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長野県 松本市

平成25年  6月 定例会 06月19日−05号




平成25年  6月 定例会 − 06月19日−05号









平成25年  6月 定例会



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          平成25年松本市議会6月定例会会議録

                 第5号

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           平成25年6月19日 (水曜日)

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             議事日程(第5号)

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                      平成25年6月19日 午後1時開議

 第1 委員長審査報告(議案第1号から第14号まで及び請願第3号から第5号まで)

 第2 閉会中の継続審査に付することについて

    請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願

 第3 議案第15号 松本市名誉市民の決定について

 第4 議第6号 地方財政の充実・強化に関する意見書

     第7号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書

     第8号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書

 第5 議員の派遣について

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出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  危機管理部長    青木敏和   市民環境部長    武井保典

  健康福祉部長    渡辺 明   こども部長     福嶋良晶

  農林部長      勝家秀夫   商工観光部長    寺沢 健

  健康産業・企業立地担当部長    建設部長      上條一正

            平尾 勇

  城下町整備本部長  浅川正章   上下水道局長    丸山悦男

  病院局長      熊谷賢一   教育委員長     斉藤金司

  教育長       吉江 厚   教育部長      川上一憲

  代表監査委員    大出俊次   行政管理課長    小出光男

  秘書課長      小原直樹   政策課長      宮川雅行

  財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第5号)記載事件のとおり

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                                 午後1時開議



○議長(太田更三) 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長より議案が1件提出されております。

 あらかじめご配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 委員長審査報告



○議長(太田更三) 日程第1 議案第1号から第14号まで及び請願第3号から第5号までの以上17件を一括議題として、委員長の報告を求めます。

 最初に、経済環境委員長 上條俊道議員。



◆経済環境委員長(上條俊道) 〔登壇〕

 経済環境委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託されました議案3件を審査いたしました。

 議案第1号 松本市第21次住居表示整備事業実施に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第12号 住居表示に関する法律第3条第1項の規定による当市の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について及び議案第13号 町の区域の画定についての3件であります。

 これは、住居表示整備事業の実施に当たり、大字芳川小屋、大字芳川村井町及び大字芳川平田の全域を市街地の区域に追加し、住居表示の方法を街区方式によるものとし、町の区域を新たに小屋北1丁目及び同2丁目と画定すること、あわせて、住居表示整備事業の実施に伴い、松本市出張所の設置に関する条例、松本市農業委員会に関する条例など、関係条例を一括改正するもので、いずれの議案も異議なく可決すべきものと決しました。

 以上申し上げ、経済環境委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、建設委員長 阿部功祐議員。



◆建設委員長(阿部功祐) 〔登壇〕

 建設委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、付託されました議案3件について審査を行いました。

 初めに、議案第2号 松本市市道等の占用料徴収に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これは、道路法施行令の改正に伴い、道路の占用許可対象物件に太陽光発電設備等を追加し、占用料を定めるものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号 松本市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これは、長野県下水道公社の公益財団法人移行により、用語の整理を行うものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 市道の認定についてでありますが、現地調査も行い審査したところ、認定する10路線のうち、8路線は開発行為に伴うもの、2路線は地元要望によるものであり、いずれも妥当なものであると認められ、異議なく可決すべきものと決しました。

 以上申し上げ、建設委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 次に、教育民生委員長 青木豊子議員。



◆教育民生委員長(青木豊子) 〔登壇〕

 教育民生委員会に付託されました請願1件の審査結果について報告申し上げます。

 請願第3号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願書は、教育の機会均等とその維持向上を目的とする同制度の堅持を求めるものであり、その内容については妥当であると認め、採択すべきものと決しました。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 次に、総務委員長 小林弘明議員。



◆総務委員長(小林弘明) 〔登壇〕

 総務委員会の報告を申し上げます。

 委員会は付託案件11件につきまして審査を行いました。

 最初に、議案第4号から第6号まで及び第14号の4件の工事請負契約の締結議案について申し上げます。

 内容は、現施設の老朽化、狭隘化に伴い、新たに建築する松本市文書館の主体工事、老朽化に伴い現地改築する堀米保育園の主体工事、島内小学校及び旭町小学校の大規模改造に伴う主体工事であります。

 その契約に当たっては、旭町小学校の大規模改造主体工事につきましては、一般競争入札を行いましたが、応札した全社が最低制限価格を下回ったため不落となった経過があり、設計内容を一部変更して、改めて指名競争入札を行った結果に基づいて契約が締結されようとしたものであります。

 また、他の案件は、一般競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするもので、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。

 審査に当たりましては、入札における辞退の理由や最低制限価格の予定価格に対する割合等について確認を行ったところであります。

 次に、議案第7号及び第8号の市有財産の取得議案2件について申し上げます。

 消防団における消防機械力の維持・向上を図るため、第7号は小型動力ポンプ付積載車4台の取得、第8号は小型動力ポンプ積載車5台を取得し、配備計画に基づき該当分団に配備するものであり、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。

