議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 松本市

平成25年  9月 定例会 09月09日−02号




平成25年  9月 定例会 − 09月09日−02号









平成25年  9月 定例会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          平成25年松本市議会9月定例会会議録

                 第2号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           平成25年9月9日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             議事日程(第2号)

                      平成25年9月9日 午前10時開議

 第1 請願第6号 免税軽油制度の継続を求める請願

      第7号 松本市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願

 第2 市政一般に対する質問

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      9番  阿部功祐         10番  小林弘明

     11番  上條俊道         12番  犬飼信雄

     13番  山崎たつえ        14番  忠地義光

     15番  宮坂郁生         16番  村瀬元良

     17番  吉江けんたろう      18番  芝山 稔

     19番  宮下正夫         20番  熊井靖夫

     21番  柿澤 潔         22番  青木豊子

     23番  近藤晴彦         24番  草間錦也

     25番  太田更三         26番  南山国彦

     27番  白川延子         28番  赤羽正弘

     29番  大久保真一        30番  増田博志

     31番  中田善雄         32番  池田国昭

欠席議員(1名)

      8番  小林あや

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  危機管理部長    青木敏和   市民環境部長    武井保典

  健康福祉部長    渡辺 明   こども部長     福嶋良晶

  商工観光部長    寺沢 健   健康産業・企業立地担当部長

                             平尾 勇

  建設部長      上條一正   城下町整備本部長  浅川正章

  上下水道局長    丸山悦男   病院局長      熊谷賢一

  教育委員長     斉藤金司   教育長       吉江 厚

  教育部長      川上一憲   行政管理課長    小出光男

  秘書課長      小原直樹   政策課長      宮川雅行

  財政課長      島村 晃

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               本日の会議に付した事件

 議事日程(第2号)記載事件のとおり

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午前10時開議



○議長(太田更三) おはようございます。

 現在までの出席議員は30名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 請願が2件提出されております。請願文書表第1号としてご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、勝家農林部長は、都合により、本日から11日までの定例会を欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。

 本日の議事は日程第2号をもって進めます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 請願第6号及び第7号



○議長(太田更三) 日程第1 請願第6号及び第7号の以上2件を一括上程いたします。

 内容につきましては、請願文書表第1号によりご承知願います。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(太田更三) 日程第2 市政一般に対する質問を行います。

 質問通告者はお手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり17名であります。一覧表記載の順序により発言を許します。

 最初に、11番 上條俊道議員。



◆11番(上條俊道) 〔登壇〕

 おはようございます。9月定例会一般質問初日、最初の発言者としての機会をいただきました。政友会を代表いたしまして、宮坂郁生議員、赤羽正弘議員とともに市政一般について質問をさせていただきます。

 昨日、9月8日は早朝より、2020年のオリンピック、パラリンピックの東京開催の決定のニュース、これで日本国中が沸き立ったところでございます。1964年の前回東京オリンピック以来56年ぶりの開催が決まったわけであります。スポーツ界はもちろん、経済界を初めといたしまして多くの皆様方が、7年後に開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて熱い思いを、期待を込めて語られている様子が報道されるのを見ますと、解決すべき問題は数多く存在するとはいえ、まずは、素直によかったなと感じられた方は多かったのではないかと思います。

 昨日、地区町会の敬老祝賀会がございました。その中でも、7年後のオリンピック開催までみんなで元気で頑張るじゃないかいと招待者の代表の方が中締めのごあいさつで述べられた言葉でありました。青少年から高齢者まで全ての人が夢を描けるような、そんなオリンピック、パラリンピックが開催されるよう思いを熱くしたところでございます。

 それでは、通告に従いまして、一部私見を交え質問をさせていただきます。

 まずは、新工業団地についてお伺いをいたします。

 8月19日、市内和田地籍に造成されております新松本工業団地におきまして、2件目となる事業所が稼働され始めました。当日、所用で自宅前の県道新田松本線を山形村方面に向かって朝の8時過ぎに車を走らせました。県道新田松本線と松本環状高家線の交差点、これは南和田交差点でございますが、朝夕の通勤時間帯は渋滞をいたします。県道新田松本線を山形村方面に向かう車、これは2回から3回の信号待ちが通常でございます。ところが、この日は1つ手前の信号から渋滞をいたしまして、交差点を通過するのに10分くらいを要しました。南和田交差点を通過いたしまして山形村方面へ車を進めますと、途中、前を行く車の3台のうち2台、これが新松本工業団地の進入路のほうへと入って行かれます。テスコム電機株式会社の操業を知ったところでございます。

 県内最大の工業団地、松本臨空工業団地と新松本臨空産業団地、合計70ヘクタールに隣接する約20ヘクタールを開発した知識集約型、研究開発企業の集積を目指した団地において、分譲開始1年以内で2件の企業が操業開始にこぎつけた。担当部局には敬意を払うものであります。

 議会においても多くの同僚議員が、機会をとらえまして、工業団地分譲の現状や今後の見通しについてなど、質問をされておるところでございます。現状における問い合わせ、あるいは交渉の内容につきまして、現状をご報告いただきたいと思います。

 また、見直された松本市工業ビジョンにおいても、事業目標の中で知識集約型、これは括弧してITプラス技術開発型企業、そのように規定されておりますが、育成誘致と示されております。この知識集約型企業の具体的な企業像、これなどを含め今後の新松本工業団地への取り組み方、考え方をお伺いいたします。

 続きまして、トップセールスと総員営業ということについてお伺いいたします。

 トップセールス、これは、ご存じのとおり、市長を先頭として行っていただいている営業でございます。トップセールスに関しましては、平成20年9月議会におきまして質問をさせていただきました。取り組みに当たっての基本的な考えを伺うとともに、その取り組み姿勢についてお答えをいただいたところでございます。そのお答えの中で、みずからが戦略を語り、指揮下のスタッフとともに戦術を練り、機を捉えてためらうことなく、市長ご自身を含め最良の布陣にて事に臨むとの答弁をいただいてございます。その後の菅谷市政におけるトップセールスは、都市間交流事業などを初めといたしまして多くの成果をもたらしているものと認識をしております。

 この平成20年9月の質問の際には、私のほうで時間的・空間的移動距離の多さではなく、結果、実績で評価すべきだと、生意気なことを申し上げました。内容の伴ったトップセールスが現在も行われている、このように認識をしております。

 そのトップセールスの基本姿勢の中で、市長みずからトップマネジメントとして、みずからの判断と責任において、まず戦略を語り、また、時に行動に移し、そして、指揮下にあるそれぞれが戦術を練り、実行することこそが、まとまりのある組織の理想の姿であり、かつ、リーダーの職責であると組織のあり方について述べておられます。

 今回、私が質問の中に入れました総員営業という言葉は、余り聞かれない、耳なれないものではないかと思います。会社あるいはお店によっては全社営業、全員営業というような使われ方をしている例もあるかと思います。市長の答弁を引用させていただくと、「指揮下にあるそれぞれが戦術を練り」、この部分についてのお話をさせていただくものでございます。

 多くの民間企業におきましては、営業部あるいは販売部、それと製造部門、製造現場、さらに総務、管理というような構成になっている場合が多いと思います。小さな規模の事業所なら、自分の会社が何をつくって、何をどこへ売っているのか、あるいはどのようなサービスや情報をお客様に提供しているのかを全員が理解していると思いますが、組織が大きくなると、いわゆるセクショナリズムの弊害が出てまいります。自分の部署のことだけを考え、ほかの部署のことは考えなくなってしまう。営業は営業部の仕事、製造は工場の仕事、事務方はバックスタッフに徹する、そのような考え方を多くの人が持つようになってしまいます。

 また、バブル華やかなりしころには、スーパー営業マンなるものが登場し、そのような営業マンの年収は、時として他の一般社員の3倍にも5倍にもなった、そのような事例も散見されました。バブルがはじけ物が売れない時代、売れにくい時代になると、そのような営業スタイルはすっかり身を潜めました。企業は営業マン頼りでは物を売ることが困難になりました。そこで、今までは営業担当部署にだけ任せていた営業活動を企業全員で取り組もう、こういうことになります。これが総員営業の基本であります。

 そうかといって、全ての人が営業マンと同じように営業活動を行うというものではありません。自分たちが本来行うべき業務の中に営業の視点を取り込む、お客様を意識する、そんなことから始まり、自社の製品、自分の会社の製品、サービスなどを完全とはいかなくても理解をし、自分にかかわる周りの人に説明できる知識、技術を身につけ、機会あるごとに自社をあるいは自社の製品、サービスをアピールする、そんな取り組みであります。結果として、情報を営業部署につなげ受注を増大させる手助けになる、こういうわけでございます。全員が営業マンという意識を持つことで業績を上げていこうという取り組みでございます。

 行政という組織は、どうしても部門間の障壁は高いものになる、このように思います。「俺はそっちには手を出さないから、お前もこっちへ出てくるな」という考えはなかなか払拭できないものだと思います。部局横断の取り組みも行われ、それなりに成果を出している事案もございますが、十分とは言えない、このように思う次第でございます。

 そこで、本市において全ての職員に知っていただきたい市の事業、例えば、先ほど質問をさせていただきました新松本工業団地の造成販売、あるいは、その近くで長野県住宅供給公社とともに分譲しているUKタウン和田西原住宅団地の販売状況などは、全職員が情報を持っていてご自身の周りへ発信していただき、その結果得られる情報を担当部署へつなぐ、それだけで担当課へ集まる情報は相当量ふえるのではないかと思うのであります。

 このことは一例ですが、全庁で、この事業は全職員が情報を持ち、常に発信し、情報収集すべき事柄だ、このように思われる施策、事業を精査し、それに関する資料を配布、場合によってはレクチャーを行い日常業務の中で取り組んでいただく、全職員にとっての営業目標として設定し全員で取り組む、こんなことができないか、見解をお伺いするところでございます。

 次に、シルバーパークについてお伺いいたします。

 シルバーパークにつきましては、平成23年2月定例会におきまして、元気な高齢者の健康維持と高齢者の社交場所としての役割を果たす目的でシルバーパーク、高齢者福祉公園、この設置について当局のお考えを伺ったところでございます。

 当時の建設部長答弁で、「高齢者向けの健康増進器具の設置でございますが、平成23年度から実施を予定しております都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の遊具施設の改築・更新の整備計画、この中で検討をしてまいります。器具の設置に当たっては、ウオーキングをする園路、既存の施設を利用し、健康づくりの機能を高めるよう配置をしてまいります」と答弁をいただいております。

 そこで、その後の都市公園における高齢者向けの健康器具の設置状況についてお尋ねします。具体的な設置箇所、また、それを利用いただいている状況、あるいは反響などもお伺いしたいと思います。

 スポーツ振興についてお伺いいたします。

 この件につきましては、さきの6月定例会におきまして吉江議員が、平成23年に改定されたスポーツ基本法にのっとり、本市のスポーツ推進計画策定に関する取り組み及び進捗状況をお尋ねになっておられます。教育部長からは、「健康寿命延伸都市・松本の実現に向け、松本市総合計画の基本施策や松本市教育振興基本計画の中にスポーツを通した健康づくりを位置づけ、推進に努めている。総合計画などを補完して、スポーツ行政を具体的に推進する個別計画の策定が必要との認識のもと、スポーツ推進計画の策定に向け取り組みを始めた。また、今年度を含め2年をめどに策定していきたい」との答弁がされております。今回の私の質問は、このスポーツ推進計画策定について、その基本的な考え方についてお伺いをするものであります。

 その前段といたしまして、本市におけるスポーツ環境の現状をお尋ねいたします。

 現在、本市のスポーツ施設はどれくらいの数があり、どれくらいの方がご利用いただいているのでしょうか。また、いわゆるスポーツ団体というのはどれくらいあり、何人ぐらいが所属をしているのでしょうか。競技者人口、指導者数などは把握できているのでしょうか。また、同規模程度の他都市と比べ、市民のスポーツ環境、参加率などをどのように把握されているのかをお答え願います。

 また、スポーツ推進計画は6月の答弁の中で、スポーツ推進会議を立ち上げ対応していくとされておられますが、その後の進捗状況も教えていただきたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(太田更三) 平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 上條議員の新松本工業団地の現状についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、新松本工業団地の造成工事の状況ですが、6つの街区に分かれておりますが、そのうち4号街区、5号街区、6号街区の造成工事が完了しております。分譲面積14.3ヘクタールのうち約7.8ヘクタールでして、これは全体の54%に当たります。2号街区も完成間近になっておりますが、3号街区は、瓦れき対応のため半年おくれとなっておりまして、1号街区につきましては、現在施工中でございます。2号街区、3号街区、それと1号街区は、本年度造成工事完了の予定でございます。

 次に、工場開設の状況ですが、鬨一精機株式会社が4号街区で3月1日から、テスコム電機株式会社が5号街区で8月19日から操業を開始しております。また、現在、進出を検討中の企業は複数社ございまして、まだ発表の段階にはなっておりません。

 企業誘致についてですが、松本市が誘致を目指す知識集約型企業とは、ITを経営に有効活用し、付加価値の高い製品開発を志向する技術開発型の企業で、松本市では、国の成長戦略に位置づけられておりますIT、医療、健康、福祉、環境などの分野を中心に企業訪問を精力的に行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 上條議員のトップセールスと総員営業に関するご質問についてお答えします。

 トップセールスにつきましては、平成20年9月定例会の上條俊道議員の一般質問に対する市長答弁のとおり、シティセールスとしての戦略であり、「もっと広めよう松本」との強い思いと戦略のもと、都市間交流にとどまらず、地方からの発信に向けて、現在も市長によるトップセールスを積極的に実施しております。

 さて、総員営業につきましては、上條議員ご指摘のとおり、民間において営業職、事務職、製造現場職員の垣根をつくらず、全員が営業としての意識を持つことは、職場の活性化や業績アップに役立つものと理解できますし、市役所においても縦割り意識の改善等、参考になる部分があるものと考えております。

 同様な趣旨での本市の例として、例えば、健康寿命延伸都市・松本の取り組みは、部局横断で、全職員がまさに総員営業として意識を共有し、名刺やピンバッチ、封筒等印刷物による情報発信を行っております。

