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長野県 松本市

平成10年  9月 定例会 09月07日−01号




平成10年  9月 定例会 − 09月07日−01号









平成10年  9月 定例会



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           平成10年松本市議会9月定例会会議録

                  第1号

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        平成10年松本市議会9月定例会が9月7日午後1時

       松本市議事堂に招集された。

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            平成10年9月7日(月曜日)

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            議事日程(第1号)

                       平成10年9月7日 午後1時開議

 第1  会議録署名議員の指名

 第2  会期の決定

 第3  議案第1号  松本市文書館条例

       第2号  松本市平瀬保養所条例を廃止する条例

       第3号  松本市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

       第4号  松本市商工業振興条例の一部を改正する条例

       第5号  松本市都市公園条例の一部を改正する条例

       第6号  松本市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例

       第7号  平成10年度松本市一般会計補正予算(第1号)

       第8号  平成10年度松本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       第9号  平成10年度松本市城山保健医療施設事業特別会計補正予算(第1号)

       第10号 平成10年度松本市市街地駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

       第11号 平成10年度松本市新松本臨空産業団地建設事業特別会計補正予算(第1号)

       第12号 平成10年度松本市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

       第13号 平成10年度松本市松本城特別会計補正予算(第1号)

       第14号 平成10年度松本市下水道事業会計補正予算(第1号)

       第15号 平成9年度松本市歳入歳出決算の認定について

       第16号 平成9年度松本市水道事業会計決算の認定について

       第17号 工事請負契約の締結について(松本都市計画道路3・2・12内環状北線(北松本立体交差)東側構造物築造工事)

       第18号 工事請負契約の締結について(松本都市計画道路3・2・12内環状北線(北松本立体交差)西側構造物築造工事)

       第19号 松本都市計画道路3・2・12内環状北線(北松本立体交差)建設工事(こ道橋新設)委託に関する協定の締結についての議決更正について

       第20号 工事請負契約の締結について((仮称)松本市南部屋内運動場新築主体工事)の議決更正について

       第21号 市有財産の取得について((仮称)松本市美術館建設事業用地)

       第22号 市有財産の処分について(奈良井川建設省直轄管理区間改修計画区域内の市有地)

       第23号 市道の認定について

       第24号 市道の変更について

       第25号 市道の廃止について

       第26号 訴えの提起について

       第27号 字の区域の変更について

       第28号 町の区域の変更及び画定について

       第29号 あずさ施設組合規約の変更について

       第30号 農作物共済、蚕繭共済、果樹共済及び園芸施設共済の無事戻しの実施について

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     議長   百瀬常雄君      副議長  松田 弘君

出席議員(38名)

      1番  赤羽正弘君       2番  大久保真一君

      3番  黒田輝彦君       5番  小岩井洋子君

      6番  平林軍次君       7番  下沢順一郎君

      8番  小林繁男君       9番  増田博志君

     10番  高山芳美君      11番  三村英俊君

     12番  神田視郷君      13番  上條洋幹君

     14番  渡辺 聰君      15番  武井福夫君

     16番  倉橋芳和君      17番  早川史郎君

     18番  塩原 浩君      19番  酒井正志君

     20番  塩原英久君      21番  田辺哲雄君

     22番  中田善雄君      23番  池田国昭君

     24番  田口悦久君      25番  秋山泰則君

     26番  藤沢詮子君      27番  黒田昭治君

     28番  堀内 信君      29番  田口敏子君

     30番  柳沢貞雄君      31番  松田 弘君

     32番  高山政彦君      33番  田口哲男君

     34番  太田二三君      35番  小林恒雄君

     36番  窪田 稔君      37番  小原 仁君

     38番  高野拓雄君      39番  百瀬常雄君

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説明のため出席した者

  市長      有賀 正君   助役      松村好雄君

  収入役     新井計夫君   企画部長    松下倫省君

  総務部長    上條 炳君   財政部長    大澤一男君

  生活環境部長  原 勝利君   社会部長    萩原寿郎君

  農政部長    高橋雅夫君   商工部長    輿 武男君

  建設部長    広川高義君   都市開発部長  西澤一徳君

  上下水道    林 丘弘君   業務部長    坪田明男君

  事業管理者

  施設部長    新村禎敏君   教育委員長   高嶋修一郎君

  教育長     舟田智理君   教育次長    水下慶子君

                  (学校教育担当)

  教育次長    赤羽敬一君   焼却プラント  宮下 潔君

  (社会教育担当)        対策本部長

  中央西整備   清水英治君   代表監査委員  草間 繁君

  本部長

  企画室     一條 功君   企画室     高橋慈夫君

  空港対策・           企画調整幹

  企画調整幹

  女性室長    有馬恭子君   行政管理課長  乾  敦君

  財政課長    山内 肇君

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事務局職員出席者

  事務局長    百瀬博之    事務局次長   宮澤孝紀

  次長補佐兼   古田元秀    庶務係長    柳澤良子

  調査係長

  議事係長    渡辺 明    主査      福嶋良晶

  主査      宮川雅行    主査      中村高俊

  主査      寺沢和男    主任      寺岡稔高

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             本日の会議に付した事件

 議事日程(第1号)記載事件のとおり。

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  午後1時06分開会



○議長(百瀬常雄君) これより、平成10年松本市議会9月定例会を開会いたします。

 現在までの出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長より議案が30件提出されております。

 また、地方自治法第 243条の3第2項及び同法施行令第 173条の規定に基づき、財団法人松本市開発公社、財団法人松本市福祉公社、財団法人松本ソフト開発センター、三城観光株式会社、松本市土地開発公社、財団法人松本市教育文化振興財団の平成9年度事業報告及び決算が提出されております。

 あらかじめ皆さんのお手元にご配付申し上げてあるとおりであります。

 次に、陳情書が5件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第1号としてご配付申し上げてあるとおりであります。

 これは記載の常任委員会に回付しておきます。

 本日の議事は、日程第1号をもって進めます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(百瀬常雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第 122条の規定により、議長において1番 赤羽正弘君、2番 大久保真一君、3番 黒田輝彦君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(百瀬常雄君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月25日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(百瀬常雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は19日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号から第30号まで



○議長(百瀬常雄君) 日程第3 議案第1号から第30号までの以上30件を一括上程いたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 有賀市長。



◎市長(有賀正君) 〔登壇〕

 本日ここに、平成10年松本市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはおそろいでご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 まず初めに、この際、本市が当面しております懸案事項等につきまして一言申し上げます。

 初めに、8月下旬に日本各地に降り続いた大雨による被害等について申し上げます。

 関東、東北地方を中心に、前線の停滞と台風4号の接近により、去る8月26日から断続的に降り続いた記録的な大雨は、関東、東北地方を中心とした各地で、多数の土砂崩れや河川のはんらん等を引き起こし、多くの死者、行方不明者を出すとともに、家屋等の損壊、流出や鉄道、道路網の寸断を招くなど、甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に対しまして、ここに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 本市におきましては、幸いにもこの大雨による災害は発生いたしませんでしたが、山梨県への大雨のため、中央東線が16年ぶりに数日間にわたり運休するなど、交通機関に大変な影響がございました。

