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長野県 松本市

平成24年 12月 定例会 12月05日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月05日−04号









平成24年 12月 定例会



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          平成24年松本市議会12月定例会会議録

                 第4号

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           平成24年12月5日(水曜日)

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             議事日程(第4号)

                     平成24年12月5日 午前10時開議

 第1 市政一般に対する質問

 第2 議案に対する質疑(議案第1号から第19号まで、第21号から第48号まで)

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出席議員(30名)

      1番  田口輝子          2番  上條美智子

      3番  上條 温          5番  村上幸雄

      6番  中島昌子          7番  太田典男

      8番  小林あや          9番  阿部功祐

     10番  小林弘明         11番  上條俊道

     13番  山崎たつえ        14番  忠地義光

     15番  宮坂郁生         16番  村瀬元良

     17番  吉江けんたろう      18番  芝山 稔

     19番  宮下正夫         20番  熊井靖夫

     21番  柿澤 潔         22番  青木豊子

     23番  近藤晴彦         24番  草間錦也

     25番  太田更三         26番  南山国彦

     27番  白川延子         28番  赤羽正弘

     29番  大久保真一        30番  増田博志

     31番  中田善雄         32番  池田国昭

欠席議員(1名)

     12番  犬飼信雄

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説明のため出席した者

  市長        菅谷 昭   副市長       坪田明男

  総務部長      高山 満   政策部長      寺沢 健

  財政部長      安達正泰   危機管理部長    牧垣壽志

  市民環境部長    武井保典   健康福祉部長    渡辺 明

  こども部長     青木敏和   農林部長      勝家秀夫

  商工観光部長    平尾 勇   建設部長      堀内俊男

  城下町整備本部長  早坂義導   上下水道局長    丸山今朝雄

  病院局長      熊谷賢一   教育委員長     斉藤金司

  教育長       吉江 厚   教育部長      川上一憲

  行政管理課長    福嶋良晶   秘書課長      小原直樹

  政策課長      大石幹也   財政課長      島村 晃

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事務局職員出席者

  事務局長      栗原信行   事務局次長     林 婦美子

  次長補佐兼議会担当係長      次長補佐兼議会担当係長

            三沢眞二             市川英治

  主査        金子 稔   主査        滝澤 修

  主任        出羽沢千曲  主任        畑中悠子

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               本日の会議に付した事件

 議事日程(第4号)記載事件のとおり

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                                午前10時開議



○議長(柿澤潔) おはようございます。

 現在までの出席議員は30名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(柿澤潔) 日程第1 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、29番 大久保真一議員。



◆29番(大久保真一) 〔登壇〕

 おはようございます。

 発言の機会をいただきましたので、新風会を代表して、この後、増田議員と2人で、多分午後までかかると思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 3日目ですので、お疲れのことと思います。

 冒頭、少し申し上げたいというふうに思いますが、皆さんニュースで既にご承知のとおり、歌舞伎俳優の中村勘三郎さんが、けさ亡くなりました。このような報道がございました。私もちょうど5年前の信州・まつもと大歌舞伎松本公演をやるときに、お城で、舞台の上であいさつをさせていただきました。間近に中村勘三郎さんを見ているものですから、少し思いがちょっと、ぐっと来ております。いわゆる日本の名優と言われた中村勘三郎さんが亡くなったと、非常に悲しいことでございますので、これ以上しゃべると涙が出そうでございますので、あとはまた市長からコメントをいただくということにしようかというふうに思います。

 あわせて、先日、笹子トンネルで9人の方が亡くなった、そのことに対してもご冥福と哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。

 それでは、質問に入らせていただきますが、市長の提案説明のところに、国内での経済対策、あるいは諸課題、それぞれ多く挙げられておりました。私は、そこでちょっと感じたのは、いわゆる国内の経済も国外の経済もイコールだ、そのように思っておりました。そこで、市長の提案説明の中には、外国のことが書いてございませんでした。提案説明で言えませんでした。というのは、もう皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、いわゆる中国での日本の排斥の問題、それが経済に非常に打撃を与えた、このように思っております。そのことについても、市長からお伺いを冒頭させていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 というのは、ちょっと飛ぶと思いますけれども、国のあり方、国というのは一体何だということで、私も少し勉強させていただきましたが、国という概念は、国民がそこに生活をして、その国民が主権、いわゆる憲法を持っていると。それから、領土がきちんと確保されている、そのことが国としての存在の意義であると、そのように思っておりますので、そういう意味からして、提案説明の中にそのような、いわゆる、今ちょうど、きのう公示された選挙戦中でありますので、言いにくい部分もあろうかというふうに思いますけれども、菅谷市長からそのことも少しお伺いしたいなというふうに思っているわけでございます。そんなことをご答弁いただければというふうに思います。

 それでは、質問に入らせていただきますが、いわゆる都市宣言について、どのようにお考えかなというふうに思っておりますので、そのことについて少しお伺いをしたいというふうに思います。

 いわゆる都市宣言というのは、これは市長の提出議案でもあるし、また我々議員としても提出できるわけでございますので、相まって、そのことをお伺いするわけでございます。

 冒頭の表記には、健康安心都市宣言をしたらというふうに書きましたけれども、私はそれにこだわらなくて、市長が言っている健康寿命延伸都市・松本の創造都市宣言でもいいと思いますけれども、これは市長が決めることでございますので、そういったことを、どうかなということをお聞きしたいというふうに思います。

 今、日本が非常に、地方もそうでございますけれども、いわゆる国が滅亡する危機に陥っているのではないかなというふうに思っています。というのは、いわゆる経済が発展して、この日本がどの方向に進むのか全くわからないところに、先ほど申し上げたとおり文化だ芸術だスポーツだ、そういう部分で日本の国民の夢を与える、そういった部分が必要かなと思って今回の質問の構成をさせていただきました。ということで、日本の亡国論を言うと、1つには、夢を失ったことが1つである。2つ目に、心の価値を失った。いわゆる物ばかり。3つ目に、日本の自国の歴史を失った。皆さんが歴史を勉強しなくなったというようなことから、国が滅亡していくのではないかと、そう言っている人もおりますので、申し上げておきたいというふうに思います。

 10年目を迎えております菅谷市政が、この辺のところで、いわゆる都市宣言をしていただいて、将来この松本市が、その都市宣言をもとにして発展していくことが一番いいのかなというふうに思っておりますので、そのことをどうするのか、要はイエスかノーかという話の問題になろうかというふうに思いますけれども、そういったことで、いわゆる提案説明の中でも言っておりました、フロントランナーとして5つのことを挙げておりました。そのことが大事なことだというふうに思いますので、それを含めて都市宣言を、ぜひ市長の思いの中で宣言をしていただければというふうに思っておりますので、そのことをお伺いしておきたいというふうに思います。

 次に、水道行政についてお伺いをいたします。

 この水道水が毎年、年々少しずつ減っているという報告は、企業会計の中でお伺いをしているところでございますけれども、この水道水の利用増につながるという思いで質問をいたしたいというふうに思います。

 まず水道水が、下水道に入らない水、これがあるわけでございますので、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。

 散水の水は下水道料金を払って使っているわけでございます。農業に使われる水もそうでございまして、これも下水道料金を払っている部分がある。そこで、こういった部分に若干不合理さを感じるものですから、調べてみましたら、法律的には問題がないという回答というか、調査の中で、そういうあれがございました。若干の、いわゆる水道水に全部、今、下水道料金がかかっているわけですけれども、入らない水についても下水道料金をとってもいいというような法律があるそうでございます。

 しかし、先ほども申し上げたとおり不合理さを感じておりますので、このことについてお伺いをし、農家では、特に近郊野菜を栽培している農家では井戸を掘って、その給水と申しましょうか、散水に充てているということでございます。これは多額な費用がかかりまして、この水量がどのくらいあるのかわかりません。いわゆる地下からくみ上げておりますので、この水量がどのくらいくみ上げているのかは見当がちょっとつきませんけれども、そのことによって松本市の給水量が減っているということは、報告をされているところでございます。市街地のそういう農家も、近所に水道管が走っているわけでございますので、その水道管から取水すれば若干経費も安く、そして利便性はある、多大な設備投資をする必要がない、1本井戸を掘れば300万円、500万円、そのようなお金がかかるようでございます。これは深さにもよりけりでございますけれども、そういったことが報告というか、私の友人にもそういうことをしている人が大勢おりますので、そういった部分での農家の負担を軽減してやることも必要かというふうに思います。

 逆に、それが全部水道水ということになれば、今度は水道の能力がそれだけあるのかどうかということもまた問題になりますので、そのこともお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 いわゆる農家の散水、あるいは植樹への散水、草花への散水、これはことしの9月末の決算特別委員会でも私は申し上げましたけれども、というのは、波田地区には水道メーターが2つあると、こんなような発言がちょっとございましたので、これにヒントを得て、いわゆる飲む水と、そういった農業用に使われる水とが区別されている、もちろん水道料金は払っているわけでございますけれども、下水道料金はかからないようになっていると、そのようなことが行われていると。これは、農家に限らず企業でもそんなようなことが起こっているのではないかというふうに思いますので、企業のほうの現状も含めて、どうなっているのかお聞きをしたいなというふうに思います。

 これは、いわゆる道路の散水だとか植栽への散水は、地球温暖化とか、そういった部分でもかなりの役に立つというふうに思っております。というのは、松本城のお堀があるだけで、あの周辺はかなりほかの市街地に比べれば温度が下がってくる、そのようなことも報告を受けておりますので、それに少し絡めて、夏の暑い時期にそんなことをしたらいかがかなというふうに思っております。そういうご見解を上下水道局長にお伺いをしたいというふうに思います。

 続いて、リニア中央新幹線についてでございますけれども、既に路線が発表されておりまして、長野県内では飯田市内の北のほうに新駅をつくるという発表がございました。私どもは、B案として諏訪回りで伊那谷へという案を支持していたわけでございますけれども、これはそういうふうにならなかった。いわゆるJR東海が、これは民間企業でございますから、当然利益を追求するということになろうというふうに思います。それで、諏訪市周りでちょっと大回りすれば余分なお金がかかるので、一直線で持っていきたいという気持ちはわかりますけれども、そういった意味では残念だなというふうに思っております。

 そこで、そのリニア中央新幹線が通った後どうするかということで、ちょっと空想的な話になって申しわけございませんけれども、全く実現性がない話ではないなというふうに思いまして、いわゆる、その後SLの超特急を走らせたらどうかと、こんなふうに思いまして、今すぐ来年やれという話ではないんですが、そういったリニア中央新幹線が開通した、15年後ぐらいになるんでしょう、そのときと合わせてSLを走らせる。そんなような、いわゆるスピード感とのんびり感。SLが200キロで走れるのか、100キロぐらいしか走れないのか、その辺は専門家でないのでわかりませんけれども、そんなことを少し夢の中で話を、これは現実性もなきにしもあらずかなと思います。1日に何本も走らせるというわけには、多分ならないというふうに思います。では、どうするかというと、1日に1本でも走らせてみれば、これは非常にすばらしいことだなというふうに思います。

 特に長野県では、特産品が各地に数多くありますけれども、いわゆるイメージとしては、信濃では月と仏とおらがそば、小林一茶が歌いましたけれども、そういうイメージが強いのではないかというふうに思います。そこで、JR糸魚川駅からずっと下って南まで、JR浜松駅まで、そんなような列車を1本走らせることによって、夢が広がる、子供たちに大きな夢を与える、そして大人にはレトロ感、あるいは郷愁を与える。そこへお座敷列車でもつければというような思いもありますけれども、それはこれから研究していただければというふうに思います。