 そこで、上條議員ご提案の総員営業を行うための営業目標の設定についてでございますが、自治体事務は、企業の経営と同じように考えることができない事業も多く、販売目標のような単純な数値化になじまない事業もございます。しかし、一方では、具体的な重要課題、例えば、上條議員のご提案にございましたUKタウン和田西原住宅団地の販売など、取り組みやすいものを選定し、職員全員が共有意識を持ち一丸となって取り組むことは、効果的な方法の一つと考えますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 高齢者向け健康増進器具の都市公園への設置についてお答えをいたします。

 高齢者向け健康増進器具の設置は、平成23年2月時点で、松本平広域公園、南部公園、西原公園及び高宮北公園の4カ所でした。この4カ所の都市公園は、健康増進を図る目的で他公園に先駆けて同器具を設置したものでございます。平成23年2月以降は、市民歩こう運動推進の一環として、新設の都市公園3カ所である惣社公園、沢村一丁目公園、第二地区防災緑地の広場及び沿路沿いへ、背を伸ばしたりひねったりする機能を備えたベンチ系の健康増進器具6基を設置いたしました。また、南部公園につきましては、既存の施設が老朽化したため、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業により、既存のベンチを背伸ばし機能のベンチ2基とさまざまな機能を備えた健康増進器具6基へ改築・更新いたしました。

 次に、利用状況についてですが、朝夕園内を散歩やウオーキングする方が、背を伸ばしたりひねったりして利用されているのを確認しております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 上條議員の松本市における市民スポーツ活動の現況についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、施設数、施設の利用者数などの状況ですが、松本市では総合体育館、野球場といった基幹体育施設のほか、地区体育館、運動広場を含め78の体育施設を設置し、市民の皆様に活用いただいております。これらの施設の平成24年度の年間利用者数は延べ293万4,158人で、平成25年度に一般財団法人松本体育協会に登録されている競技団体は51競技団体、登録者数は1万7,905人となっております。また、これらスポーツ活動を支えますコーチ、指導員は、広益財団法人長野県体育協会へ松本市在住の333人の方が登録されております。

 次に、類似都市との比較を施設数、利用者数で申し上げますと、40ある特例市中、人口20万人から30万人規模の都市を調査しましたところ、総務省の調査では、体育館など主な体育施設数の平均は約20施設で、これら都市のホームページ上で公表されている年間の体育施設利用者数の情報を集計しますと、平均で約91万人となっております。施設の整備方法が総合運動公園のように施設を集約的に整備している市と、本市のようにそれぞれの地区を中心とした施設の整備をしている市と、その方法に違いがあり、単純に比較はできませんが、施設利用者数は類似都市と比べ約3倍となっております。これは、松本市においては、市民の皆様が利用しやすい環境整備に努めていることに加え、健康寿命延伸都市・松本を実現する施策が浸透してきたこともあってと考えます。

 次に、スポーツ推進計画の進捗状況についてですが、スポーツ推進計画は、上條議員ご発言のように、さきの6月定例会で策定に向けた考え方をお答えし、現在は先進市の取り組み状況などの基礎調査を終え、スポーツ推進計画の考え方をまとめつつ、スポーツに関するアンケートの素案を作成し、10月のスポーツ推進審議会開催に向けて準備を進めております。今後、スポーツ推進審議会にアンケートの内容などをお諮りしながらアンケートを行い、今年度中に集計いたします。来年度は、アンケート結果を踏まえた計画素案を策定し、議会からのご意見を伺うとともに、パブリックコメント等による市民からのご意見を反映しながら、平成26年度末を目途に松本市スポーツ推進計画を策定してまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 11番 上條俊道議員。



◆11番(上條俊道) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 新松本工業団地の形成に当たり、現状を含め、今後の考え方、方向などもお伺いいたしました。国の成長戦略に位置づけられたIT、医療、健康、福祉、環境などの分野を中心に、工場や研究開発機関などの知識集約型企業の誘致を目指しているとの答弁もいただきました。新松本工業団地については、多くの方々とその可能性について意見交換をする機会があり、また、さまざまなご意見をちょうだいいたしております。そのようなお話の中から将来の可能性に向けてお伺いをするものであります。

 現在、新松本工業団地の周辺である松本臨空工業団地、新松本臨空産業団地においては、72社の事業所が操業をしておられます。主な営業種目としての分類では、各種製造販売業が圧倒的に多く、ソフト開発、システム開発などの業種が続いております。その中で運送業というものが5社ございます。この数は、私が団地内を見渡したり、あるいは通ってみた感覚でもっと多いのではないかと思うところでありまして、ちょっと調べてみますと、例えば、具体的な名前で恐縮ですが、第一貨物株式会社、あるいは株式会社アルプスウェイ、あるいは西濃運輸株式会社、一見、松本臨空工業団地、新松本臨空産業団地に見えるんですが、実際には松本臨空工業団地、新松本臨空産業団地に隣接しているけれども、松本臨空工業団地、新松本臨空産業団地の中ではない、このようなことでございました。そのような観点から見ますと、新松本工業団地の隣接周辺を含めますと、あの近辺には10社を超える運送業あるいは20社近くの運送業が存在しております。

 運送業というイメージは、トラックが頻繁に出入りして騒音、振動がついて回るという、ある程度マイナスなイメージの方が多いと思いますが、しかしながら、現代における流通業は、メーカーから消費者の間を一手に引き受け、IT物流による入り口から出口、これを担いまして物流の一元化、コールセンターによるマーケティングから物流加工、発送、回収代行などを行い、入荷、在庫管理システムまで行う完全な知識集約型企業となっております。さらに、物流の効率化によりまして、CO2の削減におきましても、いわゆるエコ企業、環境に優しい企業の一端を形成しているのではないかと思う次第であります。このように可能性のある運送事業者が、なぜこの新松本工業団地周辺に多く集まるのか、また集まって事業を展開しているのか、それなりの理由があるのではないかと思います。

 松本市は長野県の中心近くにあり、長野県は日本のほぼ中央部に位置をしております。この松本地方は日本の真ん中であり、一部の地域を除けば、全国へ当日荷物を届けることができる立地になっていると思います。重厚長大、いわゆる大きなもの、これは、この荷物は港湾と隣接した流通センターが圧倒的に有利になるわけですが、IT関連を含めました軽薄短小、いわゆる小さなものあるいは多品種の製品、部品の集積地としての可能性は非常に大きなものではないかと思うわけでございます。

 現状においてもある程度の輸送インフラは備わっていると思いますが、さらにこの先でございますが、中部縦貫自動車道、これが開通をし、それに伴い松本環状高家線、これはまだ一部4車線の計画がございますが、具体的には動いておりません、この松本環状高家線が4車線化をされ、中部縦貫自動車道とハーフインターないしはスマートインターで結合できる、このようなことができれば、流通拠点としてその位置づけは一気に高まるのではないかと思うのであります。そのような立地の優位性を鑑みて、将来的に今回の新松本工業団地、これに公設の流通センターの設置、これを研究できないか、当局の考えをお伺いするものであります。

 総員営業による取り組みについては、ご答弁のとおり、すぐに実施というのは、行政という組織上、制約があるということを認識いたしました。また、できるところから実施の可能性を研究されていくと、前向きなご発言も伺ったところでございます。

 この制度を使えるか使えないかというところから、次の成果主義、この導入についてなかなか話がうまく進んでいかないわけでございますが、それぞれの業務の中におきまして、目標設定を行うのに一律での数値化というのは無理がある、これは理解するところでございます。しかしながら、1回目の質問でさせていただきました全者共通の目標設定、これがある程度のものができれば、その結果としてその業績、成果に貢献した活動に関してはインセンティブを与える、それによりまして成果主義への理解が一歩でも前に進むのではないかと思うところでございます。再度、見解を伺います。

 シルバーパークにつきまして、その後の現況等をお伺いいたしました。平成23年以降、都市公園で3カ所、6基の設置がされ、また、それ以前より設置をされていた4カ所も改修を含め器具の設置がされているとのご報告をいただいたところでございます。また、利用者の評判も散見されると、背伸びをしている姿等が見受けられるということで良好であるという感触を受けました。

 ただ、設置されました公園は、先ほど説明されたように、全市的にはまだまだ十分とは思われない状況でございます。特に高齢者の方は、近所の公園でお孫さんなどと過ごしたい、わざわざ車に乗って公園へ出かけるというのはなかなか腰が重いのではないか、かように思います。少しでも多くの市民の皆様にシルバーパークについてのご理解をいただき、ご利用いただくことが大切だと考えますが、今後のシルバーパークの事業展開についてお伺いいたします。

 また、さらに身近な公園として、本市内のほぼ各町会に設置をされております簡易児童遊園への高齢者健康増進器具の設置についてもお伺いをいたします。

 この簡易児童遊園につきましては、町会が設置、改修する場合に、松本市簡易児童遊園設置改修事業補助金交付要綱に基づきまして本市が町会へ補助金を交付しております。この要綱につきましては、6月定例会において近藤議員が、その交付要綱の改修経過年数と補助金の額について、もっと現状に合ったものに改めるように発言をされました。そして、こども部長からは、要綱の改定に向けた積極的な答弁がされております。この補助金にかかわる設備の項目は、いわゆる簡易児童遊園につける設備の内容でございますが、広場、ブランコ、滑り台、砂場、鉄棒、水飲み施設、便所等となっております。このいわゆる便所等の等の部分をしんしゃくいたしまして、高齢者用健康増進器具の設置が補助対象とならないか見解を伺うものであります。

 身近な児童遊園には、お孫さんの手を引いた、あるいは手を引かれた近所のおじいちゃん、おばあちゃんたちが集まります。また、若いお母さんたちも子育ての情報交換の場所として散歩がてらに立ち寄られます。お孫さん、お子さんを通じての世代間交流が行われ、地域コミュニケーションの場所となっているところが多いのではないかと思います。屋内に引きこもりがちな高齢者の皆様も、お孫さんに手を引かれると、近くの公園なら、簡易児童遊園なら気軽に出かけられます。そこにお孫さんと一緒に利用できる設備、器具が備わっている、そして、楽しく利用しながら公園仲間とコミュニケーションを図ることができる。地域、地区にとって本当に意味のある公園の姿ではないのかと思う次第でございます。

 松本市簡易児童遊園設置改修事業補助金交付要綱、この目的については十分理解をするところではありますが、心温まるご答弁をお願いしたいと思います。

 スポーツ振興について2回目の質問をさせていただきます。

 年間300万人弱の市民の方が施設を利用し、1万8,000人近い方が各団体の登録をされている。また、他市と比べても3倍以上の利用者があるというような、数多くの市民の皆様がスポーツにかかわり、また、本市の現況はかなり良好である、かように理解をしたところでございます。そこで、スポーツ推進計画、これについてもご説明がございましたが、再度質問をさせていただきます。

 まず、このスポーツ推進計画においては、学校体育の指導状況について、どのように位置づけられていくのかをお伺いいたします。

 次に、松本市総合計画(基本構想2020・第9次基本計画)の中において、スポーツ振興施策で目標実現に向けた主な役割分担がございます。その中で行政の役割としてスポーツ施設の整備、競技スポーツの振興支援、指導者養成の支援と記されております。また、目標実現に向けた主な取り組みとして、各種スポーツ教室・大会の開催、熟年者スポーツ振興事業、各種スポーツ大会の誘致、スポーツクラブやリーダーの養成、学校開放推進事業、プロスポーツの振興、このほかに県一丁目の多目的芝生公園運動広場などの施設の改修・建設などが6カ所、このような取り組みをしていく、このように示されております。

 この総合計画を見ていくとどうしても不安が残るところでございます。スポーツ基本法において、第2条、基本理念におきまして、「スポーツは、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保が図られるよう推進されなければならない。」と規定をいたしまして、地方公共団体の責務といたしまして、第4条で、「基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しています。また、第3章基本的施策では、スポーツ事故の防止等といたしまして、第14条に、「国及び地方公共団体は、スポーツ事故その他スポーツによって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減に資するため、指導者等の研修、スポーツ施設の整備、スポーツにおける心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する知識(スポーツ用具の適切な使用に係る知識を含む。)の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」ともされております。わかりやすく言えば、このスポーツ基本法の中で、行政の役割として、スポーツの振興の中での安全管理、これに関しては地方公共団体の責任ですよ、このように規定をされているわけでございます。

 そのような観点から見ると、総合計画におけるスポーツ振興施策では、次の点が不足しているのではないかと思うのであります。

 1つといたしまして、安全管理体制の構築・強化の部分に触れていないこと、さらに、2つ目として、事故防止策への対応について具体的な指針がないことであります。さらに、最近の異常気象、これによりまして、スポーツ実施時の熱中症の急増など現場における危機管理意識の高揚へ向けた施策の不備、さらに、訴訟社会への対応、いわゆる高額賠償事件への可能性、これを行政として取り組まなければならないことは多々あるのではないかと思うのであります。このスポーツ推進計画策定の中で、さまざまな危機に関する対応策の検討について見解を伺うところであります。

 スポーツに起因する事故、その原因は無知と無理だと言われております。これは、スポーツにかかわる全ての人が対象となることでございます。特に指導をする立場にある人、教職員の方々を含めまして、相当レベルの指導者講習会を義務づけ、レベルアップを図ることが必要だと思います。スポーツイベント、大会開催においても、標準的な安全管理の方策を策定する必要がある、このように思います。AEDなど必要な救命器具などをリスト化して設置を義務づけることも必要ではないでしょうか。

 大会開催施設、これに関しても標準化された安全管理、リスクアセスメントが必要かと思われます。海外の事例で恐縮でございますが、スポーツ先進国と言われますアメリカにおきましては、スポーツの現場にEAP(エマージェンシーアクションプラン)、訳すと緊急行動計画とでも訳すのでしょうか、これが義務づけられております。このEAPを作成しないで事故が起きた場合は罰せられるとなっているそうでございます。A4の紙1枚、これに大会会場、大会施設の平面図、これには当然非常口あるいは救急車到着出入り口、AEDの設置場所、大会事務局など、必要なものが落とし込まれておりまして、その平面図、この下に各種情報が一覧となっております。緊急連絡先を含めた各種情報が一覧となっています。よく工事現場等の事務所で緊急連絡先一覧表あるいは連絡系統図などとして掲示されているのをイメージしていただければよろしいと思いますが、それが、なおかつ詳細に系統立てられて制作をされたものでございます。