 中央東線は、首都圏と地方とを結ぶ大動脈であり、大量輸送機関として安全で正常な運行の確保、とりわけ大雨、大雪時等におけるその確保が求められているところでございまして、これまでも中南信地域の皆様とともに、中央東線の超高速化の実現とあわせて整備充実が図られますようお願いをしてきておりますが、今後は県とご相談申し上げながら、山梨県の皆様とも連携を取り合い、さらなる働きかけをしてまいりたいと考えております。

 災害は、このたびの大雨や、長野県、岐阜県境の上高地周辺を震源とする群発地震により、いつ発生するかわからないことから、常日ごろの備えを怠ることなく、今後とも災害対策には万全を期してまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、長江流域を初めとした中国各地では、44年ぶりの大洪水により、多数の住民が被災されるなど甚大な被害が発生しており、本市の友好都市であります廊坊市においても、直接的な被害はございませんが、被災地への救援活動等のため、物心両面にわたり日夜大変な苦労をしているとのことでございます。

 そこで、本市といたしましても、廊坊市の皆様のご苦労を少しでもお手伝いできればということで、今回の補正予算で救援活動を支援するための経費をお願いするとともに、市民の皆様にもご理解、ご協力を賜り、そのお気持ちをご一緒にお送りしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、和歌山市のカレーへの毒物混入事件に端を発した一連の毒物混入事件について申し上げます。

 去る7月25日に和歌山市において発生いたしましたカレーへの毒物混入事件は、4名の死者と多数の被害者を出し、現在も犯人不明の状態で、警察当局により鋭意捜査が進められております。

 この事件発生後、新潟市内でのお茶への毒物混入事件、須坂市内での缶入りウーロン茶への毒物混入事件等、青酸化合物や砒素等の毒物・劇物の悪用による同様な事件が続発し、多くの死傷者が出るなど、大きな社会不安を生じさせております。

 このような異常な事態を受け、去る9月3日に開かれました県市長会におきましては、毒物・劇物の管理について、法整備を含め厳重な管理体制の整備が図られますよう、全国市長会を通じて国や関係機関に強く要望していくことを決定いたしましたし、本市におきましても、特に警察からの要請を受ける中で、急遽、各小・中学校、保育園等を通じ、児童・生徒に缶入り飲料等に対する注意を行うとともに、有線放送、回覧板等を通じて、市民の皆様へも注意するよう周知徹底を図ったところでございます。

 松本サリン事件を体験している本市といたしましては、あの事件の悲惨さに思いをはせるとき、このような人命を無差別的にねらう非人道的な犯罪を絶対に許すことはできないわけでありまして、亡くなられた皆様と今も後遺症に苦しむ皆様に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く犯人が逮捕され、事件が解決されることを強く望むところでございます。

 次に、去る7月12日に行われました第18回参議院議員通常選挙に関して申し上げます。

 今回の選挙から、投票率の向上を図るため、不在者投票の条件緩和や投票所の増設、さらには投票時間の延長などが行われ、その結果、投票率が前回の参議院議員通常選挙の投票率を 13.67%も上回ることができました。今回の選挙結果は、最悪の経済不況下にあって、適切な政策を打ち出せないでいる政府に対する国民の明確な意思表示であったのではないかと考えるところであります。

 この選挙結果により、自民党が参議院において過半数割れとなり、新たに誕生した小渕政権は安定政権とは言えず、出口の見えない今日の経済不況の中で今後早急に求められている経済対策の先行きを危惧するところであります。

 私は、政治体制について、かねてから政権交代が可能な2大政党制を理想としておりまして、小選挙区制はそのことを可能にする制度であると考えております。政権交代が可能な2大政党制の実現によって、安定政権の成立が確保されるわけであり、そのことが選挙離れをしていると言われる若者を初めとした国民の政治に対する信頼を取り戻し、政治への希望を抱かせる道につながるものと考えております。

 次に、本市の都市としての暮らしやすさ、豊かさ等、都市としての総合的な評価について申し上げます。

 経済専門誌であります週刊ダイヤモンドが8月15・22日合併号で発表いたしました「こんな街に住みたい全 693都市ランキング」によりますと、本市は5年間連続で、都市としての総合力評価が高かった28都市に選ばれました。これは、同誌が全国の都市を公的統計データに基づき毎年調査をし、評価をしているもので、都市としての総合力が高く、しかも5年間その傾向が変わっていない都市ということで28都市が選ばれたわけでありますが、その中でも特に本市は、都市としての「暮らしやすさ」「豊かさ」「成長度」の3つの指標により評価される「総合力」が、人口10万人以上の都市では第1位にランクされておりまして、このことは本市が県内有数な「商都」として、小売業の販売力、集客力に強さを示すとともに、快適な住環境に恵まれ、豊かで暮らしやすい都市であることを示したものでございます。

 このような調査結果により本市が高い評価を得たことは「毎日が新鮮、毎日がしあわせ、そんな都市松本」を目指して都市づくりを進めておりますものにとりまして、多いなる励みとなるものでございます。

 今後とも、ポストオリンピック事業として申し上げております5大事業を初め、ハード、ソフト両面にわたり諸施策の推進を図り、暮らしてみたい、暮らしてよかったと言われる都市づくりに一層努めてまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 また、昨日の日本経済新聞及び本日発行の経済専門雑誌の日経地域情報によりますと、同紙と日経産業消費研究所が全国670市を対象に実施した民間委託や企業会計の導入等による総合的な行政革新度が発表され、本市は、総合評価ランキング最高のトリプルAのうち、全国第2位にランクされました。これは、情報公開などの業務の効率化や透明性等にかかる約50項目の取り組み状況を得点化し、総合点をもとに評価されたものでございます。このような高い評価を受けたのは、本市が進めてまいりました民間委託の推進や自動交付機等による時間外での窓口サービスの拡大、公共施設の予約・案内システムの導入等、市民のための、市民に開かれた行政を推進したたまものと考えております。

 今後とも、このような評価に甘んじることなく、より一層の民間委託を進め、市民のための開かれた行政を進めてまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、広域連合への取り組みについて申し上げます。

 広域連合につきましては、さきの6月定例会におきましても申し上げましたが、19市町村の理事者の協議により、緩やかに広域連合に移行することで合意し、それぞれの議会でもご了承をいただいたところでございまして、そのための準備を進めるため、本年4月に松本地域広域行政事務組合内に広域連合設立準備室を設置し、検討を進めてまいりました。

