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長野県 松本市

平成25年  6月 定例会 06月11日−03号




平成25年  6月 定例会 − 06月11日−03号









平成25年  6月 定例会



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          平成25年松本市議会6月定例会会議録

                 第3号

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           平成25年6月11日(火曜日)

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             議事日程(第3号)

                     平成25年6月11日 午前10時開議

 第1 議案第14号 工事請負契約の締結について(松本市立旭町小学校大規模改造第1次整備事業第2期主体工事)

 第2 請願第3号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願書

    請願第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択の請願

    請願第5号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書採択の請願

 第3 市政一般に対する質問

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出席議員(31名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     12番  犬飼信雄         13番  山崎たつえ

     14番  忠地義光         15番  宮坂郁生

     16番  村瀬元良         17番  吉江けんたろう

     18番  芝山 稔         19番  宮下正夫

     20番  熊井靖夫         21番  柿澤 潔

     22番  青木豊子         23番  近藤晴彦

     24番  草間錦也         25番  太田更三

     26番  南山国彦         27番  白川延子

     28番  赤羽正弘         29番  大久保真一

     30番  増田博志         31番  中田善雄

     32番  池田国昭

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      大石幹也

  危機管理部長    青木敏和   市民環境部長    武井保典

  健康福祉部長    渡辺 明   こども部長     福嶋良晶

  農林部長      勝家秀夫   商工観光部長    寺沢 健

  健康産業・企業立地担当部長    建設部長      上條一正

            平尾 勇

  城下町整備本部長  浅川正章   上下水道局長    丸山悦男

  病院局長      熊谷賢一   教育委員長     斉藤金司

  教育長       吉江 厚   教育部長      川上一憲

  選挙管理委員長   吉田弘壽   行政管理課長    小出光男

  秘書課長      小原直樹   政策課長      宮川雅行

  財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     市川英治

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            牧垣孝一             逸見和行

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主査        出羽沢千曲  主任        高橋千恵子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第3号)記載事件のとおり

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                                午前10時開議



○議長(太田更三) おはようございます。

 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、報告事項を申し上げます。

 市長より議案が1件提出されております。また、請願が3件提出されております。それぞれご配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 議案第14号



○議長(太田更三) 日程第1 議案第14号を上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 ただいま上程されました工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。

 これは、学校施設の延命並びに安全対策を図るため、松本市立旭町小学校大規模改造第1次整備事業第2期主体工事の請負契約を締結しようとするものでございます。

 去る6月5日、入札を行いました結果、2億4,958万5,000円で川窪建設株式会社が落札し、仮契約を締結いたしましたことから、追加提案をさせていただくものでございます。

 以上、ご説明申し上げましたので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(太田更三) ただいま市長から上程議案に対する説明がありました。

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△日程第2 請願第3号から第5号



○議長(太田更三) 日程第2 請願第3号から第5号までの以上3件を一括上程いたします。

 内容につきましては、請願文書表によりご承知願います。

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△日程第3 市政一般に対する質問



○議長(太田更三) 日程第3 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、5番 村上幸雄議員。



◆5番(村上幸雄) 〔登壇〕

 おはようございます。

 一般質問2日目、市民の負託に応えます政友会を代表いたしまして、中島議員、柿澤議員とともに、質問通告に従いまして、一部私見や思いを入れまして質問をさせていただきます。

 本日は、被害に遭いました果樹農家やスイカ農家の方もお見えでございます。また、民生委員、地域づくりを担おうとしております地元の皆さんも来ておりますので、市長、理事者の心温まる答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、第1回目の果樹等の凍霜害に対する質問をさせていただきます。

 先般の4月20日から21日にかけ、太平洋上の発達した低気圧が寒気を引き込み、県内は気温が低下して雪をもたらしたために、22日朝の急激な冷え込みにより、県内の農作物への被害が中信地方を中心に、35億6,000万円余に上っております。

 本市では、リンゴ、梨、ブドウ、スイカのほかに、野菜類、アスパラ、スイートコーンなどが被害に遭い、総額約6億円余と甚大な被害が見込まれております。

 現在、果樹園では、結実した摘果の最盛期であります。

 市やJA松本ハイランドによりますと、4月の当時は、リンゴを中心に多大な被害が予想され、花の表面に異変がなくても、被害が内部に及んでいる場合もあり、品質低下や減収は避けられず、ここ数十年で最悪の状態と嘆いております。

 県農業政策課は、3月に気温が高く、農作物の生育が例年より1週間ほど早かったために、低温の影響を受けたのではないかと分析しております。

 他県の例では、マイナス2.3度で1時間当たって被害が出たという例があるようですが、今回の被害はマイナス5.5度が9時間継続したということで、被害の大きさは想像がつくかと思います。

 地元農協担当者の話として、今後の推移を見ないとわからないと前置きした中で、梨がおおむね100%、桃が60%、リンゴ、フジの場合は8割から7割の被害。また、スイカにつきましては、おおむね1反歩で約500本の苗を植えるそうですが、植えた時期にもよるようですが、約80%が枯れたために植え直しをしたようであります。

 農家から聞いた話として、今後、凍霜害に対する技術的な対応としましては、結実を確保するための人工受粉がまず行われます。

 人工受粉は、リンゴは、花粉を購入するか、山地の和合性品種の風船状のつぼみ、または開花直後の花から花粉を採取し、人工受粉を実施するようです。桃は、開花が早く、花粉を有する品種の不用な風船状のつぼみを採取して花粉を用意いたします。低温によって花きや花粉の発育が不良となるので、開花期を迎える地域では、結実確保のため人工受粉などを徹底しなければならないようであります。

 また、リンゴは、中心果がなかったり、さび、変形果も多く、必要な着果量を確保できないところが数多く見られるようです。

 いずれにしましても、果樹は、ことし収穫ができなくても、来年のことを考慮して、ことしも例年と同じように手間をかけなければならないようで、例えばリンゴの消毒であれば、1反歩大体6万円から7万円かかるそうですが、1町歩だと60万円かかるという、その農薬代や、作業では、果実を見ながら摘果をするために、例年より手間がかかり、その上、管理や人工受粉などの作業は、先ほども申しましたが、例年どおり実施しなければならないようであります。

 このような状況につきまして、市長を初め担当職員、議会ほか、国・県、多くの関係者が現地を訪れておりますので、被害の深刻な状況は理解されていると思います。

 以上の点を踏まえ、まず最初に、平成21年6月に広範囲にわたりひょう害が発生しましたが、当時の被害に対する支援はどうであったか、お伺いをしたいと思います。

 次に、農業行政につきまして質問させていただきます。

 昨今、農業経営の構造が変化していると言われております。農業就業人口の減少に伴う担い手の高齢化、農地流動化による規模拡大の進展、これを農業の弱体化と見るか、農業構造再編の進展と見るか、見方はさまざまであると思います。

 市で行った5年後の意向アンケート調査によりますと、農業をやめたい方が6.3%、一方で、まだわからないと答えている方が21.5%。今後の農業の見通しが不透明で、現段階で判断できないでいるのかとも考えられます。

 私の地元の認定農業者の話として、高齢により耕作ができないからと依頼を受けた耕地が1年間で約3ヘクタールふえたという話をしております。

 全国では、農業従事者の年齢構成を見ますと、1960年から89年代の高度経済成長に伴い、大量の労働力が農村から流動し、その結果、最多階層が40代から50代、60代へとシフトし、2010年代は70歳以上が最多階層になり、農業就業人口の平均年齢は66歳となっているようであります。

 本市についても、65歳以上の農家の割合は、平成17年度は28.9%から、平成22年度は34.9%と増加をしております。

 また、後継者不足もあって、全国では滋賀県と同じ面積の耕作放棄地が広がっているようですが、本市におきましても、耕作放棄地の面積は、平成23年度220ヘクタールが24年度255ヘクタールと、1年間で35ヘクタール広がっているということになります。

 そこで見えてくる課題は、1としては、農業経営の高齢化と担い手の確保、2として、増加する耕作放棄地対策、3として、安心して農業を続けられる環境の整備などが考えられますが、今後、市として、どのような施策をもって農業振興を進めていくか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、災害時における民生委員の対応、これにつきましては東日本大震災の教訓に基づくものでございます。

 今から2年前の3月11日、東日本大震災で、余り表に出ておりませんけれども、被災した3県で、亡くなったり、行方不明になったりした民生委員が56名であることを私は報道で知りました。この方々は、要援護者の安否確認や避難誘導に従事して津波に巻き込まれたケースが多いとのこと。

 現在、民生委員の仕事は、ひとり暮らしの高齢者の見守りや生活相談など、民生委員の役割は増していると思います。

 民生委員は、厚生労働大臣より委嘱を受け、市町村長は活動に対して指導するということのようですが、非常勤特別職でもあり、民生委員には公務災害も適用されますが、本来の業務でない避難誘導などを公務と証明するのが難しいことから、消防団員らに比べたら、災害補償ははるかに低いということのようです。ただし、今回の質問につきましては、補償額が低い云々という質問ではないので、申し添えておきます。

 参考までに、災害補償は、民生委員が1人当たり年間1,900円を拠出して運営する互助共済事業から見舞金最大20万円が支払われるほか、弔慰金もありますけれども、もともと危険な業務を想定していないために、先ほども言いましたが、補償額は少ないということであります。

 全国民生委員児童委員連合会は、2006年度から災害時一人も要援護者を見逃さない運動を展開しておりまして、災害福祉マップの作成のほか、民生委員がみずからの身と家族を守ることを優先するよう指導してきたようですが、今回の震災では、委員の強い使命感がみずからの身を守る運動よりも優先して、結果的に民生委員の死者・行方不明者をふやす結果となってしまったようであります。

 約半年前のテレビ内で、民生委員が津波の連絡を受け、自分のエリアにある要援護者宅を訪問し、3人を安全な場所まで避難させ、4人目の要援護者を迎えに行って帰らぬ人となったとありましたが、その行動に対して、3人を救助して、4人目を諦めて自分が助かるべきか、危険を冒して救助に向かうべきか、テレビ内で論議されているのを見ましたが、当初の答えは、当然、前段の4人目を諦めて自分も助かるべきであるとの大方の意見でしたが、議論を重ねるうちに、とっさのとき、頭でわかっていても、そのような対応がとれるか否か、使命感を先に考えて4人目を助けに行くのではないか、日本人として当然助けに行くのではないかなどなどの意見があり、結論が出ませんでした。自分自身も非常に考えさせられる場面でありました。

 そこで明らかになった課題は、要援護者の避難支援を考える上で、支援者自身の安全の徹底や、どこまでの役割を担うことができるのか。民生委員が要援護者への安否確認や避難の呼びかけを行う上では、平時から要援護者台帳の作成が不可欠であり、平成22年度の厚生労働省の調査では、高齢者の登録はおおむね6割以上に上っているようですが、障害者は2割弱にとどまっているようであります。

 そこで、実効ある安否確認や避難誘導のための体制を構築するには、行政や民生委員といった一部の関係者だけでなく、地域住民や関係機関と連携、協働した仕組みの構築や、高齢者の多い小規模集落や中山間地などの立地条件に応じた避難体制を検討する必要があると考えますが、以上のようなことを含めまして、災害時に民生委員活動はどうあるべきか検討していく必要があると思います。

 そこで、災害時を含めた民生委員に対する教育などはどのように行われているのか。また、現在、要援護者登録をされている方で、高齢者と障害者の登録の割合はどのくらいか、お伺いをしたいと思います。

 次に、観光行政につきましてでございますが、一般的には観光とは、他の土地を視察すること。また、ふだん接する機会のない風光や名所を見物すること。また、他国などを訪れ、景色、風物、史跡などを見て歩くことなどの説明があります。

 そのような中、観光形態は、戦後から1990年代の特徴は一般的に見る観光、これは周遊型観光旅行や慰安型団体旅行が大部分を占めていたと言われておりますが、その後、観光旅行者が成熟化し、自然志向、健康志向、本物志向により、エコツーリズムやグリーンツーリズムといった多様な体験型観光のニーズも強くなってきており、観光旅行の形態は、職場や学校、地域などにおける団体旅行から、家族や友人、知人などを単位とする小グループ旅行や個人旅行へと移行しております。

 あわせて、高速交通網整備に伴う移動時間の短縮と行動範囲の広域化に加え、グローバル化によって海外への旅行が増加するなど、国内外の観光地間競争が激化しております。

 私も、いっときですが、浅間温泉に勤務した際に、昔は、電車が入ると花火を上げ、旗を持った番頭さんが迎えに出て、寝る暇も惜しんで働いたと懐かしむ話をよく聞きました。

 本市としても、先ほどの経過のように、同様の傾向にあると思われますが、傾向や今後の動向予測についてお伺いをしたいと思います。

 国の動向としては、平成15年に開始いたしましたビジット・ジャパン・キャンペーンなどのさまざまな施策を講じ、観光立国を目指すという基本理念を掲げて、平成18年12月には観光立国推進基本法が成立、平成20年7月には観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律が施行され、20年10月1日には観光庁が設置されてきましたけれども、十分な成果を上げてきたとは言いがたいと言われております。

 また、長野県でも、「観光立県長野」の再興計画で、高い目標設定と分かりやすい行動目標をスローガンに、県内の観光サービスに対する満足度50%以上、観光消費額4,000億円以上、観光地利用者数1億人以上、外国人宿泊者数37万人以上を目標設定し、「もう1か所」観光してもらえるように、「もう1泊」宿泊してもらえるように、「もう1コイン」使ってもらえるようになどの目標を掲げておりますが、先ほど申しました観光地間競争や多様なニーズにより、観光旅行者数、観光消費額とも減少傾向にあるようです。

 本市におきましても、平成16年11月に観光戦略本部を設置し、戦略的な観光への取り組みをし、平成18年2月には松本市公式観光情報ポータルサイト「新まつもと物語」をオープンさせました。

 最近では、市長が九州、鹿児島、福岡、熊本や北海道へトップセールス、また観光関係者や職員の方も最大限の努力はしていただいておりますが、観光地の入り込み、観光客数は長期的に減少傾向にあり、平成15年と平成23年では15.3%の減少であり、観光消費額においても、平成15年の300億円から、近年233億円と減少しているようでありますが、どのようなことが影響として考えられるのか、また対応策はどのようにしているのかお伺いをし、また先般の報道でもありましたが、約7割の方が日帰り旅行であると伝えられましたが、広域観光により、長期滞在できる環境整備についても改めて考える必要があると思いますが、そのこともあわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、あくまでも要望ですが、平成23年度観光動向調査によりますと、首都圏からの観光客が約半数を占めているとの結果から、市長のトップセールスができないものかと観光関係者からの要望もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、地域づくりについてですが、地域づくりを質問する前に、ブータンの国民総幸福について若干述べさせていただきます。

 ブータン国王が提唱した国民総幸福量(Gross National Happiness)という考え方が、今、日本で注目されております。国内総生産(GDP)が示す経済の豊かさや成長は、幸福度とは必ずしも相関関係にないとわかってきたからだと考えます。

 JICAからブータンに初めて派遣されたある職員がいきなり城の施工管理を任されていましたが、施主は国王、手元には構造計算書1冊だけ。工事の効率を追求しようと空回りの日々が続いたあげく、地元の大工の棟梁に諭されました。あなたは何のために、誰のために城をつくるのかと。人々は、石を10メートル運ぶのに、1列に並び、歌を歌いながら手渡していく。日本の尺度からすれば非効率きわまりないが、彼らは体力で劣る者をかばい、皆で心を合わせてやることに意味があるとのこと。人々に聞いてみますと、幸せを感じるのは心が落ちつくとき、人の役に立ったときという返事が返ってくるそうです。

 また、ブータン在任中、食堂も宿もない地方に出張するとき、食べ物を持っていった覚えがなく、道端で1軒の農家から何のゆかりもない人々が食事を分け与え、軒先を貸してくれるからだと。人々にとって徳を積む行為で、決して金銭は受け取らないということであります。お互いさまの心ということのようであります。

 東日本大震災で生き方や社会のあり方が問われましたが、内閣府では日本版の幸福指針の策定が進められております。また、東京都荒川区や富山県氷見市、札幌市など20以上の自治体で独自の指針策定が進められております。

 本市は、この3月14日に健康寿命延伸都市宣言を行いましたが、市長は昨年6月の定例会冒頭の提案説明において、「健康寿命延伸都市・松本」の実現が松本スタイルの「幸せづくり」であり、この都市戦略こそが市民の皆様の「幸福度」を高めるとの考えを示されました。

 私は、人や地域とのつながりが幸福度に大きく関係すると考えており、松本市民の幸福度を向上していくためには、松本らしい地域づくりのあり方が重要だと思います。これを提案するとともに、質問させていただきます。

 そこで、「健康寿命延伸都市・松本」の目指す幸せづくりと地域づくりとの関係について、市長はどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。

 本市の方針としましては、増大し、複雑化する地域課題の解決に向け、松本市地域づくり実行計画を策定し、市民力を引き出す「松本らしい地域づくり」を推進するために、平成18年度に松本市地域づくり推進懇話会を設置いたしました。途中経過は省きますが、今年度は松本市地域づくり実行計画に基づきまして、地域づくりの構築に向けて、支援拠点となる(仮称)地域づくり支援センターの設置に向けた準備に入っていると思います。

 そこで、地域づくりというのは、漠然とした言葉で、対象範囲が広く、具体的なイメージがつかみにくいと思いますが、その範囲はとても広く、地域の産業振興や福祉の充実など住民の暮らしにかかわる問題を意識する人もいれば、いわゆる都市計画や農村計画に属する事項を思い浮かべる人もいたり、お祭りや文化行事などのイベントをイメージする人や、さまざまな住民運動など他の意味での地域づくりという言葉を使う人もいるかと思います。

 最近では、片倉の再開発、新村駅舎の保存、マンションの高さ問題、買い物弱者、高齢者の移動、子供の安全などにかかわる具体的な地域課題が出ております。

 改めて、市の地域づくりの定義や対象範囲の考えをお聞きしたいと思います。

 市は、地域づくりを進めていくための具体的な施策として、来年度から、先ほども申しましたが、(仮称)地域づくり支援センターの設置を予定しておりますが、今年度は、支所・出張所のない15地区へそれぞれ専任職員を配置して、(仮称)地域づくり支援センターの開設準備を進めており、先般の新聞では2カ月経過した様子が報道されました。

 そこで、(仮称)地域づくり支援センターの具体的な役割や実現についてお伺いをしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(太田更三) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 村上議員のご質問のうち、「健康寿命延伸都市・松本」の目指す幸せづくりと地域づくりとの関係についてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年の6月定例会の提案説明でも申し上げましたとおり、松本市では、時代を先取りする成熟型社会の都市モデルである「健康寿命延伸都市・松本」の創造が市民の皆様の幸福度を高めるための具体的政策であり、松本スタイルの幸せづくりを前提として、現在、その実現に向け、市民の皆様とともに取り組んでいるところでございます。

 議員のご質問にもありましたように、一昨年12月に内閣府は幸福度指標の試案を発表しました。この試案には、主観的幸福感の指標のほか、雇用や所得、教育、住宅などの経済社会状況、また心身の健康、さらには人とのつながりを示す関係性を3本の柱とする計132の幸福度指標が盛り込まれています。

 この試案のうち、経済社会状況と心身の健康に関する指標は、松本市が目指す人と社会の健康づくりそのものであり、また関係性に関する指標は、まさに土台となる地域づくりにつながるものでございます。

 そうした観点からしますと、時流に左右されることなく、実直に「健康寿命延伸都市・松本」の実現を目指していくことが、松本スタイルの幸せを実感できるまちづくり、いわゆる幸せづくりであることを改めて確信いたしたところでございます。

 私は、市長就任当初より、これからは量から質、ハードからソフト、物から心へと発想の転換が必要であると申し上げてまいりました。そして、より多くの住民に生きていることの幸せを感じさせる雰囲気が漂うまちを市民と一緒になってつくっていこうと申し上げました。

 松本市では、この4月から、新たな地域づくりに向けた具体的な一歩を踏み出しました。本市が構築を目指す松本らしい地域づくりシステムは、ほかのどの自治体にも例のない松本独自のものであり、現在、市民の皆さんとの協働により、手探りで進めているところでございます。

 村上議員ご提案のとおり、幸福度と地域づくりには密接な関係がございますことから、まずは地域が住民の皆様の幸せを実感できる場となりますよう地域づくりを進めてまいりますので、議会を初め、地域の皆様方の積極的なご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 勝家農林部長。



◎農林部長(勝家秀夫) 〔登壇〕

 村上議員の農業行政について、2点の質問にお答えいたします。

 1点目の平成21年6月に発生しましたひょう害に対して実施した支援内容でありますが、代作用種苗等購入事業として、農家の収入確保のため、被害作物にかえて新たに栽培する白菜、レタス等の苗の購入、被害果実栽培管理支援事業として、大きな被害を受けた果樹園の荒廃化や病害虫の発生による周辺園地への影響を防ぐための防除費用、病害虫防除事業として、リンゴ、ブドウ等の緊急防除による農薬購入、被害農作物等処理事業として、被害のあったリンゴ、梨等果実の処分作業費用など合計7,651万円に対し、県から868万円の補助を含め5,543万円の補助をいたしました。さらに、災害対策資金に対する利子補給を行っております。