 いわゆる北の海の幸、それをこちらに運ぶ列車。それから、大町市からこちらの日本アルプスの風景。それと、いわゆる田舎の風景。そして、松本市のお城を中心にしたまちづくり、この松本市の町にもいいところはございますので、そういったところ。それから、伊那谷に行って上伊那の農村風景。それから駒ヶ根市のソースカツ丼、飯田市の冬祭り、そんなこと。それから越えて浜松市へ行ってうなぎ、この交流が非常にすばらしいのではないかなと自分勝手に思っておりますけれども、そんなことをどうでしょうかということでございまして、いわゆる白馬村のリゾートだとか、冬のスキーだとか、そういうことにもつながってくるのではないかなというふうに思っています。数えたら、まだまだ私が今言ったこと以外にもかなりあるともいうふうに思います。これを名づけてフォッサマグナSL超特急と言ったら、これはちょっと今、地震の問題が非常に言われていますので、ちょっと不謹慎だと言われるかもしれませんけれども、ネーミングはともかくとして、そういった意味ではSL超特急、日本を縦に北から南へ走る汽車は多いんですけれども、日本海から太平洋まで走る列車は余りない、そのように思いますので、これも1つの夢として語らせていただきたいというふうに思います。

 これには、いわゆる架線の問題だとかスピードの問題、あるいはレールの問題もございますので、果たしてできるかどうかわかりませんけれども、夢として語らせていただきたいというふうに思います。

 そんなことで、先日、リニア中央新幹線建設促進中信地区期成同盟会の対策協議会が、この市役所の議員協議会室であったというふうに思いますが、そのときの会議の内容と方向性、これもお伺いをしたいというふうに思います。

 私どもの会派の太田議員は、このレトロ感も必要だろうというふうに言っていますけれども、もっとスピードで、このリニア中央新幹線、あるいは新幹線でつなぐということを何回もこの壇上で申し上げておりました。そのことも私は大事だというふうに思います。急用で、いわゆる2時間以内、あるいは1時間半で東京に行ける、あるいは、そういった意味では忙しいサラリーマンとか大企業の社長がこちらに、例えば、いわゆる3時間以上かかると、大企業もなかなか進出しづらい、それは製品を各地に運ぶためのコストがかかり過ぎだというふうに言っておりますし、また忙しい社長たち、重役たちが、東京からこちらの出先の工場なり会社に来て、会議をして帰る、そういったのが、3時間以上だと1日でできない、そんなように言っておりましたので、これは早くつなぐことも大事であろうというふうに思いますし、私も先ほど申し上げているとおり夢も大事だというふうに思います。

 リニア中央新幹線は、いわゆる早くということでございますけれども、書道をやっている人はわかると思いますけれども、早いのと遅いのと、書道で言う遅速緩急抑揚開閉、こう言いますが、早い遅い、抑揚をつける、緩急リズムをつける、開く閉じる、そのことが書道の極意だそうでございますけれども、そういった意味では、このこともそういった意味で、早いこと遅いこと、それも効果のあることだろうというふうに思います。

 3時間以内でつなげれば、そういった意味で企業の進出もこの地方に考えられるかなというふうに思います。いろいろ申し上げると、そこに経済対策だとか、いろいろの効果も出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、そのことも申し上げながら、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。

 続いて、旧梓川村、今で言う梓川地区でございますけれども、山田杯というマラソン大会が行われておりました。

 そこで、この議会でもそのことについて質問をされた方がございますけれども、私は平成8年、議員になりたてのころでございましたけれども、このいわゆるスポーツが及ぼす活性化の効果、経済に対する波及効果もそうでございますけれども、平成8年に申し上げていると思います。

 そのときは、国土庁というのがございまして、国土庁大都市圏整備局計画課社会活動班というのがございまして、そこで地域活性化に関する調査、スポーツフロンティア21、これは今インターネットで検索すれば出てくると思いますので、またインターネットで検索していただきたいというふうに思います。最近では、公益財団法人日本生産性本部によるレジャー白書が出ておりました。そこでちょっと見ましたところ、やはり当時と変わっていなくて、サッカー、それからマラソンも非常に経済効果というか、地域活性化する効果があるというふうに書いてございます。そういったことに取り組む自治体も数多くあるということが現実でございますので、これもいわゆるインターネットを調べていただければ載っております。

 そこでお伺いいたしたいのは、本年で最終回を迎えました山田杯の経緯と、それから閉幕に至る経過、その辺をちょっとお聞きしながら質問をしていきたいというふうに思います。

 これは非常に、記録を樹立した旧梓川村出身の山田さんという方がおりまして、それを記念して55回の大会まで来て、本年10月で最終を迎えたということで、これは決算特別委員会でもちょっと申し上げましたけれども、そういったことで、この後どうするかということで、私はそういった意味から先ほど申し上げたとおり、非常に経済効果が大きいので、企業誘致に匹敵するなというふうに思っております。既にご案内のとおり、松本山雅が経済効果が莫大であると、ひょっとすると大企業が納める税金と同じぐらいの経済効果があるのかなというふうに思っております。

 そこで、そんなマラソンについての質問をさせていただくわけでございますけれども、これは、私は一番念頭に置いたのは、日本アルプスが雪をかぶっている姿、ちょうど今ごろだと思いましたけれども、この時期はちょっと寒くていけませんけれども、時期を見てマラソン大会を開く、このことが松本地域、あるいは塩尻市から安曇野市、松本市を含めて非常にすばらしい景観であるなというふうに思っております。そこで、そんなコースの設定はいかがかなというふうに思っておりまして、テレビやいろいろ放送はされておりますが、そういった意味では大学、高校、中学、社会人駅伝だとか、いろいろ大会がございまして、放送はされております。長野県では、大きな大会というか、私が感じたのは、長野マラソン、あるいは諏訪湖マラソン、それから長野県を北から南へ走る県下縦断駅伝等々、数多くあるわけでございますが、いわゆる健康寿命延伸都市・松本の創造というところで、重点的に歩くということを主体にしておりますけれども、私は走るということも必要だなというふうに思います。

 そこで、もちろん42.195キロメートルのコースがどうやっていてとれるのかなということは専門家でないとわかりませんけれども、山田杯については、既にハーフマラソンの日本陸上競技連盟公認コースができているそうでございますので、それも含めながら、その構想を実現に向けてやっていっていただければというふうに思います。

 特に、ことしのレジャー白書で、私そこに持ってきていますけれども、それには去年ですかね、ことしの発表ですから去年の統計をとってあるわけで、これは東日本大震災と福島の原発事故の後、レジャーは、いわゆる余暇の利用はどうなっているかという報告がございます。この白書は、私個人で買おうと思いましたけれども、なかなか個人には売らないということらしいんです。1冊5,000円ちょっとするらしいものですから、これは地方自治体とか、あるいは我々議会、そういうところに置いておいてくれということのようでございますので、それも図書館に置いておきますけれども、後でまたごらんいただければというふうに思います。その中に、レジャーに使うお金が日本じゅうでどのぐらいあるかと、64兆円です。64兆円というのは物すごい金額です。それに乗っかる必要があるのかなというふうに私思っていますので、ぜひご検討をいただければというふうに思います。また後で、図書館に返しておきますので、ごらんいただければというふうに思います。

 次に、教育問題について、これは全くの私見でございますので、それに対して教育委員会でお答えがあればお願いをしたいというふうに。

 私はモットーとして、教科だとか学校で教える、あるいは学校の運営方針、これについては申し上げるつもりはございません。私も、PTA会長として中学校での活動をさせていただきました。そこでPTAの会員に申し上げたことは今言ったとおりのことでございますし、私どもがやる仕事は、校庭の管理だとか、木が植わっていて伸びてきたらそれを切るとか、そういったことが主な仕事だよと、余り教科のことに対して学校に文句を言ってはいけないよと、そういうようなことは言ってきました。今、PTAがどういう方向に進んでいるのかわかりませんけれども、当時、今から二十数年前のPTA会長時代には、そういうことを申し上げてきました。

 ということで、いわゆる家庭環境については私どもが申し上げてもよかろうと、そして登下校に問題を起こすことがございますので、そういった意味では登下校も含めて、いわゆる家庭環境もあわせて、PTA活動の中でそういうことを申し上げていこうということで活動をしてまいりましたけれども、その当時、私がちょうどPTA会長のときにも、ごく少人数でしたけれども、暴力行為がございました。これは、いわゆる地元の駐在所がありますので、そちらのおまわりさんに相談しながら、どうしていこうかなということで、積極的に、そういった意味では小さな芽を摘むということでございます。

 ということで申し上げたいのは、私も海外視察をさせていただいて、ニューヨークへ行ったときにその話が出まして、これはジュリアーニという当時の市長が、「割れ窓理論」ということで、ガラス窓が割れたらすぐ直す、小さなことは芽を摘むということで、ニューヨークが非常にきれいになったり、治安が安定したということが報告されました。地下鉄も以前に比べてきれいになったし、落書きもなくなったと、そんなようなことがございましたので、そんな思いは私は賛同をしたいというふうに思います。

 伺いたいのは、中学校でも表に出ないような小さな暴力もあると聞いておりますので、そういう子供たちはどういう生活をしているかなというふうに私なりに考えてみました。これはPTA会長としての経験もございますので、そんなことから、子供たちは多分、朝イライラして学校に来るのではないかなというふうに思います。そこで学校として、握り飯でも朝食べさせてやれば、そういったイライラ感がなくなるのではないかなというふうに思いますので、腹が減ってはいくさもできませんし、本当に勉強にも手がつかないだろうというふうに思います。そこで、いわゆる早寝早起き朝御飯と言われておりますので、まずは、勉強する前に少し腹を満たすということが大事かなというふうに思います。まず食べることが大事であるというふうに思います。

 特に情操教育、このことが非常に大事だなというふうに思います。いろいろ人の話を聞いていまして、情操教育と道徳教育を間違えている、そのように私は思います。情操教育というのは、いわゆる心の教育でございますので、心をしっかりきれいに育てるというのが教育の原点であろうというふうに思います。

 かなり前の国会で、かの有名な小泉首相と、それから参議院でしたけれども、西川きよし議員が、幼児教育について問答をしたのを記憶してございます。それは答弁では、多分幼児教育をどうするんだという質問だったと思いますけれども、当時の小泉首相は、こう言っていました。しっかり抱いて、そっとおろして歩かせろ、こう言っておりました。これは、しっかりというのは、優しく抱いてでもいい、そういう解釈でもいいと思いますけれども、しっかり抱いて、そっとおろして歩かせる、これが教育の原点であるというようなことを国会答弁でしていたような記憶が私はございます。

 その後、いろいろ人の話を聞きながら自分なりに、小学校では美徳を教える、あるいは中学校では国と社会との関係を教える、そして高校では自己の確立を図る、そして大学では社会貢献を勉強する、このことだそうでございますので、昨日も近藤議員の質問に斉藤教育委員長がすばらしい答弁をしておりました。心の教育がまず第一だというふうに思います。何か見解があったらお伺いをしたいというふうに思います。

 最後に道路問題でございますが、幹線道路です。いわゆる波田渋滞対策道路、それから国道158号の奈川渡改良、それから中部縦貫自動車道、そして松糸道路、松本糸魚川連絡高規格道路ですかね、ちょっと略しましたけれども、そのことをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 大久保議員のご質問に答弁申し上げる前に、大久保議員からもご発言がありましたが、本日未明、第十八代中村勘三郎さんがお亡くなりになられました。私からもこの場をおかりして一言申し上げます。

 中村勘三郎さんにおかれましては、食道がんをみずから告知後、手術前にもかかわらず、本年の信州・まつもと大歌舞伎の公演に急遽ご出演をいただきました。手術も無事成功され、順調に回復されているとお聞きし、一日も早い復帰を願っていた矢先の急逝でございました。余りにも早過ぎる天空への旅立ちでございました。多くの市民は、再びお元気な姿で松本市での公演をしていただける日を楽しみにしておりましたので、何ともまことに残念でなりません。平成中村座を通じ、多くの市民に夢を与えてくださった中村勘三郎さんのご冥福を、松本市民を代表して心からお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。

 それでは、大久保議員の都市宣言に関するご質問についてお答えいたします。

 まず初めに、私が市長提案説明の中で、外交、防衛に関する発言がなかったとのことでございますが、私はこれまで国政とは、内政、外交、防衛を含んだ広い意味で申し上げており、どれもが重要な国政上の課題であると認識しております。