 広域連合への取り組みは、地方分権の進展や介護保険等新たな行政需要に対応するため全国的に検討されておりまして、県内では、本年4月に上田地域広域連合が発足したのを初め、他の広域圏におきましても本格的な検討が進められております。

 そこで、松本広域圏につきましても、去る8月24日に開催されました松本地域広域行政事務組合議会の議員協議会で、広域連合への移行時期について協議が行われ、来年1月から2月ごろでの移行ということでご了承を得たところでございますが、それぞれの市町村で9月議会へお諮りし、その意向を踏まえまして最終的な方針をお決めいただくこととなっておりますことから、本市といたしましても、後日、議会にご相談を申し上げてまいることとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、新焼却プラントの現況等について申し上げます。

 新焼却プラントにつきましては、管理棟が7月末に完成をするとともに、7万 7,000Vの特別高圧電流を受電するため必要な通産省による設備検査が、去る8月31日、9月1日の両日に行われ、無事合格をするなど、いよいよ施設の試運転に向けての最後の追い込みに入っております。

 今後の予定といたしましては、10月22日に炉への火入れ式が行われ、10月末に清掃センターの運転終了、11月からは新焼却プラントの試運転が開始されることとなっております。

 この新焼却プラントのダイオキシン対策には万全を期しておりますが、さらに万全を期すため、業者による調査のほか、本市でも周辺調査を含めて独自に調査を実施することとし、そのための関係経費を今回の補正で計上しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、'98サイトウ・キネン・フェスティバル松本について申し上げます。

 今年で7年目を迎え、「音楽都市松本の顔」として定着をしておりますフェスティバルが、小沢征爾総監督のもと、去る8月25日に開幕し、9月12日までの19日間、過去最高の13公演が行われることとなっております。

 今年は、特にオペラとして「カルメル会修道女の対話」が上演されるわけでありますが、このオペラは日本国内では初めてフランスの「国立パリ・オペラ座」と共同により製作されたもので、プーランク生誕 100年を記念してのパリ・オペラ座での来年の上演に先駆けまして、松本で上演されるものでございます。

 また、市民の皆様が、音楽をより身近に感じてほしいとの願いから、昨年行われ、好評でありました「ふれあいコンサート」につきましても、今年は新たに地元音楽団体の皆様との共催により、回数もふやして5回開催されることとなっております。このフェスティバルは、全国、全世界の皆様に感動と夢を与えてくれるわけでございまして、その中で、このような市民の皆様と一体となった「ふれあいコンサート」が開かれることは、真の意味でのフェスティバルの定着につながるものと大いに期待をしております。

 次に、本市とソルトレーク市との姉妹提携40周年記念について申し上げます。

 昭和33年にソルトレーク市と姉妹提携をして以来、今年で40年を迎えましたことから、去る7月22日から29日までの間、百瀬議長様とともに公式親善訪問団を率いてソルトレーク市を訪問してまいりました。

 コラディニ市長を初め、ソルトレーク市の皆様からは、陽気で心のこもった歓迎を受けましたし、 200名を超える関係者が出席して盛大に行われました記念式典では、40年間にわたって両市の友好関係を築き上げてまいりました先輩の皆様方のご努力に思いをはせるとともに、今後、ますます両市のきずなを深めていくことを誓い合い、本市からは、次期冬季オリンピックの成功を祈って記念品をお送りしてまいりました。

 40年という1つの節目を機に、今後とも、両市の友好関係を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、本日上程されました条例の制定・改廃、補正予算、契約関係、財産関係、そのほか合わせて30件の議案につきまして、一括してご説明を申し上げます。

 まず、条例につきましては、この3月に刊行いたしました松本市史の編さんに当たって収集されました貴重な歴史資料等を保存、活用するために、旧芝沢支所に施設の設置を進めてまいりましたところ、この10月に名称を松本市文書館として開館することができる運びとなりましたので、その設置条例を提案するほか、中小企業者への融資あっせん等の範囲の拡大を図るための商工業振興条例の改正等、計6件を提案しております。

 次に、予算の説明に先立ちまして、このほど取りまとめられました国の99年度予算の概算要求について申し上げます。

 国の99年度概算要求の前提となります我が国の経済動向は、景気の低迷状態が長引き、かつて経験したことのない極めて厳しい状況下に置かれております。このため、99年度予算の要求基準は、緊縮型から財政構造改革の凍結を前提とした景気刺激型予算へと転換姿勢を鮮明に打ち出し、特に、公共事業に関連しては、98年度の第2次補正予算と99年度当初予算を一体的に編成する「15カ月予算」で切れ目ない執行を図ることとしておりますし、総額4兆円の「景気対策臨時緊急特別枠」の設置、また、21世紀を展望した新社会資本整備につきましても、別に「特別枠」が設けられるなど、積極財政路線となっています。

 公共事業につきましては、事業の必要性、経済に及ぼす効果など、一部には疑問の声もありますが、地方の置かれている状況、地域経済への影響を考えますとき、本市といたしましては、事業の必要性をしっかりと判断し、進めるべきものは計画的に推進するという姿勢で臨みたいと考えております。

 これまでも申し上げておりますが、先行き不透明な経済情勢の中、常に国などの動向には最大限の注意を払い、財政運営に当たっては、危険なサインを見逃すことなく、慎重、かつ確実なかじ取りをしてまいる決意でございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、9月補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、依然として出口が見えず、戦後3番目の長さを記録したとも報じられております長期不況に対する経費を最重要課題として編成いたしました。

 特に、建設事業費では、今後の事業化が予定されている事業で、前倒しが可能なものにつきまして、国の補助事業を可能な限り取り入れておりますし、国から上乗せ要望のございます市の単独事業費につきましても、財源の許す限り予算化をするなど、景気対策として総額33億 6,000万円余を措置しておりまして、このような国、地方を挙げての景気刺激策が一日も早く結果としてあらわれますことを強く期待するとともに、国に対しまして、景気浮揚対策を早期に実施するよう今定例会中に陳情をしてまいることとしております。

 これらによる補正規模でございますが、企業会計を含めた全会計で87億 9,075万円で、補正後の予算規模は総額で 1,364億 3,586万円、前年同期と比べますと 3.3%の伸びとなっております。このうち一般会計につきましては、景気対策として32億 3,000万円余を追加した結果、例年の補正規模の2倍以上の大型補正となっております。

 次に、平成9年度決算について申し上げます。

 平成9年度の一般会計と14の特別会計を合わせた決算総額は、歳入が 1,262億 8,186万円、歳出が 1,231億 6,293万円となっておりまして、形式収支額は31億 1,892万円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額では14億 360万円となり、繰り上げ充用を行った老人保健特別会計を除き、各会計とも黒字または収支均衡の決算となりました。