 2点目の今後の本市の農業振興策についてでありますが、本市は、平たん地から中山間地まで広範な市域に農地が分布し、水稲を中心とする土地利用型農業を初め、野菜、果実等の園芸、あるいは畜産など、多種多様な農業経営が営まれております。また、肥沃な土壌など恵まれた自然環境を生かして、農業者、農業団体、行政が連携し、全国市場や消費者に誇れる高品質な農畜産物の総合供給基地としての地位を確立してまいりました。

 そうした中、先人たちのとうとい努力によって築かれてきた本市の農業を維持、発展させる原動力は、地域の担い手である農家であると認識しております。

 議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化による耕作放棄地の増加や担い手農家の十分な確保が困難な地域について、その役割を多様な人材に求めていかなければならないなどの課題がございます。こうした課題解決に向けた取り組みとともに、本市の都市像「健康寿命延伸都市・松本」の実現に向けたまちづくりの基本目標を農林業振興の面から推進するため、本年5月に松本市農林業振興計画を策定しました。この計画は、担い手と組織・人材育成、農地の保全など8つの基本施策を柱とし、具体的施策と目標を定めております。

 農業は、自然に接し、質を高めることもできる産業であり、定年がなく、夢がある、生涯現役を可能とする職業であります。地域のさまざまな人材が有機的につながり、それぞれの立場からやりがいを持って安心して従事できる地域農業を継続的に支える施策を、この計画に沿って進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 村上議員の災害時における民生委員の対応について、2点のご質問にお答えをいたします。

 最初に、民生委員に対する防災研修でございますが、例年実施をしております松本市主催の市民防災研修のほか、長野県社会福祉協議会及び松本市民生委員・児童委員協議会が主催をいたします研修会等におきまして、民生委員の皆様に対する研修を実施しております。また、昨年度までに市内全地区で実施をいたしました防災と福祉のまちづくり講座におきましても、民生委員の要援護者支援等に視点を置いた研修を行っており、日ごろから防災に対する研修等に努めておるところでございます。

 次に、災害時要援護者登録制度への登録者数でございますが、本年6月1日現在で9,663人であり、登録対象者の52%となっております。そのうち、最優先要援護者としている重度の障害者及び要介護3以上の高齢者は2,367人であり、最優先で登録が必要な要援護登録対象者の29%となっております。また、ひとり暮らし高齢者の登録者数は3,505人であり、対象者の52%となっております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 村上議員の観光行政に関する3点のご質問にお答えします。

 初めに、本市の観光の傾向についてでありますが、平成23年度に松本市が実施しました観光動向調査の結果によりますと、本市を訪れた観光客は、年代別では30代から60代の方の割合が高く、居住地別では関東、中部からの観光客が約70%、リピーター率は約75%という状況で、満足度では自然、温泉に対する評価が最も高いものとなっております。

 今後の動向としましては、平成27年3月に予定されている北陸新幹線の金沢延伸により交通大動脈が変化し、首都圏の観光客等の多くが北陸方面へ流入することが予想されます。また、市長が本会議冒頭で申し上げましたとおり、円安等の影響により海外からの観光客が大幅に増加しており、今後もさらに増加が見込まれております。

 本市としましては、このような状況を踏まえ、既存の観光協議会や関係団体と連携を図りながら、北陸との広域観光ルートの形成や海外誘客宣伝の取り組みを強化するとともに、首都圏対策として、新宿区等とも連携し、誘客促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、観光客数や観光消費額の減少の原因と対策についてでありますが、本市の観光客数と観光消費額について、10年前の平成14年と平成24年を比較してみますと、観光客数は27%減、観光消費額は14%減となっています。また、長野県全体では観光客数が12%減、観光消費額が16%減となっており、松本市では特に観光客数が大きく減少している状況です。

 この原因については、一概に結論づけられませんが、乗鞍高原のマイカー規制が平成15年度から、上高地の観光バス規制が平成16年度からスタートするなど山岳観光地における特殊事情の影響が大きく、そのほか、多様化する観光ニーズや質の変化に的確な対応ができず、国内外の競合他地域への流出が食いとめられなかったことなどの影響が考えられます。

 観光客の減少は地域経済への影響が大きく、憂慮すべき状況であると認識し、市としましても、これまで効果的な誘客宣伝事業やホスピタリティーの醸成などの受け入れ環境整備事業に取り組んでまいりました。今後も観光を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますので、観光客の動向を的確に把握し、観光資源のブラッシュアップや時代に即した新たな観光資源の創出など有効な手段を模索しながら、観光施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、広域観光による長期滞在できる環境整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今後、観光施策を進めていく上で、広域連携による取り組みは最も重要なポイントの一つであると認識しております。

 そこで、現在、約7割が日帰り客である現状を踏まえた中で、長期滞在いただける観光地エリアの形成を目指し、県、観光協会や松本広域の行政・観光団体と一緒に滞留型ミニ観光圏について検討しております。このエリアの強みでもある自然環境を活用した体験型観光や魅力的な観光モデルルートを作成するとともに、これらを旅行代理店だけではなく、個人旅行の皆様にも広く情報提供することにより、エリア内に少しでも長く滞留し、宿泊していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 村上議員の地域づくりについての3点のご質問にお答えをいたします。

 まず、地域づくりの定義につきましては、平成24年3月に策定いたしました松本市地域づくり実行計画におきまして、安心して、いきいきと暮らせる住みよい地域社会を構築するため、住民の皆様が主体となって地域課題を解決していく活動や取り組みといたしました。

 また、現在進めております地域づくり政策の方向性としましては、町会等の既存の自治の仕組みを生かしながら、住民の皆様が主体となって地域づくりを進める、松本らしい地域づくりシステムを構築していくことを位置づけております。

 その中で、松本らしい地域づくりシステムとは、町会等とも連携を図りつつ、将来の都市像「健康寿命延伸都市・松本」の創造に向けた基盤づくりを担い、互いに助け合い、学び合い、安心して暮らせる持続可能なまちを、主役である市民と行政との協働で創造することを目指すものでございます。

 次に、地域づくりの対象範囲でございますが、地域課題が増大し、複雑化する中で、生活弱者が困っていること、地域コミュニティーが抱える課題のほか、例えば建物の高さを制限して景観を守りたい、歴史的な建造物を保存・活用したいといったまちづくりや土地利用に関することなどを含めまして、今まで公民館や福祉ひろばがかかわってきた事例にとらわれず、地域住民の皆様が主体的に取り上げる地域課題の全てが地域づくりの対象と考えております。

 次に、(仮称)地域づくり支援センターの役割や位置づけについてお答えをいたします。

 (仮称)地域づくり支援センターは、現在の支所・出張所、公民館と地区福祉ひろばの機能を一体化し、住民の皆様が主体となって取り組む地域づくりを現場で支援していく地域の拠点となるよう、設置の準備を進めております。

 主な役割でございますが、地域課題の把握、集約、整理のほか、地区により緩やかな協議体を組織化している場合は、その事務局等を担うこととなっております。また、必要に応じて、行政や関係機関とも連携を図りながら、地域課題の解決に向けたさまざまな支援を行い、さらに、各地区町会を初めとする地区団体の支援や育成等を通じて、地区全体の地域力を高めてまいりたいと考えております。また、地域と行政をつなぐ拠点として依頼事項や要望の調整を行うなど、パイプ役として機能させるとともに、住民の皆様が地域づくりについて気軽に相談ができ、地域住民の皆様に頼りにされるよう役割を果たしてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 5番 村上幸雄議員。



◆5番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 ここから2回目の質問に入らせていただきます。

 凍霜害でございます。

 被害の発生を聞きまして、私も早速、地元の果樹園に行き、被害の状況を見て歩きましたが、農家にとっては大きな痛手であり、リンゴの木の下でがっくり肩を落としている姿を見るにつけ、先ほど申し上げました受粉のための花粉代や防霜資機材代、苗代等を市として今後どのように支援していくか、お伺いをしたいと思います。

 大事なことは、今後も農家の皆さんが意欲を失わずに農業を維持していくかにあると思います。そのためにも、被害を受けた果樹については、先ほども述べましたが、ことし収穫ができなくても、来年を見据えて例年以上に木の樹勢管理が必要となります。そのためにも、市として積極的な支援を要望いたします。

 次に、共済ですが、この共済は、所管は農業共済ですが、自然災害や病虫害の被害の一部を補償する果樹共済に加入している農家は、長野県全体では約2割、松本市では約5割を超えておりますが、今回の被害は離農者が出るおそれもあり、共済組合としては、こうした被害は今後も予想されるので、改めて多くの農家に加入を呼びかけたいとしております。

 松本市では、共済の掛金の補助、補助割20%もしていただいておりますが、共済加入は今後100%を目指して、中信農業共済組合と連携をとって加入推進をしていただきたいと考えます。

 次に、共済の補償と支払いですが、補償につきましても、いろんな制約があり、例えばリンゴの場合、調整果でも製品として見られてしまうなどのようですが、品物として販売できないものは全額共済の対象にならないものか。また、被害が決定した時点で、一日でも早く共済金の支払いができるよう、市として中信農業共済への働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、農業行政につきまして2回目でございますが、長野県農業の基本的な考え方ですが、平成23年10月25日に決定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれるとし、集落における徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地では20から30ヘクタール、中山間地域では10から20ヘクタール規模の経営体が多数を占める農業構造を目指すことを基本方針としております。

 国では、人・農地プランの取り組みの一環として、あいてきた農地を効率的に中心となる経営体へ集積を加速させるため、農地集積協力金交付事業をスタートさせました。大区画の水田地帯では流動化も進むであろうし、機械化も一層進むものと考えられますが、反面、従来存在してきた集落機能が低下をし、農家同士の関係がますます疎遠になっていくのではないかと心配する声もあると思います。水田地帯、園芸地帯、中山間地域など、それぞれ実情の異なる地域農業をどのように維持していくのか、その実情に即した、地域に合った戦略が必要ではないかと考えます。

 人・農地プランは、担い手の育成や農地の流動化などの推進方針に基づいて作成され、順次見直していくことになっているようですが、今後どのような視点に立って人・農地プランを見直していくのか、考えをお伺いしたいと思います。

 次に、認定農業者でございますが、認定農業者の育成につきましては、松本市では、意欲ある農業者がみずから経営を計画的に改善するために作成した農業経営改善計画を、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に照らし合わせ、適切である者を認定農業者として認定し、市独自の認定農業者支援事業や強化資金の融資に対する利子補給を行っていて、担い手農業の確保・育成に努めているようですが、発足以来20年が経過して、年齢構成が日本農業全体の趨勢と同様に高齢化しつつあると思います。今後、農業生産法人とのすみ分けも進めながら、個人の新規参入や経営継承を促すことによって、的確な世代交代を図っていく必要があると考えます。

 現在の認定農業者数、平均年齢、最高齢者及び課題と今後の展望についてお伺いをしたいと思います。

 私見を1つ加えさせていただくとしたら、地域とのかかわりや協働の気持ちを持つ人材も必要であると私は考えます。

 次に、民生委員、2回目でございますが、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者の情報をふだんから民間団体と共有できるよう、内閣府は今通常国会で災害対策基本法を改正する方針のようであります。それは、支援が必要な人の名簿作成を指針で促すのではなく、法的に位置づけ、緊急時に迅速に支援するために、平常時から個人情報を民間団体に開示できるようにする、こんな内容を盛り込んだ災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直し案が有識者検討委員会に示され、現在検討中とのことであります。

 現行でも、各市町村で定める個人情報保護条例は、緊急時、緊急時とは災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、本人の同意がなくても情報の開示はできますが、何を緊急時とするのか明確な基準がなく、一般的には自治体独自の判断でそれぞれ対応しているようであります。

 次に、今後、同様な大災害発生時に対し、高い意識を持って対応しようとしている民生委員の方々に対して、今回の東日本大震災の民生委員の犠牲をどのような思いでいるのか、地元で聞く機会を持つことができました。以下は民生委員の意見でございます。

 いざというときに、本当にマニュアルどおりに動くことができるのか。私は、できないと思っています。もっともっと地域で訓練をするとか、町会、隣組などで参加できる場を積極的につくってもらいたいと思います。

 ある程度のシミュレーションをしていかないと動けないと思います。まともに歩ける道路がないかもしれないから。

 民生委員は常に孤独です。民生委員に委嘱されたら、常に自分で研さんするか、自分で判断せざるを得ない場合が多いです。

 要援護者を含め地域住民からは、最終の窓口として何でも言ってきます、災害以外のことも含めて。自分だけでなく、妻も含め家族まで取り組んでおります。家族が力となってくれております。本気で取り組めば、難しい組織員であると思います。

 私どもの町会も多くのひとり暮らし高齢者や要援護者がいます。多分、避難所まで歩いて行けないと思います、歩けないから。支援者といっても、名前だけの人もおります。常にひとり暮らしや要援護者のことが頭から離れません。見に行くより、見張りに行くという感じ。

 笹賀の高齢者は、ほぼ市と同じだと思います。いずれにしても、町会、隣組がしっかりしていることが大事であると思います。ネットワークで助ける仕組みづくりが必要ではないでしょうか。

 市民一人一人に災害の対応が本当に浸透しているか疑問であります。小学生、中学生にも、将来のために、地域での災害時の対応の教育も必要ではないかと思います。

 災害が起きた場合の対応は、要援護者登録がなければ助けられないと私は思います。今は玄関に名札もありません。町会に配布している無線機がありますが、どのように伝達するか、私にはわかりません。

 民生委員が被災した場合は誰がかわりをするか、考えておく必要がありはしないか。

 私は、要援護者がいれば、とっさの場合は、3.11のように、私は助けに行くと思います。

 以下、たくさんの意見がございましたが、時間の関係で省略いたしますが、命にかかわる切実なお話を数多く聞くことができ、参考になりました。

 大規模災害時において民生委員活動がどうあるべきか。民生委員みずから犠牲を出すことなく、要援護者の命をどう守るべきか。要援護者の登録を、障害者も含めて、いかに多くするか。東日本大震災で亡くなった民生委員の遺志や地元の民生委員の意見を参考に、本市としても今後どのような考えのもとに対応していくか、お伺いをしたいと思います。

 次に、観光政策でございますが、自分としても松本の知名度がどのくらいか知りたくて、さんざん考えた末に、アンケート調査とは本当にほど遠いものですが、友人が九州旅行、たまたま長崎、別府に行きましたので、その際に、松本の観光の将来がかかっているからと渋る友人の肩をたたいて、アンケートをしてきていただきました。結果は次のとおりです。

 事前の調査用紙で地元の人、各10人に聞いてきてくれということでお願いをいたしました。回答は、長崎8人、別府9人の計17人でした。

 時間の関係で要約いたしますが、「松本を知っているか」の問いに、「ある程度なら」「名前だけは」等々入れまして、このアンケートの中では、おおむね40%の方が知っておりました。特異な回答は、「松本山雅FCなら知っている」と、そういう答えもありました。

 次に、「松本に行くなら、どこに行きたいですか」という問いには、「松本城」「松本城しか知りません」「名所を詳しく知りません」ということで、他の観光地の回答はありませんでした。

 「松本のイメージはどのように思いますか」の問いには、「自然がいっぱい」「雪国」「歴史を感じる」「地味で静か」「レタス」「寒い」「リンゴ」「爽やか高原」「空港」というようなアンケートです。

 「松本に行くなら、何日の行程で行きますか」の問いには、「おおむね2泊3日」が約80%でございました。

 「宿泊はホテル、それとも旅館を希望しますか」の問いには、「温泉」が80%。

 「松本に行く場合は、何の乗り物で行きますか」は、「飛行機」が70%、「新幹線」、新幹線が通っているという考え方かもしれませんが、「新幹線」「東京まで飛行機で、JR」という答えでした。

 私も信州まつもと空港で、20人ぐらいの団体客が飛行機からおりてきましたので、中高年の方とお話をする機会がございましたが、お聞きした中では、私たちはインターネットができないから、旅行会社のツアーで来ました。山口県から来ました。これから松本城に行き、宿泊は駅前ホテルの宿泊ですということで、松本はきれいなところだと聞いておりますというような雑談でございました。

 このアンケートとは本当にほど遠いものですが、聞き取りから見ると、知名度が40%ということは非常に高いというふうに思いますが、観光地はもう少しPRが必要ではないかと私は感じました。

 また、九州ばかりでなく、近隣の山口県からも松本に来ていらっしゃるんだなということも含めて、今後の対応をお伺いしたいと思います。

 次に、最近の外国人客を含む旅行客は、個人旅行がふえ、パソコンや携帯電話を利用した情報収集が一般化しております。旅行業界は、料金や施設、サービス内容の発信力を向上させ、気楽に旅行できる環境整備に努めておりますが、市内にある観光案内所でもWi−Fiを使えるようにとの要望がありますので、設置したらと思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。

 また、話は変わりますが、観光客を呼ぶ市民ガイド、おもてなしを実施している長崎の例をご紹介申し上げます。

 ぶらぶら歩くという意味での、長崎弁では「さるく」と言いますが、にちなみ、ボランティアの市民ガイドがまちを案内する長崎さるくが、2006年から始めて以来、多彩なコース設定で非常に人気を呼んで、減少傾向にあった観光客数は、これだけではないと思いますが、回復しつつあるようです。観光ガイドは、地元の穴場や路地裏の野良猫の名前まで紹介をし、おもてなしの心を持って対応しているということのようですが、お金をかけなくても観光客は集められることを示した事例ではないかと思います。

 本市にもボランティアガイドはありますが、その利用状況と、松本駅の構内に、駅案内所になりますが、「ボランティアガイドあります」などの明示が必要と思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、医療ツーリズムについて質問させていただきます。

 健康意識の高まりや医療技術の高度化などを背景に世界の医療市場は急速に拡大をしていて、ここ10年間は年率8.7%で成長しているとのことのようです。成長する市場を狙って世界各国が患者の誘致にしのぎを削っているようですが、ことしの3月、福岡市で医療交流についての国際会議が開催され、今や医療産業は国境を越えた取り組みとなっているようです。

 海外の患者を自国に呼び寄せる医療ツーリズムの世界市場は9兆円と言われておりまして、観光立国を目指す日本にとっても魅力的な市場であると思います。日本の水準の高い医療を、例えば京都の神社や有名な温泉と同じように、貴重な観光資源と位置づけているようであります。

 本市においても、世界健康首都会議が今年度も開催をされますが、信州大学を核とした優秀な医療機関が多いことや、近くに温泉地があり、空気もきれいである松本でも、医療ツーリズムを発信できる格好な土地柄ではないかと考えます。早急には対応できないかもしれませんが、将来にわたって検討してもいいのではないかと思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、地域づくりでございますが、地域にはさまざまな地域課題が噴出しており、こうした地域課題は、既に地域だけでは解決しがたい状況もあります。

 1回目の質問で、(仮称)地域づくり支援センターの役割や位置づけについて回答を得ました。地域づくりは、地域、民間主導で進めていくのが理想的ではあるかと思いますが、市が傍観者となり、地域任せになっているだけでは、現実的に地域づくりが進まないという現実があるのではないかと思います。

 そこで、問題となるのは、来年度から新たに開設する(仮称)地域づくり支援センターの職員がどれだけ地域の状況を把握し、地域と向き合って課題解決に取り組んでいくかであると思います。行政は人・物・金・情報を持っておりますので、それらをどう地域づくりに生かしていくか、(仮称)地域づくり支援センター職員の役割に期待をしたいと思います。

 そこで、(仮称)地域づくり支援センターを核としながら、(仮称)地域づくり支援センターの職員が具体的にどう地域とつながり、どんな役割を担っていくのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、地域づくり実行計画に基づき、市が提案する緩やかな協議体は一体どういうものかわからないという声が多く聞かれます。各町会には町会長や民生委員・児童委員協議会などの多くの団体がある中で、どのように整合を図っていけばいいかという戸惑いの声もあり、そもそもなぜ新たに組織をつくらなくてはならないかという疑問の声もあります。

 疑問や戸惑いの声がある中、緩やかな協議体の組織化に対する市の考え方をお聞きしたいと思います。いつまでにつくるのか、どうしてもつくらなければならないものかもお伺いをいたします。

 そこで、地域づくりを進めていく上で、大きな柱となるのが人づくりであると思います。私は、松本大学の地域づくり講習会に参加をさせていただきましたが、講師の「ずくを出せ」という言葉が非常に印象的でありました。地域づくり課も、机上の議論でなく、具体的に動くことが大切だといったことを思い出しました。

 これはPRでなく一例ですが、私の地元の町会では、買い物弱者対策や、減反の水田に、約600坪ですが、コスモスの苗をまいたり、玉菊を約800メートルの沿道に植えておりますが、いずれもずくの要る活動であります。コスモスは、種をまく前にトラクターで4回ほど耕さなければ、種をまけません。菊も植えるまでに2カ月の管理が必要です。こうしたずくを出して、率先して実行していく人材をどう育てていくかが課題だと私は考えます。

 私は、地域づくりを支える要素として、人材、公的な場所の必要性、資金、行政支援、子供であると考えております。とりわけ、地区の将来を担う子供をどう育てていくかが喫緊の課題となっております。

 そこで、地域づくりを進めていくためには、どのような人材を育てていけばいいか、また将来を担う子供をどう育てていけばいいのか、お聞きをしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終了させていただきます。



○議長(太田更三) 勝家農林部長。



◎農林部長(勝家秀夫) 〔登壇〕

 村上議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、ことしの凍霜害に対する農家への支援策についてでありますが、今回の凍霜害については、大幅な減収が避けられない状況にあり、農家の皆さんが営農意欲を失わないよう、また安心して次年度以降も農業を営んでいけるよう、被害に遭った近隣の塩尻市、安曇野市、山形村と連携を図りながら、支援をしていきたいと考えております。