 今回の提案説明では、特に昨今の党利党略による国政運営の停滞により、地方の行財政運営は多大な迷惑や影響を受けております。したがって、二度とこのような事態を招くことのないように国政運営における責任を自覚していただきたいことから、的を絞って提案説明の中で申し上げたものでございます。

 なお、国家の最優先すべきミッション、使命は、国民の暮らしと命を守ることであると考えております。

 次に、都市宣言をしたらどうかということでございます。

 都市宣言は、そのときどきの社会状況を踏まえ、都市が目指すべき目標や理念、市民の願いを都市の内外に表明するものでございまして、現在、松本市には昭和37年に制定された安全都市宣言など8つの都市宣言がございます。

 そこで、大久保議員ご提案の健康に関する都市宣言につきましては、大久保議員もおっしゃっておりましたが、名称はともかくといたしまして、今後さらに進展する超少子高齢型の人口減少社会において、市民にとって普遍的なもの、例えば命とか、また健康をキーワードとするなど、松本市の都市宣言としてどのようなものが考えられるか、議会ともご相談しながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 斉藤教育委員長。



◎教育委員長(斉藤金司) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 大久保議員の心の教育が大切だということについて、自分の考えていることをお答えしたいと思います。

 まさに今、大久保議員ご指摘のように、子供たちにとって心の教育が大切だということについては、本当に深く共感するところでございます。今、早寝早起き朝御飯、腹を満たして学校へ行くことから子供たちの心の安定が始まるという話がありましたが、子供たち、いろいろな生活感情の中で、いろいろな思いの中で、例えば朝学校へ行くわけですが、そこへ、おはようという元気のいいあいさつや、おまえちょっと元気がないなというふうな思いやりの言葉や、そういうものの中で、子供たちの朝の気分はやはり少し変わってくるわけです。そんなところから始めても、そうすると、子供たちは一日、少し元気になって学校へ行けるというふうなこともあると思います。心というものはとても大事だというふうに考えております。

 松本市では、現在、学都という大きな目標を上げて、学都の実現を目指しているわけですが、その中で、その学都の根底をなすものとして、まつもと市民生きいき活動というものをやっています。これは、「こころをみがき体を使おう」「あいさつをしよう」「きれいにしよう」の3つです。これは、まさに今大久保議員ご指摘のような、人が暮らす上の基本的な心のベースを豊かなものにしようという運動です。

 その中の1つ、例えばきれいにしよう、きれいにするというものについてお話をしたいと思いますが、これは松本市のまちをきれいにするということだけのために、例えば落ちているごみをきれいに拾うということでは全然ないというふうに自分は考えております。

 きれいにするということの意義は何かということですが、ある高等学校の校長先生ですが、学校をきれいにすることに校長としての全精力をかけたと言ってもいい。先生が自分で朝早く来てトイレのお掃除をされるわけです。そのトイレの掃除に自分の校長としての職務のすべてをかけているというふうに言ってもいいです。その校長先生は、そのトイレの掃除について、鍵山秀三郎という経営者の「凡事徹底」、日常のつまらないことを徹底してやるんだというところから学んだというのですが、先生はある文章をこんなふうに書かれていました。人の内面は、どうしたら高まるんだろう。それは環境をきれいにすることである。トイレをきれいにすることである。そうすると、知らず知らずのうちに内面が変わる。本当に不思議なことだが、内面が変わるのだ、心が変わるのだ、というふうに言われています。全く同じことを燕山荘のご主人も言われていました。燕山荘ではすべての従業員の方が、これはちょっと数字は不確かなんですが、1メートル四方の床を1時間かけて磨くということのようなんですけれども、そうしますと赤沼さんが言われています、ふしぎなことには、自分が磨かれる、素直になれる、心の内がきれいになれる、そういうふうに赤沼さんは言われていました。

 きれいにするというまつもと市民生きいき活動の根底は、まちをきれいにするということだけではなくて、気がつくと、そのことを通して自分が変わると、こういうことだと思います。こうして、その心と体がいい状態になる、勉強する気にもなるし、ガラス窓を割る気持ちにもならないということだと思います。

 まつもと市民生きいき活動というのは、心と体の健康のための最も基本的なメニューです。おはよう、こんにちは、ありがとう、ごめんねと言えるような教育における不易を百年一日のごとく営々と努めていくこと、これが心の教育にとって一番大事だと、こんなふうに思っています。

 今、ニューヨーク市長のお話がありました。松本市でもまたそんな事件がありまして、ご心配をおかけしています。そういう事件を知るたびに、まさにその子の心の中に教師や学校や保護者もですが、入り込んでいきながら、その子を優しく温めながら、また元気になってもらいたいと、こんなふうに思うところであります。

 心の教育は百年一日のごとく遅々として進まないもので、しかし、それだけに、こつこつとやっていくことによってこそ成り立つものでありますので、学校、教員、親ともども自分の心を高めながら心の教育ができる大人になっていきたい、そんなふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 丸山上下水道局長。



◎上下水道局長(丸山今朝雄) 〔登壇〕

 大久保議員の水道水を農業用水などに利用することについて、現在の供給能力との関係をお答えいたします。

 お尋ねの松本地区の水道水は、松塩水道用水からの受水と自己水源の地下水とで賄っております。供給能力は、1日の計画取水量で12万2,000立方メートルであります。これに対し、平成23年度の日最大配水量は8万1,000立方メートルとなっております。配水量は経済状況などの変化や節水型社会の定着により減少傾向にあります。そこで、この状況から、水道水を農業用水などとして利用することについては、供給能力から見て支障がないものと考えております。

 次に、水道水を農業や企業などに利用することについての考え方をお答えいたします。

 水道は従来、主に飲料用として公衆衛生の向上と生活環境の改善に資することを目的としておりますが、現在は重要なライフラインとして、経済活動、市民活動を支えております。その中で、農業を初めさまざまな形態でのご利用は、水道本来の目的に支障のない範囲においては有効な活用方法の1つと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 大久保議員のリニア中央新幹線開通後の構想についてのご質問にお答えします。

 リニア中央新幹線は、東京−名古屋間を最速40分で結ぶことが想定されており、その交通環境の変化をどのように活用していくのか、松本市としましても検討しなければならない課題と考えております。

 そのために松本市といたしましては、長野県の新総合交通ビジョン策定に伴う県内交通ネットワークの位置づけや、JR東海による東京、または名古屋から長野県中間駅の所要時間の公表などの動向を注視しておりまして、概要が示されましたら、2次交通アクセスの整備などとあわせ、これからの松本のまちづくりに向けた具体的な取り組みを検討したいと考えております。

 今後は、リニア中央新幹線開通を見据えまして、観光路線としての旅の魅力を持つ中央東線・西線などの在来線の活用、三才山トンネルの無料化や幹線道路網の整備による他地域へのアクセス強化など総合的に取り組みながら、本市の置かれている交通結節点としての特性を最大限に生かし、交通基幹都市としてのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、SL構想での観光振興についてお答えします。

 ご提案いただきましたSL、蒸気機関車を営業運行することで観光振興につなげるという構想は、鉄道の中でも特にSLはファンも多く、四季折々の風景の中を時間をかけて移動することにより車窓から見える景色を楽しむことができるなど、松本市を含む広域的な観光資源を満喫しながら旅をしていただくことにつながる構想であると考えます。

 大久保議員ご提案の営業運行の具体化につきましては、技術的な点も含めまして多くの課題もありますことから、平成14年に松本、塩尻から明科間を篠ノ井線開業100周年記念SL号が運行していることなどを参考にいたしまして、当面はイベント的な運行について研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 大久保議員の高速鉄道と産業振興の関係につきましてお答えをいたします。

 企業が立地を決めるポイントにはさまざまな要素がございます。その主なものとしまして、1つ目に人材の確保、2つ目、産業集積、3つ目、物流及びアクセス、4つ目、都市基盤の整備、5つ目、助成制度、そして震災後には6つ目としまして安定生産性も重視されてきております。

 松本市の大都市圏からのアクセスにつきましては、現在、鉄道、高速道路ともに一定の整備がされており、企業誘致を進める上でのマイナス要素にはなっていないと認識をしております。大久保議員ご指摘のように高速鉄道が整備され、アクセスが改善されれば、松本地域の立地条件がよくなりますので、誘致活動にもプラスに働くことは間違いないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、産業振興や企業誘致をより進めるためには、アクセス条件も含めて、それぞれの要素をブラッシュアップし、総合的な視点から対応をしていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 大久保議員の山田杯梓川ハーフマラソン大会にかかわる2点のご質問にお答えします。

 まず、大会の経緯と閉幕となった経過についてでございますが、当大会は、旧梓川村出身の山田俊氏が陸上中距離競技で昭和30年に日本記録を樹立した偉業をたたえ、旧梓川村の体育協会が中心となり、昭和32年に第1回大会が始まり、ことしの第56回目の閉幕記念大会まで半世紀以上の歴史を刻みました。合併前は旧梓川村が運営の主体を担っておりましたが、合併後は実行委員会による運営方式に切りかえ、多くの地域住民の皆様の協力のもと、大会が行われてきました。

 近年は、大会関係者が高齢化し、企業協賛金の依頼や交通規制強化への対応などの運営課題を抱えて地域の負担がふえる中、昨年2月に大会名誉会長の山田俊さんが体調を崩され、闘病生活に入られたことをきっかけに、実行委員会の中で今後の大会のあり方について本格的な検討が始まりました。昨年12月に山田さんがご逝去されたことや、高齢化もございまして、関係者と地元の負担がふえる中、これまでの運営経過について検討を重ねてきたことを集約した結果、全国から参加のある1,300人規模の大会を一地域では負い切れないということになり、ことしの大会を最後に閉幕することが決定されました。

 伝統ある大会でありますので、松本市としましては継続をしたいという面もございましたが、実行委員会の結論を受け入れたところでございます。

 このような中、好天に恵まれました去る10月21日には、約1,100人のランナーの参加により、閉幕記念と位置づけた大会として、地元ボランティアによる参加者への豚汁の振る舞いに加え、大会に携わっていただきました功労者の表彰、過去の大会資料の展示、記念ラベルを張りましたりんごジュースを記念品として配るなど、参加者や大会関係者に感謝の思いを込めて開催することができ、半世紀の歴史に幕がおろされました。

 次に、新しいフルマラソン大会の創設についてお答えいたします。

 フルマラソン大会は、平成19年の東京マラソンの開催をきっかけに全国的にランニングブームをもたらし、42.195キロメートルを走るフルマラソンの大会が全国各地で開催されるようになりました。近年新設されたフルマラソン大会としましては、昨年は大阪と神戸で、ことしは熊本、京都、名古屋などで都市型の市民マラソンが催されておりまして、初めて開催されたにもかかわらず、多くのランナーが参加しております。長野県内でのフルマラソンは、長野市と大町市で開催されており、そのうち長野マラソンは、募集を開始して間もなく定員に達するほどブランド力が高い大会となっております。

 当松本市では、山田杯梓川ハーフマラソン大会が中止となりましたが、長野県市町村対抗駅伝競走大会、松本クロスカントリー大会、乗鞍天空マラソン等の大会が開催され、マラソンの土壌がございます。また、他市の例から、新たな大会を創設した場合に一定の参加者と大久保議員ご発言の経済効果が期待できますことから、大会開催を通じた地域振興とスポーツを通じた健康づくりができるものと考えられます。また、大久保議員ご発言の雪の北アルプスを眺めるコースは、参加者にとっても大変魅力的であると考えます。

 しかしながら、大会の創設に当たりましては、交通規制を見据えた安全で松本の自然環境を実感できるコースの設定としっかりした運営主体が不可欠であることや、大勢のスタッフの確保、多額の運営経費など多くの検討すべき課題がございますので、今後、市民の手によるフルマラソン大会の創設に向けて、関係団体等と多角的に相談してまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 大久保議員のご質問のうち、波田渋滞対策道路ほか3路線の現状についてお答えします。

 まず波田渋滞対策道路については、本年度から工事が再開され、8月から9月にかけて、波田地区において工事の実施に向けた説明会が開催されました。その説明会の中で、地区の皆さんから早期完成を望むが声が多く出されております。現在着工に向けた工事発注などの手続が進められております。