 このEAPにつきましては、小さな大会におきましてはスポーツ少年団、あるいは大きな大会は全て作成をされているようでございます。本市において開催されるさまざまなスポーツ関連イベントにおいても十分な配慮をされているものもある、かように思いますが、全てが十分とは言えないと思います。

 本市のスポーツ推進計画の策定へ向けては、安全管理、リスクアセスメントのための教育研修制度の充実、さらに施設利用、各種大会運営にかかわる安全管理意識の標準化はぜひとも重要視をしていただきたいと思うのですが、当局の考えをお伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(太田更三) 平尾健康産業・企業立地担当部長。



◎健康産業・企業立地担当部長(平尾勇) 〔登壇〕

 上條俊道議員の物流センターに関するご質問にお答えをいたします。

 新松本工業団地は、産業基盤の確立と地域経済発展のため、工業用水やガス等のインフラを整備し、これからの成長分野である医療、健康、福祉、環境などの分野を中心に製造業や研究開発機関の誘致を目指しており、従来型の大型倉庫や集配機能を中心とする流通業につきましては対象としておりません。

 しかし、上條議員ご指摘のとおり、ITや医療・医薬など成長分野においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時でも稼働できるように、免震設備や自家発電装置を備え、かつ、ITの活用により在庫管理、検品、エンドユーザーへの直接配送を行うなど、新しい機能を担う物流拠点を整備する動きがあることも承知をしております。

 成長分野を物流面からサポートしていくことの重要性は理解をしておりますが、新松本工業団地は、あくまで製造業の拠点とし、物流センターにつきましては、工業団地外の適地へ誘致や設置することについて今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 上條俊道議員の営業に伴う成果主義の導入に関するご質問にお答えします。

 まず、業績に貢献した職員へのインセンティブについてですが、民間企業のように売上目標を達成した職員に一定の褒章を与えるという方法は、過去に本市の職員提案制度において似通った方法を実施したことがございますが、市の職員に対する褒章金はいかがなものかというご意見もございまして廃止された経過があります。また、法定受託事務のような自治体特有の事務にはそのような制度はなじまないものもございます。しかしながら、成果主義の考え方は業務の改善に効果があるものと思われますので、今後検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 上條建設部長。



◎建設部長(上條一正) 〔登壇〕

 健康増進器具設置の今後の事業展開についてお答えいたします。

 設置公園等につきましては、市民歩こう運動を推進するための支援として、各地区が設定したウオーキングコース沿いの都市公園や緑地に、また、その他の都市公園につきましても、地元と調整を図りながら設置を計画してまいります。

 器具選定に当たりましては、歩くことに加え、健康増進には加齢による筋力低下を予防することも重要であるとの視点に立ちまして、ストレッチなどができる器具の選定を主体としていきたいと考えております。また、設置した器具の利用促進を図るために、広報活動もあわせて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 高齢者用健康増進器具を簡易児童遊園設置改修事業補助金の交付対象とすることについてお答えをいたします。

 児童に健全な遊びを与え、健康の増進を図り、情操豊かにすることが補助金の目的でありますので、高齢者の皆さんが専用で使用する健康増進器具を交付対象とすることにつきましては、難しいと考えます。

 しかしながら、背筋を伸ばすベンチなど子供と高齢者が一緒に利用できる器具や設備もございます。町会の皆さんが、子供たちや保護者の方々とご相談した上でこうした器具等を導入されるのであれば、世代間交流が進むとともに、地域の中で子供の育ちを支え、見守ることにもつながると考えますので、今後、交付対象に加えるよう検討いたします。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 上條俊道議員のスポーツ推進計画にかかわる2回目のご質問にお答えします。

 初めに、学校体育との関係についてですが、子供たちがスポーツに接し、体を動かすことの楽しさを味わう機会をできるだけ早い時期から充実することは、その後の体力向上や生涯における健康づくりに重要なこととされています。このため、松本市スポーツ推進計画において、学校体育を重要な項目として位置づけるとともに、学校体育と社会体育とが連携し、補完し合う仕組みづくりを明らかにしてまいります。

 次に、安全対策の範囲についてですが、スポーツは、誰もが気楽に楽しめる反面、生命、身体を損傷する危険が内在しており、全国的に事故や障害の事例が報告されております。このような背景もございまして、平成23年に施行されました国のスポーツ基本法では、事故の防止等に向けた取り組みをすることとされており、国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画においても、安全管理について記載されております。

 本市におきましても、総合計画を補完して策定します松本市スポーツ推進計画の中に、国、県の計画に示されていない、上條議員ご発言のエマージェンシーアクションプラン−−いわゆる緊急時対応計画でしょうか−−につきましても研究をし、安全管理体制の構築など、安全管理についての項目を充実できるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 11番 上條俊道議員。



◆11番(上條俊道) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。3回目は、その答弁を踏まえ、意見、要望とさせていただきます。

 新松本工業団地につきましては、近隣に物流ターミナル構想も将来的な研究対象と考えていただける旨のお話をいただきました。ネット社会が発達いたしまして、情報が大量に、また瞬時に伝わるようになればなるほど、物流は高度なシステムが必要、要求されてまいります。しかし、最終的に必要なものは、物資が手元に届かなければ高度に発達した情報網も意味をなさない、かように思う次第でございます。

 行ってしまったリニアを恨んでも、来てくれない新幹線を待ち望んでも、本市の交通インフラ状況は変わらないと思います。本市のポテンシャル、潜在能力をより高度に生かすためにも、今後の研究課題にしていただきたいと思うところであります。

 次に、成果主義でございます。これにはまだまだ議論が必要だと感じたところであります。かつて、私どものほうでございますが、職場の新人研修、これで言われたことでございます。単純作業を繰り返し続けると、ある程度その人の仕事に対する能力が判断できると言われておりました。単純作業を繰り返し行うことにより、その問題点、改良点を見つけ、より効率的な無駄を省いた動きができるかどうか、本人の資質がそのときにあらわれます。単純作業と思い、ただただ作業を続けている人と、何も改良することがない、あるいは必要ないと思われる単純作業においても、必ず生産性に差が出てくるのは本人の取り組む姿勢、現状の問題把握に関する感受性、創意工夫する意識だ、かように思う次第であります。

 このことは製造現場に限ったことではない、かように思います。書類の作成にしても資料の分析にしても、全く同じことではないかと思う次第であります。工夫をして考えて、単位当たり、単位時間当たりの成果が上がれば上がっただけ、これは、待遇に反映するのは通常の民間感覚からすればごくごく自然のことでございます。どのような形で行政の仕事に成果主義が取り入れられるか、また、取り入れられるべきなのか、今後も議論を重ねてまいりたいと思います。大切なことは信賞必罰、基本的な考え、これを大切にしていただきたい、かように思う次第でございます。

 次に、シルバーパークにつきましては、この高齢者用公園施設、かなり踏み込んだご答弁をいただきました。いずれにいたしましても、公園を利用する皆様にとっては、多くの世代の方々が、気軽に楽しくご利用いただけることが肝要ではないかと思います。地域の公園に子供の声が響き、それを見守る高齢者の方々が、ご自分の健康管理、健康増進まであわせて行える。たしか、いつかの菅谷市長の講演の中にそんなフレーズがあったような気がいたしますが、そんな公園が少しでも市内にふえるよう、担当課のご努力に期待をさせていただきたい、かように思います。

 スポーツ振興計画についても積極的なご答弁をいただいたと解釈をいたします。文部科学省の2014年度予算要求、これは5兆9,035億円、今年度当初予算対比で10.2%のアップでございますが、このうちスポーツ関係は倍増の490億円。これも今度のオリンピックの招致が成功するという前提のもとに、いわゆる国立競技場の改修等を含めて約倍増という報道がございました。また、スポーツ省の創設と今後2020年オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、スポーツに関する国民、市民の関心はさらに高まっていく、このように思うところでございます。

 そんな中、先ほどの質問の中でも申し上げましたが、スポーツでの事故は毎年多く報告されているが、スポーツセーフティーの知識やスキル、これを有する指導者や人材が現場に配置されているケースが少ないこと、スポーツ事故の原因の多くが、先ほど来お話ししているように無知と無理と言われているけれども、スポーツの安全について学ぶ機会がない、あるいは教育プログラムが不足していること、さらに、スポーツでの事故による訴訟がふえ、今後、訴訟社会が進行することにより、さらに高額訴訟事件が発生し、スポーツの振興に尽力をしてきた地域の指導者、この方たちも常に訴訟のリスクにさらされる、このような現状が厳然として存在をしております。そして、これらは必ず改善をしていかなければならない事柄ではないか、かように思う次第でございます。

 スポーツにかかわる選手・家族、指導者、施設、これらを中心に、全ての人々がその責任を果たすことで安全な環境が実現いたします。そして、それをリードするのは行政の役目だ、このように思います。誰もが健康寿命などという言葉を使わなかったころから、本市の最重要施策に「健康寿命延伸都市の創造」を掲げ、結果として世の中が後からついてくる、そんな状況をつくり、フロントランナーとしてその役割を十分に果たされている菅谷市政において、セーフティースポーツ都市の創造、これもまたフロントランナーになっていただきたい、かように考えるものでございます。

 前回6月の答弁の中で、スポーツ振興計画は他市の状況を見ながらなどと答弁がございましたが、そのような消極的なことは言わず、その策定に当たっては、先進地であるアメリカないしはヨーロッパを手本として、そして、場合によっては現地への職員派遣、研修も考えていただき、最低でも海外事情に通じた有識者からの情報提供を受ける、そのような方策を講じていただきたいと思います。全国の自治体が松本モデルを目指すような、そんな計画策定を強く望むものでございます。

 以上申し上げまして、私の質問の全てを終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で上條俊道議員の質問は終結いたします。

 続いて、15番 宮坂郁生議員。



◆15番(宮坂郁生) 〔登壇〕

 一般質問初日、発言の機会をいただきましたので、2番バッターで、政友会を代表し、上條俊道議員に続き、赤羽議員とともに一部私見を交え質問いたします。

 このところ新聞や気象情報がトップで報じておりますのが、秋雨前線の動きや台風情報、新たに竜巻や突風についてであります。特に7月下旬を中心に猛威を振るった局地的な大雨は、西日本一帯の広い範囲の各地に大きな被害をもたらしました。さらに、8月から9月上旬にかけて再び豪雨に見舞われ、亡くなられた方や行方不明者、家屋の倒壊などが続出し、公共交通機関にも大きな被害が出ております。一日も早い復旧を望み、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告してあります危機管理、災害時における避難勧告・指示についてお伺いをいたします。

 初めに、平成16年の一連の水害、土砂災害、高潮災害などでは、避難勧告等を適切なタイミングで、適当な対象地域で発令できていないこと、住民への迅速・確実な伝達が難しいこと、避難勧告など伝わっても住民が避難しないことが課題として上げられます。これらにはさまざまな要因が考えられますが、市町村としては、避難勧告等の意味合いが不明確であること、具体的な基準がないために判断できないこと、災害の要因である自然現象や堤防などの施設の状況が十分に把握できていないこと、住民側からは、避難勧告などが伝わってもどのように行動していいかわからない、住民みずから危険性を認識できないこと、切迫性のない段階での行動に限界があることなどが挙げられています。

 さらに、近年の特徴として、高齢者などの要援護者の被災の多いことも問題となっているわけであります。ともに、避難途中に被災をしている人が多いのも事実であります。また、適切な避難勧告等の発令により住民の迅速・円滑な避難を実現することは、市町村長の責務であり、したがって、死者が出るのは避難勧告のおくれが原因だと言われております。

 次に、災害事例及び避難勧告・指示、アンケート調査の結果などについて申し上げます。

 まず、異常気象についてであります。7月から8月に猛威を振るった島根県、山口県などを襲った記録的な大雨で大きな被害をもたらしました。土砂崩れが相次ぎ、3万7,000人に避難勧告が出されたことも記憶に新しいと思います。土砂災害で犠牲になるのは山合いに暮らす高齢者が多いし、こうした人たちに早く危険情報を伝え、自力で逃げられない人を助ける体制づくりを進める必要があります。

 こうした中、2006年7月の諏訪地方を襲った豪雨災害では、地元住民への避難勧告がおくれ、後で、もっと早く勧告を出していればとの声があったとも言われております。これをきっかけに、岡谷市を含め、降雨量などをもとにした基準づくりが県内でも進められましたが、消防庁のまとめによると、昨年、平成24年11月現在、県内でも77市町村中25の自治体が、土砂災害の避難勧告基準を定めていないと言われています。勧告の基準がないと勧告の判断のおくれにつながりかねないとしています。また、消防庁の昨年4月時点の調査によりますと、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者など要援護者の名簿を整備した自治体は、県内で57%にとどまっており、整備したとしても、個人情報の扱いが壁になっているとも言われ、当事者の申告に基づくものだけでは、多くの漏れが出るとしております。

 さて、松本市を襲った震度5強を記録した地震から丸2年となるのを前に、市では防災に対する意識の再確認をしております。地震発生後は防災の気運が高まっていますが、昨年、市の出前防災講座の開催回数や避難に援助を必要とする要援護者の登録者数が前年を下回り、危機感の薄れが見え始めており、地震の教訓を忘れずに防災意識を底上げできるかが課題となっております。

 こうした中、本市では6月26日、市内で最大震度6弱の地震を想定した防災訓練が、本部の代替施設となっているまつもと市民芸術館などで、市や各町会連合会などから約150人が参加をして訓練が行われ、防災無線を使って市内の被災情報を収集する手順を確認しております。

 次に、過去の全国災害事例を見ますと、昭和20年代、30年代には、死者・行方不明者が1,000人を超える豪雨災害がたびたび起きていましたが、それは台風によるものであったのに対し、近年の豪雨災害はゲリラ豪雨によるものになっております。

 次に、水害事例を見ますと、平成16年10月、台風23号が沖縄本島から奄美諸島、高知県に上陸し、台風と秋雨前線の影響で、期間降水量は四国、大分県で500ミリメートルを超えたほか、近畿、東海、甲信地方で300ミリメートルを超え、広い範囲で大雨となり、このため西日本を中心に崖崩れや土石流が発生いたしました。これらにより、全国で死者・行方不明者98人、負傷者721人、家屋の損壊2万1,350棟、家屋の浸水では5万4,347棟などの甚大な被害となっております。また、平成21年から平成23年において、7つの台風により甚大な被害が発生したことは記憶に新しいと思いますが、特に近年の異常気象によるゲリラ豪雨の被害は甚大であります。