 審査に当たりましては、車両の更新基準年数が22年であることや更新する車両をオークションにより販売していることなどの説明がありました。

 次に、議案第9号 市有財産の譲渡について(美芳町集会所用地)は、過去の経過から、美芳町町会に土地を無償譲渡するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号 辺地に係る総合整備計画の策定について申し上げます。

 本案は、関係法律に基づき、辺地債を財源として、四賀地区1カ所、安曇地区2カ所、奈川地区2カ所の計5カ所につき、道路改良、消防団車両の整備等を行う総合整備計画を策定するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、請願について申し上げます。

 最初に、請願第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択の請願については、その内容は妥当であると認め、異議なく採択することに決しました。

 次に、請願第5号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書採択の請願につきましては、採択することに決しました。

 審査の中では、被災者に対する支援施策の対象地域の設定範囲等について意見がありました。

 最後に、継続審査中の請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願については、なお慎重審査を期する必要があると判断されたため、閉会中の継続審査としたい旨を議長に申し出た次第であります。

 以上、総務委員会の報告といたします。



○議長(太田更三) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、質疑は終結いたします。

 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。

 意見はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ないようでありますので、これより採決いたします。

 最初に、請願第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択の請願を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、請願第4号は採択されました。

 次に、議案第1号から第14号まで、請願第3号及び第5号の以上16件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び採択されました。

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△日程第2 閉会中の継続審査に付することについて



○議長(太田更三) 日程第2 閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。

 総務委員長から、目下委員会において審査中の請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願については、会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△日程第3 議案第15号



○議長(太田更三) 日程第3 議案第15号 松本市名誉市民の決定についてを上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 ただいま上程されました松本市名誉市民の決定についてご説明申し上げます。

 名誉市民につきましては、松本市名誉市民条例に基づき、市民または松本市にゆかりの深い方で市民から尊敬の念を持って仰がれ、松本市の名誉を高められた方に対しまして、松本市名誉市民の称号を贈り、末永くその栄誉をたたえようとするものでございます。

 このたび松本市名誉市民選考委員会から答申をいただきまして、姉妹都市の藤沢市長であります鈴木恒夫氏並びにソルトレーク市長のラルフ・ベッカー氏を、新たに名誉市民として推載申し上げようとするものでございます。

 初めに、鈴木市長におかれましては、昭和54年に藤沢市議会議員に当選以来、長年にわたり両市の親善交流に尽くされ、特に平成24年に藤沢市長に就任以後は市民レベルの文化・スポーツ、社会福祉の交流事業を積極的に推進され、両市の親善交流に多大な貢献をされております。

 次に、ラルフ・ベッカー市長におきましては、2008年にソルトレーク市長に就任して以来、松本市からの親善訪問団等を温かく受け入れ、文化交流に尽くすとともに、同年9月には松本市を公式訪問し、両市の相互交流を促進しております。とりわけ高校生を中心とした夏季体験研修の国際生活スクールプログラムでは、多くの松本市の学生を受け入れ、青少年の交流に貢献され、両市の友好親善に多大な貢献をされております。

 以上ご説明申し上げましたので、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) ただいま市長から上程議案に対する説明がありました。

 お諮りいたします。

 ただいま上程になりました議案第15号につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、採決いたします。

 議案第15号 松本市名誉市民の決定については、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第15号についてはこれに同意することに決しました。

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△日程第4 議第6号から第8号まで



○議長(太田更三) 日程第4 議第6号から第8号までの以上3件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 最初に、議第6号及び第7号の以上2件について、総務委員長 小林弘明議員。



◆総務委員長(小林弘明) 〔登壇〕

 議第6号及び第7号につきましては、総務委員会の総意により提案するものであります。

 案文を朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

 まず初めに、議第6号。

            地方財政の充実・強化に関する意見書

 平成25年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的実現のために、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めました。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨からみて、容認できるものではありません。

 地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければなりません。この法の目的を実現するため、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定するべきです。

 子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保することが必要です。

 したがって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、下記の事項について強く要望します。

                    記

 1 地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

 2 社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。

 3 被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において通常の予算とは別枠として確保すること。特に、被災自治体の深刻な人材不足に対応するため、震災復興特別交付税を確保すること。

 4 地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、国の政策方針に基づき一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。

 5 地域の防災・減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。

 6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、対策を講じること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上であります。

 次に、議第7号。

  「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書

 平成24年6月21日に超党派の議員により提案された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「支援法」という。)が、衆議院本会議において全会一致で可決成立しました。

 支援法では、一定の線量以上の放射線被ばくが予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って支援しなければならないと定めています。すなわち、原発事故で避難した方には国の避難指示のある・なしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものです。

 しかし、支援法には「支援対象地域」の具体的な範囲設定に関する規定がなく、また、支援施策の詳細についても定められていません。

 支援法の理念を実現する上で、一日も早く「基本方針」を策定することが不可欠であり、「基本方針」策定の過程においては、被災者・避難者の直面する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、本当に必要な施策がなされるような配慮が必要です。