 次に、国道158号奈川渡改良については、現在、トンネルの詳細設計、用地取得及びトンネル掘削土置き場の調査などが行われており、おおむね順調に進められていると聞いております。

 次に、中部縦貫自動車道のうち松本波田道路については、本年1月に事業継続が決定となり、現在、設計協議の再開に向けた関係機関との協議が進められております。

 次に、松本糸魚川連絡道路につきましては、昨年7月に長野県が公表した安曇野地域における概略ルート案に対する、地域住民を初め広く県民からの意見、提案などを踏まえ、関係機関との協議や調査が進められております。

 大久保議員ご質問の波田渋滞対策道路ほか3路線の現状は以上のとおりでございますが、これらの大きな道路整備事業を促進するには、地方が抱える課題や現状などを国に届けることが必要です。このことから、本市は道路整備の必要性を、毎年国に対し繰り返し要望してまいりました。

 本年度は、中部縦貫自動車道の建設及び国道158号の整備を促進するため、市長が7月には期成同盟会会長として、また8月には高山市長のほか岐阜県の皆さんと構成する促進団体である長野・岐阜連絡協議会の会長として、国土交通大臣を初め民主党幹事長室、地元選出国会議員のほか、国土交通省本省及び関東地方整備局にも図面などを示して懇談し、整備に向けた予算確保や早期完成について要望を行いました。また、松本糸魚川連絡道路の建設促進につきましても、8月に同様の要望を行いました。

 さらに、この要望活動には、道路整備に対する地元の皆さんの熱意を伝えることが大切と考え、議員連盟の皆さんのご協力を初め、特に国道158号改良を促進する沿線住民の会及び中部縦貫自動車道の早期建設を進める会の女性の皆さんにもご参加いただき、地域が抱える課題など生の声を国及び県に届けることができ、大変心強く思っているところでございます。

 本市のこれまでの要望などへの取り組みが、奈川渡改良の事業化への大きな力となっておりますので、今後も市長が先頭に立ち、関係団体や沿線住民と連携を深めながら、タイムリーに、また粘り強く要望活動を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 29番 大久保真一議員。



◆29番(大久保真一) 〔登壇〕

 それぞれご答弁いただきました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 初めの、いわゆる提案説明については、市長のおっしゃるとおり、それでよろしいというふうに私は思います。順番から言うと、次に都市宣言でございますけれども、これもこれから検討をしていくということでございます。それもそれでよろしいかというふうに思います。いずれ都市宣言はしたほうがいいかなというふうに私は思っております。そのことだけ伝えておきたいというふうに思います。

 それから、水道水についてでございますけれども、水道水の2回目の質問をさせていただきますが、その利用拡大は、いわゆる地下水の保全にもつながってくるというふうに思います。現に安曇野市では、そのルールづくりを既に始めているところでございます。積極的に水道水の利用を進めてほしいというふうに思います。水道水を使えば下水道料金に反映され、なかなか水道水を利用できない、それが現状であろうかというふうに思いますが、農業用または企業などで同様な状況があろうかと思いますので、下水道に換算されない水道単価等をまた考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、そのこともお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほど申し上げましたとおり、この質問に入る前に、決算特別委員会があって、平成23年度の決算のところで、先ほど申しました波田地区に水道メーターが2つあると、こんなことがヒントとなってこの質問をしているわけでございます。ぜひとも、そういったことでお伺いをして、旧市でもそういった部分で、水道メーターを2つつけたいという人があるというふうに思いますので、そういった窓口をつくっていただいて、現に2つつけている人もあるそうでございますので、余り宣伝はしてこなかったようでございますが、そういった部分で宣伝をしながら、本来、水道水は先ほど上下水道局長が申したとおり飲料用に、どんなところにも、そしてどんな人にも必ず供給するというのが水道の使命だ、いわゆるライフラインの使命だというふうに思います。そういった意味で、利用増にどういったらつながるのかなと、皆さんでお考えをいただきながら、またこの席での発言をしていただきたいというふうに思います。

 それから、マラソンについては、それぞれご答弁をいただきましたが、私は、松本市は、いわゆる健康寿命延伸都市・松本の創造として、市民が歩こうということで健康づくりをということは、非常に大事なことであるというふうに思います。

 1回目で申し上げましたとおり、マラソンは、サッカーと同様に非常に経済効果も多いと、それだけで申し上げているわけではありませんけれども、本来のスポーツの持っている本質も非常にすばらしいものがあるということが第一でございまして、第二義的には経済的、地域活性化と、そういった部分がある。このことは、いわゆる企業誘致にも匹敵するほどの、1回目で申し上げたとおり64兆円という非常に価値があるわけでございますので、その一部でも取り込みたい、そんな思いもございます。

 ここにレジャー白書、これは図書館に置いてありますので、ぜひ見てほしいと思いますが、ここにも巻頭要約で書いてありますけれども、いわゆる国内旅行が今のところ首位だと、その次にマラソンが好調だと、こういうふうに書いてありますので、ぜひ参考にしていただいて、ちょっと薄くて高いんですけれども、図書館に置いておきますので、置いておくというか図書館のものですから、ぜひ皆さんで使っていただければというふうに思います。

 いわゆる、今、観光庁というのが国土交通省の中にできておりますので、そんなところとのコンタクトもとりながら、このマラソンというのは一体どういうふうに展開していったらいいのかなというふうに思います。私は、開催の時期も全国的にやっている時期とダブるとまずいので、それがダブらない時期と、それから北アルプスに雪がかぶっている、この景観がすばらしい、全国の皆さんにこの景観を見ていただくことが非常にすばらしいんだというふうに思っておりますので、その時期にやっていただく部分が一番いいかというふうに思います。

 私は私なりに考えまして、これを見るについては、いわゆるしののめの道、これは塩尻市からずっと始まっていますけれども、東山の山麓を走る道路でございます。昔は国土交通省では、これのいわゆる眺望のいいところに駐車場を設けて、そこで写真なり眺めるなり、そういった施設をつくってもいいよという制度がございました。それも含めて考えていただければというふうに思います。私はそれを、しののめの道を走りながら、今度は薄川をくだってくる、そして大型自転車道を走る、そして戻ってくる、そしてやまびこドームのある長野県松本平広域公園陸上競技場、そこに最終的に飛び込む、これで42.195キロメートルのコースがとれるのか、とれないのかはわかりませんけれども、さらにその途中で梓川地区の公認コースを走る、これも必要だというふうに思います。

 そんなことを含めて、これは私の考えですから、そうはいかない、先ほども申したとおり警察の規制が非常に面倒、非常にハードルが高いというようなことは聞いておりますので、そのことも含めて、国道を走るとか、幹線道路を走るとかということをなるべく避けながら、そういったコースをとれれば、もちろんいいわけでございまして、フルマラソンには大概5キロメートルコースとか10キロメートルコースとか、あるいは20キロメートルコースとかと、こういうふうにつくわけでございますので、それに参加する人もいれば、かなり大会自体が盛り上がるかなというふうに思います。これに、その大会をやるについては非常に人員だとか、いろいろの問題が当然出てきます。これは、いわゆる経済対策から考えれば、企業誘致に匹敵することになる。企業誘致は松本市で土地を用意して、そして交渉して、どうですかということで合意を得ないとなかなかできませんけれども、この、いわゆるフルマラソンをやるには、松本市がやる気になれば、関係団体とも相談しながら推進できるわけですから、非常に、いわゆる企業誘致よりはコストがかからず簡単にできるかなというふうに思っております。そんなこともあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 続けて、先ほど斉藤教育委員長からすばらしい答弁をいただきました。聞いていた感想を申し上げますと、斉藤委員長のいる限り、松本市の教育は大丈夫かなというふうに思いました。

 幼児教育ではありましたけれども、若干、小学校、中学校の話もしましたけれども、いわゆる教育の原点は幼児教育にありということで、幼児期に、子供の小さいうちに周囲から愛されているという自覚を持たせることが大事だと、これは甘やかして育てるということではございませんので、誤解をしないでいただきたいというふうに思います。

 さらに、本来持っている日本人の国民性といいますか、それを言っている人がございまして、これも私は共感したものですから、ここでおかりして発表をしたいと。

 日本人の国民性とは、いわゆる平和を愛し、清廉にして正直勤勉で、公徳心にあふれ、忍耐強く、責任感と謙虚さを持ち、思いやりがあり、きれい好きな人が多い、そう言っている文化人がございました。これは紹介をさせていただきます。東日本大震災では、その一部が、いわゆる秩序だった行列をつくってという部分は、今の部分に当てはまるのでは。日本人の国民性だというふうに思います。諸外国から称賛された、そういう経過がございます。こんなことも幼児期から小・中学生に伝われば、いじめや不登校、いわゆる学校の問題も少しは解決の方向に向かっていくのではないかというように思いますし、もう一つ感動したのは、これはちょっと僣越でございますけれども、教師像について言っている人がございました。この教師像とは、一人一人の教師が、この新しい教育の時代に自分は教師として自立しているか、自尊しているか、普遍的な価値を伝え、感化するほどの情熱があるかと、まず自分に問うてみることだというふうに書いてございました。このことも私が記憶していた中でございましたので、あえてここで僣越だとは思いますけれども、発表させていただきたいと。

 そのほかにも、教育長をやった方でございまして、その議会答弁の中にも、教育の基本はしつけにあり、こう言った教育長もございました。さらに申し上げると、健全な家庭とは問題のない家庭ではない、問題を解決でき得る家庭だというふうに言っておりました。そのことも申し上げながら、何かご感想があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、中部縦貫自動車道だとか話もございました。これはもう東日本大震災において、ライフラインが、大きく分けると高速道路、それから鉄道、それから空路、飛行機、それら3つがあったわけでございますが、高速道路については1週間から10日ぐらいで開通になったわけで、あとの鉄道、空路はかなり時間がかかって開通したわけでございますが、そういう意味では、この道路が、特にいわゆる松本市から西の道路なんですけれども、これは一番大事なのは、もし何かあったときの物資の輸送だとか人の輸送だとか、そういうことに非常に密接にかかわってくると。コンクリートから人へという話もありましたけれども、それも大事で、理念でございますけれども、それ以上に人の命のほうが大事だろうと思うものですから、人を大事にする道路の建設は松本市民にとっても有効な施策であるし、やっていかなければいけないなというふうに思います。

 もう波田渋滞対策道路には1億円だとかいう予算がついたり、あるいは国道158号奈川渡改良には4億円、お金がついております。中部縦貫自動車道も検討に入っている。それから、松本糸魚川連絡道路については若干、長野県と国とのニュアンスが少し違うのかなというふうに私は感じております。これは私どもの会派で視察した折に国土交通省の担当者が、いまだにこの道路の本当のスタートは、あづみの公園を通る、そこへアクセスする、それと松本インターと豊科インターが非常に負荷が多いので、その負荷を下げる、そういう意味でジャンクションをつくって、波田、それから大町のほうへつないでいくと、それが本当の発想の原点だというふうに思っています、そんなようなことも少し国土交通省では言っておりました。

 ここでお話を申し上げておきながら、今進めている方向で、ぜひ強力にこの道路網を構築していただければ、例えば名古屋、東京、いわゆる東海地震、それに対して対応でき得る道路でもあるし、また当然、飛行機もそうでございますけれども、そういった意味では大切なことだろうというふうに思います。そんなことを申し上げて2回目の質問をさせていただきました。よろしくお願いします。



○議長(柿澤潔) 斉藤教育委員長。



◎教育委員長(斉藤金司) 〔登壇〕

 心の教育にかかわっての今、お話の感想ということでございます。

 大久保議員ご指摘の小さいころに愛された記憶、それから日本人が持っている国民性、教員の自分がどんな存在であるかということについての自覚等々、まさにそのとおりであると、こういうふうに考えております。