 具体的には、先ほどお答えいたしましたが、平成21年度に実施した支援事業を基本とし、被害を受けた農作物の植えかえ用種苗の購入費、被害農作物の緊急防除費、防霜資材、果樹の人工受粉に必要な花粉の購入費等に対する支援、また災害対策資金に対する利子補給もあわせて検討いたします。

 さらに、翌年度以降、十分な生産ができるように樹体の維持、また放任されることによる荒廃化や周辺への病害虫の拡散を防ぐため、緊急生産維持対策として、被害後の栽培管理に要する費用等に対する支援策を、JAとも連携をしながら検討いたします。

 なお、以上のような農作物等災害緊急対策の県補助事業の実施、また議員ご指摘の国の制度であります災害共済の早期支払いへの働きかけ、こういったことにつきましても、6月5日に県知事、県議会議長に対し、4市村で要望したところでございます。

 次に、農業政策についてでありますが、まず、人・農地プランに関しては、人・農地プランは、昨年、国が創設した事業で、担い手への農地集積の加速化と青年就農者の育成・確保をその柱とし、全国全ての市町村で策定することが求められています。

 本市では、市内19地区で取り組み、この3月に本プランとして策定いたしました。

 今年度においても、地区の合意のもと、担い手となるべき農家を定め、そこへ農地集積を進めるため、JAと協力して、経営規模を縮小する皆さんの情報を集め、農地の利用調整を強化します。また、地域の実情に応じて、集落営農等の組織化、法人化について検討いたします。

 議員ご指摘のとおり、特定の農家への農地集積が進めば進むほど、農業へのかかわりが薄くなるなど集落機能の低下が懸念されますが、集落は農業を通じて成り立ち、維持、発展してきた歴史があり、大きい農家も小さい農家も地域コミュニティーを守っていくため、より多くの皆様に草刈り、水管理など共同作業に参画していただくなど、何らかのかかわりを持つことが必要であると考えております。したがいまして、地域ぐるみで農業を支えていく仕組みづくり、地域農業のあり方についての話し合いを継続しながら、充実したプランとなるよう、毎年見直しを行います。

 次に、認定農業者の現状と課題、今後の対応についてでありますが、平成25年3月現在の認定農業者数は、個別経営体が388、組織経営体が54で、合わせて442経営体となっております。全国の認定農業者数は減少傾向にありますが、本市においては、わずかながらふえております。

 その年齢構成は、最年少の29歳から最高齢88歳までとなっており、平均年齢は56.1歳となっています。特に60歳以上が43%を占めており、高齢化が進んでいることが課題となっております。

 今後の対応として、スムーズな世代交代を図るため、市単独事業の新規就農者育成事業による新規就農者を積極的に受け入れ、耕作できなくなった農地の継承を進めます。

 認定農業者は、本市の農業を担う農業者であり、国・県の補助事業を活用するとともに、市単独事業により充実させ、農業経営を支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 災害時における民生委員の対応について、2回目のご質問にお答えをいたします。

 まずは、村上議員からご紹介のありました民生委員の皆様のご意見を伺う中で、民生委員の皆様の職務遂行に対する意識の高さと日ごろからの真摯な活動に敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。

 大規模災害時における民生委員の活動は、要援護者の安否確認の情報収集や情報提供等が中心になるものと考えております。

 平成23年6月30日に発生いたしました本市南西部を震源とする震災時には、被害の大きかった地域の民生委員の皆様を中心に、ひとり暮らし高齢者等、要援護者の安否確認を行っていただきました。

 民生委員法には、民生委員の職務として、住民の生活状態の把握及び援助を必要とする方への情報の提供、援助、また関係行政機関の業務への協力等が規定されており、主に地域住民と行政とのかけ橋となる役割を担っていただくこととなっております。

 また、本市で推進をしております災害時要援護者登録制度につきまして、民生委員の皆様には、町会組織とともに対象者への登録の働きかけを行っていただいており、日ごろからひとり暮らし高齢者等、要援護者の見守り活動をお願いしているところでございます。

 さきの震災後には、防災意識の高まりとともに、市内全地区で実施いたしました防災と福祉のまちづくり講座等を中心に、各地区の自主防災訓練に参加をいただくなど、町会や自主防災組織と連携した支援体制づくりに取り組んでいただいております。

 大規模災害時の民生委員活動につきましては、災害後の復興に向けた体制の中でご尽力をいただくためにも、まずは自身の身の安全とご家族の安全確保を優先していただくことが大切であると考えます。その上で、各地区の状況に応じて、要援護者の安否確認等、町会や自主防災組織と協力した要援護者支援の体制づくりをお願いしてまいりたいと考えております。

 市といたしましても、災害時要援護者登録制度への登録を促進するため、広報等により一層の周知を進め、今年度は、登録対象者のうち最優先要援護者及びひとり暮らし高齢者に対し、郵送による直接要請をしてまいりますとともに、登録しやすい方法等を検討してまいります。そして、個々の民生委員に対する研修や訓練等を通じて、地域における災害時要援護者の支援を充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 村上議員の観光行政についての2回目のご質問に順を追ってお答えします。

 初めに、おもてなしの心に関する観光宣伝についてでありますが、松本市で実施いたしましたさまざまな観光アンケート等の結果においては、特に九州や北海道では、まだまだ本市の知名度は低い状況であります。

 そこで、市といたしましては、今後も市長、副市長によるトップセールスを初め、松本山雅FCの試合を活用した観光キャラバンや九州戦略などにより、本市の観光地や特産品などの知名度アップを図るため、継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、山口県からも、FDAの福岡便を使い、本市へ訪れた方がいらっしゃるということでありますが、まずは九州戦略として、福岡市周辺都市へのプロモーションを着実に展開していきながら、次に他エリアへの拡大を考えてまいりたいと思っております。

 次に、Wi−Fiの設置についてでありますが、残念ながら松本市の観光案内所には、現在、Wi−Fi環境が整っていない状況であります。国が行った外国旅行者へのアンケート結果でも、観光案内所にあってほしい情報サービスの第1位は無料公衆無線LAN環境となっていますので、本市としても前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアガイドについてでありますが、松本城を初めとする中心市街地での観光名所を案内する松本まちなか観光ボランティアガイドは、現在、26名に登録いただいております。また、きめ細やかなおもてなしにより、リピーターがふえるなど大変好評をいただいているところでもございます。

 この3年間の案内実績は、平成22年度が224件、3,130人、平成23年度が422件、8,963人、平成24年度が417件、6,734人となっております。

 現在は、夏の観光シーズンを除き、基本的には事前予約をしていただき、松本市役所大手事務所の1階にあります観光情報センターで手続をし、ご利用いただいており、当日の飛び入りの利用はできない状況であります。したがいまして、現段階では、松本駅観光案内所においては、ボランティアガイドについての案内表示はしておりませんが、飛び入り利用が可能な夏の観光シーズンには案内表示ができますよう対応してまいりたいと考えております。

 ボランティアガイド事業は、直接観光客と接し、おもてなしを提供し、リピーター確保につなげる大変重要な役割がございますので、市としましても、今後、松本駅観光案内所での対応を含め、この事業をどのように展開すべきか、十分研究してまいります。また、より多くの観光客にボランティアガイドをご利用いただけますよう、さまざまな媒体を通じ、さらなる周知、宣伝を実施してまいりたいと考えております。

 次に、医療ツーリズムについてお答えします。

 医療ツーリズムについては、医療をサービス資源として、海外から患者を呼び、外貨を獲得することを目的として、インド、シンガポール、タイなどアジア各国がいち早く取り組み、韓国なども整形手術や歯科医療などを売り込むなど、現在、世界各国が医療ツーリズム市場への参入を目指しております。

 日本においては、アジア各国におくれをとっている状況ではありますが、最近、高度医療技術やカントリーリスクの低さなど日本の強みを生かした戦略で、医療を貴重な地域資源として誘客を行う医療ツーリズムに着目し、取り組み始めたところであると聞いております。

 議員ご提案のとおり、本市は、自然環境に恵まれ、豊富な観光資源を有し、その上、市内には高度な医療技術を持つ医療機関もあることから、医療ツーリズム事業を実施するにふさわしい場所であると考えております。しかし、医療ツーリズム事業に取り組むには、市だけではなく、医療機関を初め、宿泊施設、商品造成を行う旅行会社などとの連携・協力が不可欠となります。

 市といたしましては、このような取り組みは、医療を切り口とした付加価値の高い、新しい観光スタイルであるとともに、メディカル産業やヘルスケア産業の創出にもつながる事業であると考えますので、関係機関・団体と連携を図りながら、十分研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 村上議員の地域づくりに関する2回目のご質問に順を追ってお答えをいたします。

 まず、(仮称)地域づくり支援センター職員の役割でございますが、地域づくりは、地域住民が主体となって取り組み、行政はこれを支援することが原則であり、平成26年度から(仮称)地域づくり支援センターを開設し、センター長等の職員を配置して、地域づくりの支援に当たるものでございます。

 (仮称)地域づくり支援センター職員の役割は、地域課題の集約を初め、地区団体の支援や住民の皆様からの相談対応等、多岐にわたります。さらに、これまで公民館や福祉ひろばで培ってきた知識や技能を生かして、住民の皆様の主体的な活動の芽を育てたり、状況に応じて大学やNPOとも連携していくコーディネーターとしての役割が重要となってまいります。

 そのため、まずは、(仮称)地域づくり支援センター職員は、地区の会議や行事に積極的に参加し、地域住民の皆様と顔の見える関係づくりを進め、地域との信頼関係を築きながら、腰を据えて地域づくりを支援していく必要がございます。

 ことしの4月から、支所・出張所未設置の15地区に地域づくり専任職員を配置いたしましたところ、地域からは、職員が積極的にかかわってくれる、地域の雰囲気が変わってきたとのありがたい声もいただいております。

 職員も試行錯誤しながら最善の方策を模索しておりますので、議員の皆様におかれましても、各地区における地域づくりの取り組みにお力添えをいただければ幸いでございます。

 次に、緩やかな協議体の組織化についてのご質問でございますが、本市では、地域づくり実行計画に基づく新たな地域づくりの仕組みとして、地域システムの中核に緩やかな協議体を位置づけております。

 緩やかな協議体は、地域の誰もが参加して意見を出し合い、住民の皆様が意思決定していく民主的な地域運営を進めていくための仕組みでございます。固定化された一部の人だけで地域の重要事項を意思決定するのではなく、課題の大きさや内容によって参加する団体や個人が柔軟に入れかわり、地域住民の総意により意思決定を行っていくことを組織づくりの狙いとしております。

 したがいまして、地区住民の皆様が必要を感じず、主体的に組織化に向けて動き出す機運がないところで無理に進める必要はないと考えており、拙速な組織化は、むしろ住民自治の後退を招くことになりかねないと考えております。そのため、設置については、特に期限を設けず、既存の団体との合意形成を図りながら慎重に検討していくものとしますが、現在のところ、35地区中25地区で設置または設置の検討を始めているといった状況でございます。

 次に、地域の人材育成に関するご質問にお答えをいたします。

 地域づくりで最も大切なのは、みずから主体となって地域づくりを進める人材育成だと認識しております。そこで、まずは、地域での交流や活動の場を通じ、地域に愛着を持って、地域を担う意欲のある人材を育てることが必要であると考えております。

 具体的な地区の取り組みでは、例えば城北地区の支え合いづくりの実践を学ぶ、ふれあいを育てる集いの開催や、田川地区の新成人との交流事業など、各地区で新たな人材発掘や育成に関する活動が始まっておりますので、こうした活動を各地区へ紹介し、広げていきたいと思います。

 また、この4月から施行しました松本市子どもの権利に関する条例において、地域で子供の健やかな成長を支えることなどを規定しておりますとおり、地域への愛着心は子供のころから育んでいくべき課題であると考えております。

 既に地域では、例えば庄内地区の各団体と子供が交流するやまびこ子どもまつりや岡田地区の地域の民話を集めた紙芝居づくりなどの活動がありますので、今後、より一層、地域、学校、公民館、児童クラブ等の関係機関や団体との連携を密にして、子供が参加できる地域活動や歴史、文化を題材とした学習の機会を提供しながら、子供たちの育ちを支援していく地域づくりの取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 5番 村上幸雄議員。



◆5番(村上幸雄) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきまして、一部前向きの答弁があったことに感謝を申し上げます。

 それでは、3回目でございますので、要望、思い、一部提案をさせていただきます。

 まず、農業行政でございますが、農村、農業を取り巻く状況は、農作物価格の低迷による農業所得の減少や農業従事者の高齢化などから後継者不足がますます進行し、少子高齢化人口減少社会の到来により消費の低迷など、厳しい状況が続いていくものと考えます。また、農業政策の行き先が見えないことなどから、農業経営を展望することが困難となっており、農業に行き詰まりを感じている声も多く聞かれますので、認定農業者制度ほか、農業に対する支援の充実を要望いたします。

 最後に、農家の論理、村の論理は脈々と生き続けていると思います。ある人の言葉をかりますと、世界と勝負する農業を目指すということはもちろん大事であるが、消費者からも地域からも、いつまでも必要とされる農業を構築していくことが、本当に強い農業につながっていくのではないかと思っていると話をした人がいましたが、非常に印象的でした。

 次に、民生委員についてですが、東日本大震災で多くの民生委員が、高齢者らの安否確認や避難誘導のさなかに、先ほど言いましたが、津波にのまれました。災害弱者の命を守りたい、強い使命感で活動する民生委員の安全をどう確保するか、災害時は難しい課題であると思います。

 岩手県立大学の都築准教授、地域福祉論の方ですが、災害後の役割が大きい民生委員は、みずからを守ることを第一に考えてほしい。日ごろから避難訓練を住民の手で徹底し、要援護者は委員だけでなく、地域ぐるみで救助する仕組みをつくるべきだと強調しておりますが、本市でも既に取り組んでこられてはおりますが、改めて今後の対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、観光行政でございますが、おもてなしの文化を生かし、案内所や市民ガイドの実現や最新の情報通信技術を活用したサービスの提供と、今、何があり、何が足らないか、客が何を望み、何をすれば喜んでくれるかということを常に考えるおもてなしの心、つまり初心に返るということが非常に大切であると私は思っております。

 その一つとして、市民からのささやかな提案かと思いますが、「松本の日本一」が提案されましたが、それは何かとか、例えば槍ヶ岳の見える場所、幾つかあると思いますが、それをマップに入れてくれという提案もありますので、要望といいますか、検討していただきたいと思います。

 また、先般、地元笹賀地区で静岡空港へ視察に行く機会がございまして、空港ロビーでお茶を振る舞うコーナーがありました。旅の疲れを癒やし、または地元のお茶のPRになっていると思いました。おもてなしの心が感じられた場面でありました。

 信州まつもと空港でも、誰が実施するかという問題は多々あろうかと思いますが、秋にはリンゴ、ブドウ、夏にはレタスやスイカ、トマトなど、時期を限定してでも、PRを兼ねたおもてなしをしてもいいのではないかと考えます。ささやかなことが少しでも利用率向上やおもてなしの心につながり、リピーターがふえればいいなと思います。要望としておきます。

 次に、地域づくりでございますが、市長から松本スタイルの幸せづくりと「健康寿命延伸都市・松本」の関係についての回答を得ました。私たち自身、何が幸せかということを改めて考え、それが地域とどのようなかかわりや地域の構築に結びつけるかが大切なことだと考えます。

 市は、この3月14日に健康寿命延伸都市宣言を行い、またこの4月から、先ほども言っておりますが、支所・出張所のない15地区へそれぞれ専任職員を配置するなど、各地区が主体となって取り組む地域づくりを土台とする「健康寿命延伸都市・松本」の創造を進めており、他都市にはない、まさに松本らしい地域づくりであるかと思います。

 私は、物から心へと価値観を転換した成熟型社会の都市モデルが「健康寿命延伸都市・松本」であり、松本スタイルの幸せづくりであることを自分なりに理解しております。しかし、「健康寿命延伸都市・松本」がどれだけ達成され、市民の幸せづくりがどれだけ進んだかを評価していくためには、単純に健康寿命が何年延びたかの評価では不十分であると考えます。

 健康寿命は、人と社会の健康づくりが複雑に絡みながら、結果として出てくる数値であるかと思います。これに一喜一憂することなく、また現在の市民満足度調査とは発想の異なる松本独自の「健康寿命延伸都市・松本」の指標を新たに設定することを提案させていただきます。これにより、経年の比較や他都市との比較も可能となるのではないかと思います。

 「健康寿命延伸都市・松本」の6つの健康づくりのそれぞれに具体的な指標を設定し、例えば経済の健康では、中心商店街のにぎわいやワーク・ライフ・バランス、収入の安定、教育・文化の健康では、などという指標であります。そして、これらをトータル的に評価し、考えていくことで、「健康寿命延伸都市・松本」の創造、市民の幸福度が向上していくことになると思います。ぜひ検討していただくよう要望したいと思います。

 最後に、地域づくりとは少し視点は違いますが、誰にとっても自分自身が生まれ育ったふるさと、これは地域と置きかえてもいいかと思いますが、思いというものは特別なものがあると思います。いかなる生まれ育った状況を背負ったとしても、ふるさとは人間の心において大きな意味を持っていると思います。

 石川啄木は「ふるさとの山に向ひて言ふことなし ふるさとの山はありがたきかな」とうたっておりますが、ふるさと、地域は人間の心に深く刻み込み、地域に対して自分の役割や責任を果たし、個人の存在意義を満たしていく中で自分が関与し、地域や人間社会と共存していくような状況でなければ、結局は一時的な存在でしかなく、本当の幸せではないと言われますが、地域づくりも同じようなことが言えるのではないでしょうか。

 以上、全て質問、要望等、終わりにさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(太田更三) 以上で村上幸雄議員の質問は終結いたします。

 続いて、6番 中島昌子議員。



◆6番(中島昌子) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、村上幸雄議員に続きまして、柿澤 潔議員とともに、一部私見を交えながら質問をさせていただきます。

 最初に、投票率について伺います。

 公職選挙法の改正で、今夏の参議院選挙からインターネットの会員制交流サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス、略してSNSといいますが、ホームページなどのウエブサイトで特定候補への投票を呼びかける活動が解禁となります。不特定多数の人に気軽に情報を発信でき、若年層の意見を取り込みやすくなり、投票率が向上するという期待はあるようですが、一方で、パソコンやインターネットに疎い高齢者にはなじまないのではとも感じられます。この夏の参議院選挙から初めて適用され、実際やってみないとわからないというところですが、さまざまな課題も多くありそうです。

 平成17年に四賀村、安曇村、奈川村、梓川村の4村が松本市に合併し、平成22年には波田町が合併しました。合併前の投票所の数は、四賀村で16カ所、安曇村で6カ所、奈川村で7カ所、梓川村で12カ所、波田町では12カ所でございました。合併後、現在の投票所の数は、四賀地区は4カ所、安曇地区は4カ所、奈川地区は2カ所、梓川地区は4カ所、波田地区は6カ所でございますので、減少した数は、四賀地区が12カ所、安曇地区が2カ所、奈川地区が5カ所、梓川地区が8カ所、波田地区が6カ所となります。

 また、今年度の各地区の地域審議会、地域協議会において、次回7月の参議院選挙は、期日前投票所の設置期間が選挙期日直近の5日間から3日間に短縮され、時間も1時間の短縮となることが報告されました。期日前投票所の適正な執行管理には支所職員の協力が不可欠であるが、他の地区との公平性を図るため、支所機能の見直しとあわせて庁内調整を図ったとの説明でありました。

 合併前の投票所の数が合併後は大幅に減ったため、投票所が遠くなり、投票に行きたくても、高齢で足腰も弱く、車もないので、遠くの投票所までは歩いて行かれないという有権者の声をよく耳にするようになりました。

 そこで、合併した5地区について、合併前と合併後の投票率の状況についてお聞きします。また、県内19市における松本市の状況についてもお聞きします。

 次に、子どもの権利に関する条例について伺います。

 松本市は、「すべての子どもにやさしいまち」をめざして、市民参加による子どもの権利に関する条例を制定しました。私のところにも十数回、同じ内容の反対意見のファクスが届いたり、市議会の委員会の中でも意見が分かれたりと、さまざまな人がさまざまな考え方を持つ中での制定の過程には、市当局の大変なご苦労もあったかと思います。そんな中、子供ばかりでなく、親や施設への支援、子供の相談・救済制度の充実を図ることを目的とした条例制定は大変画期的なことだと思います。

 条例の第5条に、「市は、子どもの権利について、子どもにわかりやすくその普及に努めます。」とあります。どのように子供にわかりやすく普及させていくのか。

 また、第3条4項には、「地域が子どもの育つ大切な場であることを認識し、子どもの健やかな成長を支援するよう努め、」とあるので、地域に対しても普及させていく必要があると思うのですが、その具体的な計画や今後のスケジュールについて伺います。

 次に、学校現場における社会教育の必要性について伺います。

 子どもの権利に関する条例第3条4項には、「市民は、地域が子どもの育つ大切な場であることを認識し、子どもの健やかな成長を支援するよう努め、子どもの権利の保障に努めます。」とあり、子供を地域で支えることを定めています。私は、このことを実現するには、地域の人たちと子供が交流し、地域の歴史や文化を学べる場を確保するということが大切だと思います。

