

 ここで、私の経験をお話しさせていただきます。私は高校の調理師国家試験の指導を担当していました。試験科目は8科目であり私のほかは非常勤の先生でした。先生の勉強が嫌いな子もいましたが、私は毎日生徒を残し8科目の試験勉強をさせました。残業手当など一銭も出ませんでした。調理師養成施設の中には、100%合格ができない施設もある中で、100%の合格をしました。調理師試験と管理栄養士の試験とは異なりますが、生徒に勉強をさせるという課程は同じです。

 以上、4つの理由から新県立大学の管理栄養士コースと松本大学のそれとは共存できると考えます。松本市長さんにおかれましては、反対なさってることは重々承知でございますが、どうぞ、松本市民の多くが県立大学の設置、管理栄養士コースの設置を希望していますので、ご尽力のほどを心からお願い申し上げます。

 また、松本市民の皆様におかれましては、松本大学、新県立大学がともどもに共存できるようご理解のほどをお願いいたします。

 最後に、ジェネリック希望カードの導入の実現をお願いし、私の質問の全てを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で山崎たつえ議員の質問は終結いたします。

 続いて、26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 日本共産党の南山国彦です。通告に従って質問をさせていただきます。

 最初に、参議院選挙後、急浮上した集団的自衛権について質問いたします。

 私は6月議会で第96条改定について質問をいたしました。

 そのとき市長は憲法改定に関しては、三原則は譲ることはできないという形の答弁をされました。私は参議院選挙の結果によっては、自由民主党草案にとどまらず市政にも影響が出てくるだろうと、そういう指摘をさせていただきました。そして、参議院選挙投票日翌日の7月22日、首相は記者会見で集団的自衛権の行使へ改めて意欲を表明し、安倍内閣が解釈改憲で集団的自衛権行使を強行しようとする、そういう動きが急浮上してまいりました。この集団的自衛権の行使は、憲法に違反をしているから、行使ができないというのが歴代政府の解釈であります。こうした判断は、内閣法制局長官だけではなく、首相や各閣僚などが国会でも繰り返し答弁をし、また、閣議で決定した答弁書などにも確定した政府全体の見解ということですから、まさに安倍首相の暴走ともいえるそういう事態が参議院選挙を境に顕著になってきています。

 集団的自衛権を考える上で3つの重要な視点があります。

 まず、集団的自衛権といっても、日本の自衛でも、また、アメリカ本国の自衛でもないという問題、それから2つ目は、日本の政治のこれまでの歴史の中でもアメリカの海外での戦争への日本の派兵、自衛隊の海外派兵と一体に論じられてきたこと。そして、集団的自衛権の現実の狙いは、従来政府が集団的自衛権は憲法第9条に照らして許されないとしてきたこの歯どめ、この歯どめを取り外し、そして日本がアメリカと協働して海外で何の制約も受けずに戦争を行う、ここに本当の狙いがあります。

 参議院選挙を境にして、憲法改定を含む平和という問題が一層深刻になってきている、こういう事態の中で、やはり参議院選挙の結果、この結果が大きいかと思いますが、この結果を市長はどう捉えているのか。また、あわせて集団的自衛権の行使について、市長の見解をお聞きをいたします。

 次に、中小企業振興策についてお聞きをいたします。

 最初に、第9次基本計画後の中小企業支援策の取り組み状況について伺います。

 中小企業の支援策については、この間、何度となく質問をしてまいりました。平成22年12月議会の中で、中小企業振興策を質問いたしました。市長は答弁の中で現在策定中の総合計画において、具体化する方向で検討を行っておりますという答弁がありました。第9次基本計画策定から9カ年という時期に来ていますが、この具体的な取り組みは今どうなっているのか、経過と現状について、まずお聞きをいたします。

 次に、住宅リフォーム助成制度の実績と経済効果についてお聞きをいたします。

 地域経済への波及効果は大きく、よって地域経済活性化の上でも必要ということで、平成23年10月から実施をされています住宅リフォーム助成制度ですが、およそ2年がたっています。この間の実績、また、本市における経済効果はどの程度だったのか伺い、1回目の質問といたします。



○議長(太田更三) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 南山議員の集団的自衛権に関するご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、これまで日本政府は集団的自衛権については、国際法上、保有しているが憲法第9条との関係で行使できないとの立場をとっています。集団的自衛権の問題は、我が国の安全保障並びに国際社会での立場に直結するまさに国政レベルでの問題でありますが、私は最近の国の動向には、少なからず不安を覚えているところでございます。したがって、決して拙速とならず十分な国民的論議を経た上で、国政の場で慎重かつ徹底的に議論すべきものと考えております。

 集団的自衛権に関しましては、さまざまな意見がありますが、ただいま述べましたように少なくとも過去の日本政府が貫いてきた見解は、憲法第9条の理念を踏まえたものでありました。私は憲法第9条の理念のもと世界の恒久平和を強く願い、これからもその思いを胸に市民一人一人が健康で幸せな日々を積み重ね、平和のもとで生活が送れるよう引き続き市政運営に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 南山議員の第9次基本計画後の中小企業支援策の取り組み状況についてのご質問にお答えします。

 第9次基本計画では、基本構想2020で定めた将来の都市像、まちづくりの基本目標を実現するため、商工業の振興について、方針及び目標を定めております。

 さらに、平成21年度策定の商業ビジョン、昨年度見直しを行った工業ビジョンには、商工業振興の理念を示してございます。この計画や各ビジョンで定めた目標が経済情勢や社会環境、またまつもと工業支援センターのコーディネーターによる企業訪問、企業相談や商店街団体への説明会等で中小企業の実情を把握することにより、ニーズに即した形で実施できるよう毎年実施計画の中で具体的な施策を検討し、取り組みを行っております。これらの取り組みは、商工業振興条例及び同施行規則や各要綱等に具体的施策として位置づけ、足腰の強い中小企業が育つよう支援を実施しているところです。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 住宅リフォーム助成制度の実績と経済効果についてお答えします。

 松本市では、平成23年10月から松本市住宅リフォーム助成制度を実施し、平成24年度末で終了の予定でしたが、本年度末まで実施期間を延長して行っております。

 交付実績といたしましては、平成23年度は6カ月間で545件、平成24年度1年間で1,519件、本年度は8月末時点で451件、合計2,515件が交付決定されております。

 経済効果といたしましては、平成23年度が助成額4,346万円に対し、工事額6億4,299万円、平成24年度が1億2,285万円に対し20億8,586万円、本年度は8月末時点で3,803万円に対し、6億6,332万円、合わせて2億434万円の助成額に対し、工事費は33億9,217万円となり、大きな経済効果があったものと考えております。

 以上です。



○議長(太田更三) 26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 参議院選挙のこともということで求めました。最近の国の動向には、少なからず不安を覚えているという答弁が参議院選挙後の状況を踏まえての市長の感想というか思いだというふうに受けとめました。

 また、集団的自衛権につきましては、決して拙速とならず、国民的議論や国政の場で慎重かつ徹底的な議論をすべきということで言われました。しかし、今現在、自由民主党が多数を持っている国会の場で、果たしてそういうことができるでしょうか。これまで第9条という歯どめがあったからこそテロ特別措置法、またイラク特別措置法で自衛隊が紛争地域に出ていっても、武力行使の禁止や戦闘地域での活動禁止などが盛り込まれていましたその結果、後方支援という形にとどまっていました。解釈改憲を進めるそういうために内閣法制局長官を改憲派に首をすげかえる、こういう強行的なやり方もする、そのことには改憲派と言われています自由民主党の山崎拓元副総裁も長官をかえて解釈をかえる手法はスポーツの試合で自分に有利なように審判をかえるようなものだということを新聞紙上でも批判をしております。

 安倍首相は第96条改定のときも、また、今回の集団的自衛権の行使の問題も正面からの議論を避け、そして、十分な説明もしないまま数の力で押し通そうとする姑息でまた民主主義のかけらもない大暴走をしています。この間、各種の世論調査でも反対が過半数となっていることを見ても、このようなやり方はとても認めることはできません。24万人余の命を預かる市長として、いや市長だからこそもっと明確に態度を表明すべきではないかと思います。改めてその点について、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、中小企業振興基本条例について伺います。