 また、一般会計につきましては、形式収支額20億 3,223万円、実質収支額3億 3,021万円の黒字決算となっております。

 昨年度の我が国の経済は、バブル崩壊後、長期に及ぶ景気後退の中で累次にわたる経済対策を実施し、景気の下支えをしてきたにもかかわらず、景気回復軌道に乗らないばかりか、逆に減速し、企業や消費者の先行きに対する信頼感の低下もあって景気は停滞し、国、地方を通じて財政運営の環境は極めて厳しい状況にありました。

 本市といたしましては、常に松本市総合計画を規範としながら、一貫して「基本計画の実現」と「健全財政の堅持」を基本に、創造性豊かで魅力ある中核都市を目指し、諸施策の積極的な推進に努めてまいったところでございますが、特に昨年度は、 100年ぶりといわれる豪雪により大きな被害を受けましたが、市制施行90周年という大きな節目の年に当たり、これを記念した多くの特別事業を開催するとともに、新焼却プラント建設や城山老人保健福祉施設などの、21世紀を目前に先送りのできない大型継続事業を順調に進めるなど、地域経済の活性化に配慮しながら、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、行政改革の推進、広域行政への積極的な取り組み等を図り、21世紀における中核都市にふさわしい都市機能の整備に努めてまいりました。

 また、水道事業会計決算につきましては、経営成績につきまして申し上げますと、消費税を控除して1億 9,902万円の純利益を計上し、昨年に引き続き黒字決算となっております。

 その他の議案といたしましては、契約関係として、内環状北線の北松本立体交差事業に関連しての工事請負契約の締結、同じくJRとの協定を変更するための議決更正等4件、財産関係として美術館建設事業用地の取得等2件を提案したほか、市道関係3件、市営住宅使用料の長期滞納者に対する訴えの提起、換地処分をするための字の区域の変更、あずさ施設組合規約の変更等8件をそれぞれ提案申し上げております。

 以上、本日提案申し上げました議案について説明申し上げましたが、このほか法人の事業報告等6件を報告しておりますし、本定例会期中には特別有功表彰を行うことにしておりますので、追加提案申し上げる予定でございます。

 なお、補正予算につきましては、財政部長、業務部長から、決算につきましては、収入役、上下水道事業管理者からそれぞれ補足説明を申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 大澤財政部長。



◎財政部長(大澤一男君) 〔登壇〕

 議案第7号から第13号の補正予算について補足して説明を申し上げます。

 まず、お手元の資料のうち、平成10年度9月補正予算の概要をごらんいただきたいと思います。

 会計別予算額でありますが、一般会計の補正額は54億 8,700万円で、先ほど市長が申し上げましたように、景気対策関連経費を大幅に上乗せしました結果、過去最大級の補正規模となっておりまして、補正後の予算規模は前年同期と比べ 3.0%の伸びとなりました。

 特別会計の補正は、14会計のうち、企業の進出需要が見込まれます南地区について用地購入費を計上いたします新松本臨空産業団地建設事業特別会計ほか5会計でございまして、補正規模は30億 7,465万円、補正後の予算規模は前年同期と比べ24.3%の減となりました。

 また、水道事業、下水道事業が対象の企業会計を含めました予算規模は 1,364億 3,586万円で、前年同期と比べ 3.3%の伸びとなりました。

 なお、景気対策関連経費についてでございますが、一般会計で32億 3,328万円、企業会計で1億 3,000万円の総額33億 6,328万円を計上させていただいておりまして、内訳は、国庫補助事業が21億 1,494万円、市単独事業が12億 4,834万円と、市としてできる限りの景気対策に配慮いたしました。

 次に、一般会計の款別歳入でございますが、補正額が大きなものから、9款 地方交付税、20款 市債、13款 国庫支出金が主なものであります。款別歳出では、景気対策関連経費で大幅増の8款 土木費を筆頭に、10款 教育費、12款 公債費が主なものであります。

 また、歳入の14款 県支出金、歳出の6款 農林水産業費が減となっておりますが、生産調整に伴う地域推進事業費補助金がJAへの直接補助に変更となりまして、歳入歳出ともに2億 3,060万円が減額されたためでございます。

 一般会計補正予算について申し上げます。

 1款 市税につきましては2億 6,800万円追加いたしましたが、前年同期と比べますと 1.2%の減となっております。個人市民税では追加特別減税によります減額6億 500万円がございまして、当初分と合わせますと13億 5,000万円の減税が行われましたが、この額は減税補てん債で措置しております。法人市民税では、長引く不況から当初予算では低めの計上をいたしましたが、一部業績が大幅に伸びた企業がありまして、8億 2,000万円の追加となりました。

 9款 地方交付税は、18億 768万円の追加でございます。本年度の普通交付税は52億 5,768万円となりまして、前年対比38.4%と大幅に伸びまして、初めて50億円を超えております。増加要因といたしまして、緊急経済対策費として3億 3,000万円が算入されていますことや、新規項目として国土保全対策費が設けられましたこと、新焼却プラント建設の元金償還が始まったことなどによります公債費の伸びなどが要因でございます。前年からの増加額約15億円の使途といたしましては、景気対策、財政健全化のための繰り上げ償還、その他と3分割させていただきました。

 11款 分担金及び負担金は、中央西公園、分銅町公園建設にかかわる管理者負担金2億 3,120万円が主なものでございます。

 13款 国庫支出金の補正額は12億 5,949万円の追加でございまして、梓川右岸の市道8087号線が、単独から補助路線へ変更となったため、1億 5,598万円が追加されております。

 次に、景気対策や中心市街地活性化施策の取り込みによる中央西土地区画整理事業関連の補助金が全体で9億 5,300万円、同じく芳野町市営住宅建設にかかわる補助金、鎌田小学校体育館大規模改造にかかわる補助金などを取り込んでおります。

 14款 県支出金は1億 7,083万円の減額となっておりますが、景気対策による農村総合整備事業費補助金 3,275万円、先ほど申し上げました地域調整推進事業費補助金更正減や、減反対策としての農業生産体制強化総合推進対策事業費補助金 5,494万円などでございます。

 15款 財産収入は、奈良井川改修のため旧平瀬緑地 5,800?を一括処分したことによります1億 5,084万円が主なものでございます。

 18款 繰越金は3億21万円で、9年度決算に基づき追加をいたします。

 20款 市債は15億 4,610万円の追加でございます。特別減税の追加によります減税補てん債は5億 6,000万円で、そのほかはほとんどが景気対策によります事業債となっております。

 次に、歳出でありますが、2款 総務費は2億 8,871万円を追加しておりまして、長江大洪水廊坊市支援活動寄附金30万円は、友好都市廊坊市を通じ、被災地への支援を行おうとするものでございます。市民会館改築検討調査費は、昨年度に実施いたしました専門家による現地での改築可能性調査の結果を踏まえ、幅広い分野の皆様からご意見、ご提言をいただくために検討懇話会を設置する経費でございます。