 通常、社会教育というと、大人の生涯学習も含めた広い意味で使われますが、私がこの質問項目の中で使用している「社会教育」という言葉は、その中でも小・中学生に対しての地域社会を題材とした広い意味での学習ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 地域の中で子供たちとのかかわりを大切にしていくのと同時に、学校においても、地域社会とのつながりを大切にして子供たちを育んでいかなければならないと考えますが、現在、学校現場においては地域の歴史や文化などの学習をどのように取り入れているのか、その現状についてお伺いいたします。

 次に、子ども読書活動推進計画について伺います。

 現在、多様化する情報化社会の中で、テレビ、ビデオ、ゲーム、インターネット、スマートホンなど、さまざまな情報メディアが発達、普及し、子供を取り巻く環境が大きく変化し続けています。

 テレビは、送り手のペースで放送されるため、子供たちは受け身でしか内容を受け取ることができません。また、インターネットにはさまざまな情報が氾濫しており、子供たちが自分で真偽を判断し、必要な情報を得るということが難しいのが現状です。

 一方、読書は、本人のペースで文章を読み進めていくものであり、常に考えながら物語の展開を想像したり、文章には直接表現されていない筆者の真意を酌み取ったりもします。そして、1冊読み終わった満足感を味わうこともできます。また、書籍からは総合的で体系的な知識を得ることもできます。このことから、読書は、想像力、思考力、表現力など子供の生きる上での基本的な力を養うことができる、子供の成長に最も大切なものであると考えます。

 松本市では、子ども読書活動推進計画を今年度中に策定するとお聞きしていますが、読書の重要性と市の基本的な考え方、計画の概要と進捗状況及び今後の進め方についてお伺いいたします。

 次に、食育について伺います。

 子どもの権利に関する条例の第1条にあります、「子どもの健やかな育ちを支援し、実現していくため」の重要なキーワードの一つとして、食育が挙げられると思います。

 以前、私は、平成24年9月の一般質問で、学校教育の中で、ぜひ土に親しむ食育を推進していただきたいと要望いたしました。また、健康寿命延伸都市、特に人の健康の分野で、食は最も重要で、かつ基本的な施策の一つであると考えているという市長答弁もいただいております。

 また、食育に関しては、せっかく庁内関係課9課で取り組んで、さまざまな活動をしているのに、松本駅の東西自由通路での食育パネル展だけではもったいない。今年度策定した第2期すこやか食プランまつもとに合わせて、学校や地域での活動などの事例発表を行ったり、多くの市民に活動を理解してもらうために、食育シンポジウムを開催したらどうかという提案をさせていただきました。

 6月は食育月間ということであります。そこで、食育月間に合わせて、市が開催する食育パネル展の概要や、その他の取り組みの中で子供に関連する内容について伺います。

 また、私が提案したことがきっかけになったのかどうかはわかりませんが、7月20日には食育シンポジウムが開催されると聞きました。その食育シンポジウムの概要と子供に関しての内容について伺います。

 次に、郷土資料について伺います。

 以前、平成24年12月議会に、閉校した四賀地区の錦部、五常、会田、中川の4小学校にある保管すべき絵画などの重要物品の選定に当たっては、どのような観点から選定していくのかという私の質問に対しまして、新小学校に展示するものについては、特に歴史的な価値のあるもの、地域にとって価値のあるもの、将来にわたって引き継ぎ伝えていく必要のあるものの3点を主眼に、絵画、書などのうちから各校数点を選定して、四賀小学校で展示する方向であるとの答弁をいただき、実際に今現在、四賀小学校の昇降口初め、廊下、校長室など、いろいろな場所に懐かしい絵画や書が飾られているのを見ることができます。

 これら絵画や書など物品に関するお答えはいただいておりますが、そのほかにも、各小学校には四賀村時代に調査された多くの郷土資料などがございます。四賀地区以外の合併地区にも、古くからの文化や歴史に関する貴重な資料もたくさん残っており、それはまさに地域の宝とも言うべきものであり、合併地区住民のみならず、全松本市民共有の貴重な財産であると言えます。

 そこで、合併5地区含め、このように地域にある郷土資料などを、学都・松本にふさわしく、子供から大人まで学校教育や生涯学習の場で地域の歴史を学ぶ教材などとして保存・活用するお考えはあるのか、市の見解を伺います。

 次に、健康寿命延伸都市宣言について伺います。

 松本市では、ことしの3月14日、健康寿命延伸都市宣言を行い、5月1日には松本駅前でPRイベントが行われ、今後、その実現に向けて、各分野でのさらなる取り組みが期待されているところです。

 現在、人、生活、地域、環境、経済、教育・文化の6つの健康について、各部局での取り組みが行われていますが、市民の中には、じゃ、病気の人はどうするだいとか、体ばかりじゃなくて経済も大事だというように、健康寿命が保健、福祉、医療の分野に偏った施策であると誤解している人も多いように見受けられます。

 今後の取り組みとして、市民に向けて、6つの健康があること、体の健康だけでなく、心の健康、経済の健康もあるという正しい理念の普及をしていく必要があると思いますが、市の今後の取り組みについて伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(太田更三) 吉田選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 選挙管理委員会委員長の吉田であります。

 中島議員のご質問の合併5地区における投票率の状況について申し上げたいと思います。

 議員お尋ねの合併前と合併後の投票率につきましては、各種選挙ごとに全体の投票率が異なり、単純な比較は大変難しいところであります。

 直近で行われました昨年12月の衆議院議員総選挙と平成15年の同じく総選挙で比較しますと、四賀地区では8.3%、安曇地区では7.3%、奈川地区では12.2%、梓川地区では10.3%、波田地区では4.8%、それぞれ減少いたしております。

 また、昨年の衆議院議員総選挙を例に、市内における合併地区の投票率の現状を申し上げますと、上位5つの地区のうち、実に3地区が合併地区であることから、合併地区の皆様の選挙に対する意識はとりわけ高いものがあると感じているところであります。

 そのおかげもありまして、全国の投票率が過去最低を記録した選挙ではありましたが、松本市としては、前回の総選挙では県内19市の最下位といった不名誉な結果から、14位に向上したという現状であります。



○議長(太田更三) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 中島議員の子どもの権利に関する条例の普及についてお答えいたします。

 子供の権利の保障には、子供が学校現場を通して権利について正しく理解するとともに、子供が育つ大切な場であります地域での普及が重要でございます。

 そこで、学校におきましては、条例をわかりやすく説明した、子供の権利の学習ができるパンフレットを教育委員会と連携して作成し、授業等で活用を図ります。このことによりまして、子供が権利について正しく理解するだけでなく、保護者や教職員の方々も子供の権利について理解が深まるものと考えております。

 また、子供同士の交流や大人の多様なかかわりを通して成長、発達する場であります地域におきましては、広報まつもとで特集をするほか、市のホームページ等で条例について解説をするとともに、条例の概要版を作成いたしまして、各種団体会議・行事等で配布をし、周知を図ってまいります。

 さらに、子どもの権利の日を11月20日に定めてございますが、市民理解を深める事業といたしまして、市民フォーラムを23日に開催する予定のほか、その一月前でございますが、10月中旬には、全国の子供の権利にかかわる自治体関係者と研究者が集う全国自治体シンポジウムを開催いたします。このほか、さまざまな機会を通じて条例の趣旨が浸透するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 吉江教育長。



◎教育長(吉江厚) 〔登壇〕

 中島議員の教育委員会にかかわって、3点の質問について順を追ってお答えします。

 初めに、学校と地域社会とのつながりについてお答えします。

 議員ご提言のとおり、地域社会とのつながりを大切にして子供たちを育むことは大変重要だと考えております。

 教育委員会としましても、地域の歴史や文化などを題材として学習を進める機会を大事に考えており、小学校3・4年生の社会科学習帳の「わたしたちの松本市」や6年生の「わたしたちの松本城」、そのほか、全学年でも「松本まるごとウォッチングQ&A」「松本まるごと博物館マップ」などを活用しています。また、全小・中学生に市内の博物館施設が無料で見学できるパスポートを配布し、地域にかかわる学習に役立つようにしています。

 各学校におきましても、地域の歴史や文化などについての学習は生活科や社会科の指導内容として扱われておりますので、地域にある古い神社や建造物、七夕人形などの伝統行事の由来など、地域の人々や生活と深くかかわりのある事柄を取り上げて学んでいます。その中には、地域の方による案内のもと、その価値や歴史を説明していただいている学校もございますし、地域に残る戦争の歴史を公民館で学んでいる学校もございます。

 さらに、地区児童会では、地域で受け継がれている伝統行事でもあるぼんぼんや青山様、三九郎について取り上げて、子供たちに引き継いでいくよう指導しています。

 このように、市内の小・中学校では、限られた時間の中で学校ごとに工夫し、地域社会とかかわりながら学習を進めています。

 松本市小・中学生の地域行事への参加率は、全国学力・学習状況調査の結果においても非常に高く、小学生では全国平均の63%を30ポイント、中学生では全国平均の38%を20ポイント上回っています。これからも、こうした地域行事への参加率の高さに見られるような子供たちの意欲を大切にしてまいります。

 次に、2点目の読書活動の質問についてお答えします。

 子ども読書活動推進計画の基本的な考え方について、松本市は、誰もが生涯にわたって学び続けることができる環境を整え、市民一人一人が自分らしく充実して生きることができるまち、学都・松本の実現を目指しています。

 また、今年制定した子どもの権利に関する条例では、子供が主体的に考え、学び、活動することができるよう支援を行うことを規定しました。

 松本市の将来を担う子供たちが健やかに生き生きと暮らすことのできるまちをつくることは、市民共通の願いであります。

 議員ご指摘のとおり、読書は、子供たちが言葉を学び、感性、表現力、想像力を豊かなものにし、生きる力を身につけていくための主体的な営みでございます。そのために、子供たちが読書の喜びを知り、習慣を身につけ、みずから親しめるように読書環境を整えていく取り組みが必要であり、松本らしい特色を生かした各種施策を読書活動推進計画として策定するものでございます。

 子ども読書活動推進計画の概要についてですが、子供の自主的な読書活動を支えるための次の3本の柱を基本として取り組みます。第1として、子供たちが読書に親しめる環境づくりを行います。第2として、子供の読書を支える人材の育成を図ります。第3として、連携のための体制をつくります。具体的には、各施設・機関やボランティアなど、子供読書活動を担う人材が相互に情報を共有し、交流を深め、協力して活動するよう連携を強化します。その連携の中で、子供たちのライフステージに合わせた年齢別のおすすめ本や市内絵本マップの作成など、各種取り組みを展開します。

 次に、計画の進捗状況及び今後の進め方ですが、昨年度、計画の素案を作成し、関係機関にて協議を行いました。現在は、そこで出された多くの意見等を反映した原案を作成しているところでございます。

 今後は、議会等にて計画原案の協議を行い、パブリックコメントを実施し、今年度の早い時期に計画の策定をしてまいります。

 3点目の合併5地区の学校や地域にある郷土資料を教材として保存・活用していくことについてのご質問にお答えします。

 松本市内の各地区には、郷土の歴史や文化、人々の暮らしを学んでいく上で大切な資料がたくさん残されています。この貴重な資料を活用しながら、次代に引き継いでいく学都・松本への取り組みとして、博物館、図書館、文化財課など教育委員会の各課がそれぞれの機能を生かしながら施策を進めております。

 具体的には、博物館では、市内全域を屋根のない博物館として考える松本まるごと博物館構想のもと、本館、分館が一体となって多彩な郷土資料を収集・保管しながら、その一部を常設展示し、市民に公開してきました。また、民具資料を中心に学校に貸し出し、授業の中で活用する取り組みもしております。平成22年に開催した特別展「学校のたから百景」では、市内小・中学校に残る地域の資料を紹介し、多くの市民に観覧いただきました。また、現在、時計博物館で開催中の「学校の時計」展において、学校が所蔵する郷土資料の活用、公開を積極的に行うなどしています。

 また、図書館では、郷土資料コーナーなどで書籍の閲覧ができるよう地域資料を収集するとともに、調査研究などの支援を行っております。

 文化財課でも、今年度から各地区の文化資産を総合的に把握するための調査を地区住民の皆さん主体で行うこととしておりまして、掘り起こされた地域の宝をそれぞれにふさわしい形で保存・活用していく予定であります。

 そこで、議員ご質問の四賀地区を初め合併5地区には、合併以前に収集・保管されてきた多くの郷土資料が残されていることから、博物館では、今年度から数年をかけ、旧5町村が収集した郷土資料の整理に着手いたしました。整理後には、企画展を開催するとともに、学校等での活用を考えてまいります。

 なお、将来整備する基幹博物館の地域展示においても、それらの活用は重要なものになると考えています。

 いずれにしましても、地域の宝とも言うべきこれらの郷土資料は、旧松本市の郷土資料と同じく、市民の貴重な財産でありますので、学校や博物館、図書館などがより一層連携して保存・活用を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 中島議員の食育についてのご質問にお答えをいたします。

 最初に、子供に関する食育の取り組みと食育パネル展の概要でございますが、人の健康の分野において食育は最も重要で、かつ基本的な施策の一つであり、とりわけ子供たちにとっては、豊かな人間性を育んでいく基礎でございます。そこで、平成25年度を初年度とする第2期松本市食育推進計画「すこやか食プランまつもと」に基づきまして、関係部局が連携し、食を通じた子供の育成に積極的に取り組んでおります。

 ご質問の6月の食育月間に合わせた子供に関係する取り組みの内容でございますが、庁内各課でさまざまな取り組みをしております。

 農政課では、市内全小学校における旬の農産物の配布を隔年から毎年に変更し、「家族団らん手づくり料理を楽しむ日」の周知活動を充実することとしております。

 また、年間を通した取り組みといたしまして、環境政策課では、公立の全幼稚園、保育園児を対象に、もったいないという意識を醸成するための環境教育を行い、こども育成課では、就園前の親子を対象とした食育講座を開催しております。さらに、保育課、学校教育課、学校給食課では、毎日の給食を通して、成長・発育に応じた食事の量やバランスを子供自身が理解し、習慣化できるように給食指導を実施しており、生涯学習課では、エコクッキングや親子料理教室などを開催しております。

 このようなさまざまな分野での子供に関する取り組みは、この6月14日、今週の金曜日でございますが、19日、来週の水曜日までの日程で、松本駅東西自由通路におきまして開催する食育パネル展で紹介し、市民の皆様への情報の発信と共有を図ってまいります。

 また、期間中の15日土曜日には、子供とつくれる簡単な料理のレシピや地元の農産物を紹介したリーフレットの配布のほか、スタンプラリーや野菜の重量当てクイズを行い、景品に旬の農産物をお渡しするなど、体験・参加型のイベントを通じて食育への関心が深まる工夫をしております。

 次に、食育シンポジウムについてでございますが、これは議員からのご提言も踏まえまして、第2期食育推進計画の推進として、「食」をテーマとしたシンポジウム「すこやかまつもと『食』フェスタ」を、7月20日土曜日に音楽文化ホールを会場として開催するものでございます。内容としましては、食と健康に関する展示・体験ブースとして、見るだけではなく、実際に体験し、子供から大人までが楽しく参加できる場を設けるほか、食を通じた心と体づくりについての講演、また地域や学校における食育の具体的な実践例を事例発表していただくこととしております。

 今後も、子供たちがよりよい食環境で育つことで、次世代の担い手となるよう積極的に食育を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 中島議員のご質問のうち、健康寿命延伸都市の理念の普及についてお答えいたします。

 本市では、健康をよりよい状態を保つこととして捉え、人の健康を基礎に、生活、地域、環境、経済、教育・文化という6つの分野の健康づくりに向けまして、市民との協働により取り組んでいるところでございます。

 この3月に議決されました健康寿命延伸都市宣言でも、健康寿命の延伸につながる人と社会の健康づくりを目指すとしております。

 この宣言を受けまして、地区公民館等では、「健康寿命延伸都市宣言」をテーマといたしました講座が開かれるなど、改めて市民の皆様に健康寿命延伸都市の取り組みについて注目をいただいているところでございます。

 また、既に「健康寿命延伸都市」をテーマとした市民出前講座もございますし、現在、さきの6つの分野におきましても、多くの機会を捉えまして理念の普及やキャンペーンを行っております。例えば、保育園や学校での環境教育、農業振興のための地元農産物や農業体験を利用した食育運動、健康産業振興のための世界健康首都会議の開催、人に優しいまちの交通を考えるカーフリーデーやにぎわいの創出、各町会における防災訓練、まつもと市民生きいき活動の推進など、全庁を挙げて理念の普及につながる取り組みを進めているところでございます。

 今後も、広報まつもとや公式ホームページなどを含めました多様な媒体による広報活動など、さまざまな機会、方法によりまして、健康寿命延伸都市の正しい理念の周知に取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、ぜひ普及にご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(太田更三) 中島昌子議員の質問中でありますが、昼食のため暫時休憩します。

 再開は午後1時15分といたします。

                              午後0時11分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後1時15分再開



○副議長(宮坂郁生) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中島昌子議員の質問を続行いたします。

 6番 中島昌子議員。



◆6番(中島昌子) 〔登壇〕

 エネルギーの補給をいたしましたので、さらに元気よく、2回目の質問に入らせていただきます。

 投票率についての2回目の質問をさせていただきます。

 合併後の投票率については、合併5地区で違いはあるものの、平均すると8%から9%の減少があるが、それでも、市内各地区の投票率上位5地区のうち3地区が合併地区である。また、松本市の投票率は、前々回の総選挙では県内19市の最下位であったが、前回の昨年は14位に上がったというお答えをいただきました。合併の効果は、行革だけでなく、松本市の投票率の底上げにもつながったということだったと思いますが、いずれにしても余り誇れる状況ではないと思われます。

 合併前より5地区で33カ所の投票所が減少し、さらにことし、期日前投票期間も時間も短縮されるとなると、有権者が投票する環境はますます厳しいものとなり、さらなる投票率の悪化を招くことにもなりかねません。

 以前、宮城県気仙沼市では、東日本大震災で被災された有権者のために、臨時の移動期日前投票所を数カ所設置し、職員が自動車で巡回して実施したという報道を見ました。被災地支援という一時的な措置ではあると思うのですが、インターネット上にあげられたそのときの地元の新聞では、83歳の女性が「投票所に行くには交通費としてお金もかかる。本当に助かるね」、また68歳の女性は「投票所が来てくれてありがたい」と笑顔で話されたとありました。

 そこで、私は、胸部エックス線撮影車のように、自動車に投票箱と立会人を載せ、きょうはこの地区、あすはこの地区と、合併前に設置されていた投票所である各地区の公民館を順繰りに回って歩く移動投票車を導入したらどうかと思いますが、市の見解を伺います。

 次に、子どもの権利に関する条例の普及につきましては、学校や地域において、さまざまな機会を通じて条例の啓発や学習の機会を提供していくというお答えをいただきました。

 今後、子どもの権利の日の市民向けフォーラムや全国自治体シンポジウムを開催するということですので、そのような機会にもぜひ大きく普及活動を展開していただきたいと思うところでございます。

 親や先生に勉強しろと言われて、はい、わかりましたと言う子供は、そうはいないと思いますが、こうあるべきだという大人からの押しつけではなく、さまざまな体験を通してみずからが学んでいけるような、そんな普及活動をしてほしいと願って、この件についての質問は終わらせていただきます。

 次に、学校現場における社会教育についての2回目の質問をいたします。

 市教育委員会や各学校、地区児童会が限られた時間の中で工夫を凝らし、地域社会とかかわりながら学習を進めているとのご答弁をいただきました。

 四賀地区においては、新しい四賀小学校の多目的室を利用したりして、今後もぜひ身近な各地区のことについて学習する場を設けてほしいと思います。

 社会教育が本来家庭の中で学ぶべきことであっても、一人っ子で兄弟げんかもできない、両親が共働きで夜遅くまで働いている、また核家族化が進んで、おじいちゃん、おばあちゃんと接する機会も減っている中で、日常的に学ぶ機会はどんどん失われつつあります。

 今、子供たちは、朝8時前には登校して授業を受け、親が迎えに来る午後6時まで学童の保育支援を受けているとすると、子供が学校にいる時間は約10時間となります。夜の睡眠時間が8時間、ご飯を食べたり、お風呂に入る時間を2時間とすると、家庭で学習できる時間は残りの4時間の中でやりくりするしかありません。その中にピアノ、スイミングなどの習い事も入ってくるのです。土日につきましても、サッカーや学童野球の練習、試合などで時間を割かれ、子供たちは手いっぱいというのが現状のようです。

 しかし、子供たちがほとんどの時間を過ごす学校での教育において、先生や地域での教育がうまく連動しておらず、地域の特性を生かした学習がまだまだ進んでいないと感じますが、学校と地域が連携をさらに進めていく上での具体的な方法についての市の考えを伺います。

 次に、子ども読書活動推進計画の2回目は、要望といたします。

 子どもの権利に関する条例第3条に、育ち学ぶ施設の設置者、管理者や職員は、子供が主体的に考え、学び、活動することができるよう支援を行い、子供の権利の保障に努めるとあります。育ち学ぶ施設の中に図書館は当然入るわけですが、次代を担う子供の育成には、子供が主体的に考え、学び、活動する力が必要であり、その力をつけるのに最も大切なのが読書であると私は考えます。テレビ、インターネット、ゲームやスマートホンもなくてはならない時代です。