 先ほど商工観光部長から第9次基本計画についての報告をいただきました。ちょっと私聞いた中では、これで本当に中小企業支援になっているのかなというふうに感じました。いまや地域経済を支えているのは中小企業ということは、衆目一致のことでその支援が急務なことは、閣議決定をされた中小企業憲章、こういった点からも明らかです。松本市として中小企業支援をどう考え、そして、どう取り組むのか、松本市としての姿勢を明確にする、この観点での条例制定が必要だと感じます。

 しかし、単に条例をつくる、理念的な条例だけでは意味がありませんので、実態が反映をされた、そういう内容にならなければいけません。そういった点で参考にしてほしいのが、釧路市中小企業基本条例です。数ある他自治体条例と異なっているのは産消協働、「産」は生産者の「産」、「消」は消費者の「消」ですが、生産者、消費者がお互いに協働していこう、こういう産消協働の考えを取り入れて、そして域内循環、地域内の循環、それから域外貨獲得、要するに地域外からお金を獲得する、それから域内連携、この3本柱をもってこの条例を施行しております。

 釧路の中小企業者を産消協働の理念に基づいて、地域ぐるみが強め、そしてその結果、地域経済活性化を図っていく、こういうことが他の条例にはない大きく違っている点です。生産者が消費者に働きかけをする、また、消費者も生産者に働きかけをする、そういうことでお互いが相乗効果が生まれてくる、結果として地域産業の付加価値を高める、こういう産消協働の考え方、こういう産消協働の推進に取り組んでいく、そういう事業者については、市が認定をする、そういう制度があります。認定事業者は民間業者が多いわけですが、市のホームページ上に企業紹介を載せています。ことしでは既に200社になるだろうということでありました。この条例には、中小企業者の役割はもちろん市や大企業、そして市民の役割もうたわれております。市は中小企業者等の受注機会の増大に努めることも明記をされています。

 また、条例だけで終わらないようにということで、具体的な経済施策を考える仕組みとして中小業者、学識経験者、消費者、市民活動団体など多様な構成員によって、地域経済円卓会議、こういうものが設置をされ、基本理念達成のために施策の研究また立案を行っています。こういった進んだ例も参考に、ぜひ本市でも中小企業振興基本条例の制定を求めますが見解をお聞きしたいと思います。

 次に、住宅リフォームにつきまして答弁がありました。助成額2億円余りで経済効果は33億円、大変に大きな効果があったということで、16.6倍ということだと思います。まさに、地元の中小業者にとっては大変ありがたい支援策でした。しかし、この制度は今年度をもって終了というふうに先ほども話がありました。ぜひ今年度末ではなく若干の見直しも含め、さらに制度の継続、これを強く求めておきたいと思います。また、この点については、次の機会にいきたいと思います。

 次に、新たな支援策という形で商店版のリフォーム助成制度の創設について伺いたいと思います。

 高崎市ではことし4月から実施をしています。住宅リフォームというのは個人住宅向けですが、これは、事業者向けという形のものです。正式名称はまちなか商店リニューアル助成事業といいますが、町なかをおもしろく活気あふれるものにしたい、そのためには小さなお店が元気になることですと、リニューアル事業はそれが目的ですと、この事業を商店版リフォーム助成、こういうふうに命名した富岡賢治市長が、こういう形で強調をしています。

 助成対象は高崎市に住民登録がある個人、また法人開設届けをしている法人で対象の業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、クリーニング、理美容、エステサロンなど、また、不動産業、そういったものも対象になりますし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許可を受けているバー、スナックもよいということでありました。

 工事の助成額は店の改修では20万円以上で2分の1、備品購入は1品1万円以上のもので合計10万円以上で2分の1、上限はそれぞれ100万円、1回限りということになっています。ことし4月に1億円の予算でスタートし、既に600件を超える申請があり、6月で2億円の補正、そしてまたこの9月議会でも再補正を組むということであります。こういう商店版リフォーム助成制度をぜひ実施をお願いしたいと思いますが、松本市の考えをお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(太田更三) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 南山議員の集団的自衛権に関する2回目のご質問にお答えいたします。

 1回目のご質問に答弁いたしましたとおり、集団的自衛権の行使につきましては、国政レベルの問題であり、国会承認の可否に向け国の責任において広く国民の声に耳を傾け、国政の場で徹底的に議論すべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 南山議員の中小企業振興策についての2回目のご質問にお答えします。

 まず、中小企業振興基本条例制定についてですが、この条例は制定している自治体の多くが中小企業振興における理念や方向性を示す内容となっておりまして、南山議員お示しの釧路市の条例も同様でございます。当市では具体的な施策を定めた商工業振興条例や各要綱をもって事業を実施しており、新規事業や事業の見直しは実施計画の中で総合計画や商業ビジョン、工業ビジョンの理念や方向に沿って検討し推進しております。したがいまして、現時点では条例の制定は必要がないと考えております。

 次に、商店版リフォーム助成制度についてお答えいたします。

 南山議員が提案されました助成制度は、高崎市のほか数市で行っていると把握しております。それぞれの目的は、地元商業の活性化及び景気対策であると思われます。本市では現在各商店に対する助成としまして、新規開業者への創業支援や空き店舗の活用という目的で店舗の家賃及び融資あっせんを受けた制度資金の利子補給を行っておりますが、店舗の改装などに対する助成は行っておりません。商店に対するリフォーム助成は、魅力ある商店づくりだけではなく、商店街の活性化や施工業者、資材業者等への波及効果もあると考えられますが、今後の景気動向を見る中で市内における需要がどのくらいあるのか、また、助成内容及び個店や商店街、市が進めるまちづくりへの効果についても、他市の事例など情報収集に努め、事業の必要性について判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきました。中小企業振興条例については、制定は必要ないという答弁でした。2年前と全く変わらないという形で進歩がないなというふうに正直思います。釧路市の条例は全く言われるような理念条例ではなく、そのために円卓会議もつくり進んでいる、ぜひその点をもう一度確認をしていただきたいといふうに思います。

 それから、商店街リフォームについてですが、効果はあるということだと思います。情報収集をするということも言われました。高崎市では、このリフォームを使ったことによって、店舗の改修などできないと思っていたのに、こんなにうれしいことがあるんですね、また、この制度を利用すればあと何年か商売を続けられる、もう少し頑張ってみよう、一歩前に出ようと思わせてくれた、こういう業者の声があります。まさに、今、これが求められている施策ではないでしょうか。ぜひこういった点も含めて、やはり私は今、松本市内の中小零細業者の実態をつかむ、そのことが必要だと思います。

 最後に、ぜひ提案をしたいのは、今、松本市に1,900人余いる職員の皆さんが自分自身の近所の中小、また、個人のお店を1軒でも2軒でも訪問する、そして今の実情を尋ねてくる、これだけでもかなり市内の実態をつかむことできるのではないでしょうか。高崎市では、担当課職員10人で3カ月をかけて300軒訪問して、この制度をつくりました。ぜひ松本市でも、この程度のことはやっていただきたい、ぜひそのことを求め、改めてこの実態調査も含めて、実施することを求めて、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で南山国彦議員の質問は終結いたします。

 続いて、32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 日本共産党の池田国昭です。

 参議院選挙後、初めての議会、選挙結果をどのように見るかお聞きしたいと思います。

 「自民大勝」、「共産躍進」、これが選挙後のマスコミの報道でした。ある同僚議員は私に、鬱積したもの、堪能しないものがあって、民主党は全く期待外れ、任せられるところがなかった、だから共産党が伸びた、こういうふうに感想を述べられました。野党は、我々は何でも反対の政党ではないと言い続けていた、それで本当に自民党に反対してくれる政党は共産党以外いなくなったと、これはテレビ東京の番組でのホストの方の発言でした。メディアの投票の出口調査によるとアベノミクスを評価しないと答えた人の比例投票先の第一党は日本共産党でした。