 (仮称)地域情報センター整備事業は、平成8年度に策定いたしました「松本市地域情報化基本計画」に基づき、21世紀における情報拠点施設の整備について調査、研究をしてまいりましたが、このたびの国の総合経済対策により、有利な補正予算債が適用できることとなったため、本年度から計画の一部を前倒しし、ソフト開発センターに併設するための基本設計料を計上させていただきました。

 財産管理費には、9年度決算に基づく剰余金を財政調整基金に積み立てる経費1億 6,511万円を計上いたしました。これにより同基金の平成10年度末残高は20億 7,000万円余となります。

 3款 民生費は1億 2,494万円の追加でございます。介護保険制度導入に備え、介護が必要な高齢者の実態調査を行う経費や、(仮称)共立福祉会が豊科町に建設いたします(仮称)あずみの里老人保健施設建設費補助金 2,000万円、築後25年を経過いたしました桐保育所を2カ年で大規模改修するための経費などでございますが、保育所につきましても、今後、小・中学校と同様に大規模改造を実施し、計画的に施設の延命を図ることといたしました。

 そのほか、明治生命社員寮敷地を田町児童遊園用地として取得するための経費を債務負担で計上しております。

 4款 衛生費は2億 5,771万円の追加でございます。緊急救急医療施設としての充実を図るため、救急措置室及び検査室等の増築を行う藤森病院への補助金 3,338万円、今まで埋め立て処分していたペットボトルと雑瓶を平成11年4月1日から資源物として収集処分することに伴う準備経費 2,659万円、11月から実施を予定している新焼却プラント可燃ごみ処理施設の試運転業務委託に伴う分担金 7,313万円のほか、単独新焼却プラント建設事業費には新プラント稼働に際し、島内などで排ガス、土壌等のデータ測定を行う経費 763万円を計上し、環境対策に万全を期してまいります。

 6款 農林水産業費は 5,482万円の減額となりました。農村総合整備事業費追加 5,050万円は、国の景気対策で、中山、内田地区での事業が進みます。新生産調整対策指導推進事業費で、地域調整推進事業費補助金2億 3,060万円が減額となっていますが、これは歳入でもご説明いたしましたが、国の補助が市を通さなくなったためでございます。農業生産体制強化総合推進対策事業費の水田麦、大豆等生産振興緊急対策事業補助金 4,818万円は、減反対策で平成10、11年の2カ年限りの補助金でございます。

 次に、価格低迷が続き厳しさが増す畜産農家の経営安定と、品質の高い畜産物を安定的に地場市場へ供給するため、畜産農家の生産基盤の確立を支援する高品質畜産物生産基盤確立支援事業 1,026万円、農村地域環境保全整備事業負担金は、美鈴湖地区での長野県事業でございますが、景気対策関連のものであります。

 7款 商工費は 3,743万円の追加となりました。中心市街地活性化基本計画策定事業費は、去る7月24日に中心市街地活性化法が施行されたことを受け、地域住民や商業団体等の皆様からなる中心市街地活性化基本計画策定協議会を設置し、基本計画を策定するための経費で、対象は 185ha、この計画策定が国の有利な支援を受けるための前段となるものです。

 不況対策につきましては、中小企業経営見直し調査経費を計上いたしました。去る5月20日、緊急不況対策本部を設置して以来、行政と商工団体が一体となって精力的に取り組んできておりますが、今後も一層積極的な対応を図ってまいります。

 8款 土木費は33億 680万円の大幅な追加となっております。単独の道路橋りょう維持補修事業費追加1億 6,162万円では、側溝整備、舗装道補修、街路樹管理など、身近な生活道の整備に努めます。緊急地方道路整備事業費(Bタイプ)追加は、島内の梓川右岸線の改良で、国庫補助対象となったことによります地方特定道路整備事業費からの組み替えと、事業費の増額であります。

 単独新設改良事業費につきましては3億 5,887万円と、景気対策から手厚く措置をいたしました。特に1504号線は、今町からの入り口が改良されますので、交通渋滞対策には効果が上がるものと期待されます。

 街路事業費では、北松本立体交差建設事業で、東西自由通路の建設にかかわる経費を債務負担で計上いたしました。

 次に、中心市街地活性化広場公園整備事業2億 7,904万円は、中央西公園、分銅町公園、白板公園の用地購入経費でございます。

 土地区画整理事業費のうち、中央西土地区画整理事業には、景気対策関連で18億 4,901万円を追加し、今年度の事業費総額は45億 1,536万円と、単年度事業費としては過去最高となりました。

 これによりまして、現計画での事業費ベースによる進捗率は約95%、また、事業費の見直しを行いますと約90%の進捗となります。

 また、13・14地区市街地再開発記念事業費としては 8,227万円計上してございますが、 8,000万円の寄附を受けまして、からくり時計塔を設置するものでございます。

 芳野町市営住宅建設事業費追加につきましても、国の景気対策にかかわるもので、当初予定出来高1%を35%まで引き上げるもので、完成予定年度が平成11年と1年間短縮されました。

 10款 教育費は、9億 9,869万円の追加となっております。

 不登校児童生徒対策事業費は、鎌田中学校の空き教室を利用した市内2カ所目の中間教室設置経費、心の教室相談員配置等調査研究事業費は、心の教育推進のため、スクールカウンセラー配置校の筑摩野中学校を除く全12中学校に1名ずつ相談員を配置するものでございます。

 開智小学校改築事業費追加は、駐車場設置、南北中庭造成、学校周りの植栽、開智児童育成クラブ改築など、周辺環境整備を行うものでございます。

 鎌田小学校大規模改造事業費追加も、国の景気対策による前倒しで、体育館の大規模改造工事を行うものでございます。

 あがたの森文化会館管理運営費 1,734万円は、県宝であります旧制松本高等学校の保存修理費で、県費補助を受け、今年度から3カ年計画で整備を行うもので、まず、講堂から手がけます。

 松本のうた普及事業費は、市制90周年記念事業で制定いたしました松本のうたのCDを制作し、小・中学校、音楽団体、町会等に配布して、広く市民への普及を図るものでございます。

 (仮称)松本市美術館建設事業費では、用地購入費を追加、これによりまして用地費は20億円と、総額の約60%を予算化いたしました。

 学校給食センター管理運営費では、食物起因性アレルギーの児童・生徒に対し、個別調理を開始するための経費を計上しております。場所は、第2センター乾物庫の一部を改造して行い、3学期からの実施を予定しております。