 現在の経済状況下で、小さい子供を保育園に預け、共働きで目いっぱい仕事をされている両親は、疲れてしまい、子供に読み聞かせをしてあげたくても、なかなかできないことも多いのではないかと思われます。

 市が現在策定中の子ども読書活動推進計画は、乳幼児期に読書の楽しさを知るきっかけをつくり、発達段階に応じて支援をしていくとのことでありますので、現在行っている図書館まつりなどを通じて、ぜひ楽しい読書活動ができるための支援をさらに充実させ、継続的な支援をされることを強く要望いたしまして、この質問は終了とさせていただきます。

 食育についても、各課で積極的に取り組んでいるとのご答弁をいただきました。

 2回目は要望といたします。

 東西自由通路で開かれる食育パネル展で、6月15日に配られる旬の農産物は何なのかが気になるところではありますので、私もぜひ出かけてみたいと思いますし、市民へのよい情報発信になればと願うところです。

 また、食育シンポジウムについては、音楽文化ホールを会場とした「すこやかまつもと『食』フェスタ」が開催されるとのことですが、ぜひ学校の先生や公民館事業に携わっている方にも参加を呼びかけ、他の地域や学校における食育の具体的な取り組みについても学んでいただき、積極的な食育の推進を図っていただきたいと要望いたしまして、食育についての質問は終わらせていただきます。

 次に、郷土資料について、2回目の質問をいたします。

 合併地区の郷土資料は、旧松本市の郷土資料と同じく、市民の貴重な財産であるので、博物館、図書館、文化財課などがより一層連携して保存・活用を図っていくとのありがたいご答弁をいただきました。ぜひ各課の得意分野を生かし、特色ある地域資料の保存・活用をお願いしたいと思います。

 特に、四賀地区には、小学校だけでなく、四賀地区内の各家には江戸時代などの歴史的価値のある古文書が多く残されていると聞いています。また、四賀村当時の公文書の中にも歴史的価値のあるものがあり、四賀支所の書庫に残されていると聞いています。

 しかしながら、これらの貴重な文書類については、現在、四賀地区だけでも保管場所が3カ所以上あり、また位置的にもばらばらで、整理もされていないことから、市民の目に触れることもなく、また活用もされていないのが現状であります。このままだと、いずれ不必要と判断されて廃棄されてしまったり、アカマツが松くい虫に食べられてしまうように、虫に食べられてしまったり、家を建てかえるときに所有者が処分してしまうことにもなりかねません。

 そこで、これらの歴史的価値のある公文書などを、今年度着工し、来年度開館予定の新文書館に一括して移管し、適正な整理をした後に、市民や次代を担う子供たちのために大いに活用したらどうかと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。

 次に、健康寿命延伸都市宣言に関する2回目の質問をいたします。

 お答えいただいたとおり、健康寿命延伸都市の正しい理念の普及に向けて、一般市民にもぜひ今後、6つの健康とは何かということを学べる場所や機会をつくっていただきたいと要望いたします。

 また、先日、市長は、若手市民の皆さんと一緒に、「子どもが健やかに育つまち・松本」をテーマに、市長がコーディネーターとなり、市の部課長による討論会が行われたとお聞きしました。市長の公約どおり、若手市民との意見交換の場で市長みずから語ることは、健康寿命延伸都市の正しい理解を市民に深めてもらう上で非常によい取り組みであったと思います。ぜひ継続していただきたいと思います。

 しかし、市の若手職員を初め、末端の職員にまで、果たして健康寿命延伸都市の理念が浸透しているのかどうか、疑問が残ります。20年、30年先の松本市を背負って立つ若手の方たちに理念を浸透させるためにも、若手職員との意見交換の場のようなものが必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(宮坂郁生) 吉田選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(吉田弘壽) 〔登壇〕

 中島議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、超少子高齢型人口減少社会がますます進行し、さらには合併により市区域が拡大される中で、中山間地域など投票所から距離のある地域にお住まいの有権者の皆様に対する投票の機会をどのように確保していくかは、選挙管理委員会として最も重要な問題として認識をいたしているところであります。

 そういった点で、議員がご提案の期日前投票所の移動投票車については、大変画期的で、すばらしいアイデアであると思いますが、低迷する投票率向上に向けた真摯なご意見であると重大に受けとめておるところであります。

 しかしながら、その導入については、車中での投票となり、手続に必要なスペースが十分に確保できないことから、法で定める投票の秘密の保持や他人の投票を見ることなどの不正防止、また投票箱や投票用紙の管理体制、さらには対象地域の選定をどうするかといった選挙の公正・公平の確保などに課題が多く、現時点において導入は困難であると考えております。

 選挙管理委員会といたしまして、中山間地域における投票所への移動支援の一つとして、現在、奈川地区で実施している当日投票所へのバスの運行拡充なども含め、定められた制度や体制の中で、選挙の公正確保と調和を図りながら、有権者の方々にいかに投票しやすい環境を提供できるかにつきまして、今後も一層検討を進めたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 吉江教育長。



◎教育長(吉江厚) 〔登壇〕

 中島議員の学校と地域との連携について、2回目の質問にお答えします。

 中島議員の地域との連携が不十分ではないかとのご指摘ですが、地域の特性を生かした学習を進めるために、現段階では次の3つの取り組みを進めています。1つ目に公民館との連携、2つ目に教員の研修の充実、3つ目に学校への情報提供であります。

 まず、公民館との連携では、学校の要望に応じて、地域の人材や資源を学校教育活動に生かしていく学校サポート事業を進めています。今までの実践をもとに活動事例集とリーフレットを作成し、学校と公民館との連携に役立てています。また、昨年度からモデル校で活用している「いきいきノート」は、地域行事や地域活動の中での学びを促進することに役立っています。

 次に、教員の研修では、まず、指導する先生が地域を知ることが大切であると考え、地域の身近な題材を授業で扱うことができるよう、地域の文化財や伝承などを取り上げて研修を進めています。本年度も、牛伏川水路や殿村遺跡、地域の神社や史跡などを学んだり、人々の思いに支えられた学都・松本の歩みや授業における博物館との連携の仕方を学んだりする内容を取り入れています。上高地や美ケ原でしか見られない動植物の観察や研究を続けておられる地域の方をお呼びしての研修も実施しています。

 また、学校への情報提供として、一例を申し上げますと、今まさに発掘されている出川南遺跡第21次発掘調査の現地説明会の様子を学校に周知し、先生や子供たちに見学を促しています。松本城の枡形やお堀の調査の際にも同様に紹介をしてきました。

 以上、具体例を申し上げましたが、中島議員のご指摘を受けとめ、今後、さらにこれらの取り組みを進め、子供たちが自分の学校のある地域の歴史や文化を学ぶことによって、地域社会の一員であるという自覚と地域を大切に思う心を育んでいきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 中島議員の歴史的公文書等の保管・整理に関するご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、四賀地区には歴史的に価値のある古文書が各家々に保存されていると思いますし、村役場当時の公文書で歴史的な価値のあるものにつきましても、支所の書庫に保管をされております。また、そのほかの合併地区におきましても、それぞれ同様な状況にあるものと認識をしております。

 これらの歴史的に価値のある公文書等は、地区にとって貴重な財産であるばかりでなく、松本市にとりましても貴重な財産でありますので、これらを適正に管理し、後世に伝えていくことが行政の重要な役割であると認識をしております。

 そこで、現在、老朽化、狭隘化が進んでいることから、鎌田地区に移転改築を進めている文書館の完成に合わせまして、四賀地区を初め各地区に分散されている歴史的公文書等を計画的に新文書館に移管し、整理ができた時点で、より広く市民の皆様に活用していただけるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 中島議員の若手市民との意見交換の場、また若手職員への理念の浸透についてのご質問にお答えをします。

 初めての試みとして開催いたしました若手市民との討論会におきましては、若手市民の皆さんから貴重なご意見をいただくとともに、松本市のまちづくりについてご理解を深めていただく結果になったと感じておりますので、今後も継続してまいります。

 次に、若手職員への理念の浸透についてでございますが、健康寿命延伸都市に関する研修や実際の業務を通じてのスキルアップ、いわゆるOJT等により浸透を図っております。中でも、職員が松本市総合計画に基づいた政策提言をする研修におきましては、市長出席のもとプレゼンテーションを行い、若手職員が直接市長から講評を受ける場になっており、ことしは採用1年目と8年目職員で計画しております。このように、若手市民との討論会と同様な取り組みを初め、日ごろから理念の周知徹底を図っているところでございます。

 今後も、松本市が目指す将来の都市像「健康寿命延伸都市・松本」の理念の共有を図り、職員が理解を深め、意識を高められるよう、各職場における研修や朝会の活用など、多様な方法で浸透を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 6番 中島昌子議員。



◆6番(中島昌子) 〔登壇〕

 それぞれにご答弁をいただきました。

 投票率についての3回目は、要望とさせていただきます。

 移動投票車についての提案をすると、また中島議員は自分の得票数を上げようと思ってと言われそうですが、実は1人の男性から私のところにかかってきた1本の電話がきっかけでした。その方は、前回の衆議院選挙のとき、週1回の月曜日の休みを利用して、足腰の弱った母親を期日前投票所に連れて行こうと思って行ったが、まだ開設されていなかった。投票所の数は減るし、期日前投票の期日は短くなるし、年寄りは投票しなくてもいいということか。合併後は住民サービスが低下する一方だという厳しい内容でございました。

 確かに公職選挙法では、選挙は選挙期日に投票所において投票することを原則としているが、その例外として期日前投票や不在者投票といった制度が設けられていることは承知しています。が、四賀地区では、地域バスは土、休日運休、市営バスは休日運休となっており、地域バスに乗るには、支所で事前に登録をし、希望の前日の午後8時までに予約の電話をし、複雑な手順を踏まないと利用することができませんので、初めての方やお年寄りの方は、そこまでしてまで投票には行きたくないということにもなりかねません。

 地区で毎年行っている胸部エックス線撮影車のように、日時と場所はあらかじめ広報や防災無線などで周知を図り、車1台で順繰りに回るというやり方がなじみ深いと思うのです。また、中山間地で坂が多く、足腰が弱くて遠くの投票所まで歩いて行けない人にとっても、ほかの人の力をかりずに投票に行くことができ、移動する車1台でできることなので、投票率の向上を多額でない経費で実現することが期待できます。

 現行の法律ではできないことかもしれませんが、インターネット選挙のほかにも検討、改善していかなければならない問題があるのではないかという問いを投げかけて、この件についての質問は終了とさせていただきます。

 学校現場における社会教育についての3回目は、意見、要望とさせていただきます。

 学校教育においての地域との連携については、公民館との連携、研修の充実などを行い、地域社会の一員であるという自覚と地域を思う心を育んでいくという非常にありがたいご答弁をいただきました。

 話は少しそれるのですが、先日、NHKテレビの朝の番組で目にした内容は、15歳から39歳までの働いていない人は全国で331万人、実に10人に1人が無職の状況にあるとのことでした。さらに、そのうちの相当数の方がひきこもりか、それに近い状態で、「なぜひきこもりになったのか」という質問に対して、「大学を卒業して何十社も就職試験を受けたのに、どこからも内定をもらえなかった」「何年も無職で、どんどん家にこもっていった」「友人に裏切られ、人間不信に陥って、鬱病になった」「何年も無職でいると、社会に出るのが怖くなった」「自分の人生はもう終わりだと諦めてしまった」というような答えが返ってきました。

 そんなのは本人の努力不足だ、親が甘やかしたからそうなったんだなどと責める大人がいるから、ひきこもり状態はどんどん悪化していくのだと思います。

 もし10人に1人がひきこもりやニートになるとすれば、1クラス30人のうち、3人は将来ひきこもりやニートになる可能性があるということになります。その理由には、社会の経済環境などが大きな原因となっていると思いますが、生きるための力をつける学習が不足していたことが遠因の一つかと考えられます。そう考えると、生活の多くの部分を学校で過ごす子供たちの育成には学校現場が大きな責任を担っているはずなので、今のままの学校教育に十分でない部分があるのではないかと思われるのです。

 もちろん、学校の先生が悪いわけでは決してありませんし、学校に余計な時間があるわけでもありません。地域の方も、学校サポート事業などで講師として来てくださり、いろいろなことを教えてくれます。でも、余りにも手取り足取り指導してくださったり、お膳立てができ過ぎていて、田んぼの米づくりにしても、畑の野菜づくりにしても、失敗がないのではないかと思うのです。もちろん、米や野菜を収穫する喜びを味わわせるのも大切ですが、自分たちで考えさせて実行させ、その上で失敗を体験させることも大事なことではないかと思います。

 野菜など農作物は、世話をし、観察することによって成長を感じられ、1年間という短い期間で結果が出るので、たとえ失敗しても、よし来年はこうしようと、次の年に向けた計画を立てることもできます。

 不登校に詳しい、ある心療内科の医師は、マイナスの体験よりプラスの体験がちょっと上をいくぐらいが一番いいとおっしゃっています。人生にとってマイナスの体験も必要なのです。しかし、今の教育は、プラスの体験ばかりを目指し過ぎているような気がしてなりません。

 どの人生においても、失敗は避けて通れません。失敗をしたときに、失敗を責めずに、その失敗に立ち向かえるような子供を、学校の先生や家庭、地域の方々、みんなで学び、育てていってほしいと願って、この質問は終了とさせていただきます。

 郷土資料についての3回目は、要望といたします。

 歴史的価値のある公文書など、新しい文書館での展示に大いに期待するところです。

 今議会の冒頭、市長は提案説明の中で、今年度、新たに松本市歴史文化基本構想の策定に取り組むこととしている。市内の各地区に存在する文化財を有形、無形、また指定などの有無にかかわらず幅広く把握し、その周辺環境を含めて保存・活用することにより、文化財を核とした地域の魅力を今後のまちづくりに生かしていくと述べられました。

 四賀地区の岩井堂というところに石仏があるのですが、既にその1体の石仏が盗まれてしまっているという話も聞いております。貴重な資料も、虫に食われてしまったり、廃棄されてしまってからでは遅過ぎます。しかしながら、資料の整理は誰もができるというものでもありません。読み解く力のある専門の人が必要です。時間もお金もかかります。貴重な地域の宝を適正に保存し、後世に伝えるため、また地域のために活用していくためにも、スピード感を持って資料の整理を行うための予算づけを市長にぜひお願いしたいと思います。

 次に、健康寿命延伸都市についてでございますが、若手職員に向けた研修は既に行っているとのことですので、若手市民との意見交換の場と同様、ぜひ継続して取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 参考までに、平成24年4月1日現在、病院局を除いた市長部局一般職の職員数は、10代・20代が合わせて242人、30代・40代が933人、50代・60代は、60代は平尾部長お一人ですけれども、535人でございました。市職員全体に占める割合は、10代・20代が14.1%、20代・30代が54.5%、50代・60代が31.2%でした。ちなみに、一番多いのは50代で、534人でした。

 どの年代までを若手と呼ぶかについては、多少の意見の食い違いはあろうかと思いますが、30代を中堅とすると、10代・20代合わせても、たった14%です。

 平成25年度各部局政策推進方針の中で、多くの部局が、「プロの公務員となるよう」ですとか、「プロの職員としてスキルを磨きます」という言葉を使っています。ついては、職員全体の14%の若手職員の方についても、プロという意識を持って、ともに未来を描き、挑戦する職員として業務に取り組んでいただきたいと思います。

 10年先、20年先の今後の松本市の将来像に向かって進んでいくとき、市長と各部署との共通認識の形成を図り、みんなが同じ方向を向いて、起承転結の「結」に向けての基盤づくりに力を入れていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(宮坂郁生) 以上で中島昌子議員の質問は終結いたします。

 続いて、21番 柿澤 潔議員。



◆21番(柿澤潔) 〔登壇〕

 久しぶりの景色でございまして、ちょっと膝が躍っておりますが、よろしくお願いいたします。

 政友会の最後に、村上議員、中島議員に引き続いて質問させていただきます。

 先ほど村上議員からも質問がありましたが、本年4月21日の降雪に続いての凍霜害に遭われました農家の皆様に、私からもお見舞いを申し上げる次第でございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 都市のブランド化についてお尋ねをいたします。

 ご存じのように、人口減少社会というものが急激に加速をしている、こんな状況であるわけでございます。今から30年後、あるいは50年後を予測した、そんなことが報道されておりますけれども、日本の人口が1億人を切って、2060年には8,000万人台になるだろうと、このような予測がされているところでございます。

 東京都の1,300万人、そして神奈川県の900万人、もっと多くの都市がなくなったのと等しいという、こんな言われ方をするわけでありますが、実際にはそのようなことはなくて、インフラ整備の整った都市へ人が流入をしていく、このような状況になるのではないかなというふうに思います。

 当然、地方の自治体にも大きな影響が出てくるわけでありまして、かねてから聞いております少子高齢化社会に備えるという、こんなことも含めまして、松本市の将来を見据えて対応を練っていかなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。

 平成23年2月議会、上松議員が城下町再生についての質問をされたわけでありますが、このときの市長答弁で、「今後の都市間競争に打ち勝つべき戦略として、『健康寿命延伸都市・松本』の創造を掲げ、独自の視点から目下この課題に総合的に取り組んでおりまして、松本の歴史的魅力を十分生かしたまちづくりを進めていくことが必須にして不可欠であると考えております。」というふうに言われております。また、「20年、30年先を見据えたとき、松本固有の資源である城下町松本の再生を目指すことは、中心市街地に定住者が観光客を引き込み、にぎわいと活力を創出し、経済発展や健康福祉など、諸施策の充実につながる意義あるものと考えており」というふうに発言されまして、リーダーとしての責任を果たすという、こんな答弁がされているわけであります。

 将来に向かっての城下町再生とともに、菅谷市長の強い思いを感じているところでありますが、まずは、縮小都市を想定して、そのまま受け入れていくのか。現状が保てれば拡大と考えていいと思いますが、総合計画に記されておりますように、現状を維持していくという、そのとおりであるのか、改めてお伺いをいたします。

 全国の自治体では、どこでも縮小でよしとする機運はないというふうに思います。せめて現状を維持したい、このように考えているのではないかなというふうに思われるわけでありまして、これは地方分権が進むと同時に財源も移譲されてくるわけであります。今までの補助金ということではなくて、自主財源が重要になってくるわけであります。人口の減少とともに、財源不足から、市民サービスの維持が困難となることが予想されます。どこの都市でも、このことを危惧しているわけであります。

 現状を含めた拡大路線をとるということになりますと、さまざまな課題を克服しなければなりません。都市間競争はますます激しくなりまして、企業誘致や人の誘致、比較的、表面的には穏やかに見えましても、水面下では激しいものがあるというふうに思われます。

 現在、盛んに言われておりますのが、都市のブランド化であります。これは国家戦略として、ご存じのように、イギリスでありますが、1980年ごろ、クール・ブリタニカと称しまして、農業政策から一転して工業に力を入れて、工業立国としてのブランドを確立していきたいと、こういうことを目指したところから始まっていると言われております。このことが韓国にも飛び火をしまして、文化・芸術を売り出そうということで、韓流ということの発祥にもなったわけであります。

 現在、我が国では、クール・ジャパンといたしまして、ものづくり、地域づくり、食、ファッション、デザインの海外展開の具体的な進め方が議論されたところでありまして、まさに国家間競争が激しさを増しているところであります。

 都市のブランド化ということも、こういったところから生まれてきたものと思うわけであります。

 先ほど申しましたが、人口減少は急速に進んでおりまして、この6月3日の開会日に市長の言われましたヘルスプロモーション・シーズンを通して、世界に、また全国に発信する「健康寿命延伸都市・松本」は大きな柱となるものというふうに私は思うわけであります。

 そして、松本市の将来構想というものは、総合計画として練り上げてあるわけでありますが、計画書という形ではなくて、他都市との違いを明確にして、松本の魅力、そして持てる能力を松本市のブランドとして掲げ、人々があらゆる場面で松本市を選んでいただけるよう対応していくことが必要であるというふうに思います。お考えをお伺いしたいと思います。

 また、松本市の現状維持ということに向けまして、現在なされております取り組みがありましたら、それもお伺いをしたいというふうに思います。

 全国市議会議長会に加盟している都市だけでも812市あるわけでありまして、松本市のひとり勝ちということは大変難しいことではありますが、それでもやっていかなければならないことであるので、改めてお聞きをしたところでございます。

 続いて、お城を中心としたまちづくりであります。

 これは、平成22年2月に増田博志議員が質問されまして、答えが出ております。しかし、松本城を取り巻く事業が進められてきておりますので、このようにあってほしいという願いを込めて質問させていただきます。

 きのうの質問の中にもありましたが、大型の開発計画が公表されまして、松本市の中心商店街にとりまして、その影響がはかり知れないことから、さまざまな声が聞かれているところであります。

 現在、松本城南・西外堀の復元に向けた作業を進めていただいているところでありますが、カタクラ跡地の開発のほうがきっと早くにでき上がるんじゃないかな、このように思っているところであります。

 このお城の南・西外堀の復元について、全てがスムーズに運んでいるという状態ではなさそうでありますが、菅谷市長の強い意志のもと、時間を使いながらも、これが完成したときには、お城周辺の景観はがらりと変わり、周回する全ての道路から松本城を見ることができまして、まさに城下町が復活するものというふうに思うわけであります。世界遺産・姫路城の拡大遺産としての登録を願って活動されている皆様にとりましても喜ばしいことであり、またご協力をいただく地権者の皆様、また城下町整備本部を初めとして、職員の皆様のご努力にも深く感謝をしているところでございます。