 僣越ですが、心の教育にかかわっての感想を1つ申し上げますと、心の教育、心の育ちということは非常に難しいというふうに思っています。

 うんと昔、NHKの青年の主張コンクールというのがありまして、青春メッセージというふうに変わって今はもうなくなっている番組ですが、昔聞いた話を思い出します。

 九州の高校生が、宮城まり子さんのねむの木学園を撮った「ねむの木の詩が聞こえる」というドキュメントを見に行った。自分も見ましたが、とてもいい映画です。よくしゃべれない子供のよだれがたれている口に、その宮城まり子さんが口をつけてべろべろと舌をしゃぶってやりながら、舌の訓練をしていくというふうな映画でした。その少年が見に行ったとき、やはりあちらで目頭を押さえる人がいて、こちらにすすり泣きをする人がいたと。そんなふうにして多くの人が目頭を押さえて、その映画を見終わった。映画が終わって館内に電気がついた。そうしたら、見ていた人たちは出口に殺到したと。自分と一緒に行った友人、松葉づえをついていた僕の友達は押されて転びそうになったと。映画館の出口に来たら、外は土砂降りの雨だった。とても歩いたり傘をさしていける状態ではない、みんなが順番をつくってタクシーを待っていた。やっと僕たちの番になったとき、後ろの中年の女性がちょっとごめんねと言って、自分たちの乗るべきタクシーに乗って帰った。

 その少年は、こういうふうに言っていました。人間は、どこで感動するのでしょうか。人間の感動というのは何でしょうか。先ほど本当に映画を見ながら感動した人間が、一たん電気がついて日常の世界に戻ると、さっきの感動は跡形もなく消えてしまう。このようにして、自分たちは結構この感動のるつぼの中にあっては、感動を消費している、あるいは浪費しているというふうに思います。

 したがいまして、先ほども申し上げたことで繰り返しですが、例えば本当にこの骨身に染みる経験、トイレに手を突っ込んでその掃除をするという、自分で便器の中に手入れて磨くというような、みずから骨身に刻む小さな経験を積み上げる中で、心というのは育っていくのかなと、こんなふうなことを思っています。まつもと市民生きいき活動、周知されていませんが、本当に多くの方がその趣旨を理解していただいて、それぞれ自分の目標を決めて何かをしていただけるといいなというふうに願っているところであります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 丸山上下水道局長。



◎上下水道局長(丸山今朝雄) 〔登壇〕

 大久保議員の2回目の質問、水道水の農業用使用を含めた下水道使用料の減免についてお答えをいたします。

 下水道使用料は、下水道条例の規定により、通常、水道水の使用水量を汚水排水量としております。今回お尋ねの農業用での利用等、明らかに下水道に入らない場合については、減免することができます。

 具体的には、計量法により検定を受けた量水器を子メーターとして設置し、その水量を水道使用料から控除するというものであります。減免内容といたしましては、散水、ボイラー給水、冷却塔クーリングタワーなどが主なものとなっております。

 設置工事は自己負担となりますが、松本市指定給水装置工事事業者に依頼していただきます。ご相談につきましては、上下水道局窓口で受けております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 大久保議員2回目のフルマラソンにかかわってのご質問にお答えします。

 1回目の答弁でもお答えし、また大久保議員ご発言のように、フルマラソン大会を創設するに当たりましては、交通規制を見据えた安全で松本市の自然環境をアピールするコース設定が重要な課題と認識しております。

 大久保議員ご発言の適切な時期に雪の北アルプスの壮大な景観を眺めてのコースは、松本市の自然環境を生かし、松本市のイメージをより引き上げることができる有効なコースの1つと考えます。また、フルマラソン大会には、県内外から大勢の参加者とご家族を初め、多くの観覧をいただく皆様に松本においでいただくことが期待できますので、松本市の豊かな観光資源を活用する中で、地域の活性化につなげていく期待もできます。

 いずれにいたしましても、これから関係団体と相談する段階でございますので、大久保議員ご提案の観光との連携や北アルプスを満喫するマラソンコースなどは、庁内で連携し、関係団体等と相談を進める中で検討すべき大切な事柄と考えます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 29番 大久保真一議員。



◆29番(大久保真一) 〔登壇〕

 3回目の質問をさせていただきます。

 水道についてでございますけれども、年々減っている給水量を聞くにつけ、有効な利用増はないのかなというふうに考えてみました。

 先ほど、答弁が先でしたけれども、農業用、あるいは企業用に限らず、例えばスポーツの施設で、あるいはイベントの会場で、真夏の暑いときにミストで散水をしてやる。それと、ずっと申し上げていますが、街路樹も一体だれが水道料金を払うんだというような話もございますので、そういった部分もあわせて、これは水道水の利用増に物すごく直結するかというと、そうは直結はしないだろうと思いますけれども、松本市のいわゆる地球温暖化防止だとか景観だとか、そういった部分で非常に役に立つ行為だなというふうに思っております。

 そこで、大口利用者に対してどういうふうな考えを持っておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。

 申し上げたとおり、水は命の上で絶対大事なものでございますから、これをなくすわけにいきませんし、また無駄遣いをするわけにもいきませんので、そういった上で適当な利用、非常に有効な利用方法がすぱっと出れば一番いいんですけれども、なかなか難しい話でございますので、例えば大口利用者が利用すると、水道料金がかかるわけです。今は、大口利用者に対しては水道料金が逆に高いというような料金設定になっておりますので、それを逆にうんと、たんと使っていただければ、単価は安くても、いわゆる損益分岐点が出てくるわけでございますので、その辺のところで、それは上下水道局で計算していただきながら、多分、損益分岐点というところがあるものですから、そことの整合性を含めて、大口利用者には若干安くしてあげる。そして、どんな人にもどんなところにも水道水は届けるということが使命でございますので、それは欠かさないように。大口利用者がたんと使うことによって、使用料金が下がることによって、また逆に利益が出てくる、それは市民の皆さんに還元していくというような方法があるのではないかというふうに思っておりますので、その辺を最後にお聞きしたいというふうに思います。

 今回、私はこの質問を考えるに当たって、水道水は夢というわけではなくて現実でございますけれども、いろいろな部分で夢というものについてちょっと語らせていただこうかなというふうに思いまして、テレビ司会者であった小川宏さんが平成21年12月13日に松本の県民文化会館で講演がありました。そのときの印象で、言った言葉がございました。夢は心の骨格であると、こんなふうに言っておりましたので、今回はそんなことも主題に入れながら、この質問構成をさせていただいて、将来松本市が5年先、10年先、あるいは15年先かもしれませんけれども、SLやらマラソンやら、いろいろがこの地で開催される、そうなったら嬉しいかなというふうに思います。そのころ私がここにいるかどうかはわかりませんけれども、そういった意味で、いわゆる夢が心の骨格であるという意味を私は申し上げたつもりでございますので、そんなことで、次世代につながる質問をさせていただいたつもりでございますので、ご清聴をいただいたことに感謝を申し上げ、一切の質問を終わらせていただきます。

 では、水道だけお願いします。



○議長(柿澤潔) 丸山上下水道局長。



◎上下水道局長(丸山今朝雄) 〔登壇〕

 大久保議員の3回目の質問、水道水の利用拡大に向けたご提案の内容についてお答えをいたします。

 水道の利用はここ数年来、節水意識の浸透などによりまして減少しておりますので、この夏にペットボトルを作成し、おいしい水の宣伝を始めたところであります。ただいまの大久保議員ご提案につきましては、利用促進を図る立場といたしまして、増収につながる手段として参考にさせていただきます。

 次に、大口利用者への料金の減額についてお答えをいたします。

 現在の料金体系は、おおむね月20立方メートルまでの生活用水については安価に抑える一方、それを超える利用につきましては、高負担となる料金体系となっております。

 しかし、大口利用者にとっては高負担となることから、井戸に活路を求め、水道から離脱する動きが見受けられます。これは全国的に見られる傾向と聞いております。そこで、ある一定量を超える部分から安い単価とする料金体系をとり、井戸へ逃げる利用者をつなぎとめることが今後の課題と考えております。

 したがいまして、将来に向け、水道経営の安定のため、同様な事例が見られる都市からの情報を得ながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(柿澤潔) 以上で大久保真一議員の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                             午前11時34分休憩

                            −−−−−−−−−−−

                             午後1時再開



○議長(柿澤潔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 30番 増田博志議員。



◆30番(増田博志) 〔登壇〕

 質問の機会をいただきました。新風会、午前中の大久保議員とともにということで、引き続き質問をさせていただきます。

 冒頭、大久保議員からあいさつがあり、市長からもお話がありましたが、中村勘三郎さんのご逝去に関しては、私も信州・まつもと大歌舞伎第1回目のときに、お練りで人力車に乗せて先頭を一緒に走った思いがあります。そのとき、その人力車の上からですけれども、周りに来たファンの皆さんに本当に丁寧に丁寧にあいさつをし、そして、ちょっとぐあいが悪かった人が出たときの心遣い等、本当にすばらしい役者さんだなと、そんなふうに思っております。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

 また、ことしの松本での7月18日の木曾義仲役が最後の舞台の上であったということを聞きました。何か因縁というか、松本との思い出の中で感慨深いものがあります。私も見させていただいた中で、本当に松本市にいて、あの舞台を見た者にとって、あそこの舞台を見れた幸せというのをつくづく感じております。ご冥福を祈り、質問に入らせていただきたいというふうに思います。

 さらに、中央自動車道の事故でも亡くなられた方がいらっしゃいますが、本当にあそこは私もじっと通るところなので、あすは我が身ということで怖い思いをしておりますが、亡くなった方には申しわけございませんが、ご冥福をお祈りし、お悔やみ申し上げますが、一日も早い復旧をお願いしたいなとそんなふうに思います。

 きのうから国政選挙が始まりました。テレビではどこを見ても選挙一色ですが、まずは外交と防衛、国民の安心・安全の確保をお願いするとともに、その上で安定雇用を含めた経済の立て直し、あるいは税と社会保障の一体改革、あるいは脱原発、あるいは東北地方の一日も早い復興等、たくさんの課題がある日本ですので、安定した、そして確実な政治をお願いしたいと、そんなふうにも思っております。

 また市民の皆さんには、この選挙、棄権のないように、ぜひとも投票に行っていただきたいと思いますし、松本市においては投票率が非常に低いことで名をはせている部分がございますので、そこから抜け出すために、行政におかれましても、また皆様方も投票に行くようにという努力をお願いしたいというふうに思います。

 私は6月、9月に引き続き質問をさせていただくということでございまして、6月は市街地の活性化とか、あるいは芸術文化振興ということ、文化財保護について、あるいは危機管理と市庁舎の改築等に触れさせていただきました。9月は、やはり市街地の活性化、そしてスポーツコンベンションを取り上げて、いわゆるスポーツ施設と体育振興、きのうも同僚議員が取り上げていましたけれども、安心なまちづくりの一環として廃屋対策などを取り上げさせていただきました。

 今回は、また私のライフワークでもありますので、中心市街地の活性化については考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますが、久々に長野県営松本空港、今は信州まつもと空港と言いますが、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。

 午前中の大久保議員の質問の中で、リニア中央新幹線とか新幹線のなき後の松本の部分の交通政策の中で空港に触れた答弁がなかったので、いささか非常に残念でございまして、私としては信州まつもと空港にもっともっと力を入れていっていただきたい、そんなふうに思います。

 また、市街地の活性化はなかなか進まないということで取り上げさせていただきますが、これに関連して景気浮揚と都市計画の問題についても質問させていただきたいと思います。

 また、最後に地域づくりの立場から、防災組織についての質問ということで通告させていただきました。

 最初に、信州まつもと空港ですが、ジェット化開港以来、空港保安施設の問題について、議員当選当初から何回か質問をさせていただいております。

 私はジェット化に関して、21年前でしたか、松本空港の拡張について長野県の公聴会で意見陳述をさせていただきました。そのときから、2,500メートルにしろという意見を出す予定でしたけれども、2,000メートルのときに2,500メートルにしろというのは反対意見ということになるのでやめてくれというふうに長野県から言われた思い出もありますが、今から思えば、そのときにしておけばよかったかなというような思いもあります。