 また、原発などエネルギー政策、憲法改正問題を重視したと答えた有権者の比例投票先の第一党も日本共産党、同じ結果が出ました。私たちは選挙中、自民党政治にかわる国民の所得をふやして景気を回復、原発ゼロの日本、憲法を守り生かす、アメリカ言いなりを正す、この4つの転換を提案をしました。特に、アベノミクスに対しては反対だけではなくて、大企業の内部留保の一部を活用して賃上げと安定した雇用をふやして景気を回復する、この対案を示し、消費税大増税に対しても富裕層や大企業に応分の負担を求める増税改革、税制改革と消費税に頼らない別の道があるということを提案し、展望を示しました。その政党が選ばれたと思うんです。マスコミも選挙前から自共対決と報道、東京都議会議員の選挙の結果も受け、期待感が私たちに数多く寄せられた中での選挙で、15年ぶりの大躍進でした。本当に感謝を申し上げたいと思います。

 選挙結果は、改めて自共対決の政治地図をいよいよ鮮明にしました。自民党の絶対得票率は、16%にしか過ぎません。議席増は小選挙区制度のたまものです。民主党はピーク時の4分の1に支持を減らす、さらに、大事なことは自民、民主の二大政党の合計得票率は2009年までは約70%だったものが、今回は歴代最低の44%に落ち込んだということです。二大政党の時代ではなくなった、日本維新の会など第三極と呼ばれる勢力も昨年衆議院選挙比で得票を大きく減らし、いずれも受け皿政党としての地位を失いました。

 以上、私たちだけが言ってるのではなくて、客観的な事実に照らして、今度の選挙結果はどうなのか、今後の国政とのかかわりで菅谷市長は、どのように捉えておられるかお聞きしたいと思います。

 次に、消費税増税問題です。

 安倍首相はこの参議院選挙中は、このことを争点から避けました。選挙後の世論調査でも増税を予定どおりに実施すべきだという意見は二、三割、中止すべきだ、先送りすべきだという意見は七、八割と圧倒的です。内閣官房参与などの政府関係者も、そしてまた珍しく読売新聞までもが予定どおりの増税に反対の論陣を張りました。アベノミクスは賛成だが、今増税したらアベノミクスもだめになる、こんな声も出てました。60人ばかりの有識者会議は、誰が見ても政府のお手盛り会議でした。

 先日のGDPの年換算3.8%の発表がありましたが、そもそも半年間程度の経済動向で判断すること自体が無謀で、かつ無責任です。8%でも約8兆円の増税、10%ならば13.5兆円の増税は、1997年の大増税を上回る文字どおり至上最大の大増税です。1990年から97年には、労働者の平均年収は50万円ふえ、国民の所得はふえていました。それでも、2%の引き上げで家計の底が抜け、大不況の引き金を引き、今日のデフレ不況につながりました。時の政治家もあれは失敗だったというふうに述べています。所得がふえない一方で円安により物価だけが上がり、国民の暮らしはますます大変になっている、中小企業は長期不況のもとで消費税を販売価格に転嫁できない上、さらに、円安による原材料価格の上昇も転嫁できない二重の苦しみの中にあります。消費税が増税されたらもう店を畳むしかない、また、高齢者の方からは、もう死ぬしかないという悲痛な声も寄せられています。消費税の引き上げは、行うべきでないと思いますが、見解を求めます。

 次に、社会保障の改悪問題です。

 安倍首相は先月21日、社会保障制度の大改悪、プログラム法案の骨子を閣議決定しました。それによると、介護については要支援の介護保険外し、これを2014年をめどに実施する、医療についても、高齢者の負担を2014年、2015年の連続値上げ、年金については支給額削減と課税強化、いずれも財政負担減らしを目的というふうに露骨に言っています。この制度改悪計画について、松本市はどのように考えるのか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、成長戦略についてです。

 一昨日もIT、医療、環境、福祉分野での期待が語られましたが、この戦略の狙いは国際競争に勝つ、そのための雇用の規制緩和がその本質です。安倍首相がいみじくも述べた日本を世界で一番企業の活動しやすい国にする、これが一番の問題で、その後の政府の施策と松本市の施策との関連について、どのようにその後捉えたかお聞きしたいと思います。

 次に、昨年12月に続き慢性疾患対策と治療の中断問題に関してお聞きしたいと思います。

 昨年12月では、治療の中断は医療機関の課題であって、また、社会保障制度は自助が基本、その次に共助、そしてその次に公助を行うという理念を述べて、いわば行政は今立ち入る必要がないかのような答弁でしたが、果たしてそれでいいのか、まず現状として、松本市の糖尿病患者の推移及び透析患者の推移について、改めてお聞きしたいと思います。

 また、それら慢性疾患についての国民健康保険の医療給付費の実態についてお聞きしたいと思います。そして、中断の実態の把握、その対策が求められると思いますが、それについてお聞きしたいと思います。

 最後に、保育行政と保育士の確保についてお聞きします。

 果たして、松本市には待機児童はいないと言えるのかということなんです。そこで、まず国の保育制度の改悪、資格者は半分でいいとする小規模保育事業について、どう見るかお聞きします。

 次に、松本市での保育士の不足の実態はどうなっているか、その原因についてお聞きします。

 そして、保育士が不足していることにより、希望者を断った、そういう事例はなかったのかどうかお聞きしたいと思います。

 また、この間、一貫して問題としている正規と嘱託の保育士の比率の推移はどうなっているか。平成20年12月、当時の健康福祉部長は課題が十分にあると認識してると、改善をほのめかしましたが、事態は好転していないのではないかと思いますが、お聞きします。

 最後に、嘱託保育士のいわば雇いどめとも言うべき7年更新、8年勤務の実態、この問題についてどのように考えるか、どうするのか、そのことをお聞きして1回目の質問といたします。



○議長(太田更三) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 池田議員の参議院選挙の結果についてのご質問にお答えいたします。

 今回の選挙は、昨年12月に政権に返り咲いた自由民主党が連立を組む公明党と合わせて過半数を獲得できるかが最大の焦点だったと考えますが、残念ながら全体を通して焦眉と考えられる争点に徹底した論戦もなく、そのために国民の関心の高まりが欠けた選挙であったと感じております。結果として、戦後3番目に低い投票率の中、自由民主党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消されることとなりましたが、日本共産党初め野党政党の一部は議席を伸ばす結果となりました。

 政権与党におきましては、今回の選挙結果におごることなく国民の信に的確に応えていただくことを期待しております。その一方で、野党の役割が極めて重要となってくるものと考えております。特に、憲法、原発、TPP等に関する課題は、将来にわたって国民生活に直接影響する重大な問題であるので、国民の声に十分耳を傾け、国家百年の大計の視点から一層の議論を深め、慎重に取り組んでいただきたいと考えております。

 また、あわせて地方分権改革につきましても、地方の声をしっかり聞きながら、国民福祉向上の観点から、迅速かつ適切に進めていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 消費税の引き上げはすべきでないがどうかというお尋ねについてお答えいたします。

 若干前置きを申し上げます。ご承知のことでありますが、消費税につきましては国における社会保障と税の一体改革の論議の中で、昨年8月に成立いたしました消費税法等の一部を改正する法律により、社会保障の財源として平成26年4月から引き上げるとされたものでありますが、施行に当たっては、国が経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止も含め所要の措置を講ずるとされたところであります。国と地方を合わせた長期債務残高は平成25年度末で我が国のGDPの2倍に達する977兆円と見込まれておりまして、主要先進国で比較して最悪の水準となっております。財源を確保して、財政の健全化を図ることが緊急の課題かと思います。

 あわせて、近年の急速な少子高齢化の進展などによる社会保障給付の増大が今後見込まれておりますことから、持続可能な社会保障制度を確立するためには、安定した財源の確保を図ることが重要な課題であると考えております。