 そこで、気になりますことは、その城下町の呼び名が中央1丁目や大手3丁目ということでは、風情がないのではないかなというふうに思います。市長は、開会日の提案説明の中で、歴史文化基本構想を策定し、文化財を核とする地域の魅力を今後のまちづくりに生かしていきたいとしておりますので、深志城から松本城に名前をかえ、小笠原秀政を初め、石川、松平、堀田、水野、戸田ら、これらの藩主のもとに発展をしてきました松本市でありますから、城下町としての由緒ある町名を復活させてはいかがでしょうか。

 もともとの町会が道路によって分断されているというところもあり、道路によって区切られた現在の何丁目何番という、こういった住居表示は、目的地に行くには大変わかりやすくて、いいわけでありますが、先ほども言いましたとおり、城下町には余り似合わない呼び名ではないかなというふうに思います。

 金沢市の例を挙げさせていただきますが、これも金沢市、きのうからもいろんな例に引き合いがありましたけれども、金沢市ではこのことを見事にやってのけまして、金沢市旧町名復活の推進に関する条例というものを制定して、その目的には、かつて金沢は、その土地の歴史を刻み、人々の営みや、情景を映す多くの由緒ある町名を有していた。これらは、かけがえのない貴重な歴史的文化資産である。旧町名の復活を推進することにより、町名の持つ意義を学び知ることによって、私たちの町と郷土への誇りと愛着を新たなものとし、さらにこれらを地域における相互の交流と自らのまちづくりに生かすことにより、良好な地域社会の形成を図るため制定する、こんな条例をうたっているわけであります。

 旧町名を歴史的文化資産として後世に継承すること、旧町名の復活で住民の連帯感を醸成し、まちづくりの活性化を図ることに結びつけたいと言って、事業を展開したところであります。このことは、まさに市長の言われること、そのままであるというふうに思います。規模は違っても、同じ城下町ということで、私たちの松本市にもぴったり当てはまると思っているところでありまして、金沢市では、平成3年にこのことが提案をされ、平成8年には議会での質問があったことから、取り組みが始まったということであります。平成11年に最初の主計町が町名復活をして、現在に至っては9町名が復活をしているということでございます。

 全国的な動きを検索してみますと、何カ所もこういった取り組みがされたようでありますが、大分県の豊後高田市では、昭和のまちづくりを行っているということで、住民もそういったことに大変関心が高いということもありまして、2005年には9つの町名が復活をしたというふうに聞いております。

 また、仙台市、そして福岡市では、道路に名称をつけて、何々町通りという、こういった名称を提示するという、こんな検討もされ、実行されているということも聞いているところでありますし、隣の上田市でも、歴史的な海野町や原町の町名復活について取り組みがされたということを聞いているところでございます。

 現在、地縁団体として旧町名を継承していただいておりますが、合併によって広くなった松本市でございます。次の世代、また次の世代へと引き継いでいくうちに、地元以外の市民が旧町名を聞いても、どの辺のことかよくわからないなんていう時代が来てはいけないなというふうに思っております。

 私どもの年代だと、今の街区の表示より、旧町名で言われたほうが、場所がぴったり当たるという、こんな状況であるわけでありますが、松本の歴史を生かしたまちづくりに、きっといい影響があるというふうに思うわけでございまして、また観光にも有効ではないかというふうに思います。

 しかし、何より大切なことは、住民の同意がいただけるかどうかということでありますし、また地域の機運でもあるわけでございます。これを行おうとしますと、大変な作業になるのではないかというふうに思いますが、この旧町名の復活に対するお考えをお伺いいたします。

 次に、観光名刺であります。

 観光ということで1つ提案を申し上げたいと思いますが、たまたま北信越の関係で福井市の議長からいただいた名刺が2つ折りになっておりました。表と裏はごく普通の、氏名と、そして裏には少し市の名所などが印刷してありましたが、広げて中を見ますと、市の施設が9カ所ほど並べてありまして、その上段には、「県外の方には5人までこの施設を無料で見学できます」と、このように記されているわけであります。

 この名刺を1枚もらって、これだけを頼りに出かけてくるということはなかなかないかもしれませんが、しかし、この松本市の広報、広く紹介することもできますし、またイメージアップにもつながっていくというふうに思うわけであります。印刷には少しお金がかかりそうでありますが、市長、副市長、また観光温泉課を初め、県外の方々と行き会う機会のある職員、あるいは議会の議長を初め、議員の皆さんにもこの名刺を持っていただいて、市の広告塔の役割を果たしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。

 以前にも、松本市でもこのような名刺を見たことがあったわけでありますけれども、改めてご検討いただけますか、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。



○副議長(宮坂郁生) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 柿澤議員のご質問のうち、人口減少への対策として、「松本ブランド」の策定についてのお尋ねにお答えいたします。

 初めに、人口減少社会につきましては、私は市長就任以来、かねがね超少子高齢型の人口減少社会の急速な到来を申し上げてまいりました。そして、この減少を踏まえた上で、20年、また30年先を見据えたまちづくりとして、「健康寿命延伸都市・松本」の創造を市政の最重要施策に位置づけ、市政運営に取り組んでまいりました。

 さきの5月臨時会の際にも申し上げましたように、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、県内19市における30年後の人口減少率で、大変ありがたいことに、松本市が最も少なく見込まれております。今後、具体的な検証等が必要ではありますが、松本市がこれまでフロントランナーとして健康寿命の延伸に取り組んでいること、また「三ガク都」を初めとした松本市が持つさまざまな魅力などが人口減少に抵抗する要因の一つになっているものと推測しております。

 そこで、都市のブランド化についてでございますが、去る4月に福岡市でトップセールスを行った際に、中園政直福岡市副市長から、松本市は、サイトウ・キネン・フェスティバルや草間彌生など、すぐれた文化芸術が根づいた、とてもよいまちであるとの評価をいただくなど、ご案内のとおり、松本市は県内外の多くの皆様から高い評価をいただいております。

 柿澤議員もご承知のとおり、松本市には自然や歴史、文化、工芸、農産物など多種多様な資源、素材があり、これらの一つ一つが松本ブランドとして発信できる魅力を有していることが、このような高い評価につながっているものと考えております。また、現在進めております「健康寿命延伸都市・松本」の取り組みも、国や他の自治体から高い評価をいただくなど、新たなブランドになり得るものと予想しております。

 このように、本市は豊富な資源を有しておりますので、松本市におけるブランド化の取り組みにつきましては、現有の魅力的な資源の掘り起こしを行いながら、同時に、それをいかに発信していくかということが重要であると考えております。

 具体的には、PRのターゲットとなる地域や季節、年齢、性別などに応じて魅力的な資源の組み合わせやタイミングを工夫するなど、効果的に発信していくことで、選ばれる都市として移住人口や交流人口の増加を図り、その結果として本市の人口の社会増を目指し、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様におかれましても、松本市のPR等によろしくご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 大石政策部長。



◎政策部長(大石幹也) 〔登壇〕

 柿澤議員のご質問のうち、総合計画記載の人口の現状維持に関するご質問についてお答えいたします。

 現在の松本市総合計画では、平成22年の24万3,000人の人口が、平成32年には23万3,000人に減少することを予測した上で、定住人口と交流人口の増加に努め、現状の都市規模を確保すること、24万人都市として現に有している都市機能を損なわないことを目指すこととしております。

 この現状維持に向けました具体的な取り組みにつきましては、定住促進のための大都市圏等でのPRや移住相談等の取り組み、そして、特に重点的に取り組んでおりますことが、交流人口の増加を図るための都市間交流の推進でございます。

 その具体的な施策といたしまして、「三ガク都」や松本山雅フットボールクラブを初めとする松本市の多様で魅力的な資源を活用し、市外・県外からの誘客やPR、交流、また特産品等の販売の拡大などを図っているところでございます。

 「健康寿命延伸都市・松本」をさらに推進し、子供からお年寄りまで、市民の皆さん誰もが生き生きと暮らすまちといたしまして、国内・世界へ発信することにより、定住・交流人口を増加させ、24万人都市の機能の維持を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 柿澤議員の旧町名を住居表示に復活することについてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、平成22年2月定例市議会におきまして、増田議員から同様のご質問をいただいており、中心市街地における旧町名の復活には多くの課題があり、旧町名の大切さは認識しているものの、実現化は難しいとお答えをしております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在、市では、リーディングプロジェクトとして、松本城を中心としたまちづくりとして、松本城南・西外堀復元事業などを進めておりますこと。他方では、市民の皆さんが日常的に本町通り、大名町通り、伊勢町通り、高砂通りなどの名称を一般的に使用していること。旧町名が町会名として残っていることなど、市民の皆さんの旧町名に対する思いの深さが感じられ、当時よりも旧町名を復活することの意義は増している状況があると感じております。

 そこで、一足飛びに旧町名の復活、住居表示への旧町名の復活を考えるのではなく、まずは市民の皆様から、もっと旧町名を使用したイベントや観光地図への記載、旧町名の表示板の設置などの取り組みを通じて旧町名の普及や復活の機運を高めていただくことも必要だと考えております。

 したがいまして、まずは、議員ご提案の趣旨を生かしていくために、商店街関係者や町会連合会などの関係団体、市民の皆さんのご意見を真摯にお聞きするなど、できることから実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 寺沢商工観光部長。



◎商工観光部長(寺沢健) 〔登壇〕

 柿澤議員の観光名刺の作成に関するご質問にお答えします。

 松本市では、平成13年に観光パンフレット兼用名刺を初めて作成し、市長を初め、市議会議員、商工観光部職員に支給し、県外での観光PRに活用してまいりました。現在は、同様の名刺を松本市観光大使に支給し、本市への観光誘客活動にご利用いただいております。

 議員ご提案の観光パンフレット兼用名刺への施設無料券の印刷については、施設所管部署と入場料減免についての調整や、名刺の印刷についても通常の名刺より高額となること、さらに、厚みがあるため持ち運びが不便であることなど、以前からご指摘をいただいており、導入に当たっての課題もございますが、松本市へ訪れていただくための一つのきっかけにつながりますことから、今後、導入について前向きに検討させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 柿澤 潔議員。



◆21番(柿澤潔) 〔登壇〕

 それぞれにお答えをいただきました。

 2回目の質問をし、また要望もしてまいりたいと思います。

 都市のブランド化につきましては、交流人口増加を図りながら、24万人都市を維持していくということでございます。選ばれる都市、松本ブランド化を進めるという、そのお答えをいただきまして、非常に決意と、また将来に対しての明るさが見えたような、そんな気がしているところでございます。

 ブランド化というものは、どこの都市でもきっと、もう今、流行の先端かもしれません。一生懸命取り組んでいるというふうに思います。松本のブランドは何だいという、じゃ、おたくのブランドは何だいと、こうやりとりをするときが、じき近いうちに来るのではないかなというふうに思います。

 健康寿命延伸ということは、まず松本市民が共通している持っているブランドであります。その他のことになりますと、それぞれの志向とか、それぞれの立ち位置の問題で、さまざまな答えが出るんじゃないかなというふうに思いますので、ブランド化というふうな取り組みをしていただいて、松本のブランドは何だと聞かれたときに、そう答えが変わらない、こんなものが出るような、市民との共有ということもまず大切でありますので、まずは市民へもアピールをしていただき、同時にまた県外、また国外にまで大いにアピールをしていただきたいなというふうに思っております。

 岐阜市では、名古屋圏の人々を何とか自分のところへ取り込みたいという、そんな取り組みをしたそうでありまして、岐阜市都市ブランド創出会議、仮称といいますか、こういった会議を開きまして、岐阜市のブランドはどうなんだという、そんな取り組みを協議したようであります。

 ぜひ松本市も、いろんな方面の方々がおりますので、こういったブランド創出会議と似たようなことに取り組んでいただき、本当に松本市外の方々が認めてくれるブランドをつくり、それをまた市民が共有するという、そんな作業をぜひ進めていっていただきまして、長野県一はもとより、全国で一番人気のある、そんな都市になってほしいなと、こんな願いを持っているところでございます。

 続いて、お城を中心としたまちづくりは、平成22年の答弁から見ますと、本当にかなり前向きな、いい答弁をいただいたなというふうに思っています。やはり言われるように課題は大変にあるというふうに思いますが、こんなことにも、もしそれぞれの地域や町会が望むのであれば市も協力するよという、そんな姿勢をぜひ見せていただきまして、復活していただけたらうれしいなというふうに思っております。

 名刺でありますが、カラー刷りで少しお金もかかりますが、外へ出かける人、また人と行き会う、その可能性の多い人には大いに使っていただいて、松本市を全国に向かって広報していただきたいなというふうに思っております。

 消防団員の確保ということで質問させていただきます。

 このことが確保にそのままつながるかどうかわかりませんが、ぜひそうなったらうれしいなということで発言させていただくわけですが、崇高な志を持って、日夜、仕事と家庭を持つ中で、住民の安心・安全、そしてまた住民の生命・財産を守るために大変な活躍をされております消防団員の皆様には、心から敬意を表する次第でございます。

 この6月9日にも、本年の松本市のポンプ操法大会が開催されまして、大変熱戦が繰り広げられたところでございます。昨年は、第19分団がまず初となります全国大会へ出場いたしまして、8位に入賞されたということであります。本当にこれもすばらしい快挙でありまして、積み重ねた努力の結果でありますことに、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 この大会に向けて、選手の方々に触れてみますと、結婚式の日取りも延期をしたという、そんな方もおりました。また、勤務時間も同僚からかわってもらったりして練習に励んだわけでありますが、同僚からかりた時間はまた返していかなきゃいけないということで、この練習日程の倍のつらさがあるということであります。この松本市に2,100名の消防団員がいるわけでありますが、きっと同じような思いをされているというふうに思います。

 その責務を果たしていただいているわけでありますが、特別職公務員という身分保障と年間の団員手当があるのみでありまして、なかなか報われないというようにも思えるところであります。何か特典制度を設けてもいいんじゃないかなというふうに思います。

 このことは、ほかの団体にとっても同様であるわけでございますが、特に消防団員の皆様は、火災が減少傾向でも、行方不明者の捜索がふえているというようなこともありますし、気象状況等に関係なく、予告のない招集が時を選ばず行われるわけでありまして、消防団員の日常の緊張というものは、なかなか大変なものがあるというふうに思います。

 また、式典や大会に向けて、年間、ひどいときは200日にも及ぶということでありますが、訓練があるということでございまして、家庭内でも問題が起きるということを聞いているところでございます。

 そんなことがあるがゆえに、少し優遇策をお願いしたいなというふうに思っておりまして、案としましては、子育て支援事業として、わいわいパスとしてやったのが、今、ながの子育て家庭優待パスポート事業というふうに変わりました。この制度に変わったことによりまして、子育ての支援が少し幅広くなったという、このようにも受け取れるわけでございますが、こういった制度の中に、名称はそれぞれ考えるとしても、消防団員のご家族も入れていただけないかなというふうに思うわけであります。

 そしてまた、高齢者の入浴券サービスや福祉100円バスなど、これも大きな補助金を使いながら行っていることでございますので、市営駐車場の無料券を数時間分配布するというようなことはできないかなというふうに思います。直接の予算はかからないというふうに思いますし、このことによって中心商店街の活性化にも連動していくんじゃないかと、このように感じているところでございますので、一つの案として申し上げましたけれども、消防団員の優遇策として考えていただきたいというふうに思っております。

 消防団員であるからとして、この特典制度が設けられますと、団員の皆さんには大変張り合いとなるわけでありますし、新規団員の確保にも少しいい影響があるのではないかなというふうに思いますので、ご見解をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(宮坂郁生) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 柿澤議員の消防団員への優遇策の設置についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、消防団員の皆様は、自分たちの地域は自分たちで守るという崇高な志に基づき、家族の温かいご理解のもと、昼夜を問わない出動や平時からの厳しい訓練など、日々実践をされております。

 消防団員の減少傾向を受け、松本市消防団では昨年度、各分団の代表による団員確保委員会を立ち上げ、新入団員確保に向け具体的な取り組みを進めており、その委員会や、ことし2月に行われました消防団と市議会との意見交換会におきましても、新入団員を確保するためには、優遇措置があれば勧誘しやすいといった意見が出されております。

 議員ご提案のながの子育て家庭優待パスポートの適用、それから市営駐車場の無料券の配布でございますが、これにつきましては、制度的な課題があるため、すぐには対応が難しいものと考えております。

 そこで、これとは別に、民間に協力をお願いし、例えば、ながの子育て家庭優待パスポートのように、消防団員を対象に割引等の協賛をいただけるかなどを調整し、家族の方々にもメリットが感じられるような優遇策について、県内他市の状況も参考に、実施に向けて検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 柿澤 潔議員。



◆21番(柿澤潔) 〔登壇〕

 3回目でございますので、また要望申し上げたいというふうに思います。

 今、部長はなかなか、少し取り組んでいきたいというふうに言っていただきました。ありがとうございます。お店を経営されている方は、ほとんど消防団の経験者じゃないかなと。おうちにいる方、農業ですとか自営業の方々は必ず消防団に誘われておりますので、大変理解はいただけるんじゃないかなというふうにも思っているところでございます。

 また、駐車場の件、何かそういった利便性のものもひとつ考えていただきたい。また、私も、気がついたものがあれば、また提案をしてまいりたいというふうに思います。

 今、全国的に女性消防団員が増加傾向にあると、こんなことも聞いているところでありまして、本市においても女性消防団員、積極的に加入促進をお願いしたいなと思います。女性部の部員ということではなくて、まだ数も少ないですが、それぞれの分団にも女性の団員がぽつぽつと見えるようになりました。大いにそれぞれの地域の特性を生かした活動をしていただくためにも、それぞれの分団ごとに女性の団員をふやしていく、そのためのご努力をぜひお願いしたいというふうに思います。

 きのうのポンプ操法大会を見ていましても、毎朝午前5時にはまず第1線の練習をするということですから、4時過ぎ、ちょっと明るくなってきたころから皆さんが用意をされて、練習をされてきたわけでございます。入賞されたチームは、この後、松本地区の大会に出場し、その次は県大会……



○副議長(宮坂郁生) 柿澤議員、時間です。



◆21番(柿澤潔) 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(宮坂郁生) 以上で柿澤 潔議員の質問は終結いたします。

 続いて、27番 白川延子議員。



◆27番(白川延子) 〔登壇〕

 大変お疲れだと思いますが、本日最後、公明党を代表しまして、近藤議員と2人で質問をさせていただきます。

 初めに、松本安心ネットについてお伺いいたします。

 私たちが日々暮らしている生活には、毎日のように事件や事故が発生し、常に危険にさらされています。つい最近も、松本市内の中学生や高校生が不審者に声をかけられたり、すれ違いざまに体を触れられるなど、立て続けに3件の被害が発生をしております。さらに、車上荒らしや空き巣、詐欺行為など、枚挙にいとまがありません。安心・安全なまちづくりという点から、市民の安心・安全のため、いかにそれらの危険から身を守るか、防犯・防災の具体的な取り組みは、どこの自治体においても最重要の課題です。

 防犯意識を向上させ、被害から身を守るための取り組みとして、最近多くの自治体で活用を始めているものに安心・安全メールというものがあります。

 本市においても、市民の皆様が安心・安全に暮らすための情報提供である共有の仕組みとしまして、メール配信システム「松本安心ネット」があります。気象、火災、防犯の情報や市、国からの緊急情報、消費生活情報などが配信されております。これらの情報を瞬時に共有することができて、被害者をふやさないことや防犯に役立っております。

 総務省が5月18日に発表しました2011年度末の電気通信サービスの加入状況によりますと、今や携帯電話の普及率は初めて100%を超えたことがわかりました。国民1人が1つ持っている計算になります。携帯電話を持たない人は、ごく一部の方になりました。さらに、SNS、ソーシャル・ネットワーク・サービスなどの出現で、知らせたいこと、今何が起きているかがリアルタイムに送受信できるのは当たり前の時代になりました。

 そのような状況を前提として質問をいたします。

 1、松本市の松本安心ネットにつきまして、どのような方が登録をされておられるでしょうか。利用状況をお聞かせください。

 次に、松本市子どもの権利に関する条例制定からでございますが、質問に入ります前に1つお話をさせていただきます。

 今回の一般質問で提案をしようと思っていましたところ、5月30日の新聞に、運動会は秋という定番だったのが、学校行事の分散化と暑さ対策などを理由に、春に行う学校が紹介されておりました。開智、旭町、芳川、波田、大野川の各小学校も、5月、6月を予定しているとありました。私も、子供の健康、先生方の健康を第一義に考えるべきだと思う者です。

 秋の運動会に向けての練習が猛暑の炎天下に行われることを思いますと、子供あっての学校行事です。春の運動会にすれば練習の時間が足りないという声も聞きますが、新1年生以外は前学年のうちから取り組みを始めることも可能ではないでしょうか。

 東京も、5月末の運動会を多く見かけました。ぜひ段階的であっても全市一斉に、子供の健康の安全を考えて、運動会の時期を見直すことを切に要望いたします。

 冒頭から要望の形となりましたが、それでは、子どもの権利に関する条例について質問をさせていただきます。

 安心して生きる、豊かに育つといった子供の権利を総合的に保障することを目指す、子どもの権利に関する条例が制定されました。私たち大人は、子供を守り抜く責任があります。子供の人権と教育を根本に、子供たちの幸せを願い、心身ともに調和した健やかな成長を図ることに心を砕かれた条例だと思います。行政が先駆を切られたことは、時代が変わります。