 ご存じのように、信州まつもと空港は標高がおよそ660メートルくらいですか、日本で一番高い空港ということで、これは松本市の自慢の種にもなっているわけですが、滑走路は2,000メートルですが、実質1,700メートルくらいとも言われております。さらに自動着陸誘導装置のILSがつかない空港として、計器着陸ができない、いわゆる有視界飛行ということで、安全性が担保されずに欠航が多い、就航率が低い、当てにならないから乗らないというようなことで、何とかという議論を今までもしてきました。飛ぶか飛ぶかでは当てにならないということで、就航率向上のための計器整備について、私も今議会で取り上げておりますが、利用率向上が先にという答弁が常でありました。また、松本市の施策もそのようにされてきていることはご承知のとおりです。

 しかしながら、その際、答弁の中で、GPS等新しい誘導システムが開発された場合には、国・県に最優先で整備をお願いしていくというような答弁をいただいた記憶がございます。現在は着陸の際の決心高度を下げて、かなり就航率はよくなってきていますが、有視界飛行ということには変わりはありません。利用率も好調ですが、安全性の面から見ても、もう一度こういった施設整備に手をつける時期かなと、そんなふうに思って質問をさせていただきます。

 このGPSを使った誘導装置は、国は第一種空港からというような形で新聞報道がされておりましたが、まさにILSのない信州まつもと空港が一番先にしていかなければいけないということではないかと思いますので、その整備について、長野県・国に対して働きかけをしていただきたいと思いますし、そのことに関して松本市のお考えをお伺いいたします。

 それから、滑走路の延長も、これは実質1,700メートルくらいということですから、2,000メートルぎりぎりで飛べる飛行機は飛ばないということですので、あるいはチャーター便でも200名乗るところを120名に乗車定員を下げて飛んでいるという状態ですので、たとえ300メートルでもという思いもあります。着地点も、200メートル延びれば、通常よりも100メートル先におりてもオーバーランにならないという安全性からも、大事な部分ではないかなと、そういうことで、距離の拡張にも手をつけてもいい時期かなと、そんなふうにも考えております。そういった意味で、松本市の考え、あるいは長野県に働きかけをお願いしていくということについて、お考えをお伺いします。

 次に、利用促進のソフトの面ですが、これも最初は利用促進協議会等は長野県でつくったんですが、なかなからちが明かないということで、地元促進協議会というのを別途立ち上げて利用促進をしてきたという経緯があります。そのことは私も十分承知しております。その後、知事が変わりまして、信州まつもと空港に大分見方が変わって力を入れていただいてきているということは承知しておりますが、そういった中で長野県の利用促進協議会の活動、そして地元の利用促進協議会の活動それぞれの取り組みが、どうもいまいちはっきり、ただただ利用促進協議会というふうに聞こえてくるものですから、それぞれ分けて取り組んでいると思いますが、その取り組みと成果について、お伺いしたいというふうに思います。

 あと就航先の都市と、札幌、あるいは福岡と連携してということで、市長みずから行って向こうの市長と話をしたりしてということは十分承知しておりますが、そういった連携の中での取り組みと成果及び、私はもう少し周辺に、例えば九州でも福岡だけでなくて唐津とか、周辺の都市と、あるいは札幌も、札幌市は大きい都市ですけれども、その周辺都市にも拡大した利用促進に向けた取り組みができないかなというふうに思っております。その辺の可能性について、現況、どのようにされているか、お伺いしたいと思います。

 次に、今議会の冒頭、市長提案説明の中でもありましたが、複便化ということで取り上げる予定でいたところ、先に説明をいただいたわけですが、もう少し詳しい状況の中で複便化について、あるいはFDA支援についてお伺いできればというふうに思います。

 また、JALのときには1万円ちょっとで往復できるという冬季キャンペーンがありまして、非常に利用したんですが、FDAになってから、なかなかそういう格安のパックが出されていないのが非常に残念というか、辛い思いがあります。飛ばないところをわざわざ飛んでいただいているので、無理は言えないというのは十分承知していますが、それでも東京から札幌というと1万円で行けて、松本からというと3万円というのは、なかなか非常に辛いものがございます。そういった中で、今はやりのLCC、ローコストキャリア、そういった新しい航空会社が松本へ来る可能性というのは、利用率が上がってきた中であるのかないのか、また取り組む考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 次に、国際チャーター便について、これは2,000メートルとはいえ、先ほど申しましたように1,700メートルぐらいしかない中で非常に難しい部分があると思いますが、今まで韓国、台湾、中国、シンガポールやグアム、そういったところがあったわけですけれども、ここしばらくの間、チャーター便の話が全然出てきておりません。現況と、今後、一時はやってみたものの結局は廃れていってしまうのかどうなのか、今後の展開についてお伺いします。

 次に、市街地の活性化についてでありますが、前回、前々回といろいろ聞いていますので、今回はまたポイントを絞ってということで、カタクラモールの再開発計画についてお伺いします。

 一昨年、本会議で取り上げて以来、大変重要な課題ということで、その後も同僚議員が取り上げて心配いただいているというのは本当に、それだけにあそこがどうなるかというのは、松本市の中で大変な問題だというふうに私は認識しております。

 そこで現況、そうはいってもここしばらく市民の皆さんは、ああしてほしいとか、こういうのがいいとか、直に申し入れをしたり、あるいは商工会議所に申し入れしたり、けれども、その後の向こうの反応は全然ないという中で、行政はチャンネルを開いてということを答弁いただいていますが、現状、その後どうなっているのか、情報をつかんでいるかどうなのか、お伺いいたします。

 次に、大手門枡形の整備についてですが、これは広場としてという報道ないし説明も聞いていますが、一番最初には、持ち主から鶴林堂のビルを寄贈していただいた後、歴史的風致維持向上計画という計画策定で国の認定を受けて、松本市の重点事業として隣のビルも買い増しし、解体して、現在、発掘調査ということで、具体的に広場の後、将来は、その後、ではどうするのかと、そういった点で本当に大手門を復元するかどうか、あるでしょうけれども、その時間軸の中でどのように考えているのか、あそこの土地をどのように進めていくのか、お伺いしたいというふうに思います。

 また、それに関連して、昭和55年ごろだったと思いますが、都市再開発基本構想というのがありまして、今の千歳橋の歩道の部分がうんと広くなったのも、それによってということなんですが、お城の見える通りの整備というのがあります。本会議でも、私も取り上げた記憶がありますし、同僚議員も取り上げたことがありますが、今後その整備はどうなっていくのか、その方向性と進捗状況についてもお伺いしたいというふうに思います。

 次に、市営駐車場についてお伺いします。

 本年、アイパーク伊勢町の元旦からの営業がなされることになりました。その際、大手門駐車場についてはしないということでありましたが、その後、本年、松本城が元旦からも本丸庭園を開放するということになりました。これは、とりあえずことしはやってみてということのようですけれども、大手門駐車場も、近くに神社もあり、初もうで客も多く、市民の皆さんからも営業してほしいという希望が出されております。そういう意味で、大手門駐車場の元旦からの営業というのは可能かどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから、市役所の来庁者駐車場の有料化についてお伺いいたします。

 有料化といっても、市役所に来た人からお金をとるわけではありませんが、私も前回、もう本会議でこれで4回目になりますが、夜間の無法状態でとめてあって、休日も最近観光バスの発着所になっていて、一時は松本合同庁舎の駐車場にとめてバスに乗りかえていくというのが、市役所でも見受けられるという現況であります。いいか悪いかということよりも、やはり市の施設であります。そして、目的は来庁者の駐車場です。目的外で使用するであればするで、やはり受益者負担、使う人からはそれ相応に市の有益な土地を使う部分について負担していただくというのは、これはMウイングに来た方からも駐車場を使うときには負担していただくのと同じことですので、公平になるという意味では有料化の方向を考えていったらどうかというふうに思っております。なかなか難しいというのを今まで答弁いただいていたわけですけれども、そうはいっても、少しずつ駐車場の面積が広がっているわけですので、考えていただけないかということで質問をさせていただきます。

 また、松本城西の臨時駐車場の観光バス利用なんですが、一時、大手門駐車場で乗りおりということを大分キャンペーンをやったんですが、最近また少し忘れてくると向こうへ戻っていくという傾向があるのかなと。現状はどうか、大手門駐車場へのバス誘導がうまくいっているかどうか、お伺いいたします。

 次に、タイトルとして経済対策というふうに書かせていただいたんですが、基本的にはまちの中がにぎやかになる、松本市が元気になるということですが、市長の冒頭のあいさつの中でも景気の低迷は続いているということで言われていますし、我々も実感していますし、今度の国政選挙も結構景気回復というのが争点になっておりますが、日本の景気もそうですが、この地域の経済状況も、大手の工場が閉鎖されると、そこにぶら下がって地域につながっている中小の会社も物すごい大きな影響を受けているわけで、非常に厳しいものが私はあるというふうに思っております。

 そういう意味では、市長就任以来、経済は少しもよくなっていない、こういう言い回しもできてしまう、これは大変失礼な言い方なんですが、やはり市長の進める健康寿命延伸都市、あるいは3Kプランの一番の下支えは、経済が常に動いていて、まちが元気で税収も上がるという部分がないといけないというふうに思っております。

 そういう意味で市長としても、ぜひこの経済がよくなっていないというのをしっかり実感していただいているのを再度確認させていただいて、松本市の経済の認識というものをどのようにされているか、そして商工業振興についても、今まで工業ビジョン、商業ビジョン、あるいは観光戦略などでいろいろ手を打ってきていただいているのは承知をしていますが、その成果として、なかなかまだまだというのが私の実感でもありますので、今後の振興対策について、どのように行っていかれるか、お伺いしたいと思います。

 そういう中で、今日も出ていましたけれども、物から人へという最近の流れの中で、公共事業よりもという議論がされてきましたけれども、私はここまで来ると、もう一度公共投資というのを行わなければいけないのかなと、それをばねに活力を上げていかなければいけないのではないかな、そんなふうに思っておりますので、無駄なものはいけないにしても、必要なものは前倒ししてでもやっていかなければいけないのではないか、そういう思いがありますので、その点についてお伺いいたします。

 次に、都市計画について、主にはやはり市街地の都市計画路線の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。

 本年度、第5次の道路整備五箇年計画が作成されるわけですが、これも私は何回か言っていますが、小池浅間線が変更されるのかされないのか。今まで整備してきた中町や縄手、緑町の、特にロケではいつも登場するあの縄手の赤い太鼓橋が、18メートルの車がどんどん通る橋にしなければいけないのか、どうなのか。このことは、市長としていたし方ないと思っているのか、あるいはやはりここは見直しをして違うところにしなければいけないと思っているのか、やはり真にそこの判断が一番大事ではないかなというふうに思いますので、率直なご意見をお伺いしたいと思います。そして、変更するならば、というのを希望していますが、今後、この計画線を変更する、見直しの候補に上がっていますが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、もう1点、市長には、これも何回も聞いて、今回も冒頭、まちづくりの中のお話をいただいていますが、現在の中心市街地の高さ制限について、再度、市長から高さ制限に対する思いをお伺いして、それをばねに地元の皆さんも地域づくりが進むと思いますので、あの地域に計画されているマンション計画に対して、まちづくり推進の立場からどのように感じられているか、お伺いできればなというふうに思います。

 最後に、防災訓練についてであります。

 今議会、同僚議員も取り上げて、大分重なってきてしまいましたが、ちょっと視点を変えたいというふうにも思います。

 松本市の防災訓練は地域を変えて、あるいはさまざまな状況を想定して、時間帯も変えたり、行っているわけですが、私も機会があって幾つか地元町会や地元の地区の防災訓練に参加させていただいて感じたことから質問させていただきます。

 それは、やはりどうしても町会ごと、あるいは地区ごとで温度差があって、訓練の中身、内容の充実度が違ってきているということであります。災害は地域ごとに手加減して起こるわけではなくて、一挙に同じレベルで来るわけですので、やはり早い時期にこの温度差というか、その差をなくしていくことが大事ではないかなと、そんなふうに思っております。