 次に、近年の大雨災害から見られる課題として、最近の傾向で、異常気象とは激しい気象、荒れた天候、悪天候などを指しております。異常気象の範囲が広がってきていると言われますが、これは、地球の温暖化問題や自然破壊問題の影響を受けたものと考えられます。このところ大雨前線の活動が活発になり、あわせて台風の影響も重なり、西日本一帯では、連続的に記録的大雨で大きな被害が出ているのも事実であります。いつ、どこでゲリラ豪雨に襲われるかわからない河川の氾濫を防ぐための方策、避難対策を一段と強化する必要があります。

 こうした中、住民は災害のおそれのある場合、行政の避難指示を待たず、命を守るためにはすぐ逃げるなどの行動が必要であると考えます。

 そこで、質問です。災害時の避難勧告、避難指示の発令について、地方自治法第153条第1項では、「普通地方公共団体の長は、災害現場を把握できる職員への避難指示等の発令権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。」とされています。また、松本市災害対策本部条例第4条、現地災害対策本部に、「現地災害対策本部長が、災害対策本部員その他の職員から指名する者をもって充てる。」とありますが、地方自治法の定めるところによる避難指示発令権限の委譲と同様の解釈でよいか、本市の見解をお伺いいたします。

 次に、8月30日午前0時から運用開始されました特別警報発令についてお伺いいたします。

 気象庁によると、近畿地方を中心に多数の死者が出た2011年の台風12号による水害で、同庁は大雨警報などを発表しましたが、事態を重視せず、逃げおくれた人が出ております。この反省から、住民に対してより危険度の高い事態を知らせる手段が必要と判断し、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律が、平成25年5月31日に公布されました。具体的には、大雨や土砂災害の場合、特別警報は、過去48時間の雨量と土砂災害の危険性を示す数値が一定の区域で50年に一度の数値を記録すると出されることになりました。また、波浪害については、中心気圧は930ヘクトパスカルの強力な台風や温帯性低気圧が接近したときなどが対象となっています。

 特別警報の運用では、過去の豪雨災害を教訓として、気象庁、都道府県、市町村は、重大な災害が迫っていることを知らせ、直ちに避難させるか屋内で身を守る行動をとるよう呼びかけるとしています。また、大雨から身を守る行動としては、特別警報を待たずに早目に避難。気象情報や空の変化に注意し、避難場所・ルートの確認。注意報が出た場合、高齢者など早目に避難準備をする。警報が出た場合、市町村の避難勧告・指示に注意し、必要に応じ避難をするとしております。特別警報が出たときは非常事態でありますので、直ちに命を守る行動をとり、日ごろから浸水や土砂災害の危険がある場所を把握し、避難場所・ルートを確認しておくことが大事であると思います。

 そこで、質問です。気象庁からの特別警報発令は、一定の数値を記録した大雨、土砂災害の危険性があると判断されたときは、直ちに自治体に連絡するが、市町村は、従来の警報と違って住民に対し注意喚起することが義務化−−いわゆる周知義務−−されるのでありますので、今後、同警報が出たときは、特別警報の意味を住民が十分理解するような方策や具体的にどのような行動をとるか、また、どのような方法で周知するかなど、しっかりと対策を講じておく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、過去の避難勧告などの発令に当たって他市の対応状況でありますが、平成16年7月新潟・福島豪雨を教訓とした取り組みとして、長岡市では、災害対策本部の機能強化として、本庁−−これは本部でありますが、本部と支所10カ所−−これは現地対策本部になりますが−−を設置、避難判断について本庁に判断を仰ぐいとまがない場合、現地の判断で発令を可能にしたり、危機管理・防災本部の新設、災害時に防災研修修了者を支所へ応援派遣するなどの強化を図っているようであります。

 また、三条市では、防災対策室の設置、対策本部への市民班、福祉班などの設置により役割分担を明確化したり、副市長を長とした現地対策本部を設置し、地域の特性に応じた迅速な現地判断をする、このような体制強化を図っているとのことであります。

 次に、平成22年11月、内閣府防災担当の避難勧告・避難指示等に関する住民向けアンケート調査でありますが、この中で住民の理解度、理解実態を見ますと、避難準備情報、避難勧告、避難指示の違いについては、理解は次のとおりと言われております。「よく知っていた」5.1%、「ある程度知っていた」53%、「初めて知った」41.9%であり、避難準備情報や勧告、避難指示の違いを認識していない住民が4割以上に上っているとしています。

 避難勧告などの発令に当たって、現場にいる職員等の避難勧告では、平成21年3月27日、消防庁の調査結果を見ると、全体の約3割は首長以外に権限を委譲していると言われております。そこで、次の問いに対する回答を見ますと、「貴市町村においては、水害、高潮災害または土砂災害にかかわる避難勧告等の発令はどなたが判断・決裁しますか」について、回答では、「市町村長が判断」65%、「原則として市町村長が判断するが、緊急時には本庁の副市町村長、部課長が判断」29.9%、「原則として市町村長が判断するが、緊急時には支所等の出先機関の長が判断」3.1%、「本庁の副市町村長、部長等が判断」0.1%、「支所等の出先機関の長が判断」0.1%、「その他」1.3%となっております。避難勧告などの情報を入手したにもかかわらず、自分が被害を受けるとは思わなかったとの理由から避難しない住民も少なくないといった結果が出ているようであります。

 次に、適切な安全確保につながる情報、いわゆる避難の呼びかけの事例でありますが、命令口調での呼びかけをした例、平成22年、鹿児島地域でありますが、犠牲者は発生しなかった。信頼できる人の呼びかけは、首長がみずからマイクを握る、テレビカメラの前で避難指示を呼びかけた例、また、2000年の東海豪雨の総雨量に匹敵するおそれがあると過去の災害との比較で危険性を伝えた呼びかけの例もあります。その他、明るいうちに避難を勧める放送をした、これはEメールや防災行政無線で放送をした、また、ダム放流と自主避難の呼びかけを繰り返し放送などが上げられています。

 次に、適切な安全確保の行動につながる情報として、災害時要援護者への防災、災害情報の伝達事例を見ますと、耳が聞こえない人、聞こえにくい人、これは難聴者の方でありますが、新潟県柏崎市におきましては、戸別受信機設置時にファクスを設置、インターネットホームページなどによる伝達。石川県輪島市では、地震情報や避難勧告・指示の伝達手段として、聴覚障害の方には着信表示つき戸別受信機による伝達を実施。また、松本広域消防局におきましては、聴覚障害者の方、通話が困難な方に対しては、携帯メールを使って災害情報を通報、入手できるサービスを実施しておるとのことであります。これは事前に登録が必要となっております。

 次に、目が見えない人、視力の弱い人、いわゆる弱視者の方であります。携帯電話各社では、受信メール読み上げ機能を有する携帯により、携帯電話各社でサービスを実施しております。また、東京都世田谷区におきましては、FM放送を通じて緊急時の通報をするシステムづくり、ラジオを配布しているとのことであります。また、東京都杉並区では、災害気象情報を電話、いわゆる人工音声で知らせるサービスを整備しているとのことであります。

 そこで、質問です。松本市の現状と取り組みと今後の課題として、災害時における現場での指揮、監督する職員の研修等について伺います。

 本年7月30日、県中部を震源とする地震が発生。松本市では震度3を2回、震度1を1回観測しました。市危機管理部では、午後、情報収集を進め、市民らは、連絡を取り合って被害の発生がないかを確認しております。そうした中、平成23年6月30日、市内で最大震度5強を記録した地震発生後に整備が進められております同報系防災行政無線システムなどを活用して、市民に震度情報を伝え注意を呼びかけております。しかし、市域が広範囲となっており、特に奈川地区、安曇地区、四賀地区など山間地域を多く抱えており、地理的な状況を全て災害対策本部職員が把握されている状況ではないと考えます。したがって、さきに述べた他市の事例などのように、現地での判断により避難勧告等の発令を可能にしたり、災害対応の指揮・監督ができるための職員研修が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 宮坂議員の災害時における避難勧告・指示についての3つのご質問にお答えをいたします。

 宮坂議員ご指摘のとおり、昨今の異常気象等によります局地的な災害などにいち早く対応するためには、現場での迅速な状況確認と今後の見通し、さらには、とるべき応急対策の判断が大変重要であることは認識しております。

 そこで、最初に、本市の災害対策本部条例に規定されております現地災害対策本部員の任命が避難勧告・指示の委任を意味するかについてでございますが、一般論といたしましては、地方自治法第153条の規定によりまして、市長は、補助機関の職員に対し委任が可能とされております。実際にそのように規定している自治体もございます。しかし、避難勧告等の決定につきましては、専門的な知識を要するほか、他の防災関係機関とも密接に情報を交換し、避難所の開設、避難路の安全確保などいろいろな観点から総合的に判断する必要があります。そのため、本市では、現地の意見を最大限に尊重しつつも、最終的には災害対策本部長である市長が判断することとしております。

 2つ目の特別警報につきましては、この8月30日から適用されるようになったことから、本市では、その内容について広報まつもと8月号の防災の特集記事に掲載したほか、市ホームページでも周知を行っております。今後も出前講座や研修会などあらゆる機会を捉え、特別警報の意味や重要性、発表された場合の対処法などについて、具体的に市民の皆さんにわかりやすくお伝えしてまいります。

 なお、特別警報が発表された際の市民への情報提供につきましては、現在整備中の同報系防災行政無線によるほか、移動系の地域防災無線、松本安心ネット、また、宮坂議員が言われました松本広域消防局の災害情報サービスも含みますが、このほかに消防団広報車など、利用できるあらゆる情報伝達手段により、今どのような状況にあるのか、今後どのような行動をとったらよいのかなども加えて市民へお知らせをいたします。

 3つ目の職員研修につきましては、宮坂議員ご指摘のとおり、本市は、合併により市の区域が広範囲となり多くの山間地域を抱えるようになったため、現地での適切な災害対応能力が求められています。そのため、現地の職員も気象や土砂災害等の専門的な防災知識を身につけることは必要であり、それに加え、過去の災害状況を踏まえたその地域の災害特性などについても、今後防災関係機関等と協議し、専門研修の開催を検討してまいります。

 それとともに、いざというときに備え、日ごろからの現地と災害対策本部の中心となる危機管理部の意思疎通や連携が大変重要であると考えており、今後も、災害対応についてより一層連絡を密にしてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 15番 宮坂郁生議員。



◆15番(宮坂郁生) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきました。答弁を踏まえ、意見、要望を申し上げたいと思います。

 まず、災害時の避難勧告及び避難指示の答弁についてでありますが、地方自治法の規定により、補助機関の職員に対し勧告・指示の委任は可能とされており、そのように規定している自治体もあるとのことであります。答弁にありましたように、避難勧告等の決定につきましては、専門的な知識を有するほか、避難所の開設、避難路の安全確保など総合的に判断する必要があるとのこと。したがって、現地の意見を最大限に尊重し、本部長が判断するとしております。

 なぜ、私が今回、避難勧告・指示について質問したかでありますが、1回目で申し上げてありますが、適切な避難勧告等の発令により、住民の迅速・円滑な避難を実現することは市町村長の責務であること、災害により死者や行方不明者が出るのは避難勧告のおくれが原因と言われているからであります。

 また、先ほども申し上げましたが、合併により、東西52.2キロメートル、南北41.3キロメートルと市域が広範囲になっております。多くの山間地では幹線道路1本が生命線となっていることから、特に、土砂災害などにより地域が孤立することも考えられます。今後、さらに地球温暖化や環境の変化などにより、いつ、どのような大災害が発生するかわかりません。さらに関係機関などと協議する中で、万全の対策について検討いただくようお願いいたします。

 次に、特別警報についてであります。既に広報まつもとやホームページで市民へ周知されており、機会あるごとに特別警報についての理解を求めていくとしており、引き続きの対応をお願いいたします。

 次に、災害時対応の指揮・監督者問題についてであります。一定の専門的な知識を身につけるための職員研修の考えを示していただき、理解ができました。ぜひ、今後積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。

 災害の場合、全ての住民が災害弱者になってしまうと言われます。市が現在3カ年計画で進めている同報系防災行政無線整備事業も、平成27年3月完了予定で整備が整いつつあります。無線の届かない地域や災害時の要援護者、高齢者や障害者に確実に情報伝達することが可能となるわけであります。避難を助ける体制を改めて確認し、住民にも状況に応じてみずから判断する姿勢が必要となります。

 また、伝えられるところによると、9月11日、防災無線による全国一斉の緊急情報伝達訓練、いわゆる試験放送が行われることになっております。これは、地震、風水害などの災害時に全国瞬時警報システムから送られてくる国からの緊急情報を、さまざまな手段を用いて確実に市民に伝えるための情報訓練であり、いつ発生するかわからない災害から市民を守るため、市民に緊急情報の必要性を理解してもらうためのよい機会であると思います。

 さきに述べた他市の事例など、あわせて参考にさらなる検討をいただくよう意見、要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で宮坂郁生議員の質問は終結いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

                             午前11時41分休憩

                             −−−−−−−−−−

                             午後1時再開



○議長(太田更三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 28番 赤羽正弘議員。



◆28番(赤羽正弘) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきました。宮坂議員、そして上條俊道議員とともに、政友会を代表いたしまして、私見を交えて質問をさせていただきます。

 今回は、市街地近郊でも最近多くなってきております遊休荒廃農地についてお聞きをしたいと思います。

 過去にも何人もの議員が遊休荒廃農地につきましては質問をしております。ことしに入ってTPP交渉参加への動き、交渉が今行われているわけでございますが、そんな方向等も勘案すると、これからもますます遊休荒廃農地がふえるのではないかという思いもしておりまして、社会の動きでございますとか、農業や、また農家の現状などを見ましても、今までの動き等からなかなかこの問題について解決をしているということはなくて、むしろ、ますますこれから放棄され打ち捨てられる農地が多く出るのではないかと思う昨今でございます。