 仕事を通して保育園、小学校等に伺う機会が多いのですが、子供の姿を通して感じますことは、幼年時代は人生の前触れではなく、人生そのものを既に歩んでいることに気づかされます。ゆえに、健やかな成長を図るために、よき環境を与えなくてはと思います。

 この条例に基づいて、相談員が幅広い悩みの相談に応じる相談窓口の開設が7月中旬をめどに計画されております。一人で悩みを抱えず、相談することが大事な場合があります。その前提に、本当のことを話せるところ、相談できるという、絶対守られると確信できるところが必要です。

 率直に話せるところは、相談者の心を開かせ、支えになり、温かい人間のきずなが生まれ、悩みから立ち上がる力が生まれると思います。相談窓口の設置を子供や保護者、家族にどのような方法で周知されていく計画かを、初めにお伺いいたします。

 2点としまして、地域住民の見守りと通報の導入を提案いたします。

 小学校に通う孫を持つ方からお話を伺いました。孫の食事の量が減り、心配をした母親がどうしたのと聞くと、口の中を切って、痛くて食べられないと言います。そんなことが続き、心配をして病院に連れて行きますと、初めて医師に、いじめに遭っていることを子供が言いました。両親は、学校を通して相手の両親と話し合いました。その後、解決したというわけではありませんが、今はいじめが他の子供に移っているようですと話をされました。しかし、しみじみと、いじめを身内のこととして初めて向き合ってみて、深い憤りと苦しみを味わいましたと話されました。

 その方がもう一つ話をしてくださったことです。まだ寒さが残るころ、閉めた窓越しに痛いよ、痛いよという悲痛な声がしました。孫のいじめで神経が敏感になっていたこともあり、外に飛び出してみると、五、六十メートル離れた通学路に3人の女の子の姿が見えました。夕暮れどきの田んぼのあぜ道を走っていくと、女の子の髪を2人の子供が引っ張っておりました。どうしてそんなことをするのと聞いてみると、なぜこんな縮れた髪をしているのか聞いていたと引っ張っていたそうです。よくよく聞くと、被害を受けた子供の両親のどちらかが黒人とのこと。被害を受けていた子供の弟も、4月の入学式に出席したまま不登校と聞きました。

 どの保護者にとりましても、子供が朝、行ってきますと元気に学校に行き、ただいまと無事に帰ってくる、この日常の生活が家庭から消えることは、どんなに心が重く、悲しいことでしょうか。

 虐待の場合は、住民も疑わしいと感じる段階で警察や児童相談所に通報できることになりました。早期に見つけ、救済する手だてが、かけがえのない命を守ることにつながるように、いじめや差別等々についても地域住民の見守りと通報が絶対必要です。

 私に話をしてくださった方のような目撃者は、全市的には多くおられると思います。が、声を発しておられるでしょうか。せっかく悩む子供の相談窓口ができるのであれば、住民の声や通報を受け入れるところも相談の一環として窓口を開くべきだと思います。

 いじめも、虐待と同様な扱いで、早期発見と対処が求められます。地域から出た声は、関係する学校なりが想定されますので、相談窓口から学校、そして地域の有識者で組織されます学校評議員会につなげていけば、学校、そして地域一体で子供を守っていけると思います。勇気あるとうとい声を生かし、循環していくことを提案します。行政のご見解をお伺いいたします。

 次に、こどもプラザについてお伺いします。

 昨年の2月定例会において、もう一館のこどもプラザ構想と休日保育の充実について質問をしました。その後、休日保育は、拡充に向けて早速に取り組んでいただきました。今は、保護者の多くは勤めておられ、その勤務形態も多様です。休日出勤もやむを得ない保護者には大変ありがたいことです。

 しかし、いまだに要請が強くあります一つに、南部に子育て支援センター「こどもプラザ」の設置です。

 昨年、2月定例会での答弁は、専用の拠点施設を設けるのではなく、より身近な場所での支援の拡充を検討しており、つどいの広場については、平成26年度までに19カ所に拡充してまいりますと、おおむねそのような内容でした。生活の近くにということはうれしいことですが、若いお母さんたちは、やはり子育ての拠点となるこどもプラザを求めております。

 昨年、芳川地区町会連合会の会議に、関係する地域の議員と話し合う機会がありました。ここでも、こどもプラザの設置が強く要請されました。

 松本市南部は、少子化に向かう中で、小学校の生徒も県下でトップクラスの学校があるなど、若い親世代が多く、まだまだ子育て支援の充実が求められる地域です。特に、かなめとなる子育て支援の拠点が求められております。

 平成12年に、筑摩の地にこどもプラザ1号館が開設されています。その後、島内、南郷、波田と、全市に4館建設されております。行政として、こどもプラザの増設はしない方向と伺っております。万が一、新規にといいますと、実施大綱から見直しをしていかなければならないと思います。

 そのようなことを踏まえての提案ですが、筑摩の1号館の移設という形で、全市のバランスを整えていただくことはできないでしょうか。1号館の筑摩こどもプラザは、子育て支援の中心として重要な役目を担ってきました。しかし、出入り口が狭く、すぐ大きな道に面していることなど、危険な立地条件です。駐車場も、利用者数に対してスペースが足りません。屋外の遊び場も広さは十分と言えませんし、これからは木陰一つとしてありません。行政の財政を考えますと、新規にとは申しませんが、市内南部地域の最も条件のよい施設を拡充、リフォームしていただきまして、筑摩のこどもプラザ1号館の移設を切望いたします。

 市内19カ所になろうとしているつどいの広場も利用しつつ、さらなる子育て支援の充実を願いまして、提案をいたします。行政の前向きなご答弁を求めます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(宮坂郁生) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 白川議員の松本安心ネットに関する質問にお答えをいたします。

 松本安心ネットは、市民生活の安心・安全にかかわる情報の配信を希望し、登録をされた方が利用者となっております。平成22年度にシステムを再構築して以降、現在の利用者は約4,500人となっています。

 松本安心ネットで発信をしている内容につきましては、気象に関する注意報や警報、火災の情報が最も多く、そのほか、警察からの不審者情報、行方不明者の情報、消費生活情報、さらに最近の北朝鮮によるミサイルの発射情報など、市民の安心・安全にかかわる多様な情報を配信しており、昨年度は548件の情報配信を行いました。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 白川議員の2点のご質問に順を追ってお答えいたします。

 初めに、子供の権利に関する相談窓口の開設についてでございます。

 子どもの権利に関する条例の施行によりまして、悩み苦しんでいる子供の救済と回復を支援するために、松本市子どもの権利相談室を7月17日、子供たちを初めといたしまして、誰もがご存じで利用しやすい大手事務所2階のサポートセンター横に開設をいたします。

 この相談室は、第三者機関として、子どもの権利擁護委員、その補助として調査相談員を配置しまして、子供の権利侵害に対し、対決や告発等をするのではなく、子供が立ち直り、成長していける関係づくりを調整するものでございます。

 運営に当たりましては、子供が友人のこと、家族のこと、さらに、いじめ等についても気軽に相談ができる施設づくりを進め、保護者や教職員、地域の方などからのご相談にも対応いたします。

 そこで、子どもの権利相談室の周知につきましては、教育委員会と連携して、チラシ等を作成し、学校を通して子供、保護者、教職員に配布するとともに、特に子供たちには、常に携帯できる相談室の案内カードを配布いたします。また、大人や地域に対しましては、広報まつもとへの特集記事を初め、民生委員・児童委員協議会など、かかわりの深い団体の皆様には会議等で説明を行うなど、幅広く周知をいたします。

 ご提案のありました、いじめの目撃通報など地域住民からの相談を取り扱うことにつきましては、子供に寄り添い、子供の健やかな成長を支援する役割が市民一人一人にございますことから、相談室で相談を行うことは必要であると考えます。ご相談内容によりましては、学校、地域の人々にもお伝えし、対応してまいりたいと考えております。

 なお、相談に当たりましては、当事者であります子供や保護者のプライバシーにも十分配慮した上で行うことが重要であると考えております。

 次に、筑摩にございます、こどもプラザを南部地域に移設することについてお答えをいたします。

 議員からもご紹介のございました、松本市におきましては、地域における子育て支援を積極的に推進しており、児童館、児童センター等において、未就園児を持つ親が気軽に訪れ、交流したり、育児相談などを行う、つどいの広場事業の拡大を進めてきております。今年度、新たに岡田、菅野、両児童センターにおいて、つどいの広場事業を開始し、より身近な地域、場所で子育て支援が受けられるように取り組んでいるところでございます。

 そこで、ご提案いただきました筑摩のこどもプラザの移設につきましては、このこどもプラザが市内で最も早く開館し、広く子育て世帯に定着し、親しまれていること。また、こどもプラザ事業のほかに、休日保育、病後児保育、ファミリーサポート事業など多岐にわたる事業も実施していること。このようなことから、現状では移設は難しいと考えております。

 しかしながら、ご指摘をいただきましたように、南部地域は子育て家庭が多く、子育て支援のさらなる充実が求められております。このため、南部地域の児童館等の改築・改修計画の中で、つどいの広場事業を充実するために、施設の規模、あるいは職員配置等も含めまして検討し、ご要望にお応えしたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 白川延子議員。



◆27番(白川延子) 〔登壇〕

 それぞれご答弁をいただきました。

 2回目の質問に入ります。

 初めに、松本安心ネットについてでございます。

 この質問の準備で、先駆的に取り組んでおります伊那市へ視察に行ってきました。伊那市は、人口6万9,000人余ですが、システムの登録人数は1万6,212人、情報配信数2,529件と伺いました。それなりの工夫と検討の結果だと思います。

 特に教育の現場では、子供の安心・安全を守り、学校・PTA間の連絡をスムーズに行うための手段としまして、地域安心安全メールを活用し、教育現場で情報を共有する取り組みをしているところがあります。

 さきにお話をしたとおりですが、伊那市では、平成16年に国の実証実験に参加をして、現在の(通称)伊那市地域安心安全ネットワークを構築しました。このシステムは、松本安心ネットと同様の運用でしたが、現在は、イベント情報等を案内するメールのほかに、一部の小学校では学年単位に連絡用メールの配信として活用されております。

 平成25年11月現在の登録状況は、小学生4,053人中、登録者数3,915人、登録家庭2,997世帯、中学生2,038人中、登録者数1,672人、登録家庭数1,855世帯。登録者数と家庭数が違うのは、家族の方々も入っているからです。

 教職員向けのパスワードがあり、全学年の登録をしております。登録方法は、本市と同様で、情報の変更、登録解除もシステムからの案内でできます。管理は、全て市の担当課がしております。

 伊那市では、一人でも多くの市民が登録して、防災等に役立ててもらいたいとの思いで検討した結果、イベント情報、学校からのお知らせなど、見たくなるようなメール配信サービスを取り入れたところ、一気に登録者が増加しました。

 学校からのお知らせでは、小・中学校は各学年ごとに登録するので、学校側から登録者全員への配信はもとより、担任の先生が各学年ごとやクラスごとに必要な情報を配信できます。例えば、あすは行事があります、何々を持ってきてくださいとか、丸々場所が通行どめになっております、気をつけて登校してくださいなどです。

 登録は個人と市の間で行われるため、登録に係る教職員への負担は一切かからないので、大変喜ばれております。全ての児童、家庭が登録しているわけではないので、情報発信がされた場合は、全児童、家庭に漏れなく情報発信できる体制も整えられております。

 以上のことから質問に入ります。

 1、松本安心ネットの情報提供に加え、イベント、行政からの情報等を発信する取り組みが追加されれば、松本安心ネットの活用をもっと広げていけると思いますが、いかがでしょうか。

 2、学校教育の現場で松本安心ネットを利用し、子供の身を守る一助としてはどうかと考えます。行政のご見解をお伺いいたします。

 次に、松本市子どもの権利に関する条例制定から、子どもの権利相談室の周知につきましてお伺いをしました。ペーパー等でのお知らせと同時に、職員の方が機会あるごとに粘り強く、学校や各種団体の会議に直接出向いてお話をする方法が一番理解をいただけます。先ほど、そのようなことも少しおっしゃいましたが、ぜひ実行していただき、訴える力、広報する力が直接行くということは絶対に違います。

 また、地域の声への対応につきましても、関係する子供、保護者をしっかり守りながら、学校も行政も地域も、痛み傷つく子供たちを決して放置しておいてはならないとの思いで取り組んでいただきたいと要請をいたします。

 先日、感動したことがありました。それは、花の写真を見て感じたことを発表した児童の言葉です。「大切なものを両手で包むように花びらたちは並びました。そして、浴びた太陽の光を真ん中に集めるように、まあるく膨らんで咲きました。」とありました。こんな純粋でいちずな子供たちの心を守りたいと思います。

 次に、こどもプラザにつきまして。

 昨年、同じテーマで質問しました。が、若いお母さんたちの思いに応えられない答弁でした。しかし、その後も、南部地域にこどもプラザをつくってほしいという声は、個人的にも、子育てサークルからも、また町会連合会からもいただきまして、どうしたらよいかとずっと考えてきました。そうだ、押してだめなら引いてみなで行こうと考えが定まり、再度の質問となりました。

 今後、児童館等の改築・改修の計画の中で要望に応えてまいりたいと答弁をいただきました。皆さんが喜ばれることでしょう。

 施設のネーミングは、若いお母さんたちの思いが形になるように、つどいの広場とは違ったものとしていただきたいと、最後の要望とさせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(宮坂郁生) 青木危機管理部長。



◎危機管理部長(青木敏和) 〔登壇〕

 白川議員の2回目の松本安心ネットに関する2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、松本安心ネットによる一般的な行政情報の発信についてでございますが、現在、本市では、インターネットを活用した地域の情報の発信手段として、公式ホームページのほか、ツイッターを活用しております。

 これに加えて、議員の言われるように松本安心ネットを利用することは、情報発信手段をふやすという点では有効と考えます。しかし、松本安心ネットは、本来、緊急的な情報を発信するシステムであり、一般的な行政情報を発信することにより、いざというときに重要な緊急情報が見逃されてしまう可能性があるため、実施する場合には、発信する情報の種類や発信するタイミングなど、一定のルール化が必要となります。また、システムの変更経費もかかることから、松本安心ネットによる行政情報の発信につきましては、庁内の関係課で研究をしてまいります。

 次に、学校教育の現場での松本安心ネット利用についてですが、仮に松本安心ネットで議員ご提案のような学校連絡網を構築する場合、行政情報の発信と同様、システムの変更経費が必要となりますほか、毎年、新入学、進級、卒業など大量の利用者情報を管理するための経費も必要となってまいります。

 また、数年前から各市立小・中学校におきまして、PTAが主体となり、個別に民間のメール配信システムの利用を始めており、現在、8割を超える市立小・中学校で、学校連絡網として、さまざまなお知らせに利用されています。

 このように、多くの学校で既に民間サービスの利用が行われていること。さらに、民間のサービスでは、学年・学級指定のほか、地域や教職員指定のグループを設定し配信できるなど、自由度の高いサービスの提供が可能であることから、どのシステムが使いやすいか、学校やPTAの意向を確認しながら、行政情報の発信と同様に、庁内関係課で研究をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 白川延子議員。



◆27番(白川延子) 〔登壇〕

 ご答弁をいただきました。

 最後に、松本安心ネットにつきましてお話をさせていただきます。

 松本安心ネットの登録者をふやすには、やはり工夫が求められると思います。危機管理室から危機管理部になったわけでございますので、しっかりと市民を守っていただきたいという、そのような思いと、また私は、情報がいっぱい入ってというお話もございましたが、松本安心ネットを見なれるということがまず大切ではなかろうかと、このように思います。また、危機管理についてだけは財政を問うことはできないと私は思っております。

 次に、現在、8割を超える学校で民間のメール配信システムを利用されていると伺いました。保護者が一番気にされていることは子供の安全ですから、近いうちに全学校で保護者が加入されるのではなかろうかと思います。

 ある民間会社は、学校PTAとの契約で、50名までが月4,000円といいます。昨日の図書の先生のPTAの負担等、保護者の負担は幾つもあり、生活は大変です。松本市の未来を担うかけがえのない子供たちの命を守ることは、危機管理部の重大な使命だと思います。公費でのシステム転換をご検討いただきますことを切望しまして、私の質問の全部を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(宮坂郁生) 以上で白川延子議員の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。

                              午後2時56分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後3時30分再開



○副議長(宮坂郁生) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 23番 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 発言の機会を得ましたので、白川議員に引き続き、公明党を代表して質問いたします。こういったパターンでの再開は初めてでございますが、何か、私のためにやっているわけではないですが、そんな感じを今ちょっと思っていますが、しっかりやってまいりたいと思います。

 さて、昨年末の政権交代以降、現在の社会状況について、私は予想よりも好転をしているというか、そういう状況が進行しつつあると感じております。少なくとも八方塞がりの状態は抜け出したのではないかと、抜け出しつつあるというか、そういうふうに感じております。

 輸出産業、観光サービス業では回復も見られ始めておりますし、最も厳しいとされてきました建設業においても、現在は一定の仕事量が確保されており、また、さらには、現場で働く職員の皆さんの労務単価の引き上げを国のほうが決めまして、業界団体へ国土交通大臣が直接その反映を求めるなど、処遇改善の一定の前進も期待されております。真っ暗闇の中に、ほのかではありますが、光が差し込み始めたと言えます。

 ただ、手放しで喜んでいいかといえば、そうではなく、その光というものは、まだ生活者の現場までは届いていないということもまた事実と思います。円安による燃料や資材の値上がりの影響も甚大でございます。それへの的確な対応、これも求められております。一部、イカ漁の船への燃料の補填対策等は発表になったところでございますけれども、さまざまな対策をしっかりと打っていく必要があります。

 光が生活現場へ届くということ、これは具体的に言えば、働く皆さんの収入がふえる、具体的に収入がふえていくということと言いかえることができると思います。その意味では、今般、今検討がされておりますけれども、経営者と、働く皆さんと、そこに今回は政治も一緒に入りまして、この三者による収入の具体的なアップのための懇談会、これを設置するということで今検討が始まっております。具体的に給与収入が上がっていく、こういったことが一日も早く実現できるように、さまざまな手をこれからも打っていく必要があると、このことを強く思う次第でございます。

 それでは、質問に入ってまいりますが、初めに、健康寿命延伸施策そのものと言っていいと思いますが、予防対策の充実という点から、2つの項目について伺います。

 1点目として、風疹対策でございます。

 風疹は、誰もが、誰もがということはないですが、聞きなれた言葉、病名であると思います。簡単なおさらいをしますと、風疹のウイルスというものの感染によって起こる急性の感染症ということだそうです。発疹が出たり、発熱があったり、そしてリンパ節が腫れるということだそうでして、通常は小さいころ、1歳から9歳ぐらいに集団生活の中で発生といいますか、罹患するケースが多いわけですけれども、私自身も記憶の中では小学生のころにかかった。それが風疹であったかどうか定かではないですが、風疹というふうに言っていたような、おぼろげな記憶もあります。小さかったころ、三日ばしかだったのかどうか、いろいろありますが、そういう記憶があります。

 近年についてはどういう状況かと申し上げますと、発症者の多くは今、成人男性ということで報道がされております。最近の状況では、70%が成人男性の発症者ということでございます。

 流行についてもちょっと調べてみましたら、以前は5年ごとに大流行という波があったようでございますが、この数年、2010年あたりまでは抑制されていたようです。ところが、2011年、一昨年から海外感染者が帰国後に発症するという輸入感染が見られるようになったということで、2012年には、症状があった場合に報告を求めるように2008年から変更になったようですけれども、その2008年以降では最高の患者数の報告となりました。2012年、昨年度ですけれども。2010年は87人、2011年が378人で、2012年が2,392人ということの報告がされております。

 ことし、本年の状況についても数字が発表になっていますが、5月29日で、発表のある最新の状況ですと、全国では8,507人ということで、6月時点で昨年1年間の2,392人をもう3倍以上、4倍近くの発症者が出ています。実は、ピークが夏ということで、これからどんどんふえるという状況が想像されるということになっています。

 ただ、長野県の状況がということでは、私、県の状況しかちょっとわかりませんけれども、41人とか42人とか43人ということで、県内でそれだけ、これまで発症しているそうです。この人数は、平年というか、昨年の3倍をやっぱり超えているということでした。夏に向けて、より高まってきますので、注意喚起が必要だと思っています。

 注意する点としては、子供ではなく、今、大人の感染が多いということですので、大人の場合の感染の状況というのは、私は直接わかりません。が、我が会派の同僚の上條美智子議員が看護師ということもあり、その状況をちょっと聞きましたら、子供よりも症状は非常に重いというふうに言っていました。そして、熱とかいろいろな、長くなるとも言っていました。そして、特に関節痛がひどいという状況もあるようです。

 それともう一つは、妊婦さんへ感染があった場合に、これが先天性の風疹症候群ということがあるようでして、国内でももう報告が出始めているということですが、赤ちゃんが先天的な、そういう障害を持って生まれてしまうということだそうです。白内障だったり、心奇形、心臓の奇形だったり、難聴とかというのがあるとのことでした。

 そういった症候群になる確率、全員の妊婦さんが感染したからなるというわけではないそうですけれども、それでも25%から90%、感染した場合にはそういう症状があるということですので、大変高い確率かなと思います。