 また、地区単位でまだ行っていない地域もある、28地区しかしていないということですので、早急にしていない地域はやっていただきたいというふうに思いますが、現在までの町会で行われている防災訓練の状況、あるいは松本市でこういった防災グッズを買うための補助金を制度化しているわけですが、これを活用した防災資材の整備状況というのにも温度差を感じてはおります。そういったことを踏まえて、この温度差の解消についての取り組みをお伺いしたいと思います。

 防災訓練については、避難や、それだけではなくて、避難所生活をどうやったらいいかということの取り組みもして、日ごろの準備が大事だというふうに言われていますし、これは、他地区の人も同じ学校に来て一緒にやらなければいけないというか、自分の地域だけでは済まない、そういう訓練も出てくるというふうに思います。また、日曜日の午前中とかだけでなしに、午後やるとか、夕方やるとか、あるいは要援護者の対応、そういったものを考えて一緒になってやる、あるいは行政では既にやっていますが、図上防災訓練を地域でもやってみるとか、いろいろな方法があるので、こういったことも自主防災組織の育成に取り組んでいかなくてはいけないのではないかな、そんなふうにも感じていましたので、そんな取り組みについてお伺いします。

 以上で1回目を終わります。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 増田議員の都市計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、都市計画路線の見直しについてでございます。都市計画道路小池浅間線は、自然や景観、歴史的な建築物などの地域資源を活用した中心市街地の町並み形成に取り組んできました中町、お城下町、縄手通りを横切る位置にあります。平成22年度に行いました都市計画道路の見直し検討では、計画線上に歴史文化的な建築物などの個性を生かしたまちづくりを実施している地区がある区間を変更候補として位置づけをしております。このことから、本路線は松本城を中心とした重要なまちづくりを実施している地区を分断するものであり、変更が必要であると考えております。

 次に、景観形成についてでございます。

 中心市街地における高層建築物についての問題は、市議会一般質問などでたびたび取り上げられており、本年9月議会の冒頭で私の考えを表明したところでございます。改めて申し上げますと、私たちが先人から受け継いできたすばらしい景観を次世代へと引き継ぎ、松本城を核とした城下町松本の再生並びに歴史あるまちづくりを進めていくためには、地域特性を考慮しないものや風格ある城下町の都市空間の創出にそぐわない新たな高層建築物は、ふさわしくないものと考えております。

 したがいまして、現在、景観計画の中で、用途地域ごとに定めた高さ制限、特に松本城周辺の高さ制限につきましては、城下町にふさわしい高さ制限の上乗せの検討を進めているところであります。

 以上2点の具体的な取り組みにつきましては、担当部長から答弁させます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 増田議員の県営空港の空港整備についてのご質問にお答えします。

 初めに、GPS、全地球測位システムを活用した着陸進入方式の導入に関してですが、県営松本空港では、昨年6月に着陸進入方式が変更され、決心高度、これはパイロットが着陸をするかどうかを決定する高度のことですが、それが約300メートルから約130メートルに下げられたことにより、天候の影響で欠航となる場合が減少し、就航率が改善されております。今年度10月末現在の就航率は98.6%で、欠航便数12便のうち天候によるものが2便にとどまっており、計器着陸誘導システム、ILSが導入されている空港の就航率と遜色のない状況にあります。

 こうした状況から長野県は、ルートの短縮やさらなる就航率の改善等が期待されるGPSを活用した広域航法の導入に、緊急性は低いが、将来的には必要としております。長野県は今後、導入の可能性や効果等について研究するとともに、国などへ働きかけることとしておりますので、市としましても県と連携しながら取り組んでまいります。

 次に、滑走路の延長についてですが、長野県は前の中期総合計画において、滑走路など必要な整備を進めるとし、平成22年度から滑走路の大規模改修工事など必要な施設整備を実施しておりますが、滑走路の延長については、具体化の動きはないとのことでございます。松本市といたしましても、滑走路の延長について、現在のところ検討の考えはございません。

 次に、利用促進についての3点の質問にお答えします。

 格安航空会社LCCの誘致でございますが、ことし3月にピーチアビエーションが、徹底したコスト管理により安価な運賃を提供する国内初の格安航空会社として運行を開始し、現在3社が関西国際空港や成田国際空港を拠点に、主に新千歳空港、福岡空港など利用者の多い空港を運行しております。現在、格安航空会社の誘致に向けて具体的な取り組みはございませんが、新規路線の開設や複便化は空港の利用価値を高めるためには極めて需要と考えております。

 松本市といたしましては、ローカル・トゥ・ローカルを経営理念に掲げ、信州まつもと空港唯一の定期路線に参入するフジドリームエアラインズ、FDAに対する運行支援や利用促進に取り組むことが重要と考えておりますので、まずはFDAの定着化を優先してまいりたいと考えております。

 次に、国際チャーター便の現状と今後の展開についてですが、国際チャーター便の利用状況は、平成22年度、上海、グアムへ計6便、利用者638人、平成23年度は香港、ハバロフスク、台湾へ計8便、利用者900人、尖閣諸島等に係る国際情勢等の影響もございまして今年度の運行実績はございませんが、来年2月に台湾との間で4便の運行が計画されております。

 県営松本空港は、長野県内唯一の海外に開かれた門戸でありますことから、空港の活性化につながる国際チャーター便の運行に向け、長野県を主体にしまして、松本市といたしましても積極的に取り組んでまいります。

 次に、FDA運行支援のあり方と複便化につきましてですが、市長が今定例会冒頭の提案説明で申し上げましたとおり、FDAの鈴木社長が福岡線の複便化を検討する方針であると表明されたことは、長野県や松本市を含めた地元自治体などによる利用促進に向けた不断の努力の成果であるとともに、複便化という目標に向かいまして、さらなる利用促進と運行支援に取り組む必要があると考えております。

 現在、松本市が単独事業として行う運航支援事業は、観光大使に任命したグリーンの4号機にアルプちゃんを掲出するネーミングライツ事業と、地元企業と連携し、機内誌への広告掲載などを助成するスポンサー支援事業で、平成23年度から3カ年実施することとしておりまして、来年度は最終年度に当たります。そのため、平成26年度以降における事業のあり方について、より効果的かつ実践的な運航支援事業とするため、長野県とも連携を図り、議会にご相談申し上げながら複便化の実現を目指して積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 増田議員の4点のご質問について、順を追ってお答えをいたします。

 第1点目、松本空港の利用促進についてでございます。

 増田議員ご指摘のとおり、現在、長野県知事が会長で長野県が事務局の信州まつもと空港利用促進協議会と、松本市長が会長で本市が事務局を務めております信州まつもと空港地元利用促進協議会の2つの空港利用促進にかかわる協議会がございます。

 長野県の協議会は、長野県と77市町村、経済団体等、計99団体で組織され、空港の認知度アップやチャーター便の誘致促進、空港二次交通整備等に取り組んでおり、特に本年度は懸案であった松本空港と松本駅を結ぶ直行便の運行を実現させるなど、大きな成果を残しております。

 また、松本市の協議会は、松本・大北地域の13市町村と経済団体等、計73団体で組織され、主に観光宣伝と観光客の誘致事業に取り組み、特に九州戦略として3回の九州エリアへのキャラバン等の実施により、福岡線の利用率は10月が85.9%を記録するなど高水準をキープしております。

 就航先都市や周辺都市との連携につきましては、九州地方では福岡県福津市や八女市、佐賀県唐津市とは、相互に市や物産展等に出店するなどして、人や物の相互交流を実施するなど連携を図っており、今後はさらにエリアを拡大しながら、都市交流協定を締結した鹿児島市や九州新幹線沿線の熊本市などとも連携を図ってまいりたいと考えております。

 また札幌市とは、観光・文化交流都市協定を締結し、さまざまな交流等を進めているところでありますが、空港利用促進の観点から、札幌からの利用はまだ少ない状況であるため、今後、札幌市や札幌観光協会との連携を強化しながら、今後の空港利用促進等について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目のカタクラモールの再開発計画の状況についてお答えをいたします。

 片倉工業株式会社側とは引き続き事務レベルでの情報交換を定期的に行ってまいりましたが、その後の再開発計画については、現在のところ、まだ示されておりません。その理由といたしましては、核店舗となる企業との調整に時間がかかっているためと聞いております。9月末に片倉工業株式会社を訪問し、議会にもご報告した松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考え方をお示しし、松本市のまちづくりにご理解、ご協力をいただくようお願いをいたしました。片倉工業株式会社は、松本市の考え方として真摯に受けとめ、社内できちんと共有をしたいとの意向でした。引き続き情報交換の機会を定期的に設けながら、動向を注視してまいりたいと考えております。

 3点目の市営駐車場に関するご質問でございます。

 まず元日の状況ですが、松本市営松本城大手門駐車場は、公共施設や周辺事業所などが元日は休業していること、松本城も元日公開していないことなどから、松本市営松本城大手門駐車場も開場はしておりません。しかし、平成25年1月1日は松本城本丸庭園が無料で開放されることもあり、状況を見ながら、来年度以降、関係の皆様とご相談してまいりたいと考えております。

 次に、観光バスの駐車場所についてですが、本市では平成16年より中心市街地への回遊性創出を目的に、旅行業者などへ松本市営松本城大手門駐車場への観光バス駐車をPRし、積極的に誘導してまいりました。誘導の取り組み開始以降、それ以前に比べ、年平均3倍近い駐車台数となっており、PRの効果が上がっていると考えております。また、松本城は平成23年6月の地震被害による松本城埋門南側石垣改修工事のため、現在、黒門のみの出入りとなっており、観光バスの松本市営松本城大手門駐車場の誘導も円滑に行われているところでございます。

 最後に、商工業振興にかかわるご質問にお答えをいたします。

 まず松本市の経済状況ですが、松本市と松本商工会議所が実施する市内中小企業200社を対象とした10月の景気動向調査によりますと、11月から1月と向こう3カ月の見通しについて、変わらないとの回答が約77%で、ほぼ横ばいの動きであります。今後、平成25年3月末の金融円滑化法の終了による影響も加わり、経済状況は予断を許さない、依然として厳しい状況であると認識をしております。

 次に、景気浮揚につながる主な商工業の振興策としては、制度資金を用いた金融面の支援、中小企業の体質強化の支援、新分野へのチャレンジを支援する新商品開発や産学共同研究開発支援、さらににぎわいの創出や消費拡大を目的としたイベントの開催などを行っております。

 今後、従来の施策に加えて、地域資源を活用した商品開発や地産地消の推進、工業ビジョンの見直しによる工業振興施策の拡充、さらに将来的なヘルスバレー構想の実現に向けて、健康寿命延伸新需要創造事業を進め、実用化検証の場を提供し、松本地域にさらなる内需拡大をもたらすような、医療、健康など新しい成長産業の創出を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 早坂城下町整備本部長。



◎城下町整備本部長(早坂義導) 〔登壇〕

 増田議員の大手門枡形の跡地利用にかかわる2点の質問についてお答えいたします。

 まず、松本城大手門枡形の整備の進め方についてであります。

 松本城大手門枡形の一部については、本年7月から発掘調査を実施しており、この12月末で終了する予定であります。発掘現場からは、大手門枡形袖塀の基礎の石垣、水野家、戸田家の家紋入りのかわらなど貴重な遺構や遺物が発見されております。去る11月21日には、文化庁の調査官に現地を視察していただきました。調査官からは、松本城に関する貴重な遺構として高い評価を受けましたが、現段階では築造された年代の確定等に関し、さらなる調査が必要とのコメントをいただいております。

 跡地については、当面、地元の皆様の意見をお聞きしながら、憩いの広場として整備を実施する予定ですが、今後の整備に関しましては、発掘調査の結果を踏まえ、城下町松本の再生を見据え、長期的な視野に立って整備の方向性について研究をしてまいります。