 この原因につきましては、近年の農家の高齢化を初めといたしまして、農業に従事する人口あるいは農家戸数の減少、農産物価格の低迷、農業収入の減少、また、重労働からの解放を目指してということもあると思いますし、兼業化によります農家経済の質的変化など、日本の産業構造の変化に伴う事柄に起因すると思うところでございます。この流れをとめることはむしろ難しい、そのように思っているところでございまして、この流れはますます加速するのではないかと思います。このスピードをますます早めて、遊休荒廃農地が多くなっていくのではないかと思う次第でございます。この現実を直視して、現実的な対応を探ることが必要ではないかと思われます。

 私が思いますに、農家に農業を続けていこう、農業で生活をしていこうという意欲は、一部の方々には見受けられるものの、多数の方は、土地があるから、先祖から伝えられてきた土地がある、荒らしておくこともできないから等、ある意味では惰性で農業をやっているようにも見受けられます。

 そこで、遊休荒廃農地の近年の傾向と現在の状況をまずお聞きいたします。

 次に、遊休荒廃農地は私どもの地元にもあります。実は、私自身も昨年申請をいたしまして、地目が畑だったものを山林に変更いたしました。養蚕業華やかなりしころ、山林を開墾して桑畑、桑園が山へ登るように広げられたわけでございますが、しかし、養蚕業の衰退とともに五、六十年前から打ち捨てられ放置され、今は山林となり、畑であった痕跡すらなく、荒れるがままになっておりました。このような土地台帳上の地目が畑であり、現在は山林になっている場所も多くあると思いますし、また、山林に近いところでは土地が痩せている、また、石が多かったり作土が少ない、耕作できるものが限られていて、さきにも挙げた桑もそうでございますが、豆やソバなどの痩せた土地でも栽培可能なもの、あるいは梅やアンズ、柿などの樹園地であったり、急傾斜地のため小さな田畑しかできず、今日のような大型機械が入れず、効率のよい耕作ができないなどの理由により山林化しているところも多いと思います。

 このような状態のところでは、農業はもう無理というふうに思います。農地を区別化して、本来の農業を守るべき農地として断固として農地として守るという農地と、山林化をしたり原野になったりしてしまいもとに戻すことができない農地とは切り離して考えたほうがよいと思われます。積極的に現況に合わせた管理が必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。その上で、比較的楽に農地に戻せるような土地や農業を続けていける場所については、遊休荒廃農地の減少への考え方や取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 農林部に係る遊休荒廃農地のご質問でありますので、私からお答えを申し上げます。

 ただいまの遊休荒廃農地の現状を憂えるお話、公的立場、私の立場でも、実体験でもありますので、大変憂慮されていること、よく理解いたしました。

 そこで、現状と傾向でございますが、平成24年度の調査結果によりますと、遊休荒廃農地は全体で869ヘクタール、そのうち再生を目指す、再生すべきという農地でありますが約255ヘクタールとなっております。前年度と比較しますと約35ヘクタール増加しておりまして、特に山際の耕作条件の悪い地域において増加傾向にあります。

 次に、農地に戻すべきものと戻すことができないものとの区別化の必要性についてお答えいたします。

 農地に戻すことができないものとして、平成24年度においては、既に山林化している農地が約614ヘクタール確認されております。こうした農地につきましては、山林として管理することを前提に農地から除外する非農地決定の措置をとっております。残りの農地につきましては、農地に戻すべきものとして区別して、その再生に取り組んでまいります。

 次に、遊休荒廃化している農地の復元の取り組みについてお答えいたします。

 再生すべき農地につきましては、JA、農業委員会とも連携いたしまして、土地所有者の意向を確認した上で、改善するよう指導をしております。具体的に申し上げますと、農地として活用することを基本に、農地の再生を行った農家に対して、平成17年度からは抜根・整地などを行う市単独の遊休荒廃農地対策事業、平成21年度からは土壌改良などもできる国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用した補助制度によりまして、昨年度末までに44ヘクタールの再生を行っております。今後、圃場条件などを考慮いたしまして、特に必要がある約149ヘクタールの再生を進めることにしております。

 なお、先ほど申し上げました国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業につきましては、本年度で終了ということになっておりますので、その継続について国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 28番 赤羽正弘議員。



◆28番(赤羽正弘) 〔登壇〕

 ご答弁をいただきました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 3年ぐらい前になりますか、私のところに隣の地区、隣の村の農業の高齢者の方が訪ねてみえられました。リンゴを中心として果樹をやっているが、夫婦ともに年をとってきて、もう耕作ができない状態だ。そこで、リンゴの木を切って、全ての面積にソーラーパネルを置いてソーラー発電を考えたが、都市計画法上の調整区域内農地であり、農地が雑種地に地目変更されることにより評価額が上がることとなる。経済的に成り立たなくなるので断念をして、とても実行できないところだというようなお話をいただき、何とかなりませんかというようなお話でございました。

 そこで、遊休荒廃農地の有効利用の方策がなかなか考えつかない、なかなかない現在でございますが、このソーラー発電は、時流にも合った有効な手段と思われます。この設置の可能性について、また、その方策があるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 近年、日本全国で、他の行政におきましても、メガソーラーを初めとしてソーラー発電に参入する企業や個人が増加してきております。原野を選んだり、また、地目は農地のままでソーラーパネルを設置して、パネルの下では、日光の当たらない場所でもできる作物を栽培する方もいるそうですし、また、パネルとパネルの間のあいたところを農地として使用するから可能だという話も聞いているところでもございます。身近なところでは、原村や安曇野市でもソーラー発電に向けた動きが加速してきているというふうにも聞きますし、農地を転用してソーラー発電をもう稼働しているという話も一部聞くところでもございます。

 そこで、本市の農地転用に対する考え方を初めとして、土地評価をどうするのかというのが大きな問題としてクローズアップされてきます。評価が高くなりますと固定資産税が高くなり事業として成り立たなくなりますし、参入をする人もいなくなります。まさに生殺与奪の権は市が持っていると言ってもいいかもしれません。土地評価の考え方、農地上へのソーラー発電の動きなどありましたら、お聞かせをいただきたい、このように思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 坪田副市長。



◎副市長(坪田明男) 〔登壇〕

 それでは、遊休荒廃農地にソーラー発電設備を設置するとどうかというご提案についてお答えをしたいと思います。

 ご承知のとおり、市街化区域以外の農地を他の目的に利用しようとするときには、県知事の農地転用許可を受けることになっております。許可に当たりましては、農地法に基づき国及び県が定めております許可基準に従って、農業委員会でまず審査をして、その意見を参考に、県知事がその転用の可否を判断することになっております。

 ご提案の遊休荒廃農地にソーラー発電設備を設置することについての農地転用につきましては、許可基準などによりますと、非農地決定をした農地以外は厳しいのが現状でありますが、農地に再生することが大変難しい遊休荒廃農地につきましては、有効活用を図る観点から、ご提案は有益なことでもありますので、ほかの市町村の先進事例を今挙げていただきましたけれども、参考にしながら、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。

 続いて、農地にソーラー発電設備を設置した場合の固定資産税における土地評価について申し上げます。

 地目の変更が生じた場合などは、現地確認を行いまして、その土地の利用実態を勘案して、固定資産評価基準に従い評価額を再算定することになります。市街化区域以外の農地にソーラー発電設備を設置した場合には、評価地目は雑種地になります。この場合の評価額は、その農地の評価額にソーラー発電設備の架台などを設置するために必要な整地等の造成費を加えて評価することになります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 28番 赤羽正弘議員。



◆28番(赤羽正弘) 〔登壇〕

 3回目は要望とさせていただきます。

 遊休荒廃農地について、農業のやりにくいところ、とりわけ山間に近い傾斜地が面積的に多くあると思います。このような場所は、もう農地に戻そうとすること自体無理がある。現状が山林であれば、地目も山林に変えていくべきであると思います。また、そのような答弁をいただいたところでもあります。

 そして、山林化をして農地法から離れれば、法整備の後、ソーラー発電の道が開かれるかもしれませんし、現在、地目が原野ならば、ソーラー発電は設置できると聞き及んでいるところであります。

 ところで、一反歩、10アールの水田で水稲をつくるのと、同じ面積、10アール、ソーラー発電をするのとでは、どちらが利益が多いとお思いでしょうか。計算上、いろいろ試算をしてみましたが、断然、ソーラー発電のほうが桁違いに利益が多くなります。このことは、米がいかに安いかという左証にもなるかもしれません。試算の中身は別として、この戦後60年間放置をされ一銭のお金も上がらなかった土地、これが有効に使えることは、市の進める経済の健康、そして環境の健康にも合致することであると思います。松本市は、環境都市としてまず一歩踏み出していただきたいと要望をするところでもございます。

 ただ、危惧するものもあります。山林にした後、農地法のくびきを離れて、産廃施設でありますとか水源地の涵養の土地を汚すとか、また、ソーラー発電がやめられた後、その跡地をどうするのか、どのように管理をしていくのかということにおいて、行政がどのようにコミットできるのかなどの問題を見据えて、その中でも、ぜひとも進めていくべきことではないかと思います。要望とするゆえんでございます。

 以上で質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で赤羽正弘議員の質問は終結いたします。

 続いて、2番 上條美智子議員。



◆2番(上條美智子) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、公明党を代表し、白川延子議員とともに質問をさせていただきます。

 公式ホームページの消防団活動の情報発信について質問いたします。

 私たちを取り巻く生活環境の中では、まさかと思うような事件・事故が発生し、何もない日のほうが珍しいと言っても過言ではありません。中でも火災は、季節を問わずほぼ毎日のように発生しています。火災情報が流れるたびに、すぐさま現地へと駆けつけ消火活動に取り組まれる消防団の献身的な姿を思い、心強く、ありがたいことと感謝をするとともに、皆様の安全を祈念しています。

 現在、松本市の消防団員は、女性75人を含む2,093人、その活動は、消防署と協力して火災発生時における消火活動、地震や風水害といった災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導などに従事し、地域の住民の生命や財産を守るために活躍をしていただいています。また、行方不明者の捜索協力依頼があった場合は、捜索活動にも当たります。このほか、平常時においても、訓練及びポンプ操法大会への出場や特別警戒、広報活動に従事し、町会などの自主防災組織の訓練においては、初期消火訓練の指導などを行います。地域の消防力、防災力の向上において重要な役割を担っていただいています。

 このように、消防団の担う役割は多岐にわたっており、サラリーマンや自営業などを初め、さまざまな職種の仕事を持ちながらの活動は負担が大きいと言われ、近年、慢性的な人員不足に陥っている原因の一つとなっているようです。このような課題を抱える中にあっても、日ごろの訓練や地域活動に少しも手を抜くことなく、市民の命と財産を守るために懸命にご努力されている消防団員の皆様の姿があります。

 消防団活動の紹介は、松本市公式ホームページに掲載されています。例えば、日ごろの訓練の成果を競う活動として、本年6月30日に開催のポンプ操法、ラッパ吹奏大会についてですが、ここにはポンプ車操法に第8分団、第26分団、第29分団、小型ポンプ操法に第10分団、第22分団が出場。結果、第10分団は小型ポンプ操法で優勝し、ラッパ隊とともに8月4日に開催される県大会への出場を決めたというすばらしい活躍の報告がされました。しかし、その後、8月4日に長野市で開催された第55回長野県消防ポンプ操法大会、第22回長野県消防ラッパ吹奏大会に出場した結果については、8月20日の時点で掲載はありませんでした。県大会出場の報告があれば、やはり結果の報告も期待するところであります。結果がよくも悪くも情報として掲載することにより、出場した消防団員の士気も高まり、家族の励みにもなります。大会結果については迅速な対応が望まれます。

 現在は、大会結果について掲載がされていますので、申し添えます。

 この消防団のホームページですが、そのほかの消防団活動や団員募集なども含め、全体的にあっさりとまとめられています。もう少しインパクトがあってもよいのではないかと感じます。

 札幌市の消防団のホームページでは、「消防団ってなぁに?」というところから始まり、服装も実際に着用している写真を掲載しています。また、活動場面がたくさん紹介されているため、取り組み状況がよく見てとれます。団員の募集の周知についても工夫され、「あなたの力が必要です」「あなたを待っています」という気持ちが伝わってきます。報酬や待遇についてもわかりやすく丁寧に紹介していますので、興味を持って見ることができます。問い合わせしてみようかな、思わずそんな気になります。

 そこで、質問をいたします。消防団活動の認知度を上げるとともに、市民の防災意識の高揚につなげていけるような取り組みとして、松本市公式ホームページの消防団活動の情報発信のあり方について検討し、内容の充実を図られてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、ジェネリック医薬品使用促進と差額通知の取り組みについて質問いたします。これにつきましては、平成24年6月定例会で質問いたしましたが、再度質問をさせていただきます。

 初めに、ジェネリック医薬品の使用促進について質問いたします。

 国民健康保険の医療費は年々増加の一途をたどっています。本年7月に発表された医療費速報によりますと、国の平成24年度分の国民健康保険医療費は11兆4,974億円、前年度と比べ0.7%の増、平成24年度年間保険者数は3,816万人、前年比1.5%の減、市町村国民健康保険の被保険者1人当たりの医療費年額は31万1,899円と発表しています。医療費がふえ続ければ、国民健康保険税での国民の負担が今以上に重くなることになりかねません。

 厚生労働省は2011年6月、ジェネリック医薬品の先進事例に関する調査報告書を公表しました。報告書では、県が医師会や薬剤師会のもと連携し、各種の啓発事業などジェネリック医薬品使用促進のための環境整備に取り組んだことにより、県民のジェネリック医薬品に対する認知度や普及率が上がったことや、医療機関が処方箋を出す際に銘柄名ではなく一般名で記載することにより、近隣の保険薬局がジェネリック医薬品を調剤しやすくなり、また、薬剤師と患者とのコミュニケーションがより深まったことといった取り組みの紹介をしています。

 また、平成24年1月に政府・与党社会保障改革会議において決定された社会保障・税一体改革においてもジェネリック医薬品使用促進について言及をしています。一部紹介いたしますと、ジェネリック医薬品の使用促進についてのロードマップを作成し、診療報酬上の評価、患者への情報提供、処方箋様式の変更、医療関係者の信頼向上のための品質確保等、総合的な使用促進を図る。また、イノベーションの観点にも配慮しつつ、後発医薬品のある先発医薬品の薬価を引き下げる。将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、国民が受けるサービスの質の維持、向上を図りながら、可能な部分について重点化、効率化を図ることが重要。これは単に医療費を抑制することに目的があるわけではなく、医療全体から見れば限られた医療財源の有効活用を図り、国民誰もが安価で良質な医療を受けられるようにすることがジェネリック医薬品の目指すところ。