 しかし一方では、消費税の引き上げは、国民生活に与える影響も大きく景気にも影響が懸念されますので、低所得者への配慮や中小企業などへの経済対策などの対策を総合的に講ずる必要があると思います。そこで、現在の経済状況のもとで消費税の引き上げは行うべきではないと考えるのはどうかというお尋ねですが、現下の賃金水準の動向、また地方経済の実態を見きわめ、慎重な判断が求められる課題であると考えております。

 以上であります。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 社会保障制度改革及び医療健康施策に係るご質問にお答えをいたします。

 最初に、社会保障制度改革についてでございますが、社会保障制度改革国民会議がまとめました報告書は、超高齢社会に対応した医療、介護体制等を整えるための道筋を示したものであり、膨らむ社会保障給付費を賄うため受益と負担の均衡を図る観点から、高齢者にも応分の負担を求める一方、従来の高齢者世代を中心とした社会保障制度から全ての世代を対象とする制度への充実を目指しており、社会保障制度の持続可能性を高め、その機能を発揮するためにも、改革の必要性は理解をするところでございます。先ごろ社会保障制度の見直しの行程を定めますプログラム法案の骨子が閣議決定されました。今後、この法案に基づいて、国は具体的な制度改正をするための個別法案を順次提案していくこととしております。

 この社会保障制度改革では、国民健康保険や介護保険料に係る軽減措置の拡充など低所得者への配慮を行う一方、70歳から74歳の医療費の窓口負担の引き上げ、介護予防給付の一部見直しなど市民生活に直結する制度変更が含まれておりますことから、政府はしっかりとした説明を尽くすとともに、十分に議論を深めていく必要があると考えております。

 次に、健康寿命延伸施策と治療中断対策の3点のご質問にお答えをいたします。

 最初に、糖尿病患者及び人工透析患者の推移でございますが、数値は各年とも松本市国民健康保険加入者の5月診療分で申し上げます。

 糖尿病患者につきましては、平成22年度、1,889人、23年度、1,998人、24年度、2,039人となっております。

 また、人工透析患者につきましては、平成22年度、166人、23年度、197人、24年度、203人となっております。

 次に、国民健康保険会計における両疾病の医療費の推移でございますが、糖尿病につきましては平成22年度、4,451万円、23年度、5,408万円、24年度、4,606万円となっております。人工透析は平成22年度、7,648万円、23年度、9,545万円、24年度、1億256万円となっております。

 最後に、治療中断についてでございますが、平成24年12月議会でお答えをいたしましたとおり、治療中断の状況は医療現場のことでもあり、把握することが困難な状況にございます。現在は、特定健診受診者の結果を受け、治療が必要になる前の方に対し、食事や運動など生活習慣の改善につなげるための保健指導を実施をしております。

 また、治療が必要な方に対しましては、医療機関への受診勧奨を行っておりますが、その後の治療が継続されているかの把握はしておりません。しかし、病気の重症化を予防することは、市民の健康を維持するための大きな課題であり、そのために適切な治療を継続することは、重要であると認識をしております。

 また、平成25年度から開始をしております健康日本21、第2次計画の目標の1つとして、新たに合併症の発症や症状の進展などの重症化予防に重点を置いた対策の推進が掲げられており、重症化を予防するための適正な管理や治療中断者の減少及び合併症の減少を目標とすることがうたわれております。このようなことから、今後、医療機関等のご協力を得ながら、実態の把握に努め、重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 成長戦略と松本市の施策についてのご質問にお答えします。

 6月14日に政府から発表された成長戦略では、経済を新たな成長軌道に乗せるために働き手の数の確保と労働生産性の向上の実現に向けた思い切った政策を具体化する必要があるとして、世界水準の高等教育や失業なき労働移動の実現を進める一方で、若者、弱者、女性、高齢者等の活躍の機会を拡大し、全ての人材が能力を存分に発揮できる全員参加の社会を構築するとしております。そのための具体的な施策として、行きすぎた雇用維持型から労働移動支援への政策転換、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、多様な働き方の実現等を挙げております。

 生活をしていくためには、労働はそれを支える基本であり大切なものです。そのため国においても、地方においても、雇用の確保や拡大は重要であり、そのことからも安心して働けるような環境づくりが進むことを望むものであります。松本市といたしましては、この成長戦略が市民にとって有益なものにつながるのか、今後も注視し、一地方自治体として国の進める労働政策の中で市民がよりよい労働環境となるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 保育行政のご質問に順を追ってお答えをいたします。

 初めに、小規模保育事業につきましては、松本市が事業主体となり実施することについては、現時点では考えておりません。

 また、民間事業者からの実施希望に対しましては、申請を受けた時点で検討をいたします。

 次に、保育士不足についてでございますが、年度当初は保護者のご希望に沿った入園ができるよう正規、嘱託保育士を配置しております。しかしながら、年度の中途入園、とりわけ3歳未満児の対応の際には、新たに嘱託保育士を採用する必要がございまして、確保が大変難しく希望する保育園に入園できないことがございます。このことは年度途中であることに加えまして、新卒者にとって保育園が予想以上に大変な職場であること、さらには介護職場などで保育士のニーズも多いことなどが保育士が不足する事態を招いていると、このように推測しております。しかしながら、国の示す待機児童は本市においてはございません。

 次に、嘱託保育士の比率についてでございますが、いずれも4月1日現在で平成20年、47.9%、21年、50.5%、22年、50.9%、23年、49.4%、24年、50.1%、25年、50%でございます。そこで、正規保育士の比率を高めることにつきましては、公立保育園の運営は指定管理者制度を導入せず、直営で行うこととしておりますので、一定の嘱託保育士の配置はやむを得ず、現実的にはなかなか難しいと考えます。

 最後に、嘱託保育士の雇用年数の延長につきましては、保育士が専門職であることに加え、保育の質を保ち、多様な保育ニーズに応えるためにさらなる雇用期間の延長について、現在、部内において検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それぞれ答弁がありましたが、まず消費税問題について副市長とは久しぶりの議論ですが、慎重な判断を求めると、この答弁で本当にいいのでしょうか。副市長も、今賃金が上がっていないということについては、お認めになると思うんです。しかも、政府は交付税を削減し、松本市に対して圧力をかけ、市職員の賃金がこれで削減されれば、この結果は必ずマイナス波及でまた松本市内の賃金の引き下げにつながっていく、私は賃金が上がっていない、この中で消費税が上げられたら、景気や松本市の経済はどうなるというふうに思いますか。的を絞って、この点の答弁と同時に地方経済はどうなるかということについてと同時に、改めて消費税の引き上げは行うべきではないと思いますが、二度目の質問はこの2つをお願いしたいと思います。

 次に、市長から答弁いただきました。選挙の結果は、論戦がなかったわけではないと思うんです。ただ、冒頭紹介したとおり、有権者の中に当初は入れるところがなかったと、でも、そんな中でもあったというのが選挙の結果にあらわれて、私は共産党が伸びたことを評価してほしいとか、そういうことを言ってるわけじゃないんです。大事なのは自民党政治に変わる対案が支持をされたと、そこが大事なんですね。

 消費税というのは、例えば消費税、生まれたときから社会保障のためではなくて、社会保障はさっき言ったように改悪が続き、財源を縮小して、今度使うのは国土強靱化といって10年間で200兆円の公共事業、中止されてるダム建設がまた始まる、じゃ何に使うかと、もう1つは大企業の減税にこの消費税収入が充てられるんです。私はこうした一連の成長戦略、アベノミクス、副市長や部長答弁を受けて市長にお伺いしたのは、このアベノミクスの中身と松本市政というか、地方政治との関係についてお聞きしたいと思います。

 先ほど成長戦略のことについて答弁がありましたが、要は成長戦略は労働法制を改悪し、労働者ではなくて、結局輸出依存の大企業優遇対策がその中身です。こうしたことで、市民の命や暮らしを、そして地域や経済を守ることができるんでしょうか、市長にお伺いをしたいと思います。