 また、債務負担行為では、市内で26館目となります(仮称)田川地区公民館の用地取得にかかわる経費を計上してございます。

 次に、11款 災害復旧費は、4月の豪雨で被災いたしました林道宮ノ入線の復旧費でございます。

 12款 公債費では、縁故債の中では最も高い利率 4.5%のものを、一括繰り上げ償還するための経費5億 4,274万円を計上させていただきました。

 債務負担行為についてでございますが、施設の警備業務等で、業務開始までに一定の準備を必要とする債務負担行為が3件と、北松本東西自由通路建設事業など新規債務負担が5件、変更では景気対策で出来高が前倒しになりました芳野町市営住宅建設事業、協定見直しにより内容に一部変更が生じた北松本立体交差事業でございます。

 特別会計の主なものについて申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計でございますが、国民健康保険税で1億 1,107万円の更正減となりましたが、前年医療費の伸びが低率となりましたため、繰越金を2億 4,469万円追加いたしまして、予備費総額を2億 5,308万円といたしました。

 新松本臨空産業団地建設事業特別会計では、企業の進出需要が見込まれます南地区12.6haについて用地購入費を計上いたしまして、平成11年度に造成、平成12年度から分譲の予定で進めてまいります。

 次に、松本城特別会計では、来年3月に予定されております太鼓門枡形復元工事の竣工式経費などを計上させていただきました。

 以上で、平成10年度9月補正予算の補足説明を終わらさせていただきます。



○議長(百瀬常雄君) 坪田業務部長。



◎業務部長(坪田明男君) 〔登壇〕

 議案第14号 平成10年度下水道事業会計補正予算について補足説明を申し上げます。

 今回の補正規模は、第4款 資本的支出で2億 2,910万円でございまして、国の景気対策等に関連しまして公共下水道処理場建設費並びに特定環境公共下水道、汚水管建設費と合わせて1億 8,292万円の国庫事業費を追加しております。このほか、明年度から下水道汚泥をセメント資源化するため、両島浄化センターの設備増設工事費 2,363万円が主なものでございます。

 補正財源は、企業債及び国庫補助金等でございますが、不足財源につきましては、損益勘定留保資金等で手当をすることにしております。

 以上でございます。



○議長(百瀬常雄君) 新井収入役。



◎収入役(新井計夫君) 〔登壇〕

 議案第15号 平成9年度松本市歳入歳出決算について市長の補足を申し上げます。

 お手元の平成9年度決算説明資料の1、2ページをごらんいただきたいと思います。

 地方の財政運営の前提となります日本の経済動向あるいは国の予算についての経過を若干申し上げたいと存じます。

 最初に、経済の動きでございますが、先ほど市長から申し上げましたように、日本経済はバブル経済崩壊以来、景気低迷を続ける中で、特に平成9年度は戦後最悪の不況に見舞われる結果となったのでございます。平成9年度の経済成長率、つまり、国内総生産(GDP)、上から10行目にございますが、当初計画では実質 1.9%の成長を見込みましたが、最終的にはマイナス 0.7%に落ち込む結果となりまして、昭和49年度の第1次石油ショック後のマイナス 0.5%を上回る戦後最悪の事態となったのでございます。

 このような深刻な事態を招いた一番大きな要因は、昨年4月からの消費税率の引き上げなど、9兆円に及ぶ国民の負担増によって消費不況を招き、金融不況との複合デフレが原因とされておりまして、経済失政による政策不況とも言われているところでございます。

 次に、国と地方財政の関係でございますが、国の予算は経済成長率を当初見込みの 1.9%を前提にしまして、以下申し上げます2本柱を基本に編成されております。

 その1つは、平成8年度末の国債残高が 240兆円−−ちなみに9年度末は 360兆円でございますが−−に達したためで、財政の硬直化を深刻に受けとめ、財政構造改革を最優先したことでございます。

 2点目は、平成9年度は、消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りで、税収を過去最高の12.6%増を見込み、その約70%を国債発行を前年より20%減らすこととし、歳出全体を厳しく抑制したことでございます。

 以上のことから、一般会計総額は前年比3%増にとどまり、国民生活に最もかかわりの深い一般歳出の伸びは 1.5%−−これは昭和63年以来の低い伸び率でございます−−に圧縮をいたしまして、国民サービスが抑えられるという異常な財政構造となっております。

 一方、地方財政も慢性的な財源不足と多額の借入金残高、9年度末で 149兆円でございますが、このために昭和59年以来の低い伸び率、 2.1%に圧縮した財政計画になっております。

 次に、2ページの上段で、国と地方の決算について。

 まず、国税は、景気低迷による企業収益の悪化で法人税が落ち込んだことにより、国税収入は前年より 3.6%の伸びにとどまり、当初予算で見込んだ12.6%を大幅に下回ったために、平成5年度以来4年ぶりに歳入欠陥を生ずる結果になっております。

 また、地方税、つまり、県税及び市町村税でございますが、これにつきましても当初見込みの 9.6%を大幅に下回る 1.4%の伸びになっております。

 次に、本市の決算でございますが、先ほど総括的に市長から申し上げておりますので、私からは下から4行目のなお書き以下に述べております財政の構造的な課題等について申し上げたいと存じます。

 まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、公債費負担比率、さらに起債制限比率は、いずれも平成3年度以来右肩上がりに伸びております。

 これらの比率は、数値が低いほどよいわけでございますが、経常収支比率は、県下17市で最も低い都市は70.7%、高い都市は80.8%で、平均値は74.2%で、本市は低い方から4番目にあります。

 公債費負担比率は、最も低い都市は12.8%、高い都市は20.2%、平均は16.5%となっており、本市は平均を若干上回っております。

 起債制限比率は、最も低い都市は 7.6%、高い都市は13.3%、平均は10.4%となっております。

 ちなみに、国、地方におきます公債費残高の状況は、国、地方を合わせました全体の公債残高はおおむね 509兆円で、国民総生産の1年分を超えております。国民1人当たりでは 402万 9,000円になります。

 また、本市の全会計の市債残高は 1,680億円で、市民1人当たり81万 8,000円になっております。

 次に、3ページへまいりまして、一般会計の概要について申し上げます。

 今回の厳しい経済不況が、本市の財政にどのような影響を及ぼしてきたかを中心に申し上げます。

 まず、歳入でございますが、歳入の構成比におきましては、市債が18.1%で、前年度より 3.4ポイント増加したほかは、市税を初め他の歳入項目のほとんどが減少し、公債依存の行政を強いられているところでございます。

 次の市税の総額は 350億 6,115万円で、前年より 3.8%の増でございます。県下17市では、最高が 6.2%、最低が 2.6%の伸びで、平均は 4.1%になっております。本市は平均を若干下回っております。

 ちなみに、17市の平均以上の都市は8市ございまして、そのうち5市は東北信に集中をしております。これは北陸新幹線と長野冬季オリンピック効果と考えられます。

 3行目の法人市民税は、前年度より3億 9,774万円、 6.2%のマイナスでございます。本市の産業構造は多様化しておりまして、景気変動には比較的強い体質でありますが、今回は輸出関連の製造業の一部を除きましては全業種がマイナスになっております。県下17市で最高に落ち込んだ都市は12.9%で、本市の 6.2%以上マイナスの都市は8市ございまして、そのうち6市が中南信に集中をしております。