 したがって、国におかれては、下記の事項について早期に実施するよう強く要望します。

                    記

 1 支援法の理念に基づく効果的な支援策を実施するため、早期に「支援対象地域」の範囲設定を行うこと。

 2 原発事故によってこれまでの生活を奪われ、不自由な生活を余儀なくされている方々の力となるよう、基本方針を一日も早く定め、被災者・避難者の声を反映した実効性ある具体的な支援策を実施すること。

 3 健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定を整備すること。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) 次に、議第8号について、教育民生委員長 青木豊子議員。



◆教育民生委員長(青木豊子) 〔登壇〕

 教育民生委員会は、議第8号の意見書について、義務教育の水準の維持と機会均等を図ることを目的に意見書を提出するものであります。

 以下、朗読することにより、趣旨の説明にかえさせていただきます。

 議第8号。

         「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費、教材費が除外されて以来、平成元年度までの5年間に、恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われました。

 また、平成5年度には、共済費追加費用が一般財源化され、平成6年度には、私立高校以下の私学助成費の大幅削減、教科書無償制度の見直し等が財政制度審議会で検討対象とされました。

 さらに、平成16年度には、退職手当と児童手当が一般財源化され、平成17年秋には、現状を維持するべきだという中央教育審議会の答申が出されたにもかかわらず、平成18年4月には、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。

 平成26年度予算編成においても、国庫負担率の更なる削減や義務教育費国庫負担制度そのものの見直しを検討課題にすることが危惧されます。

 したがって、国におかれては、義務教育の水準の維持及び機会均等並びに地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。

 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 以上でありますので、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(太田更三) お諮りいたします。

 ただいま趣旨説明がなされました意見書案につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、採決いたします。

 最初に、議第6号 地方財政の充実・強化に関する意見書につきまして、起立により採決いたします。

 本案について可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(太田更三) 起立多数であります。

 よって、議第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第7号及び第8号の以上2件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認めます。

 よって、議第7号及び第8号の以上2件につきましては、原案のとおり可決されました。

 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し提出の手続をとることといたしますので、ご了承願います。

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△日程第5 議員の派遣について



○議長(太田更三) 日程第5 議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び松本市議会会議規則第132条の規定により、お手元にご配付のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(太田更三) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。

 この際、市長から挨拶があります。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 去る6月3日に開会されました今期定例会も、本日をもちまして閉会となるわけでございますが、議員の皆様には17日間に及ぶ会期中、熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおり決定をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 本会議等におきまして、議員の皆様方からいただきました市政各般にわたる貴重なご意見、ご提言につきましても、今後十分研究並びに検討をさせていただき、鋭意その実行、実現に努めてまいります。

 とりわけ、一般質問で取り上げられ、陳情もございました「凍霜害等に対する支援策」につきましては、本会議で申し上げましたとおり、今後も農家の皆様が安心して、そして意欲を持って農業を営めるよう、長野県や近隣市村、JAと連携をとりながら状況確認に努めるとともに、農家の皆様の声をしっかりとお聞きして万全の対策を講じてまいりますので、議会におかれましても一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 さて、平成21年、平成23年と開催し、大好評を博しております「まつもと街なか大道芸」が来る7月14日に開催されます。

 当日は、多目的広場として新たに整備しました松本城大手門枡形跡広場を初めとする市内21カ所で、国内外からの個性あふれる大道芸人による多種多様なパフォーマンスが繰り広げられ、この日は松本のまち全体が劇場となり、大いにまちがにぎわうものと期待するところでございます。

 加えて、ことしは次代を担う子供たちを初め、市民の皆様が、気軽に参加してジャグリングなどが体験できるワークショップも計画しております。

 改めまして、松本は、にぎわいの創出につながる活気と魅力あるイベントが本当に多いまちであると実感するところであります。

 本定例会におきましても、中心市街地をめぐるさまざまな課題について、熱心な議論をいただいたところでありますが、ご承知のとおり、行政としましては、これまでクラフトフェア、そば祭りなど、中心市街地の活性化や集客を図る施策に積極的に取り組んでまいりました。

 この大道芸につきましても、大きな集客が見込まれますので、まちのにぎわい、商店街の活性化を図るために、まさに商業者の皆様が独自の個性や魅力に一層磨きをかけて、商機の拡大、商品の販売にみずから積極的に取り組まれることを切に願うところでございます。

 結びに当たりまして、議員の皆様におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意いただき、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、今期定例会の結びのご挨拶といたします。

 大変長い間、ありがとうございました。



○議長(太田更三) これをもって本日の会議を閉じ、6月定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              午後1時34分閉議

                              午後1時34分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成25年6月19日

                     松本市議会議長    太田更三

                     松本市議会副議長   宮坂郁生

                     松本市議会議員    芝山 稔

                         同      宮下正夫

                         同      熊井靖夫