 2回目の最後は、時間がないので糖尿病対策についてだけお聞きします。

 中断について取り組みを決めたということは、非常に前進であり重要かと思うんです。先ほど紹介された患者さんの増やいろんな背景に特に透析患者の増の背景に、やはり中断がある、実態がわかれば、さらにこの中断の原因に経済的なものがかなりある、ワーキングプアの若者の層でも、この重大な事態が深刻になってる、これは必ずや調べれば明らかになってくると思うんです。私は決め手は体制の強化だと思います。

 市立病院を1つの拠点に市内の他の医療機関との連携をとり、進めることが健康寿命延伸に必須であり、フロントランナーということになれば、この取り組みこそ必要です。人の健康にとどまらずに経済や国民健康保険会計等の財政の健康にもつながっていく、千葉県のいすみ市の取り組みは、その教訓はまず治療中断対策として、患者の皆さんの受診歴、検査データ、レセプトも含めて市内の医療機関から、もちろん本人の了解を得て入手し、それをパソコン管理をし、体制をつくって、そして中断が見受けられれば保健師が訪問指導してる点です。この点をぜひ教訓にして進めていただくことを求めて、2回目の質問といたします。



○議長(太田更三) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 池田議員のアベノミクスについての2回目のご質問にお答えいたします。

 アベノミクスにつきましては、6月定例会において、私の考え方を申し上げましたので、その後の経済状況等を踏まえ、改めてみずからの考えを申し上げたいと思います。

 これまでのアベノミクスにおける2本の矢、大胆な金融政策と機動的な財政出動、あるいは財政政策によりまして、株高、円安基調が続く中、輸出関連企業を中心に業績が回復し、一部の大企業においては、空前の利益を計上したと報道されております。その一方で、地方経済の基盤を支える中小企業におきましては、賃金や雇用の拡大等いまだその恩恵を受けるに至っていないというのが実態であります。

 次に、第3の矢である民間投資を喚起する成長戦略につきましては、日本再興戦略として、6月14日の閣議決定を経て、正式発表されました。具体的な政策としましては、民間投資の活性化や人材の活用育成、女性、若者等の活躍の促進、ベンチャー企業の育成、規制改革など極めて広範な分野にわたる内容となっております。政府はこの秋の臨時国会を成長戦略実行国会と位置づけ、産業競争力強化法案など成長戦略を実行に移すための関連法案の制定を目指すとしておりますが、目指すべき着地点は、働く人の賃金水準や雇用環境が改善され、中小企業の活性化と地方経済の再生であり、それらが実現して初めて国民や市民が景気回復を実感できるものであると考えております。

 いずれにしましても、3本の矢によりデフレからの脱却と経済再生が図られ、地方経済がよい方向に回っていくことが重要であり、まさに産業の活性化と同時に市民生活の安定をもたらしてくれることを強く期待するものであります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 消費税の引き上げが行われたら景気や松本市の地域経済はどうなるか、再度、消費税の引き上げを行うべきではないと思うが、答弁を求めるということでございました。申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、現下の国と地方を取り巻く財政の状況、また、社会保障財源の確保という観点から見て、消費税の引き上げはいつまでも先送りはできない課題であると思っております。そこで、消費税の引き上げで松本の地域経済がどうなるかというお尋ねでありますが、一般論として、税負担がさらに重くなるわけでありますので、消費意欲の減退による需要の低下が懸念されます。そのほかにもありますが、特徴的にはそういうことかと思います。しかしながら、こうした影響面については、国においてしかるべき対策がとられることが肝要であります。

 次に、消費税の引き上げは行うべきではないが、どうかというお尋ねでございます。先ほど慎重な判断が求められる課題であると申し上げましたが、現下の景気や経済動向をどう見るか、さまざまな見方がありますので、政府において、最終判断をすべきまさに政治課題であります。あえて、私にどうかというお尋ねでありますので、申し上げますが、消費税引き上げの時期はそう先送りはできないのではないかというのが、私の見解であります。

 以上です。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 治療中断に対します2回目のご質問にお答えをいたします。

 先ほどお答えを申し上げましたとおり、治療中断につきましては、医療現場のことでもあり、把握は困難な状況でございます。また、その原因も昨年12月定例会でお答えをいたしましたとおり、経済的な問題や家庭環境などさまざまな理由があるものとの推察の域を出ないところでございます。しかし、先ほどのとおり国は本年度に入りまして、新たな健康づくりにおきまして、重症化予防ということを明記をいたしております。したがいまして、本市といたしましても、治療状況の把握に努め、健康相談などを通じて本人の自覚を促し、重症化予防のために治療継続がされるよう対応してまいりたいと考えております。

 加えまして、発症化予防、重症化予防のために、引き続き生活習慣病対策など市民の健康を維持、増進するための取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは時間も少ないので、答弁の特徴は高度な政治判断だと、消費税は、注視も、注視と及びあとはもう期待だけと、私は今度の選挙の結果から酌み取るべき教訓の大きな点が結果的に国の方針を自民党の自公の方針を受け入れると、これで本当に市民の暮らしや地域や経済が守れますかということをしっかりと地方自治体が今求められてるというふうに思うんです。先ほどアベノミクスの問題に関連して、私たちはアベノミクスではなくて、南山議員が提案した中身は商店版の住宅リフォーム、先ほどの私の提案は地域の中でいかに経済を発展させるかと、南山議員の提案には、後ろの同僚議員の後列お二人の方が、それはそのとおりだといって賛同いただきましたので、これは、大事な点かなと本当に思いますが、アベノミクスは海外の企業のためのものなんです。

 最後に、私は今回の私たちの提案は、ぜひこの自民党にかわる提案として、ぜひ検討してもらい、このままでは「企業栄えて民滅ぶ」と、これがアベノミクスの本質です。ぜひそのことを申し上げて発言を終わります。



○議長(太田更三) 池田議員、持ち時間終了です。自席へお戻りください。これは、お約束のことでありますからよろしくお願いします。

 以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。

 続いて、17番 吉江けんたろう議員。



◆17番(吉江けんたろう) 〔登壇〕

 松本市行革110番の吉江けんたろうです。

 天皇陛下におかせられましては、平成25年8月23日から24日、天皇皇后両陛下松本行幸を心よりお祝い申し上げます。

 天皇皇后両陛下は平成25年8月23日、サイトウ・キネン・フェスティバル松本をご鑑賞、翌日24日、旧開智学校ご訪問に松本入りされ、信州松本在住の国民こぞって国旗、日の丸の小旗でお迎えなど祝意を表したところでございます。このたび松本平で暮らす国民有志は、皇室のいやさかを願い、天皇皇后両陛下信州松本行幸記念、秩父宮殿下をしのぶ特別企画展、「日本アルプスを愛された秩父宮様のご聖蹟〜信州の人々の熱き願い〜」を平成25年8月20日火曜日から8月31日土曜日まで、信州まつもと空港にて開催いたしました。

 日本アルプスを一望できる信州まつもと空港で松本市と大変ゆかりのある秩父宮殿下のご肖像と平成25年皇室カレンダーを展示し、お歌、秩父宮様を拝聴する特別企画展でございます。平成23年3月に、信州まつもと空港で開催された秩父宮殿下をしのぶ特別企画展に続きまして、今回で第2回目となります。前回以上に連日多くのご見学された皆様から大変好評でした。天皇皇后両陛下、秩父宮殿下と松本のゆかり、皇室と松本のゆかりをもっと松本市が積極的に情報発信や取り組みをしてほしいという多くの松本市民のご意見が届いています。私も2日間、大雨のまつもと市民芸術館と晴天の旧開智学校で、信州松本の国民とともに日の丸の小旗を大勢で振ってお祝いいたしました。天皇皇后両陛下のお乗りになるお車の通る沿道には、歓迎ムードに包まれ、市民の大変な盛り上がりを忘れることはできません。

 それでは、天皇皇后両陛下松本行幸について質問します。

 皇室と松本のゆかりについて質問します。

 皇太子殿下皇太子妃殿下時代を含めると幾度となく天皇皇后両陛下は、松本をご訪問されています。今回の天皇皇后両陛下松本行幸をどのように考えているのか、市長の見解を質問します。