 ただ、このことは、出産適齢期の女性はもとより、その周辺、家庭ですね、それから職場においても、しっかりと縁する可能性のある人たちが注意をしていく必要があるというふうに思います。

 そこで、質問なんですけれども、ちょっと中信地域の状況を私は持ち合わせておりませんので、そのこともわかったら、あわせて答弁いただきたいんですが、今般のこの風疹の発生状況についての認識と、現在の本市の対応状況はどのようになっているのかについて伺います。

 続いて、予防についての2点目ですけれども、胃がん検診の充実ということで質問いたします。

 日本人で最も多いがん患者ということでは、胃がんだそうです。毎年12万人が診断されて、5万人が亡くなるということだそうでして、がんの死因としても非常に多い胃がんであります。

 この胃がんについて、報道が最近あったわけですけれども、この発生要因として、大きな一つとされてきましたピロリ菌というのがあります。ピロリ菌の除菌治療について、保険の適用がされるわけですけれども、その範囲が拡大をされました。

 このピロリ菌除菌のこれまでの対応としては、胃潰瘍とか十二指腸潰瘍があるという人は保険でピロリ菌を除菌できました。普通の胃炎の場合は、残念ですが保険適用になりませんと。私も、内視鏡検査しまして、これは完璧に胃炎ですねと言われました。残念ながら潰瘍がないので、除菌は保険がききませんと、そのように私も言われました。それが、本年の2月21日からですけれども、変更になりまして、胃炎であっても保険適用とするということになりました。

 このピロリ菌の感染率は非常に高いというか、50代以上では80%と言われていますので、ほぼ議場の皆さんはお持ちかなというふうに思いますけれども、そういう状況かと思います。国内でも3,500万人ぐらいが感染していると言われていますが。

 国立国際医療研究センターの理事で国府台病院長の上村直実氏ですが、このピロリ菌の除菌を行えば、胃がんの発生を大きく抑制することができるということは、これまでの調査研究では、医学界では常識だったということですが、保険適用はそこまで踏み込んでこなかったという中で、今回のこの見直し、胃炎でもピロリ菌の除菌に適用するということは非常に大きな前進であるというふうに申されております。

 保険適用によって、除菌治療はおおむね6,000円程度。これまでは2万円近くかかったのでしょうか。6,000円程度で可能となります。

 ここで1つの課題としては、現在の胃がん検診の中にピロリ菌がいるかどうかという検査自体が含まれてはおりません。除菌をするには、やっぱり感染を確認する必要がありますので、私はこのことについて必要なことかなと思うわけでございます。

 そして、感染が確認された場合、また胃炎であるということを確定するためには、内視鏡の検査もしなくてはいけないということでもございまして、この2つの工程といいますか、ピロリ菌検査と内視鏡検査、この工程を胃がん検診の中に取り込むことが必要かなと考える次第であります。何らかの助成制度もあわせて、これに必要じゃないかと思うわけでございます。このことについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 本市でも、毎年、多くの方が胃がんで亡くなっておりますけれども、そういった方を大幅に減らしていくことができるというふうに思います。健康寿命延伸に直結する施策の一つではないかと思うわけでございまして、質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 続いて、子育て環境の整備ということで、今、各町会のほうで維持管理等やっております簡易児童遊園についてお聞きをいたします。

 本施設は、本当に身近な存在でございます。私の町会にあります児童遊園でも毎日、それこそ乳幼児から小学生まで、あるいは中学生も遊びに来ております。それを見守っているお母さんの姿も毎日見られます。その姿を見るたびに、本当に元気に育ってほしいというふうに感ずるところなんですけれども、周辺を含めて何カ所かの児童遊園の様子を見て回りました。比較的新しいところはまだよかったわけですけれども、古いところでは、遊具やその他の施設におきまして改修・修繕が必要ではないかと思えるケースもございました。子供の安心・安全を考えると、これは一日も早くその対応が望まれるところであります。

 ある町会長からお話を伺いました。この修繕に対する補助金制度があるわけですが、直したいとは思っているけれども、前回の補助金使用から10年がまだ経過していないので、その改修ができないでいるというお話でした。町会の単独経費で修繕工事ということも物理的には可能ですけれども、なかなか町会の中での理解を得られないというお声でありました。整備がそれぞれ十分に進まないことの一つの理由に、やっぱり町会での負担感といいますか、そういうことがあるのかなと思いました。

 この児童遊園の改修に対する補助金の要綱があるわけですけれども、昭和44年に施行されておりまして、この要綱が現実とは合っていないのではないかなと私は感じております。

 そこで、まず、今のこの改修の補助金の使用状況について、過去5年間がどんな状況で使われているかについてお聞きをいたします。

 続きまして、環境行政に関して、地球温暖化防止の施策促進ということで、太陽光発電の導入の促進ということでお伺いをしたいと思います。

 本市では、早くから一般家庭への設置の補助制度を設けるなど、導入に目標を掲げまして、積極的に取り組んでこられております。公共施設におきましても、学校等への設置等も方針決定をし、今、取りつけが進んでおります。このことも評価をする次第でございます。

 その上での質問でございますが、これは先月17日ですけれども、今後の新たな温室効果ガスの排出の削減計画、この策定を進めるということでの法律が、新しい法律ですけれども、改正温暖化対策推進法というのが成立いたしました。内容としては、今、新たに京都議定書の第2段階に入っているんですが、日本はそこに参加しないということを決めましたので、独自に新たな温室効果ガスの削減を決めていく必要があるんですけれども、そのためのいろんな方針なりを決定していくということの改正温暖化対策推進法でございます。

 ことしの12月にCOP19が開催されますけれども、そこまでに新しい計画をつくらなければいけないともなっておりまして、その附帯決議の中には、数字的には大変に厳しいといいますか、大きな目標も掲げてありました。2050年までに1990年比80%削減するということも明記されております。このことで、今後、地方自治体としては、一層のスピード感を持って対策を進めていくということが必要になるのかなと想像しております。そして、それは新たな施策展開へのさまざまな取り組みも必要だということだと思います。

 そこで、質問ですが、本市が現在進めている太陽光発電設備の導入についてなんですけれども、公共施設への導入というものは、最終的にはどこまで進めていくのか。今後の導入についてですけれども、この太陽光発電設備の設置に対する費用負担というのは、その目標に向かってやっていった場合、どの程度必要となるのか。これは概算でも結構ですので、お聞きをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(宮坂郁生) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 近藤議員の予防対策の充実に関する2点のご質問にお答えをいたします。

 最初に、風疹対策についてでございますが、風疹の発生状況につきましては、厚生労働省や国立感染症研究所、また長野県から情報収集を行い、動向に注目をしておりまして、関東地方、近畿地方の大都市を中心に患者数が著しく増加している状況にございます。

 患者数につきましては、議員ご紹介のとおり、5月29日現在、全国で8,507人、また長野県内では6月2日現在で43人、松本保健所管内では4人となっております。

 この風疹は、ご紹介のとおり、発熱、発疹などを特徴とするウイルス性の疾患で、特に妊婦が感染すると、出生児が難聴、心疾患、白内障などの障害を持つ先天性風疹症候群を発症する可能性がございます。都市部に集中しているとはいえ、近年にない流行は妊婦への影響が心配されますので、その動向に大きな関心を寄せているところでございます。

 また、風疹の定期予防接種は、昭和52年度から開始されましたが、当時は中学生の女子のみを対象としたため、現在30歳代前半の男性の多くは予防接種の機会がなく、また予防接種を受けていても、妊娠適齢期にある女性の中には免疫が不十分な場合もあると言われております。

 そこで、松本市の対応についてでございますが、現在、風疹の感染や先天性風疹症候群の発生防止のため、感染の予防法やワクチン接種についての周知・啓発活動に力を入れております。婚姻届け時や妊娠届け時にチラシの配布のほか、支所・出張所へのポスターの掲示、広報まつもとや公式ホームページでの周知、さらには育児専門の月刊誌への啓発記事の掲載を行っております。また、妊娠届けの窓口対応時を初め、各種健康相談に応じる際には、感染症の予防、風疹ワクチンの接種の必要性につきましても、対応する職員が一言申し添えることを徹底しております。

 次に、胃がん検診内容の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 胃がんは、がんによる死亡の中でも肺がん、大腸がんに次いで多く、現在、松本市では、検診車による各地区の巡回や個別の医療機関においてレントゲン検診を実施し、早期発見・早期治療に努めております。

 この胃がんの原因としまして、食生活や生活習慣病とともに、慢性萎縮性胃炎など胃の萎縮が大きく影響すると言われており、近年では、ピロリ菌の感染によって胃の粘膜が萎縮することも要因の一つであるとの研究がされてきております。

 そして、このピロリ菌は、40歳以上になりますと、かなりの率で感染していると言われております。そこで、胃がん発症のリスクの一つであるピロリ菌の検査につきましては、松本市としても何らかの対応が必要であると認識をしておるところでございます。そのため、昨年度から、血液検査によってピロリ菌の感染を調べるためのピロリ菌抗体検査と胃の萎縮の度合いを調べるペプシノゲン検査をあわせた胃がんのリスク検診、いわゆるABC検診の導入につきまして、がんの検診業務を委託しております松本市医師会の皆様と一緒に検討を進めているところでございます。

 このABC検診は、胃がん発症のリスクの度合いに応じて、レントゲン検診の推奨や胃カメラ等による精密検査を3年や2年に1回、または毎年実施などと分類し、効率的な検査を可能とするものでございます。

 今後も、実際に検診業務を担っていただいております松本市医師会の皆様と、この検診をがん検診の一つの方法として検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 近藤議員の簡易児童遊園への補助金交付状況についてお答えいたします。

 松本市には、町会で維持管理をしていただいている簡易児童遊園が177カ所ございます。日ごろから子供たちが安心・安全に遊べるよう適切な管理をしていただいていることに対しまして、この場をおかりし、御礼を申し上げます。

 議員からもお話がございましたように、町会が簡易児童遊園を新設あるいは改修する場合の補助金につきましては、要綱で定めておりまして、新設、改修、いずれの場合も工事費の3分の2の金額を補助しておりまして、限度額は新設で40万円、改修で20万円でございます。また、新設あるいは改修により補助金の交付を受けた場合には、10年を経過しませんと、新たな補助を受けることができないこととなっております。

 そこで、過去5年間の状況でございます。計20カ所の簡易児童遊園に補助金を交付しております。このうち、新規設置は平成22年度の1カ所のみとなっておりまして、交付金額は40万円でございます。残りの19カ所は改修工事に対する補助でありまして、平成20年度は7カ所、60万円、21年度は5カ所、60万円、22年度は3カ所、41万円、23年度は2カ所、12万円、24年度は23年度同様に2カ所、交付金額は21万円でございます。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 近藤議員の太陽光発電設備の導入に係る質問にお答えをいたします。

 太陽光発電設備の公共施設への設置につきましては、平成23年度、施設の耐震性の問題も考慮した上で、新築・大規模改修時には原則として20キロワットを上限として太陽光発電設備を設置するという方針を定め、計画的に設置を進めております。この取り組みにより、平成25年6月現在、保育園、小・中学校、図書館など28の施設に太陽光発電設備が設置されております。さらに、平成27年度末までには残りの28の小・中学校や2つの保育園などを含め33の施設に設置する計画で、合わせて61の公共施設へ設置する予定となっております。

 本市といたしましては、今後も新築、大規模改修にあわせ、全ての公共施設に太陽光発電を設置していく方針でございます。

 なお、設置費用の総額の算出は困難でございますが、小・中学校の実績で申し上げますと、20キロワットで1施設当たり約2,000万円の負担となっております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 予防対策の拡充について、風疹の発生状況への認識と本市の対応状況については、それぞれ注意深く、関東、関西の状況も注視しているという答弁でございました。対応としては、関係するであろう方々も含めて、今、周知・啓発をやっているということだと思います。

 松本保健所管内で4人ということでしたので、これはほとんどいるかいないかという感覚に市民としてはなっているかなと、そういった状況。市内の全体としては、ほとんど聞かれてこないという、今、現状かなというふうに考えております。

 最終的には、この周知で皆さんがしっかりとワクチン接種に行くという行動に移っていくかどうかということが一番大事でございますけれども、そのことは追って、どの程度の接種が新たに進んでいるかということ、ちょっと時間を置いて見ないとわからないかと思いますけれども、やはり一番の対策というのは、昔もそうでしたけれども、予防ワクチンの事前接種ということだろうと思います。

 この予防ワクチンの接種によって、新たな命が障害なく生まれてくるということは本当に大事なことでございますし、妊婦の方以外でも、周囲の大人が予防接種を受けるということは、社会全体として風疹を寄せつけない環境が進むということだろうと思うわけでございます。

 私は、この対策の究極としては、このワクチン接種に対して助成制度をつくり、啓発をしていくということが一番早く進むのではないかなと感じております。

 現在使用中のワクチンの接種費用ですけれども、1回おおよそ1万円程度でございます。必要になります。接種費用ですけれども。このことを考えた場合に、ほとんど周りにいないから、やっぱりいいかなということに、1万円かかるとなった場合に、ちょっと足踏みをしてしまうかなとも思います。

 全国の状況ですが、患者が多く発生しているところは、やはり相当の勢いでワクチン接種の助成制度を開始いたしました。東京都や関東各県、それから大阪府、兵庫県等も同様にこういった助成制度をつくって、とにかく感染者を特に出さないんだということでの予防接種対策が進んでおります。

 私は、松本は本当に少ない状況ですので、だからこそ先手を打って、完全に出さないという体制をとれないかと思う次第であります。この予防接種費用への助成制度ということについての見解を伺いたいと思います。

 予防対策の2点目の胃がん検診へピロリ菌検査の導入については、医師会の皆さんともう検討中であるということでございました。ABC検診ということで、かなりの精度をもってそれがわかるという状況でございますので、このことにつきましては一層の精力的な実施へ向けましての取り組みを求めておきたいと、このように思うところであります。

 続いて、子育て環境の整備で簡易児童遊園の設置・改修事業補助金ですが、利用状況について答弁いただきました。たしか私の記憶が違っていなければ、毎年80万円程度、80万円だったと思います、予算を組まれております。この5年間、予算には到達していないわけですけれども、この3年間というか、急激に利用が減ってきているなという状況が見られます。特に、平成23年が2件、12万円とか、昨年が2件、21万円ということで、かなり低調かなと思う次第であります。

 この費用面のこともそうですが、もう一つは、やはりこの経過期間、一たん使うと10年は使えないという、この要綱ですね、これが一つの大きなハードルになっているのではないかなとも感じるわけでございます。小学校1年生が入学したときに改修をしますと、10年たつと、その子はもう高校生になっていまして、児童遊園を利用している間は改修が全然進まないということで、10年はやっぱりちょっと今は長いかなと。

 昭和44年当時、要綱が制定された当時は、設備も全部新しいわけでして、新しく、一定期間はそういった状況が続いたかと思うんですが、かなり各地で老朽化も進んでいるという中では、ある程度の期間の短縮ということが必要じゃないかと思う次第であります。

 そこで、身近な子育て環境の改修ということで、町会の皆さんの使い勝手をよくするために、この要綱の経過期間10年、これを半分の5年ということでの見直しということを、ぜひこれは検討というか、やっていただけないかと思うところでございますので、見解をお聞きいたします。

 最後、地球温暖化防止施策の太陽光発電設備の導入状況について答弁をいただきました。現在の方針に従って導入を進めた場合、来年度以降も33施設が追加されまして、平成27年度末までに61施設ということで、それなりに大きな数での導入完了は迎えるんだなということがわかりました。ただ、市の費用負担が、20キロワットの場合で1カ所2,000万円ということですので、これはあと33施設、単純計算すれば6億6,000万円、この設備の導入には必要だということで、補助事業を取り込んでやっていくということになるんだと思いますけれども、そういう状況でございました。

 1回目の質問でも申し上げたわけですが、新たな温室効果ガス削減の目標が改めてまた求められてくると思います。本市にあっても、さまざまな取り組み、太陽光以外の取り組みも進められておるわけですけれども、さらに一層、政策的な経費、今以上に必要になってくるのかなと私は考えるわけでございます。

 そこで、一つの物の考え方でございますが、この太陽光発電設備の導入について、屋根貸し事業ということでの導入ができないか、促進ができないかということでございます。

 昨年7月の再生可能エネルギーの固定価格での全量買取制度のスタート以降、全国の自治体でこの屋根貸し事業については参入をしてきました。簡単に申し上げれば、公共施設の屋根を一定期間、一定料金で太陽光発電設備設置事業者へ貸し出すということでございます。大都市圏から地方都市まで、ごく最近では、日照量が十分とは私は思えないんですけれども、新潟県が県と県内の24市町村共同で事業を開始しております。

 これは太陽光発電設備の設置が可能と判断された場合ですが、行政としては、設置に対しての費用は、負担は要りません。業者が設置するので。逆に、一定期間の賃料の収入を業者からもらうということで見込まれます。この際に、業者との契約の中では、災害時の電力の優先供給ということも各地で契約の際に取り組んでおるようでございます。

 栃木県足利市というところの例なんですが、ここは15万人程度の中規模都市ですが、これが市内で68施設、屋根貸し事業について募集したそうです。59施設で応募がありまして、今、契約を結んでいる最中ということでございました。トータルの発電量は3,270キロワット。どの程度かということもありますが、市の屋根貸しの料金収入ですけれども、年間580万円で、今、20年の契約をしていますので、1億1,600万円の収入が市には入ってまいります。設備の設置費用は業者持ちですので、要らないということになっています。

 どうでしょうか。私は、この屋根貸し事業で導入が促進できないかというふうに考えるわけでございますけれども、当局の考えについてお聞きをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(宮坂郁生) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 風疹対策についての2回目のご質問にお答えをいたします。

 風疹ワクチンの接種費用に対する助成制度についてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、現在は、風疹感染の予防に関する周知とともに、ワクチン接種の必要性を啓発しております。これから観光や帰省で人の動きが活発になる時期を控えておりますので、妊婦を中心とする市民の皆様に対し、より一層周知・啓発に力を入れてまいります。

 予防接種費用の補助等の支援策につきましては、長野県の対応など、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 福嶋こども部長。



◎こども部長(福嶋良晶) 〔登壇〕

 簡易児童遊園の改修工事に対する補助金交付要綱の見直しについてお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、現行の要綱では、地域において改修をして、子育て環境を整えたいという町会の皆さんのご要望に十分にお応えできていない点があると感じております。したがいまして、改修工事が円滑に実施できますように、経過年数の短縮、町会の負担軽減など、要綱の見直しに早期に着手し、子供の安心・安全な遊び場の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 武井市民環境部長。



◎市民環境部長(武井保典) 〔登壇〕

 近藤議員の太陽光発電設備の導入促進に係る2回目のご質問にお答えをいたします。

 公共施設の屋根貸し事業につきましては、議員ご指摘のとおり、市の費用で設置する必要がないことや定期的な賃借料が収入として見込めることなど利点があることから、県内外で取り組みがふえていることは承知しておりますが、売電価格の低下、耐震や屋根の防水性の負担を事業者に求める必要があることなど、まだ課題も多いと認識をしております。

 本市の公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、耐震性や安全性など市が責任を持って計画的に取り組むことを前提に、新築・大規模改築にあわせ設置を進めており、今後もこの方針により設置をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(宮坂郁生) 近藤晴彦議員。



◆23番(近藤晴彦) 〔登壇〕

 それぞれ2回目の答弁をいただきました。

 3回目は、意見、要望といたします。

 予防対策の拡充と風疹予防ワクチン接種への助成を期待しておったわけですけれども、現状ではその周知を強化していくということでございました。少々残念なわけでございます。少ない今だからこそ、県を動かすような判断をちょっと期待したわけでございますが、このことについては県の対応を注視していくということでございますけれども、しっかりと県にも、市町村が助成した場合への裏補助といいますか、それをしっかりやってもらいたいということを要請していっていただきたいということを、これは求めておきたいと思います。

 続きまして、子育て環境の整備と児童遊園の件でございますが、ただいま部長からは非常に前向きな答弁をいただきました。町会負担の軽減もあわせてという答弁をいただきました。どうかこのことについては、助成額自体の増加ということも含めて、私はぜひとも検討していただきたいというふうに思いますので、そのように要望する次第でございます。

 それから、最後の屋根貸し事業については、現在の方針のままということでございますので、33施設、市がしっかりと、耐震等も含めてということで、やっていくということでございました。

 そこで、これもまた考え方なんですけれども、一気に進まなくても、例えばこの33施設を順次、耐震化した屋根がこれから提供されるわけですね。いろんな意味で提供されていくわけですけれども、その際に、こっちが負担ということではなく、そういう事業者がその屋根を随時貸してもらえないかということができないものかなとも思う次第でございまして、市がしっかりと計画的に、大規模改造等で施設を強化しながらやっていくわけでございます。そのときに、合わせ技の屋根貸し事業というのがあるかどうかわかりませんけれども、そういったことが包括的にいろんなところと契約がもしできるのであれば、やはりこの財政効果というのは非常に今、松本市にとっては大きな効果というふうに私は思いますので、そういったことも含めて、ぜひこれについては研究なり調査なりをまたしていただければということを思う次第でございます。

 以上で私の発言の全てを終了といたします。ありがとうございました。



○副議長(宮坂郁生) 以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(宮坂郁生) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 本日の会議は、これをもって散会いたします。

                              午後4時20分散会