 5行目の固定資産税につきましては、前年度より1億 8,376万円、 1.4%の増でございますが、この伸び率は決算統計史上最低の率でございます。これは家屋の評価替えによる減価が大きかったためでございます。

 次に、市税の収納率は、現年度分は 98.77%で、前年度より0.42ポイントの減で、平成4年の99.2%をピークに年々下がりつつあります。市税の収納率は現年度中心に取り組んでおりまして、昭和62年以来、99%以上をキープしてまいりまして、県下17市中第1位でございましたが、本年度は4位に後退をしております。

 次に、5ページの歳出へまいりまして、歳出の構成比で増減の大きなものは、民生費が 1.9ポイント増、衛生費が 5.2ポイント増、土木費は 4.7ポイントの減になっております。

 主な事業では、社会福祉の民生費は、前年度より25億 7,201万円、18.4%増加しております。これは城山の老人保健福祉施設整備事業及び北部福祉複合施設建設事業などが増になっておるものでございます。

 市民生活の衛生費は、新焼却プラント及び余熱利用施設の建設事業費が山場を迎えまして、前年度のほぼ2倍に当たる 113億 9,132万円となっております。

 次に、15、16ページをごらんいただきたいと思います。一般会計収入未済額の市税についてでございますが、市税総額の11億 4,745万円は、前年度より2億 3,152万円、25.3%増であります。増加の主なものは、市民税の個人で 9,390万円、23.6%、固定資産税で1億 1,552万円、28.9%であります。金額、伸び率ともに過去最高であります。特に、固定資産税につきましては、資産課税のために所得の低い納税者には重圧となっていることがうかがわれます。

 以上で一般会計を終わり、特別会計の電気事業、国民健康保険、下水道事業について申し上げます。

 39ページをお願いします。電気事業特別会計は、現在建設中の新焼却プラントに発電施設を整備しまして、余剰電力を電力会社へ売電するため、これらの関係について経理を明確にするために新たに設置した会計であります。平成9年度の主な事業は、下の3に記載のとおりでございます。

 それでは、41ページをお願いします。国民健康保険特別会計でございますが、歳入の決算額 100億 1,583万円から歳出の決算額94億 7,288万円を差し引いた収支差額は、5億 4,295万円の黒字決算で、平成3年度に次ぐ高額の黒字でございます。

 13、14ページへ戻っていただきまして、国保税の収入未済額、下の段にございますが、現年度、過年度合わせまして8億 1,646万円で、前年度より 6,717万円増加しており、収入未済額、増加額ともに過去最高になっております。

 調定に対する現年度分の収納率は 95.05%で、前年度より低下をいたしておりますが、県下17市の平均 95.03%とほぼ同水準でございます。

 それでは、61ページをお願いします。下水道事業特別会計につきましては、歳入の決算額 144億 6,411万円、歳出は 139億 6,847万円で、形式収支、実質収支ともに4億 9,564万円の黒字決算でございます。

 この会計は、平成10年度から公営企業会計に移行するため、歳入、歳出とも3月31日をもって打ち切り決算を行い、出納整理期間中の歳入、歳出は企業会計にのっとりまして、それぞれ未収金、未払い金として整理をしてございます。

 63ページの歳入のうち、収入未済額の10億 6,698万円は、平成10年の2月、3月の検針分の下水道使用料などの調定額を含めたものでございます。

 また、歳出の不用額5億 2,609万円には、工事請負代金の未払い金3億 2,545万円が含まれております。

 また、剰余金の4億 9,564万円は、企業会計移行後の運用金として、その全額を企業会計に移管するものでございます。

 以上、補足説明を申し上げましたので、ご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(百瀬常雄君) 林上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(林丘弘君) 〔登壇〕

 議案第16号 平成9年度松本市水道事業会計の決算につきまして補足説明を申し上げます。

 最初に、水道事業経営の総括について若干申し上げたいと存じます。

 お手元の別冊の水道事業会計決算書の12ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、懸案の大型継続事業のうち、松塩水道用水南西ルートの新設につきましては、年度末に竣工し、受水を開始いたしております。また、入山辺地区の給水区域拡張事業につきましては、簡易水道を順次統合するなど、当初の年次計画を達成することができました。

 次に、水道事業業務の主要数値を2つの表にお示ししてありますが、給水量等の対前年度比較は13ページの表にありますように、すべてマイナスとなりました。

 特に、水道料金収入の増減に直接かかわります年間総有収水量は、 0.4%の減となっております。これは、昨年の夏、猛暑と言われ、水量の伸びを期待しておりましたが、年間を通じてみますと、有収水量は景気の低迷を反映いたしまして、平成5年以降続いております業務用関係の消費水量の減少に歯どめがかからなかったことによるものでございます。

 経営成績につきましては、水道料金収入は、有収水量の減に連動いたしまして減収となりましたが、支出について極力抑制いたしました結果として、昨年に引き続き黒字決算となりました。

 しかし、昨今の景気動向により、水道事業を取り巻く経済情勢は厳しい状況にありますので、決算の内容をつぶさに分析いたしまして、上水道を使っていただく市民の皆様へのサービス向上に努めるとともに、引き続き健全財政維持に努めてまいる所存でございます。

 以上、平成9年度の事業経営の総括を申し上げましたが、続いて決算数値について万単位でご説明を申し上げます。

 まず、1、2ページの収益的収入及び支出でございますが、収入の決算額は52億 7,330万円、繰り越し工事充当財源 3,972万円で、予算に比較し 3,877万円の減収となりました。

 支出の決算額は49億 7,452万円、繰り越し工事にかかる繰越額 5,071万円で、 5,278万円の不用額を生じております。

 次に、3、4ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の決算額は16億 4,212万円、繰り越し工事充当財源1億 7,964万円で、予算に比較し 3,531万円の増収となりました。

 次に、支出の決算額でありますが、32億 6,134万円、翌年度繰越額合計5億 727万円で、 4,296万円の不用額を生じております。

 なお、一番下に記載してありますとおり、資本的収入に不足する額16億 1,921万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金などで補てんをいたしております。

 続いて、5ページの損益計算書について申し上げます。

 これは、当年度に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を消費税を控除して計上したものでございます。したがいまして、先ほど申し上げました1、2ページの消費税込みの決算額とは一致をいたしません。

 また、この書式は、収益と費用が混在して表記してありますので、まず、収益について申し上げます。

 収益の総額は、1の営業収益が49億 2,455万円、3の営業外収益1億 3,150万円、及び5の特別利益 360万円の合計50億 5,966万円となり、前年度に比べ1億 4,281万円の減収となりました。これは主として営業収益における下水道関連工事に伴う給水管取りかえ工事負担金の減少によるものでございます。