 秩父宮殿下は、昭和天皇の弟君でスポーツの宮様としてみずからもスキー、登山、陸上競技などに親しまれています。松本市には1927年、奥穂高、槍ヶ岳縦走登山の際に訪れられたことは広く知られています。秩父宮殿下と松本のゆかりを松本市は決して忘れてはならないという多くの松本市民の声が届いています。皇室と松本のゆかりについてどのように考えているのか、市長の見解を質問します。

 日本アルプスを愛された秩父宮殿下について質問します。

 秩父宮殿下は、日本アルプスの上高地を初め山々に親しんでおられました。現在、国や長野県では、「山の日」制定に向けた動きがある中で、山を愛された秩父宮殿下のご聖蹟と「山の日」制定についての国・県・市の情報発信をより一層取り組んでほしいという多くの松本市民の声が届いていますが、市の見解を質問します。

 加えて、松本市として、「山の日」制定に対する考えを質問いたします。

 契約管財課事務の見直しについて質問します。

 契約書について質問します。

 平成25年6月市議会一般質問で、吉江は松本市美術館開館10周年記念事業、草間彌生作品3点、9,000万円絵画購入について発言しました。マスコミ報道を通じて、契約書の事務を抜本的に見直しを求める多くの市民の声が届いています。本年6月に情報公開請求し、3,000枚を超える契約書から見えてきたのは、松本市役所の常識は世間の非常識であることです。契約書の公印のつき忘れ初め、契約書に契約条項の入れ忘れや、契約書の発注代表者名を職員が手書きにするなどの実態がわかりました。契約書の不備を指摘し、抜本的な事務の見直しを求めていますが、その後、今日までどのような対応策をしたのか、詳しい説明と見解を質問します。

 副市長や契約管財課は、どのような再発防止を行ったのか質問します。

 また、今後、改善すべき課題は何か見解を質問します。

 平成24年度、25年度6月上旬までの期間中に契約管財課で作成した契約書の年度ごとの総件数、内訳、契約書の受注者と訂正した契約書の件数と訂正した文書の問題点と具体的にどのように対応したのか、副市長の見解を質問します。

 副市長、契約書に関連して質問します。

 契約書と同じく大事な文書で市には公の施設の指定管理者の協約書、協定書を締結しています。平成24年度、平成25年度の指定管理者との協約書、協定書の事務に不備はないか、副市長の見解を質問します。

 加えて、契約書の見直しにあわせて締結した協約書、協定書の見直しチェックも行ったのか、見解を質問します。

 鍵について質問します。

 9月議会開会前の8月31日の土曜日の休日に、私は松本市役所の議員控え室へ入ろうとしたところ、受託者である宿直者が保管している議会事務局キーボックスの中に山崎たつえ議員と私、吉江けんたろうの議員控え室の鍵がありませんでした。しかも、宿直者に議会事務局長への取り次ぎを依頼したところ断られ、9月議会前の準備で入室することができませんでした。鍵の管理の徹底及び緊急時における市職員幹部や担当職員の連絡などについて、宿日直業務の改善を求めますが、副市長の見解を質問します。

 義務教育について質問します。

 マスコミ報道から義務教育における学校運営、教員、職員などに関して連日取り上げられています。義務教育について質問します。

 小中一貫教育について質問します。

 小中一貫教育について、市としてはどのように考えているのか、見解を質問します。

 また、市として私立小中学校に対しての補助金について、どのように考えているのか、見解を質問します。

 教員職員免許法について質問します。

 教員の免許保有状況について、市立小中学校の確認体制はどのようになっているのか、見解を質問します。

 また、非免許であっても指導できる場合とは、どのような場合か質問します。

 教職員不祥事について質問します。

 教職員の不祥事防止に向けた市教育委員会の取り組みと現状について質問します。

 新県立大構想について質問します。

 新県立大構想について、市長みずからが阿部知事に対して直接どうして面会しないのかという市民の声が届いています。市長みずからが阿部知事に対して、市の見解を直接申し入れない理由について、市長の見解を質問いたします。

 議員報酬半減について質問します。

 特別職と職員の報酬及び給料削減により、議員報酬を5%削減するようになったことについて、どのように考えているのか、市の見解を質問します。

 東日本大震災被災地復興支援について質問します。

 義援金について質問します。

 東日本大震災から2年余りが経過しましたが、今なお混迷と不安の中での生活を余儀なくされている多くの被災者がおいでです。被災地を忘れてはいけないと思います。松本市は震災発生後いち早く被災者支援のための義援金受付を開始しましたが、時間が経過していく中で、市民の関心が薄れてしまうのではないかと心配していますが、今後の取り組みについて市の見解を質問します。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(太田更三) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 天皇皇后両陛下の松本行幸啓に関するご質問、その他何件かのご質問に対しお答えをいたします。

 まず初めに、両陛下の松本行幸啓についてお答えを申し上げます。

 提案説明で市長が申し上げましたとおり、今回の行幸啓に際し、市を挙げて両陛下をご奉迎申し上げ、その喜びを分かち合うことができましたことは、極めて感慨深いものがございます。市民の皆さんに終始笑顔でお応えになる両陛下のお姿を拝見し、深い感慨と一層の親しみを感じるとともに、時代が流れ開かれた皇室になったということを感じてるところでございます。両陛下にサイトウ・キネン・フェスティバル松本をご鑑賞いただき、さらに、翌日旧開智学校をご視察いただきましたことは、松本市民にとっての誇りであり、大変名誉なことと思っております。両陛下初め皇室の方々が再び松本市においでになることを心待ちにしているという状況でございます。

 次に、庁舎内の鍵の管理、宿日直業務改善に関するご質問につきましては、宿日直業務の業務委託を統括しております総務部長の立場からお答えを申し上げます。

 休日における議員控え室の管理につきましては、平成23年9月14日に開催されました議会運営委員会での報告事項に基づいて、宿直室では対応をしているところでございます。それぞれの議員の皆さんには、ご協力をいただいているということで感謝を申し上げたいと思います。

 現在、職員が庁舎内に立ち入る場合は、宿日直受付にて所属、氏名、時間を記入しております。庁舎内の事務室の鍵の貸し出しにつきましては、さらにチェック機能の強化を図っているところでございます。

 次に、緊急時の連絡についてということでございます。宿日直業務における各課の緊急連絡先につきましては、既に宿日直の手引きに掲載しております。吉江議員ご指摘の件、さらに活用しやすいものへと改善を検討してまいりたいと考えております。特に、受託者であります公益社団法人松本地域シルバー人材センターにつきましても、一層適正な対応をするよう指導をしてまいります。

 次に、議員報酬半減についてのご質問でございますが、松本市議会での議員報酬削減につきましては、先ごろ9月2日の議会運営委員会でそのような方針を決定されたとお聞きをしております。議会としての今回の方針決定でございます。議会としてのお考えであると考えております。

 それから、義援金に関するご質問でございますけれども、東日本大震災被災者支援のための義援金につきましては、送金先であります日本赤十字社の取り組み期間を平成26年3月31日まで延長をしたことを受けまして、松本市も他の自治体と歩調を合わせ取り組み期間を延長してきております。今後の取り組みにつきましては、被災者支援に関する市民の皆さんの関心をなお一層引きつけるように必要なPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 日本アルプスを愛された秩父宮親王殿下についてのご質問にお答えします。

 吉江議員ご発言のとおり、秩父宮親王殿下が日本の山々を愛され、上高地や乗鞍などを初め北アルプスの山々に多くの足跡を残されましたことは、皇室の中にあり、優れた岳人として山のよき理解者でありましたことは、山岳都市、岳都松本として大変ありがたいことと受けとめております。

 また、松本市の「山の日」制定の取り組みでございますが、草間議員のご質問にお答えしたとおり、山は国民の財産であるという認識に立ち、国民の全てが山について、ともに考える日として、全国統一の「山の日」制定を目指しているところでございます。本市といたしましては、1日も早く全国「山の日」が制定されますよう岳都松本として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 財政部長の事務取扱を受けております私から質問通告に基づいて、財政部に係る契約事務の見直しについて申し上げます。