 ジェネリック医薬品のさらなる普及のためには、患者さんや医療関係者の信頼を獲得できるよう、安心使用促進アクションプログラム等を通じ、その品質、安定供給、情報提供等における信頼性の確保とその周知に一層努めるとともに、診療報酬上の評価や保険者から被保険者への普及、啓発などの取り組みを通じて医療関係者及び国民の双方が後発医薬品を信頼し、その使用に積極的になる気持ちを醸成することが重要である、などです。国を挙げてジェネリック医薬品の普及にかなり力を入れていることが見てとれます。

 私は、昨年6月の一般質問でジェネリック医薬品の周知のお取り組みをお願いしましたが、早速本年の1月、広報まつもとに「ジェネリック医薬品をご存知ですか?」との見出しで大きく掲載をしていただきました。ここではジェネリック医薬品についての説明と先発医薬品とどう違うのか、効果・安全性について、使用についての説明に加え注意事項も掲載され、市民にわかりやすい説明がされています。私のところへ、ジェネリック医薬品について広報まつもとを見て勉強になりましたとのうれしいお声をちょうだいしています。ジェネリック医薬品への切りかえは自己負担額の軽減や国民健康保険財政の負担軽減に効果がありますので、市民に周知をしていく取り組みは今後も重要と考えます。

 そこで、質問をいたします。1、松本市の近年の国民健康保険医療費の推移と、そのうち薬剤費の占める割合の推移を教えてください。2、また、市民にジェネリック医薬品の認知度を高めるために、今後さらにどのようなお取り組みをお考えかお伺いいたします。

 次に、緊急情報の多重化について質問をいたします。

 東日本大震災から2年半が経過し、松本地震から2年3カ月を迎えようとしています。過日、私は、「わすれない ふくしま」というドキュメント映画を見せていただきました。ここでは、大きな津波が次々と家屋をのみ込んでいく場面や、思いもよらない速さで襲い来る津波から住民が避難している様子が映し出されていました。映画は、被災者が懸命に生きていこうとするが、余りにも大き過ぎる被害に復興は遅々として進まず、次々と大きな壁にぶつかり翻弄されていく家族の何とも言えない悲痛な場面で終わっています。人間の力ではどうすることもできない自然災害、避けようにも避けられない現実があります。

 日ごろから常に危機意識を持って防災に心がけていくことが、行政にとっても市民にとっても重要です。そして、災害から身を守るための手段として、正しい情報を迅速に入手できる取り組みも重要になってきます。

 本市では、災害などの緊急時にいち早く情報発信する取り組みとして、平成24年度から整備を進めている同報系デジタル防災行政無線の工事の一部が完了し、7月16日から運用が開始されました。今回、運用が開始されたのは、寿台地区、内田地区、松原地区と中山地区、寿地区の一部に設置された19カ所で、市では今年度と来年度で合計307カ所を整備していくとのことです。

 私の住む地域には公民館を拠点とした町内放送があります。ここでは主に町内行事のお知らせに使用されていますが、時には迷い犬や行方不明者の情報なども発信がされます。この町内放送ですが、実は住宅の立地環境や風向きによっては音声だけが聞こえ内容が全く聞き取れないところが意外と多いことが発生しています。また、近年の住宅は気密性に富んでいるため、窓をあけなければ聞き取れない状況も出てきています。

 このような状況を踏まえて考えますと、同報系防災行政無線が市内全域に設置された場合でも、町内放送同様、屋外スピーカーからの音声がうまく聞き取れない、いわゆる同報系防災行政無線の難聴地域が発生することが予想されます。殊に、最近では温暖化の影響もあり、各地で豪雨が頻繁に発生するようになりました。豪雨では、雨音に音声がかき消され聞き取れないことも十分予想されます。

 同報系防災行政無線の先進地の沼津市では、東日本大震災の教訓を受け、災害情報の迅速な入手は必要不可欠とし、その手段の一つとして防災ラジオの有償配布を平成24年度開始しました。沼津市は津波の被害が想定されることから、早くから同報系防災行政無線が設置されていました。地理的な問題や雨の日や台風のときは聞こえないなど難聴地域が発生し、苦情や問い合わせが来ていたそうです。そこで、東日本大震災を教訓に、情報の多重化を図る目的で、平成24年度防災ラジオの取り組みを開始し、希望する市民に2,000円で有償配布をしています。

 この防災ラジオは、放送を聞いていないときでも自動的に電源が入り、警告灯ランプが点滅し放送が流れます。通常のAM・FMラジオ放送が選局ボタン一押しで聞くことができます。ケーブル端子がついているので、ケーブルテレビ加入世帯ではより鮮明な受信ができます。充電式単三電池を内蔵していますので頻繁に電池をかえる必要がありません。停電時には自動的に照明がつきます。など、さまざまな工夫がされています。

 以上、緊急情報の多重化の一例を挙げさせていただきましたが、本市におきましては、今まさに同報系防災行政無線の一部工事が終わり、運用が開始されたばかりではありますが、私はインターネットからの情報のほかに、緊急情報が迅速に入手できる取り組み、いわゆる情報の多重化の検討が必要ではないかと考えます。

 そこで質問ですが、同報系デジタル防災行政無線の難聴地域についての認識をお伺いいたします。また、同報系デジタル防災行政無線の難聴地域の対応として、防災ラジオなどを含めた緊急情報の多重化について検討されるお考えがあるかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 上條美智子議員の公式ホームページの消防団活動の情報発信についてと緊急情報の多重化についての2つのご質問にお答えいたします。

 まず、消防団活動の情報発信についてでございますが、現在、本市の公式ホームページにおきまして、消防団活動の紹介、それと各分団の管轄区域や本部詰め所の位置図などを掲載しますとともに、出初め式やポンプ操法大会、また、ラッパ吹奏大会等のイベントについても写真を交えて掲載をしております。しかし、上條議員ご指摘のとおり、札幌市など先進的に消防団のホームページを作成している市と比較いたしますと、本市の消防団のホームページの内容は画一的な面があり、多少インパクトに欠けるものとなっている状況でございます。

 本市では、消防団員の減少傾向を受けまして、昨年度、団員確保委員会を立ち上げ、団員確保に向け具体的な取り組みを検討しておりますが、その中でも、インターネットを活用した団員募集の必要性についても意見が出されておりまして、現在、検討を進めている段階でもございます。そこで、ホームページ作成上で一定の制限はあるわけですが、写真を掲載する機会や更新頻度をふやし、また、各分団に情報提供をお願いし、紹介ページを掲載するなど、団員確保委員会と協議を行いながら、日ごろご苦労いただいております消防団のPRのため、ホームページの内容の充実が図れるよう具体的な取り組みを進めてまいります。

 次に、緊急情報の多重化についての2点のご質問にお答えいたします。

 まず、同報系防災行政無線の難聴地域についての認識でございますが、同報系デジタル防災行政無線につきましては、昨年度から整備に取り組んでおりまして、本年7月16日から一部の地域で運用を開始しております。今年度から来年度にかけましては、引き続き屋外拡声子局の設置と屋内で放送を聞くためのデジタル防災行政無線専用の戸別受信機と外部アンテナを、指定避難所や町会公民館などへ設置する工事を現在進めております。

 屋外拡声子局の設置に当たりましては、スピーカーの種類、方向、出力などを子局ごとに検討し工事を進めております。したがいまして、住宅等がある一定の広さのある地域に放送が届かないということはないと考えております。しかし、上條議員ご指摘のとおり、最近は気密性の高い住宅が多いのに加えまして、地形ですとか建物、さらに天候の影響などによりまして放送が聞き取れない場合が部分的に発生することも予想されます。そこで、今回の同報系防災行政無線の整備に当たっては、放送が聞き取れなかった場合には、指定の電話番号へ電話をすることにより再度放送内容を確認できるシステムをあわせて整備をしております。

 次に、情報の多重化ということですが、本市では、情報の多重化につきましては、平成22年度に策定いたしました災害情報等の伝達手段構築の方向性におきまして、複数の情報伝達手段を段階的に整備することを基本方針としております。その情報伝達手段の一つとして、現在、旧松本地区における同報系防災行政無線の整備を行っているものでございます。去る9月1日の防災訓練でも実施いたしました携帯電話会社3社が提供する緊急速報メールや松本安心ネット、さらに、FM臨時災害放送も災害情報の多重化の一つの手段でございます。

 多重化の手段として、沼津市の防災ラジオの事例を上條議員からただいまご紹介いただきましたが、これはアナログ方式に対応したものでございまして、残念ながらデジタル防災行政無線の電波を受信することはできません。ただ、同様の情報伝達手段として、本市ではFM臨時災害放送というものが一番効果的ではないかと考えております。このFM臨時災害放送局は、開局までに多少時間を要すること、それから、事前に周波数が決まらないため、あらかじめ周波数を周知することができないといったデメリットはございますが、特別な機器は必要なく、普通のFMラジオであれば、比較的広範囲で放送を聞くことが可能であるため、災害情報の多重化には有効な手段であると考えております。

 いずれにしましても、まずは、現在整備中であります同報系防災行政無線の整備が計画どおり進みますよう万全を期してまいりますが、整備完了後、放送の伝達状況を確認する中で、課題がある場合はその対応を検討してまいります。あわせて、情報伝達手段の多重化についても、さらに研究を進めてまいります。

 なお、市民の皆様には、大雨など天候に大きな変化があった場合には、防災行政無線の放送に十分注意をしていただくとともに、避難をする場合には、ご近所で声をかけ合っていただきますようお願いをしてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 上條美智子議員のジェネリック医薬品の使用促進に関する2点のご質問にお答えいたします。

 最初に、国民健康保険医療費の推移と調剤費の占める割合でございますが、平成23年度及び24年度の状況についてお答えをいたします。

 平成23年度の国民健康保険医療費は191億8,858万円で、前年度と比較して5.3%の増、平成24年度は194億5,754万円で、1.4%の増となっております。また、医療費のうち調剤費の占める割合は、平成23年度が15.2%、平成24年度は15.8%となっております。

 次に、ジェネリック医薬品の認知度を高めるための取り組みについてお答えいたします。

 社会保障と税の一体改革において、国は後発医薬品−−ジェネリック医薬品のことでございますが、この推進のロードマップを示し、後発医薬品の数量シェア60%を目指すこととしております。本市でも、ジェネリック医薬品の普及促進を図ることは、市民の負担軽減となり、また、国民健康保険医療費の増加の抑制にもつながるものと考えております。

 今年度は、広報でのジェネリック医薬品の周知内容を充実するとともに、市の公式ホームページへの掲載を実施し、市民のご理解を深め、ジェネリック医薬品使用の認知度を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 2番 上條美智子議員。



◆2番(上條美智子) 〔登壇〕

 2回目の質問に入ります。

 それぞれご答弁をいただきました。市公式ホームページの松本市消防団の情報発信の内容の充実について。昨年立ち上げた消防団団員確保委員会から、インターネットを活用した団員募集の必要性について意見が出され、検討を進めていること。ホームページ作成上の一定の制限はあるものの、消防団団員確保委員会と協議しながらホームページの内容の充実化が図られるよう検討を進めていただけるとお答えをいただきました。市公式ホームページの中の限られたスペースの中での対応になるようですが、ホームページ作成や資料掲載など得意な職員もいらっしゃるとお聞きしています。新生松本市消防団活動の情報発信を期待しています。

 次に、消防団の周知ということで、消防団について紹介する場をふやす取り組みについて質問をいたします。

 新年の観閲式及び出初め式は圧巻です。毎回、身の引き締まる思いで拝見しています。まさに松本市消防団ここにありの勇壮な姿を私たちに見せてくれ、消防団の存在がひときわ光るときでもあります。

 私は、観閲式、出初め式以外にも市民に知っていただく機会をふやしてもよいのではないかと考えます。ことし行われた消防団との懇談会の席で、人員不足が課題に上がり、団員勧誘に家庭訪問すると、家族から「大変な仕事だからうちの子にはやらせたくない」と断られることが多々あるのだというお声をお聞きしました。市民は一体どこまで消防団について知っているのだろう、間違った認識を持っているのではないか、素朴な疑問が湧きました。市民に消防団活動を正しく認識してもらい、消防団についてより身近に感じてもらう機会がもっとあってもよいのではないか。

 私の地域の消防団員にお話を伺ってまいりました。「消防団活動をみんなに紹介する場をふやすっていいですね。うちの消防団はいろいろな活動をDVDに収録して、いつでも見られるようにしてありますから、情報が必要なときは協力しますのでぜひ使ってください」。また、ある分団長さんは、「私たちの活動を知ってもらう機会をふやすというのはとてもいいと思います。消防団長にも声をかけられてはいかがですか。私からも伝えておきます」と取り組みに前向きなお声をいただきました。

 そこでご提案ですが、(仮称)消防団展と銘打ち、消防団活動の写真展やDVD上映、消防団グッズの展示、子供との触れ合いタイムなどといった場を設けてはいかがでしょうか。市民に周知する機会をふやすことは消防団活動の理解の輪を広げることにもなり、ホームページの充実同様、消防団員の士気を高め、なおかつ、団員を支える家族の皆様の励みにもなり、さらには人員確保や後継者の育成にも反映されていくものと考えます。

 そこで、質問をいたします。松本市消防団の士気を高め、団員確保のために、消防団の周知の機会をふやす取り組みとして、(仮称)消防団展の開催について、理事者のご見解をお伺いいたします。

 次に、ジェネリック医薬品使用促進についてお答えをいただきました。本市の国民健康保険医療費の推移は年々増加傾向にあり、総医療費のうち調剤費の占める割合も増加している現状があること、ジェネリック医薬品の認知度を高める取り組みについては、広報でのジェネリック医薬品の周知を充実するとともに、市公式ホームページへの掲載を実施し、市民の理解を深め、ジェネリック医薬品使用の認知度を高めていただけるとのことです。これからも継続してお取り組みをお願いいたします。

 昨年6月の質問で、私は、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知の取り組みについても質問をいたしました。理事者からは、比較対象とするジェネリック医薬品の選定等により先発医薬品との差額に差異が生ずること等もございますので、今後の研究としてまいりますとご答弁いただいていますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。