 次に、費用でございますが、2の営業費用39億 6,925万円、4の営業外費用8億 7,988万円、及び6の特別損失 1,149万円で、合計48億 6,063万円となり、前年度に比べ 9,372万円の減少となりましたが、これは主として営業費用において下水道関連工事に伴う給水管取りかえ工事の減少によるものでございます。

 以上の結果から、下から3行目に申し上げておりますとおり、1億 9,902万円の純利益を計上し、前年度からの繰越利益剰余金3億 5,891万円を加えました5億 5,794万円が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。

 次に、6ページの剰余金計算書でございますが、まず、利益剰余金の部では、減債及び建設改良積立金におきまして、前年度の決算に基づく積立金の繰り入れ、及び当年度予算に基づき処分したものでございます。右の列、中ほどの二重線アンダーラインの積立金合計と当年度未処分利益剰余金の合計額は14億 5,501万円となり、前年度に比べ 2,534万円の減となっております。

 次に、7ページをごらんいただきたいと思います。資本剰余金の部では、?の受贈資産及び寄附金の項の3当年度発生額につきましては、土地区画整理組合より移管された上水道施設によりまして 5,538万円増加いたしております。

 また、?の工事負担金は、当年度4億15万円発生しておりますが、これは下水道工事などによる配水管布設がえ等にかかわる原因者負担金でございます。この結果、翌年度へ繰り越す資本剰余金は 128億 6,149万円となりました。

 続いて、8ページの剰余金処分計算書(案)について申し上げます。

 当年度分未処分利益剰余金5億 5,794万円のうち、法定積立金として減債積立金へ 3,000万円、また、任意積立金として建設改良積立金へ1億 6,390万円の積み立て処分いたしまして、残る3億 6,404万円につきましては、未処分金として翌年度へ繰り越すことにしております。

 次に、貸借対照表でございますが、9ページ、10ページをお願いをいたします。

 まず、資産合計は、9ページの最下段にございますように 322億 5,997万円で、前年度と比較いたしまして8億 6,972万円増加いたしました。また、10ページ上段の負債合計でございますが、10億 5,875万円で、前年度に比較して4億 7,179万円減少いたしております。

 また、資本合計は、10ページの下から2行目になりますが、 312億 121万円で、前年度と比較いたしまして13億 4,153万円増加いたしております。

 以上のとおり、水道事業会計は各種の経営指標から見ましても、総じて堅調に推移しておるわけでございますが、今後、大型継続事業の推進、配水管の改良、施設の更新を初め、企業債償還元利の増大など多額な経費が見込まれ、また、景気の低迷により料金収入の減という厳しい状況が予想されますので、冒頭申し上げましたとおり、一層経営の効率化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、補足を申し上げましたが、ご審議をいただき、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(百瀬常雄君) 次に、監査委員から平成9年度松本市歳入歳出決算及び平成9年度松本市水道事業会計決算に対する審査意見の報告を求めます。

 草間代表監査委員。



◎代表監査委員(草間繁君) 〔登壇〕

 ご指名をいただきましたので、私の方から平成9年度の松本市一般会計並びに公共用地取得事業を初めとする14の特別会計及び松本市水道事業会計の決算審査の結果についてご報告いたします。

 審査に当たりましては、予算の執行は、その目的に従い的確に執行されているか、収入・支出は関係法令に適合しているか、基金はその目的に従って確実かつ効率的に運用されているか、また、計数・経理に誤りはないかなどに主眼を置き、審査を実施いたしました。

 審査の結果、提出された決算書とその附属書類並びに基金運用状況調べは、いずれも関係法令に定められた様式により作成されており、かつ、予算の執行及び事務事業は、予算の定める趣旨に沿っておおむね適正に執行され、かつ、所期の目的を達成しているものと認められました。

 また、計数につきましても、関係諸帳簿及び証書類と照合審査の結果、正確であると認められました。

 決算の内容、計数につきましては、先ほどそれぞれの関係者から詳細な説明がございましたので、ここでは省略をさせていただきます。

 一般会計におきましては、長引く景気低迷の影響を受け、法人市民税の減収等、市税収入の伸び悩みなど、厳しい財政環境の中で、国・県の支出金、また、制度上有利な起債の取り込みなど、財源の積極的な確保に努める一方、行政改革を推進しつつ、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、新焼却プラントの建設、老人福祉施設の建設等、社会資本の整備、福祉施策の充実等、行政水準の向上を図り、一般会計では実質収支で3億 3,021万円の黒字決算となっています。

 特別会計におきましては、14会計のうち7会計が実質収支ゼロで、6会計が黒字決算、1会計が赤字決算となっています。赤字決算は老人保健特別会計でありますが、これは国から交付される医療費負担金の歳入不足によるもので、10年度に精算交付される歳入からの繰り上げ充用により措置されております。

 今後、新焼却プラント建設事業、北松本立体交差事業、中央西土地区画整理事業、美術館建設事業など、大型事業の進展に伴い、多額の経費が必要とされる反面、景気の低迷が続く中で、税収を初め歳入の伸びは余り期待できず、財政環境はますます厳しさを増すことが避けられない状況にありますので、一層積極的な財源の確保と計画的、重点的な配分に努めるとともに、行政改革の推進を図り、引き続き健全財政を堅持しつつ、市民福祉の増進に寄与するよう望みます。

 次に、水道事業会計につきましては、1億 9,902万円の純利益を確保し、財政状態は引き続き健全に推移しているものと認められました。

 また、事業の面では、平成7年度より実施されていた松塩水道用水南西ルート建設事業がほぼ完了し、3月より給水が開始されたほか、中央監視制御設備更新事業が完了する等、安定供給のための事業が計画的に進められております。

 しかし、今後、給水区域拡張事業、老朽配水管布設がえなど、多額の経費需要が見込まれ、企業債の償還がふえる一方、給水収益の増加は余り期待できず、財政環境は厳しい状態に置かれることが予想されますので、一段と企業性を発揮し、中・長期的な視野に立った効率的な事業運営に心がけ、経営の安定性と財政の健全性をさらに高めるよう要望いたします。

 以上、簡単ですが、審査の結果をご報告いたしました。

 なお、詳細につきましては、市長あてに提出しました意見書をお手元に差し上げてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で、私からの報告を終わります。



○議長(百瀬常雄君) ただいま理事者からそれぞれ上程議案に対する説明があり、また、監査委員から決算審査意見の報告がありました。

 以上をもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明8日から13日まで議案調査等のため休会し、14日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を行います。

 なお、発言される方は、所定の通告書に記載の上、質疑、質問とも明日正午までに提出願います。

 発言の順序は、くじによって決定いたします。

 なお、質疑に限り、当日の追加通告を認めることになっております。その場合は通告順といたしますので、ご了承願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

  午後2時38分散会