 まず、再発防止でありますが、6月市議会における吉江議員からの指摘を受けまして、契約書の作成方法、確認項目、市長印の押印方法などマニュアルを策定いたしまして、契約担当職員に周知し、事務の適正化を図ったところであります。

 また、全課の文書主任を対象に契約事務、文書事務、会計事務についての研修会を開催し、適正に処理するよう周知徹底を図りました。

 契約書の件数のお尋ねがありました。平成24年度の実績で申し上げます。工事請負契約件数344件、委託等の契約2,397件、物品購入契約4,052件、合計6,793件でございます。

 契約書の訂正でありますが、指摘がありました後、調査した結果、契約期間中の案件で仕様書等の添付がなかった2件について、変更手続をし訂正をしております。

 なお、一層事務の適正化に努めてまいります。

 以上です。



○議長(太田更三) 吉江教育長。



◎教育長(吉江厚) 〔登壇〕

 吉江議員の3点の質問に順を追ってお答えします。

 まず、小中一貫教育については、現在、国の中央教育審議会等において検討が進められている段階であり、県下においては公立の学校2校が発足したばかりであることから、教育委員会としては、その運営の成果と課題を見きわめているところであります。

 また、私立小中学校に対する補助金についてですが、現段階で交付は考えておりません。

 次に、教育職員免許法にかかわる質問にお答えします。

 公立学校に配置された教職員の免許保有状況の確認体制については、年度当初各学校より学級編成及び免許教科別職員数が当該教育委員会経由で教育事務所へ報告される課程で確認がなされております。非免許による指導については、学級数によって教職員数が決まるため特に小規模中学校において、免許を持った教員が配置できない場合があります。その際には、学校長が市町村教育委員会経由で県教育委員会に申請し、申請が認められた場合においてのみ担当することができることとなっております。

 次に、教職員の不祥事に対する取り組みについてお答えします。

 市教育委員会では、これまでの教職員の不祥事を重く受けとめ、教師自身の同僚性や人権感覚を高めること、一人一人の子供たちを大切にした学校運営と指導の徹底、教育公務員としての力量を高める研修の見直しと充実の3点を重点として、市校長会と一体となって非違行為防止に向けて取り組んでおります。

 特に、教職員研修においては、管理職を対象とした危機管理研修や不登校や不適応を起こしている児童・生徒に対する支援のための研修など外部講師等も積極的に招き実施しているところです。倫理感や指導力など松本市内1,500名の教職員の力量を向上させることこそが非違行為防止の最大の手立てと考え、今後も努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 吉江議員のご質問のうち新県立大学の基本構想に関する市の申し入れ方のご質問についてお答えをいたします。

 阿部知事に対する市の見解の申し入れ方につきましては、その都度適切な方法でお伝えしてきております。一連の申し入れについて申し上げますと、まず、基本構想の素案検討中の昨年7月には、県内私立大学の安定経営に配慮した学部構成、定員につきまして、知事に対して要望書を提出しております。

 また、ことしの6月19日に開催されました第6回県立大学設立準備委員会におきまして、新県立大学基本構想原案の取りまとめが行われた直後にも知事に対し、性急に進めることなく、県民に広く意見を求め、慎重にご判断いただきたい旨の要望書を提出しております。

 さらに、6月24日に知事が基本構想の決定を発表された際は、構想を具体化するに当たっては、改めて広く県民の意見を聞いて、成案とするよう求めてまいりたい旨の市長コメントを発表するとともに、7月3日には松本広域連合長として、構成8市村と足並みをそろえ、改めて知事宛てに要望書を提出いたしました。このように松本市としては、重要な局面で総合的な判断のもと、その都度、適切な方法により、要望を伝えてきております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 17番 吉江けんたろう議員。



◆17番(吉江けんたろう) 〔登壇〕

 2回目の発言をさせていただきます。

 天皇皇后両陛下松本行幸について質問します。

 皇室と松本のゆかりについて質問します。

 松本市の管理する皇室に関する顕彰碑・記念碑が3カ所ございます。松本市内には民間も含めて皇室とゆかりのある顕彰碑・記念碑が設置されています。天皇皇后両陛下や皇室への松本市民の親しみを一層高めるため、今回の行幸されたサイトウ・キネン・フェスティバル松本をご鑑賞されたまつもと市民芸術館やご訪問された旧開智学校に天皇皇后両陛下がおいでになった顕彰碑・記念碑の設置を要望する多くの松本市民の声が届いていますが、市長の見解を質問します。

 契約管財課事務の見直しについて、2回目の質問をします。

 ぜひ契約書については、抜本的な見直しをしていただき、しっかりとした適正な事務に努めていただくことを要望します。

 関連で、鍵についてなんですけれども、副市長にぜひお聞きしたいんですが、副市長が休日、土日、市役所に来られて鍵がなかったら、どういうふうに思われるのか、見解をお聞きしたいと思います。

 また、現状の運用では、議員が市役所に休日入室する場合は、台帳に鍵を借りる際、記帳することになってます。市長や副市長や職員の皆さんは、台帳には鍵の出し入れについては、記帳することになっていませんが、現状について、どう思われているのか見解をお聞きします。

 それでは、義務教育について質問します。

 教育職員免許法についてです。最近、発生した非免許指導にかかわる問題に伴って子供たちやその保護者に生じている不安に対する支援について、市としてはどのように考えているのか質問します。

 加えて、義務教育費に関連して、公費負担にはどのようなものがあるのか、その内容についても質問いたします。

 新県立大構想について質問します。

 ちょっと重複しますが、市長みずからが阿部知事に対して、どうして面会して直接申し入れないのか不思議だという市民の声が届いていますので、再度、市長に質問します。政策部長ではなく、市長の答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 議員報酬半減についてです。

 市民から議員報酬が高過ぎるとの声が届いてます。議員報酬について、市民から抜本的な削減をする必要があり、議員報酬半減を求める意見がありますが、市の見解を質問します。

 また、特別報酬等審議会を平成25年度も開催し、市民から議員報酬半減を初め市民の声や意見を求める考えはないか、市の見解を質問します。

 以上で第2回目の発言とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(太田更三) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 突然の要望でございますけれども、阿部知事とはしばしばお会いしておりまして、あえてそういうことに関しては、お互いによろしくということでもって話はしておりまして、あとは、私は先ほど政策部長が言いましたように、きちんと文書でもって申し入れてありますから、知事はそれをごらんになっておりますから、その辺は、私はあえて知事にまた改めてということは、必要ないと思っております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 2回目の質問の何点かについて、お答えを申し上げます。

 まず初めに、天皇皇后両陛下松本行幸啓に関して、記念碑を設置したらどうかというご質問でございます。

 1回目の答弁で申し上げましたとおり、平成の世になりまして、以前に増して開かれた皇室は、市民の間にも浸透をしてきております。今回の行幸啓の両陛下の笑顔、お姿は市民のまぶたに刻まれ、いつまでも心に残っていくものと思います。こうした市民の思いこそ、両陛下が松本市に残された足跡であり松本市の大きな財産であって、記念碑として形に残すことにも増して価値あるものであると考えております。したがいまして、現在のところ記念碑等を設置する考えはございません。

 次に、鍵の管理についてのご質問でございますけれども、こちらのほうも先ほど申し上げましたように鍵の管理につきましては、徹底をするということを申し上げました。一般の事務室の鍵の管理につきましては、その課の職員が責任を持ってあけております。ただ、議員の控え室につきましては、やはり一般の議会事務局職員があけると、そういうことができないように各議員が責任を持って管理をしていただくということで、台帳等にお名前も書いていただくと、そういうことで議会運営委員会の中でもご了承いただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 特に、一般事務室の鍵の管理につきましては、それぞれの課で責任を持って、キーボックスのほうに返しておりますので、鍵が紛失すると、そういうようなことは前提として考えられませんので、先ほどのご質問へのお答えとしたいと思います。