 埼玉県和光市では、生活習慣病(高血圧、脂質異常症、糖尿病)に関する薬剤の処方を受けた人の中から、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、薬代に300円以上の差額が出る人を対象に差額通知を配布しています。同市では、平成22年度に2回、埼玉県で唯一、ジェネリック医薬品差額通知をお送りし、その際にジェネリック医薬品の差額通知により調剤報酬点数の変化について検証をしました。対象者は生活習慣病(高血圧、脂質異常症、糖尿病)で通院している方のうち、ジェネリック医薬品に変更することにより差額が500円以上になる方に差額通知をお送りしました。発送数は7月、8月の2カ月間で687件、比較方法には、4月取り扱いの方の中で12月も投薬を受けていた方、6月取り扱いの方で12月にも投薬を受けていた方、それぞれに関して合計の数値を比較しました。結果、年間でおよそ125万7,000点の減点が見込まれ、少なく見積もっても約880万円が和光市国民健康保険のジェネリック医薬品使用による1年間の削減効果と考えられるという結果が出ました。このような結果を参考に考えますと、本市においても、差額通知を送付し効果を検証してみる価値は大いにあると考えます。

 そこで、質問をいたします。本市の国民健康保険医療費自己負担の軽減及び国民健康保険医療費の削減の取り組みとして、国民健康保険加入者の中から生活習慣病(高血圧、脂質異常症、糖尿病)の年間を通して投薬が必要とされる方々へ差額通知を送付し、効果を検証してはいかがかと考えますが、理事者のご見解をお伺いいたします。

 次に、緊急情報の多重化について。

 同報系防災行政無線の難聴地域についての認識をお伺いしましたが、これについては、発生することが予想されるという認識をお持ちで、現在進めている同報系防災行政無線の整備に当たり、放送が聞き取れなかった場合や聞き逃した場合には、指定の番号へ電話することにより再度放送内容を確認できるシステムをあわせて整備しているとのこと、また、同報系防災行政無線の難聴地域の対応として、本市では、FM臨時災害放送局が一番効果的で、特別な機器は必要なく、普通のFMラジオがあれば比較的広範囲で放送を聞くことが可能であるため、緊急情報の多重化には有効な手段と考え、実際に訓練等の際、運用を行っているとのご答弁をいただきました。

 同報系防災行政無線からの情報を聞き漏らした場合、確認ができるというのは、正確な情報の入手としてよい取り組みと考えますので、準備が整い次第、FM臨時災害放送局とあわせて市民に周知、啓発をしたいただき、利用者の拡大をお願いいたします。

 全国では、ポケットベルの周波数を使った新型防災ラジオを業者と共同開発し導入している自治体も出てきていると聞いております。自治体によって情報の多重化の進め方に違いはあろうかと思いますが、本市には本市の地域環境に合ったお取り組みをこれからもよろしくお願いいたします。

 私たち市民側も、災害などの緊急時、情報を待っているだけでなく、自助として積極的に情報を入手していく姿勢が求められることは言うまでもありません。この質問については以上で終わりにいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 上條美智子議員の2回目の質問、消防団活動の周知についてにお答えいたします。

 上條議員ご提案の消防団活動の写真や消防団の装備品等を展示する機会を持つということは、消防団活動の周知のため有意義な取り組みの一つであると考えます。そこで、まず、来年の出初め式と成人式におきまして、消防団活動の写真の展示を行い消防団活動の周知をするとともに、特に成人式におきましては、若い団員確保のため募集の案内も行ってまいります。また、毎年6月に開催されます松本市消防団の消防ポンプ操法大会では、多くの市民の方が見学に来られることから、このポンプ操法大会の会場におきまして、消防団の広報活動を計画してまいります。

 このほかにも、市が主催する行事等にあわせまして写真の展示などを行い、消防団活動の周知の機会をより多く設けることができるよう、先ほどのホームページの充実とともに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 ジェネリック医薬品についての2回目のご質問にお答えいたします。

 ジェネリック医薬品利用差額通知の実施の考え方についてでございますが、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額を被保険者にお知らせすることは、利用者の選択の幅を広げ、自己負担の軽減につながるものと考えております。また、国民健康保険医療費増加の抑制の有効な方策の一つと認識しており、実施方法につきまして、これまで検討をしてまいりました。通知対象とする医薬品等を検討した結果、生活習慣病や慢性疾患への効能を持つ医薬品を利用差額通知の対象薬剤とすることで、現在、関係機関との協議が整いつつありますので、準備が整い次第実施し、その効果を検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 2番 上條美智子議員。



◆2番(上條美智子) 〔登壇〕

 3回目は意見、要望といたします。

 (仮称)消防団展の開催については、明年、出初め式と成人式において、写真展示や活動の周知を行っていただけるとのお答えをいただき、毎年6月に行われる松本市消防団消防ポンプ操法大会会場において広報活動の計画もされると、意欲あふれる取り組みのご答弁をいただきました。

 松本市消防団は、市民の地域防災のかなめです。行政も、そして、私たち市民も、団員が余計な心配をすることなく最大限に力を発揮し、活動に専念できる環境づくりを粘り強く支援していくことが、松本市消防団のさらなる防災力の強化、活動の維持、向上につながるものと確信をいたします。明年からのお取り組み、期待しています。

 次に、ジェネリック医薬品利用差額通知実施の考え方について。これについては、国民健康保険医療費増加の抑制の有効な一つと認識し、実施について検討してきている経過があり、生活習慣病や慢性疾患への効能を持つ医薬品を利用差額通知の対象薬剤とすることで、医療機関との協議等、準備が整い次第実施し、効果を検証していくとのご答弁をいただきました。

 ここに至るまでには、医師会初め、医療機関関係者のご理解、ご協力と理事者の粘り強い働きかけがありましたことを認識しております。本市の国民健康保険医療の中で、まずは一部の対象になりますが、差額通知の実施、検証は、医療費の自己負担軽減、国民健康保険医療費増加の抑制へつながる大きな一歩として期待をいたします。

 今後ジェネリック医薬品使用の普及に当たっては、利用の拡大に伴い、医師の賢明な判断のもと、品質の劣るものは淘汰され、品質のよいジェネリック医薬品の使用促進が図られていくものと考えております。

 以上で私の全ての質問を終わります。



○議長(太田更三) 以上で上條美智子議員の質問は終結いたします。

 続いて、27番 白川延子議員。



◆27番(白川延子) 〔登壇〕

 公明党を代表しまして、上條美智子議員に続きまして質問をさせていただきます。

 初めに、医療援護と介護支援についてお伺いいたします。

 30年前に「かいご」という言葉をワープロで変換すると、「悔悟」、つまり悟り、悔いるという意味の言葉しかありませんでした。1963年制定の老人福祉法の中で初めて「介護」という字が使われました。一昔前は、看病やみとりと言われるくらい動けなくなって亡くなるまでの時間が短かったのですが、医療、栄養、空調の充実で、動けなくなってからの時間が長くなり、介護は、家族の負担軽減が社会問題になってきましたことから、平成12年に介護保険制度ができました。

 その後、10年余りで高齢者家族の核家族化が急速に進みました。2000年の高齢者の核家族化は61.3%、10年後は72.6%です。中でも親と未婚の子のみという核家族が18.5%で、伝統的な3世代世帯の16.2%を逆転しております。家族の負担を軽減するはずの介護保険の前提が変わってしまい、身近に介護できる家族がいなくなりつつある時代の介護のあり方が問われています。

 さらに、国の政策は施設介護から在宅介護へとかじを切りかえました。その背景には、2010年から2025年までに日本の人口は879万人減少すると言われます。15歳から39歳までの人口が837万人減少、65歳から74歳までは少しずつ減少、75歳から84歳までが389万人増加、85歳以上は348万人増加する。2010年に75歳以上の世帯で独居老人や老々世帯は9%でしたが、2025年には15%増加すると国民生活基礎調査からのデータです。

 さらに、日本は経済的にも大きな転換期を迎えております。日本の借金は平成24年に1,000兆円といいます。その上、毎年40兆円の借金に借金を重ねる自転車操業をしている現実があります。こういう社会情勢の中で、人口減少と超高齢化の時代を社会の総力で支えて乗り切る大介護時代に入っていることを認識しなくてはなりません。

 以上のことを踏まえて質問をします。

 1、松本市在住の要介護者で、1から5の人はそれぞれ何人おられますか、お尋ねをします。

 2、介護保険制度の前提が変わってきて、独居老人、老々世帯や未婚の子供との世帯など、身近に介護ができる家族がいなくなりつつある時代の介護のあり方を行政はどのように捉えておられますか、お聞かせください。

 3、施設介護から在宅介護へとかじは大きく切りかえられました。受け皿となる家庭や地域でのサービスの充実が求められますが、その対応をどのように考えておられますか。

 次に、多文化共生プラザのさらなる充実に向けての取り組みについてお伺いします。

 多文化共生プラザが平成24年7月に開設されてから1年を迎えました。松本市在住の外国人のさまざまな生活相談、悩みの解決へとサポートする窓口として、毎月500人以上が利用されていて、一定の浸透が伺えます。

 私も、松本日中友好協会の会員として、また議員という仕事を通して相談を受ける中で、外国から就労で来た人たちやバイヤーの仲介で日本にお嫁に来た人たちが、地域生活になじめなかったり、日本の家族の中に溶け込めずに寂しい思いで孤独になっているのではないかと心配をしている者の一人です。

 初めにお尋ねします。1、松本市在住の外国人はどこの国からそれぞれ何人おられるでしょうか。

 2、コミュニケーションといえば言葉です。それぞれの母国語の対応は行政として整っていますか。

 3、松本市の市民となられたとき、行政の決まり事をどのように通知されているでしょうか。

 以上を1回目の質問といたします。



○議長(太田更三) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 白川議員の医療援護と介護支援についてのご質問にお答えいたします。

 私は、市長就任当初より、急速に進展する超少子高齢化に伴う人口減少社会においては、コミュニティーケア体制の確立が強く求められるであろうことを申し上げてまいりました。我が国の介護保険制度は平成12年に施行されましたが、少子高齢化の進展の結果、制度開始当時と現在では人口構造や世帯構成が変わり、高齢者のみの世帯の増加や現役世代の減少による家族介護の担い手不足が課題となっております。

 このような時代の介護のあり方につきましては、医療と介護が高齢者に対し個別に対応してきた従来の取り組みの枠を超えた対応が必要と捉えております。また、体力が低下する高齢者には医療の必要性がより一層高まることから、可能な限り在宅生活を継続していくために、訪問診療等が重要になるなど、医療、介護、予防、生活支援などを切れ目なく継続的にサービスを提供する必要があります。

 このたびの社会保障制度改革国民会議の報告書においても記載されておりますが、これからは、医療と福祉とのネットワークの構築が不可欠で、特に、医療機関等との連携強化が必要であると考えております。さらには、公的制度では補い切れない支援の必要性にも対応するため、コミュニティーケアと深く関係する地域住民主体の取り組みなどを積極的に活用していく地域包括ケアシステムを新たに構築していくことが重要であり、目下、医師会を初め医療機関などと準備を進めているところであります。

 なお、要介護者数の状況につきましては、担当部長から答弁させます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 医療援護と介護支援に係るご質問について、市長答弁に補足をしてお答えいたします。

 松本市在住の要介護者数の状況についてでございますが、本年8月30日現在、8,767人となっております。以下、要介護度別の内訳でございますが、要介護1が1,998人、要介護2が2,251人、要介護3が1,588人、要介護4が1,518人、要介護5が1,412人となっております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 白川議員の多文化共生に関するご質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、本市における外国人の住民の数でございますが、本年5月1日現在、3,744人でございます。国籍別に見ますと、多い順に、韓国・朝鮮が1,133人、中国が946人、ブラジルが528人、フィリピンが474人、タイが185人などとなっております。

 次に、日本語以外の言語対応についてでございますけれども、まず、広報国際課において週3日、ポルトガル語の相談員を配置して対応しております。また、昨年7月に開設をいたしました多文化共生プラザにおいては、曜日と時間を区切ってではございますが、中国語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、英語の相談にそれぞれ応じております。

 また、各担当課では、ごみの出し方やがん検診、乳幼児健診などのチラシや通知文につきまして、それぞれの言語で翻訳をしてお渡ししております。

 なお、松本市公式ホームページくるくるねっとでは、自動翻訳システムを導入し、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語に対応しているところでございます。

 次に、外国人の皆様が転入した際に市民課の窓口で手続をしていただいているわけでございますが、その際、多言語ガイドブックをお渡ししております。このガイドブックには、各相談窓口や防災、各種届け出、ごみの出し方、社会保険制度、日本語教室や教育制度など生活に必要な情報を網羅し、振り仮名つきの日本語版のほかに、中国語、ポルトガル語などの6カ国語で作成しております。

 また、生活ガイドブックの中には、多文化共生プラザにおいて、初めて松本市に来られた外国人向けに母国語での生活ガイダンスを行っていることを記載するなど、地域での生活にトラブルがないよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 27番 白川延子議員。



◆27番(白川延子) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 医療援護と介護支援についてです。

 国の状況は借金まみれで、2025年までの社会保障政策費は青色吐息です。右肩上がりのときにやってきたやり方、考え方、見方を抜本的に変えていく時期だと思います。それには、それぞれの課の横のつながりが薄く、それぞれが人の領域に入りづらいということで重複が発生しやすいという現状があります。個別に対応してきた従来の取り組みの枠を越えた対応が必要と、さきの市長のご答弁のとおりであります。いつも市長が言われます部局横断をさらに進めていけば、打開策が見えてくると思います。

 また、医療、介護、予防、生活支援等のサービスを地域住民主体で活用していく地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んでいくと、市長からの前向きなお考えを伺いました。地域で助け合える社会がますます大事になってきますので、行政の取り組みを期待したいと思います。