 それから、議員報酬半減についてのご質問でございます。

 現在の議員報酬につきましては、松本市特別職報酬等審議会におきまして、慎重に検討された結果をもとに決定されたものでありますので、適正な額だと考えております。審議会の開催等につきましては、今後必要に応じて開催をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 休日に鍵がなかったらどうするかというお尋ねですが、そもそも休日はできるだけ役所に来ないようにしておりますが、そうは言ってもたまにまいります。鍵は確実に管理されておりますので、多分困ることはないと思っております。



○議長(太田更三) 吉江教育長。



◎教育長(吉江厚) 〔登壇〕

 吉江議員の2回目の質問に答えします。

 宮下議員のご質問の際にもお答えしましたように、教育委員会として関与できることは限られていますが、県との連携の中で問題の早期解決に向け学習環境に関することなど市民からの相談に対応してまいります。

 公費負担については、教科書と学校運営費などが主なものであります。

 以上であります。



○議長(太田更三) 17番 吉江けんたろう議員。



◆17番(吉江けんたろう) 〔登壇〕

 3回目の質問と要望をさせていただきます。

 市長、副市長初め理事者の皆さん、ご答弁ありがとうございました。

 副市長に質問をし忘れてしまったものですから、端的に1つだけ教えていただきたいのが、ちょっと寝不足になることがございまして、契約管財課の事務の見直しに関連して、契約書は今後しっかり直していただくと思っておるんですが、公の指定管理者との契約書に当たる協定書や協約書の24年度や25年度の事務の不備について、ちゃんとあるかないのか、有無や、チェックをしていただいているかどうか、ぜひ答弁をいただきたいと思います。その答弁によっては、また今後の政務調査活動の仕方を変えていきたいと思いますので、お教えください。

 それと、最後、要望をさせていただきます。

 東日本大震災被災地復興支援について発言します。

 義援金について発言します。要望です。

 大災害は人間関係を破壊します。災害ユートピアという言葉があります。実は古今東西、大災害の後には、見事な助け合いや人命救助の英雄的行為が自然発生的に生まれています。東北だけのことではありません。レベッカ・ソルニットの災害ユートピアでは、人々のすばらしい助け合いを報告されています。しかし、レベッカ・ソルニットは災害ユートピアが継続できないことを問題点として取り上げています。つまり、被災者同士が助け合い、援助が行われます。だが、残念なことは、それはせいぜい1年程度の期間でしかないというのが災害ユートピアの現実であるというのです。被災地を忘れてはいけないと思います。松本市には被災者が分断されていることを認識し、被災者の人間関係を回復することができるようにすること、そして、被災者と非被災者の関係を改善していくことにあると私は考えています。市民の皆さんとともに、義援金を通じて被災地を忘れない応援活動を……。



○議長(太田更三) 吉江議員、持ち時間が終了しました。自席にお戻りください。

 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 指定管理者との協定書の確認というご質問についてでございます。

 指定管理者の事務統括をしております総務部長のほうからお答えを申し上げます。

 指定管理者との平成24年度、25年度の協定書について、確認をしているかということでございますが、吉江議員からのご指摘をいただいた後、文書主任会議等々で契約書の見直しをしっかり行うという指示の中で、協定書も含まれておりますので確認をしております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 以上で吉江けんたろう議員の質問は終結いたします。

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△日程第2 議案に対する質疑(議案第1号から第27号まで)



○議長(太田更三) 日程第2 議案第1号から第27号までの以上27件に対する質疑を行います。

 発言通告者は、32番 池田国昭議員であります。

 池田国昭議員の発言を許します。

 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 それでは、通告に従って、議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について、平成24年度の税と社会保険料の市民負担の実態に関連して、以下質問をしたいと思います。

 第1番目は、市民税にかかわって、いつも出される課税標準段階別所得という表がございますが、それを前年度、平成23年度と比べた場合にどんな特徴があるのかということをお聞きしたいんですが、確かに税制の改定等があり、控除に変更があるためにそのまま同じベースで比べられないということはあるんですけれども、すなわち単純には比較できないかもしれませんが、そういう中でも平成23年度と比べ、24年度の状況はどうなってきているか、その傾向についてお聞きするのが第1番目です。

 2番目、国民健康保険税の市民負担に関連して、所得階層別のその状況について、要は国民健康保険会計をどういう方々が支えているかということに関連してですけれども、これについても、平成23年度と比べての特徴、傾向についてお答え願えればと思います。

 3番目、介護保険料階層別金額と人員についてというふうに通告をいたしましたが、通告後の調査で平成23年度から24年度にかけては、介護保険料の段階が9段階から12段階に変わる中で、必ずしも1つの段階を2つに分けたということでない複雑さがあるために、介護保険料の負担状況がわからないということもあるかとは思うんですけれども、そんな中でも、大ざっぱな分類となるかもしれませんが、市民税非課税世帯というか、市民税非課税の方々と課税の方々とで大きく分けた場合に、その分布状況はどういうふうになっているか、同じく平成23年度と比較して、どのような傾向があらわれているかと、そのことをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 私からは平成23年度と24年度の個人市民税の課税標準の段階別所得の状況についてお答えを申し上げます。

 今、ご指摘ありましたとおり、平成24年度は税制改正がありました。年少扶養控除が廃止されましたため課税標準所得額について、単純に比較はできませんが、段階別所得の人員の構成比でお答えをいたします。

 まず、課税標準額200万円以下では、平成23年度は構成比が70%、24年度は67.4%で前年比較2.6%、24年度は減少いたしました。課税標準額1,000万以上、1,000万超でお答え申し上げます。平成23年度は構成比1.4%、24年度は1.5%で0.1%、24年度は増加しております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 国民健康保険税及び介護保険料に関する議案質疑にお答えをいたします。

 最初に、平成23年度、24年度の国民健康保険税の所得階層別の状況とその推移でございますが、総所得金額200万円以下の世帯の状況をお答えをいたします。平成23年度の国民健康保険加入世帯のうち総所得金額100万円以下の世帯は2万502世帯でございまして、全体の55.8%、100万円を超え200万円以下の世帯は8,569世帯で23.3%を占めております。

 また、同じく平成24年度の状況でございますが、総所得金額100万円以下の世帯は2万610世帯で56.1%、100万円を超え200万円以下の世帯は8,600世帯で23.4%を占めております。

 平成23年度と24年度を比較いたしますと、総所得金額100万円以下の世帯は、0.3ポイントの増、100万円を超え200万円以下の世帯は0.1ポイントの増となっておりまして、低所得世帯が増加の傾向にあります。

 次に、平成23年度、24年度の介護保険料の階層別の状況と推移についてお答えをいたします。

 介護保険料につきましては、池田議員ご発言ありましたとおり、国の基準である6段階を平成23年度までの第4期計画では9段階設定に、平成24年度からの第5期計画では、さらに12段階設定へと細分化し保険料を賦課しております。

 平成23年度介護保険料のうち住民税が非課税である保険料段階の被保険者数は3万7,263人で、全体の61.2%、住民税が課税されている保険料段階の被保険者数は2万3,628人で38.8%を占めております。

 また、同じく平成24年度では住民税が非課税である保険料段階の被保険者数が3万8,211人で60.8%、住民税が課税されている保険料段階の被保険者数は2万4,638人で39.2%を占めております。平成23年度と24年度を比較いたしますと、住民税非課税段階では0.4ポイントの減、住民税課税段階では0.4ポイントの増となっております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 以上で池田国昭議員の質疑を終結し、議案に対する質疑は終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第18号 平成24年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第19号 平成24年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第20号 平成24年度松本市公営企業会計決算の認定についての以上3件は、委員12名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、お手元にご配付いたしました名簿のとおり指名いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から第17号まで、第21号から第27号まで及び請願第6号から第14号までの以上33件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明12日から18日まで委員会審査等のため休会し、19日午後1時再開の上、委員長の審査報告を行うことにいたします。

 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました通知のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             午後6時20分散会