 2回目は、既に市長から前向きなご答弁をいただいておりますが、具体的に伺いたいことを幾つかお尋ねいたします。

 1つとして、地域包括ケアシステムの中に、きめ細かいサービスとして高齢者介護に切り離せない医療相談と訪問診療です。東京都板橋区では、おとしより医療相談・援護事業を行っております。視察に行ってお話を伺ってきました。在宅の高齢者に対する包括的サービスを提供する事業の一分野として、医療にかかわる各種の援護を行い、これに関することを医師会に委託して実施をしております。医療相談では、緊急的な対応や当面の処置を電話で指示をします。医師会側は、医療ソーシャルワーカーであり社会福祉士の資格を持った人がいて、高齢者やその家族からの相談に対応をしております。また、主治医やかかりつけのお医者様がいない高齢者から往診依頼があれば、登録をしている協力医が訪問診療を行うものです。時には主治医やかかりつけ医があっても、相談が主治医やかかりつけ医の専門科目でなかったときは、医師の了解を得て、相談内容に合った医師が訪問診療を行うこともあります。医療相談件数は、平成22年が1,235件、平成23年が1,338件、平成24年が1,460件です。また、訪問診療は平成22年が78件、平成23年が89件、平成24年が78件でした。

 この事業を通しての実例ですが、医師の診療を拒否し続けている高齢者の家族から相談がありました。医師が訪問診療をして、きめ細かく高齢者の不信に応えていきました。その後、入院をされ、適切な治療を受けて、退院後は地域包括がしっかりとかかわっているというケースがあり、訪問診療はセカンドオピニオンの役割もしています。

 次の例は、親の体調が悪くなり、医療相談の電話があり、医師が訪問診療したところ、子供から虐待を受けていたことがわかりました。その後は、地域での見守りと地域包括がしっかりかかわっています。板橋区のこの事業で、虐待などは介入しにくく手を打つことが難しいのですが、医師によって救える道筋が開かれます。

 私事ですが、介護の経験を通して訪問診療の必要性を感じた者の一人です。要介護5の寝たきりの家族のかかとに褥瘡ができているのに気がついたときは症状が進んでいました。着がえさせて、おんぶをして車に乗せ、病院に行き、病室までおんぶでと、いつも夫婦2人がかりでした。そのうち、ショートステイが始まると、施設へ迎えに行き、治療が終わると送っていくという毎日でした。医師の訪問診療をどんなに望んだことでしょう。訪問診療と訪問看護の連携の充実です。

 NHKの「プロジェクトX」の中で市長のお父様の姿がありました。診察の合間を縫って患者さんのところに往診に歩かれる姿でした。その後、市長自身もチェルノブイリ原発で被曝された方の術後を心配されて訪問診療へと行動を起こされる姿がありました。在宅の高齢者にとりましては、訪問診療は、いずれみとりや大往生につなげる重要な介護ケアだと思います。

 松本市の医療環境は充実しております。しかし、在宅の高齢者を訪問診療するサービスはこれからです。板橋区の事業の予算は1,071万円ですが、ほとんど医師会への委託費です。内訳は、相談を受ける医療ソーシャルワーカーの人件費が大半で、事務手続の経費がその残りです。松本市も板橋区のような取り組みができないでしょうか、行政のお考えをお伺いします。

 2つ目として、高齢者を介護する家族をケアする取り組みについてです。医療、福祉のサービスが充実しても、家族にほっとする時間を与えることはとても重要なことです。地域に小規模の居宅介護施設が絶対必要です。行政直営という時代ではなく、介護のノウハウを積み重ねてきている今ある病院や施設に併設したショートステイサービス型の居宅介護の導入を図っていくことは重要であり、行政の役割となると思います。この点についてもお考えをお聞かせください。

 3つ目は、介護予防です。松本市の基本政策である健康寿命延伸都市の創造が、既に介護予防そのものです。このことをもっと具体的に意識づけることが大切で、介護保険の第2号被保険者となった、つまり保険料を払う40歳になったときから、節目検診とあわせて、超少子高齢化という社会の中で大介護時代に入っている現状を短時間で学ぶような仕組みができないかと思います。そのことから、健康寿命延伸は自分自身の問題だと認識していただくことが、介護予防の根幹です。この点についてもお考えをお伺いします。

 4つ目は、見守りなど地域住民参加型支援についてです。独居老人、老々世帯、子供と親などの世帯がふえてきました。こんにちは赤ちゃん事業のように、見守りが必要な高齢者のところを、地域のあらゆる役員の方がネットワークをつくることで、負担を軽減しながら訪問をし、見守っていく支援も大切と思います。このことにつきましてもお考えをお聞かせください。

 次に、多文化共生プラザのさらなる充実に向けての2回目の質問をさせていただきます。

 松本市在住の外国人の方に5カ国語で相談や通知文への対応をしてくださっていると伺いました。生活に必要な情報を網羅して、多言語ガイドブックを転入の際に渡されていると伺いました。

 これは要望ですが、時というのは大切です。転入手続のチャンスを逃さないで、このときにガイドブックのレクチャーがあれば、しっかりと受けとめていただけるのではないかと思います。部局横断で検討してみていただければと思います。

 それでは、2回目の質問に入ります。

 中国から日本に嫁いでこられた方とご主人にお話を伺いました。明るい性格で気持ちのきれいな奥さんで、もうじき2人目のお子さんが生まれると幸せそうでした。彼女が初めに言われたことは、もっと言葉をしっかり勉強しておけばよかった。日本人と一緒に話をしたいけれども、どう話しかけたらよいのかわからない。生活の中で、ごみの分別一つにしても、行政はルールをわかるように送ってほしいと言われます。友人で、10年も前から松本市に住んでいても、初めにごみ出しのルールをしっかり理解していないので、今でも分別しないで出しているために、地域でトラブルのもとになっていると話をしてくださいました。本人の問題でもあると思うと同時に、行政の通知は、松本市の住民となられたときから半年から1年ぐらいは日本語と母国語で送ることが必要ではないでしょうか。お話を伺った方も絶対そうしてほしいと言われます。日本語の通知文は夫が読んで説明をしてくれる分として欲しいからです。ご主人からは、法律に関する相談もできるところが欲しいと言われます。アジア系の人たちの在留資格は手続が難しく、日本に嫁いでも1年目、3年目、その後、永年在留の資格が取れるそうです。書類には夫の所得や納税証明も必要で、自営のご主人は不況から所得も落ちているので、妻の在留に影響が出ないかと不安だと話されました。何を基準に在留を認めているのかわからない、そういう相談をするところが欲しいと語られました。

 ある方は、ご主人がインド人で、日本へ帰化したいということでした。結果として法務局へ相談に行かれましたが、そこにたどりつくまでが大変でしたことから、今後のことを考えると行政に法的な相談ができるところが欲しいと同じように話されました。これは、外国人だけではなく、そういう方と結婚された日本人の夫や妻の問題でもありますので、行政の対応が望まれます。お考えをお聞かせください。

 次に、まず1番は言葉です。南松本で教えるところがあったのに、どうして行かなかったのでしょうと伺った方も話されましたが、嫁ぐと自由な時間も拘束されてしまうこともあったのでしょう。そこで思うのですが、地域にはそれぞれのジャンルの賢者がおられます。語学ボランティアの力をかりて、生活の近くの公民館で日本語を1年ぐらいしっかり学ぶ場の提供が必要です。多文化共生とは、外国人の生活を理解することです。そして、守ることです。そのことは日本人が培ってきた地域の秩序を守ることにつながります。時間のかかる取り組みですが、行政として大切な問題です。お考えをお伺いいたします。

 最後に、多文化共生プラザの存在を知らない外国人が大勢います。相談窓口が開設されているのを知っていたらと思われる人もあるでしょう。行政としていろいろな団体や丸々友好協会との連携も積極的に進め、多文化共生プラザをアピールしていただきたいと思います。この点につきましても、お考えをお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 白川延子議員の医療援護と介護支援についての2回目のご質問にお答えいたします。4点のご質問をいただきましたので、順を追ってお答えを申し上げます。

 最初に、医療相談や訪問診療と訪問看護の連携についてでございますが、1回目のご質問に市長からお答えがありましたとおり、地域包括ケアシステムを新たに構築していくことが重要でありますので、積極的に取り組んでいるところでございます。このシステムの構築を進める中で、医師会等関係機関のご協力をいただきながら、医療と介護の連携を図るよう、現在、具体的な取り組みを進めておるところでございます。

 次に、高齢者を介護する家族をケアする取り組みについてお答えをいたします。かつては看取り三月−−3カ月でありますが−−と言われておりました介護期間が、医学の進歩等に伴いまして現在のように長期化をいたしますと、在宅介護者は、介護保険制度を利用しても経済面、肉体面、精神面におきまして大きな負担を抱えることになります。そのため、在宅介護者への負担軽減が重要な課題になってきております。そこで、本市では、介護者の負担が少しでも解消できるよう、相談窓口の充実、徘回高齢者家族への支援及び介護者同士の交流の場の提供等、さまざまな事業の実施に努めております。

 白川議員ご質問の地域に小規模の居宅介護施設やショートステイサービスの整備につきましては、現在の第5期介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアの考えに基づき、従来の広域型の大型施設から地域密着型の小規模施設への整備を進めております。具体的には、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながらサービスを提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、通いを中心に利用しながら必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができる小規模多機能型居宅介護などがございます。

 次に、40歳からの介護予防認識の推進についてでございますが、高齢期に健康で生き生きと暮らしていくためには、40代からの介護予防に対する理解が必要と考えております。そのためには、健康に関する意識啓発や生活習慣病の予防が重要でありますので、現在、40歳以上の市民を対象に行っております体力健診事業で、まずはご自身の健康状態を認識していただき、健康維持を図ることに加え、特定健診や各種健康教室等で健康及び介護予防の知識の普及に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、独居、老々等の高齢者世帯の見守りにつきましては、地域包括ケアシステムの中で、介護、医療、福祉等の関係者との連携及び地域の皆様のご協力により、高齢者の見守りができる仕組みづくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 白川議員の2回目の質問に順を追ってお答えいたします。

 まず、日本語とそれぞれの皆様の言語との2種類の文書を、転入後しばらくの間送付をしたらどうかという点についてでございますが、日本語と異なる言語の2種類の文書を送付するということはなかなか難しいところがございます。しかしながら、乳幼児健診の問診票などで日本語がわからないという方からの依頼によりまして、その方の言語に翻訳した文書を送付したり、若手市民の皆さんと市の部課長による討論会を開催した際、市民の方からの提案で、予防接種の通知の際、大事な通知であることを外国人の皆さんに伝えるために、封筒に中国語やポルトがル語など6言語で「予防接種」と記載をするという方法をとるなど、工夫をしているところでございます。

 また、多文化共生プラザでは、現在、市からのお知らせ、通知等が読めないという相談などに、母国語や易しい日本語で対応しております。今後は、例えば、封筒やご案内の文書の末尾に、「この通知の内容がわからない場合は多文化共生プラザへお問い合わせください」といった表記を多言語で記載するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、在留資格や帰化といった難しい手続に関する相談場所をとのご要望についてでございますが、多文化共生プラザは、まさにこうした相談をお受けするところでございます。相談者の相談に応ずる中で、そのニーズに合わせて、市の在留相談や法律相談、行政書士会や法テラスなどの専門機関に的確につないでまいりたいと考えております。

 次に、身近な地域での日本語支援をとのご要望についてでございますが、現在、ボランティアによる日本語教室が市内10カ所で開催をされております。松本市といたしましても、外国人の皆様の生活に最低限必要な日本語の習得は重要なことと考えておりますので、その面での取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えております。特に身近な地域での日本語支援をしていくことにつきましては、ご家族や地域の日本人の皆様のご理解、ご支援が必要でありますので、地域の公民館を初め、地域の皆さんと相談をしながら必要な環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、多文化共生プラザのアピールについてということでございます。プラザの存在につきましては、機会あるごとにPRをしているところでございますが、外国人の方だけでなく、日本人の方にもまだまだ知られていないというのが実情ではないかと思います。そこで、プラザの存在をもっと広く周知するために、関係する皆様、さまざまな団体に対しまして、こちらから積極的に出向いていくなどしてアピールをしてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど転入手続の際にガイドブックの説明をもっとしたらどうかとの白川議員のご要望につきましては、今後、部局横断でしっかりと対応してまいりたいと考えております

 以上でございます。



○議長(太田更三) 27番 白川延子議員。



◆27番(白川延子) 〔登壇〕

 前向きなご答弁をいただきました。3回目は要望とさせていただきます。

 日本は、今までに経験をしたことがない超少子高齢時代の介護を迎えております。松本市におきましても、それぞれの課題に検討や準備が進められていると伺いました。私も、この問題に取り組んでみて、地域包括ケアシステムとは、まさに社会の総力で支えるということを実感しました。そして、ワーク・アンド・バランスという言葉にケアという言葉を加えていくべきだとも思いました。

 誰もが経験する老いを支え、支える人にとっては決してきれいごとではありませんが、介護を人々と分かち合うことで、自分自身の仕事と将来への目標と人間関係を失わない生き方ができることを学ぶと思います。これからは、地域の住民が参加して、介護だけではなく、防災など全てのことにかかわり、分かち合う時代になっていくわけですが、私たちの親やその親たちが生きた一昔、二昔前は、貧しかったですが、助け合い、他のために身を削って頑張ることができました。もう一度、美しい気持ちの日本人へ大介護時代が私たちを変えてくれるかもしれません。そのようなことを思いました。

 次に、多文化共生プラザのさらなる充実に向けての要望でございます。

 さまざまな角度から、外国から転入された方々の生活を支えていただいていますことを伺いました。確かに、重要な通知、例えば、総務部長がおっしゃいましたように乳幼児の予防接種などは、そのときを逃すと大変なことになりかねません。これは赤色等で面倒でも記別して記載していただければ、皆さんの生活を一層守れます。通知文につきましては、在留のご本人が絶対2カ国語での対応をと望まれているのですから、再度、このことにつきましてもお取り組みをお願いしておきます。

 日本語教室につきましては、日本人に対しても必要かと思います。そこには人としての交流も生まれますので、地域の意識ある人には、ひとしく門戸を広げていただければと要望をさせていただきます。

 松本市の住民となられた外国人が、いろいろな手続に来られるところは、やはり市役所です。それぞれの課の看板といいますか、名札にも多言語での表記が望まれます。要望ですが、このこともご一考お願いいたします。

 国際都市は観光だけではありません。住民にとっても、国際都市松本として、誰もが安心して住める松本市へ、さらなるご配慮を期待して、私の質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で白川延子議員の質問は終結いたします。

 この際お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明10日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             午後2時47分散会