 次に、お城の見える通りの整備についてのご質問にお答えいたします。

 平成21年度に設立された地元の松本城周辺地区15町会で組織しているお城周辺地区まちづくり推進協議会とワークショップなどを行い、平成23年度に松本城周辺のまちづくりの計画をまとめた整備計画を策定しました。その整備計画の中で、今も残る小路を活用し、回遊性を促す主要な路線としてお城の見える通りも位置づけられており、地域のまちづくりとして整備に向けて取り組みを行っております。

 お城の見える通りは、松本城南・西外堀の復元、内環状北線整備と連携し、市民や観光客が松本城を中心に回遊できるような通りとして、中心市街地の活性化につながるよう今後も地元との話し合いを継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 安達財政部長。



◎財政部長(安達正泰) 〔登壇〕

 増田議員の2点の質問に順を追ってお答えします。

 まず、来庁者駐車場の有料化のご質問にお答えいたします。

 現時点での取り組みについてでございますが、昨年度の予算編成において、自主財源の確保を目的として1課1提案の取り組みを行いました。その中で、来庁者駐車場の有料化についての提案が出され、予算化に当たっての具体的な課題を整理し、研究をしております。

 そこで、まず課題の第1点目ですが、駐車場機能として1台当たりの区画面積を広げるなど一定の改修が必要となる点、2点目としまして、駐車場の利用形態に関することで、有料化する場合の対象者及び平日・休日の対応、また閉庁後の戸籍届出などへの対応、3点目としまして、システムの機能及び費用対効果について、4点目としましては、現在、駐車場は本庁舎敷地としての行政財産であるため、料金徴収に当たって条例を制定するなど一定の法整備が必要となることでございます。

 今後、以上のような課題を踏まえ、既に有料化した他都市の事例研究や近隣の民間駐車場への影響などについて、多面的に研究し、市民の理解を得ながら、より使いやすい駐車場整備を進めていきたいと考えております。

 なお、今年度、来庁者駐車場について、区画面積の拡幅や障害者用区画の増設、案内表示板の整備など、ユニバーサルデザインや環境整備にも配慮した駐車場整備工事を実施することとしております。

 次に、景気対策として公共事業をもっと増額すべきではとのご質問にお答えいたします。

 従来から申し上げておりますが、経済対策は国政レベルの分野であると考えております。

 しかし、市長が地域経済回復のため、状況に応じて機敏に必要な措置を講じてまいりたいと申し上げておりますように、基礎自治体として市民生活を守るという視点から、松本市も国の施策と連携し、あるいは独自に経済対策をタイムリーに講じてまいりました。その結果として、平成20年度9月補正から平成24年度9月補正までの5年間に、予算額ベースで総額約358億円を経済対策として編成してきております。

 また、その中で事業の前倒しについては、熟度が高く早期着手が可能な事業について、国の補正予算などに合わせて積極的に前倒しによる予算編成を行っております。国の補正予算に対応したものでは、平成20年度以降、小中学校大規模改造事業、社会体育館の耐震改修事業などを前倒しして実施しております。また、松本市独自の地域経済活性化対策として計上したものでは、プレミアム商品券事業や住宅リフォーム助成事業などに取り組むとともに、昨年度においては、地震防災緊急対策事業として、小・中学校、保育園、幼稚園など子供に係る施設を対象に一括実施しております。

 そこで、その結果を具体的な数値で申し上げますと、平成23年度決算、普通会計ベースですが、その性質別で見ますと、前年度に比べ人件費は1.6%の減、公債費0.4%の減とし、扶助費が5.1%伸びる中で、義務的経費全体の伸びを1.0%増に抑え、財源を生み出し、投資的経費である普通建設事業費について約106億円、前年度対比約5億円、5.3%の増としております。また目的別に見ますと、土木費において約74億円を支出し、平成22年度決算中、美しいまち松本づくり基金積立金10億円を除いた実質的な事業費ベースでは約2億円、2.7%の増としております。

 以上、申し上げましたように、状況に応じて機敏に基礎自治体として国の施策と連携し、あるいは松本市独自で地域経済の活性化に積極的に取り組んできております。

 また、平成24年度、本年度において、現在、国が10月26日に閣議決定した経済危機対応・地域活性化予備費の活用による経済対策を受け、本市が取り組みが可能な事業を選択する中で、小中学校大規模改造事業において約15億円程度、前倒しにより取り組めないか、国と協議を進めております。あわせて国の追加の経済対策を視野に入れる中で、農業基盤整備事業や橋梁長寿命化事業などについても検討を行うこととしております。

 いずれの事業においても、条件が整い次第、議会にお諮りする中で機敏に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 増田議員の都市計画に関する2点のご質問に、市長答弁に補足してお答えします。

 まず都市計画路線の見直しについてですが、都市計画道路小池浅間線は昭和36年に都市計画決定した路線で、超少子高齢型人口減少社会の急激な進展や環境問題の深刻化など、決定当時とは社会情勢が大きく変化してきております。このような状況において、見直しに当たりましては、次世代交通政策との整合、内環状線としての位置づけ、変更先での課題、変更に伴う交通容量の変化などを視点として取り組んでいます。

 また、本年度策定中の第5次道路整備五箇年計画における具体的な取り組みとして、都市計画道路の見直しを位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高層建築物の高さ制限の取り組み状況についてでありますが、高さ制限の上乗せの基本的な考え方につきましては、景観計画で用途地域ごと一律に定めてあります高さ制限を、地域特性により、高さと地域をそれぞれ細分化していこうとするものです。具体的な手段としましては、これまでの建物高さ問題を総括し、地域の現況、景観特性を整理した上、より細やかに制限する必要がある地域を抽出するとともに、地域の景観特性にふさわしい高さを検討いたします。それらを踏まえ、景観計画、高度地区などの高さ制限の方法を検討し、景観審議会などの意見を伺い、地域に合った方法を決定していきたいと考えております。

 現在の状況につきましては、庁内関係部局で来年度の上乗せ実施を目指して、高さ問題の総括、地域の現況、景観特性の整理をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 増田議員の地区防災訓練に関するご質問にお答えいたします。

 まず地区、町会における防災訓練の実施状況についてでございますが、平成23年度に地区単位で防災訓練を実施した地区は35地区中26地区でございます。町会単位での訓練につきましては、松本市防災連合会との訓練共催負担金の申請のあった町会が、平成23年度で88町会ございますので、町会単独での訓練を加えますと、それ以上の町会が実施しているものと思われます。

 次に、松本市が昭和56年度から開始しました防災資機材等の整備に係る補助金の活用状況でございますが、これまでにこの補助金を活用した町会は493町会中381町会で、自主防災組織のある456町会のうち83.6%の町会が補助金を活用して、防災資機材の整備を行っております。代表的な防災資機材としましては、消火器、ホース、防災倉庫、発電機、非常用照明など、初期消火や町会一時集合場所で使用される、いわゆる災害初動期に使用するものが主なものとなっております。

 こうしたことから、防災資機材の整備につきましては、おおむね全町会に行き渡りつつあると思われますが、一方で、防災訓練の実施につきましては、ばらつきが見られます。松本市としましては、防災と福祉のまちづくり講座の実施や防災連合会による研修事業、出前講座による啓発など、自主防災組織の活性化支援事業を進めてまいりました。

 しかし、その活動は町会内の人材に依存しているウエイトが高く、その結果、町会ごとの活動レベルが異なることが課題となっております。松本市内で活発に自主防災活動に取り組まれている町会を見ますと、リーダーとなる方が率先して訓練や研修会を実施されておりますので、市としましても、今後防災連合会や長野県自主防災アドバイザーとも連携し、地域防災の中核となる防災リーダーの発掘と育成を中心に進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の防災訓練のあり方についてでございますが、これまでも防災と福祉のまちづくり講座において、図上防災訓練や子供の宿泊体験、また災害時要援護者の対応を重点的に行う訓練など、地区の実情と要望に基づき、さまざまな手法を取り入れた訓練を行ってまいりました。

 ご質問の他地区との合同訓練につきましては、まさに取り組みを開始したところでございます。この12月2日には鎌田地区におきまして、芳川地区との合同による避難所運営訓練を実施し、1,023名の住民の皆様にご参加いただきました。また、松本市西部4地区では、社会福祉法人松本市社会福祉協議会主催により4地区の日赤奉仕団による合同炊き出し訓練が行われたと聞いております。このように、防災訓練のあり方につきましては、随時見直しを行ってまいります。

 また、自主防災組織の育成につきましては、防災と福祉のまちづくり講座が本年度中に全35地区で完了しますので、これまでの成果と課題を検証し、新年度以降、防災リーダーの発掘と育成など、新たな自主防災組織活性化支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 30番 増田博志議員。



◆30番(増田博志) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。

 1回目で聞くと言って聞かなんだ一番最初の国土交通省航空局との円卓会議についてでありますが、中身を聞いているうちに聞くに値しない内容であったなということで飛ばしてしまいましたが、実態はどうかということを皆様に聞いてもらうためにも質問をさせていただきます。

 この夏、国土交通省東京航空局が地方空港活性化のためにそれぞれ、特に松本空港をモデルに選んだということでやったということですが、その内容等についてご報告をしていただければというふうに思います。

 空港整備ですが、そうは言っても簡単にいかないよというのは、そのとおりなので、わかっておりますが、でも黙っていたら何も進みませんし、言うことによって一歩進むということもありますし、私も小さいころの夢として、松本からハワイ直行便というのは、今でもまだ夢なんです。人間が月に行ける時代になっても。だから、やろうと思えばできることというのはあるけれども、それにはやはりそれなりの準備とか整備をしないといけないということですので、ぜひこの地域の子供たちの夢を実現するという思いもあるということをご理解いただきたいというふうに思います。

 利用促進協議会のありようというのも、特に松本市の地元の利用促進協議会は、本当に利用のために補助をつけたり、いろいろなことで理解していますし、これからもまた引き続き鋭意努力して就航率が落ちないようにお願いしたいというふうに思います。

 また、就航先との中で、特に九州は周辺都市までやっているということですが、札幌は大きな都市ですけれども、やはり札幌周辺にも、我々がよく行く小樽市とか旭川市とか、もちろん千歳市もそうですが、やはりもう少しそちらのほうにも、また一緒にキャンペーンをやりながら交流を深め、また向こうから来ていただくというような努力をお願いしたいというふうに思います。

 空港整備の中で、LCCはわかりました。LCCとか、それも確かに当面FDAでいかなければ、それは義理と人情の世界もありますから、そのとおりですが、やはり海外へは、向こうの航空会社を当てにしなければいけないという非常に辛い部分がありますので、国内の航空会社からチャーターできるような営みを、将来に向けて十分研究していっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。

 空港周辺整備につきまして、幾つか課題があり、もちろん地元と長野県との約束を早くやっていただくということで、野球場をつくっていただきたいと、そういうことを松本市も地元県議会議員との懇談会の中で上げていますが、長野県のほうはどうも、はっきり言ってもうやる気がないような、やる気がないと言うと語弊がありますね、財政的にも無理だというような観点のお話もいただいていますが、喫緊の課題として、アルウィンの整備については、これは松本山雅FCがJ2、今頑張っていますが、J1を見越したときに、どうしても、なくてもいいと言われればそれかもしれませんけれども、松本山雅FCの体質として、もっと多くのお客さんに来ていただきたい、そしていい環境で見ていただくということの中で屋根をつける、観客席をふやすという、この2つのことは、この次の松本のまちづくり、スポーツのまちづくりにとって大事な要素だというふうに思います。

 そこで、そのことについての長野県への営みと、長野県はどんなふうに考えているか、実現、早急に対応してもらえそうかどうか、その感触についてお伺いしたいというふうに思います。できれば、いつごろ改修してくれるとか、そういう答えがあれば嬉しいかなというふうに思いますが。

 次に、市街地の活性化でカタクラモール、松本市の考え方を伝えてあって理解はしていただいているということですが、向こうも、松本市でも、松本商工会議所もこんな形でということで住居併設とかいろいろ申し入れているんですが、松本市としても、例えばあそこの敷地に行政としてもこういう施設をつくりたいので一緒にやりませんかとか、無駄な公共物をつくってはいけないんですが、松本市ですと、コンベンションをやる中で100人前後の会議室がまだ2つ、3つ足りないとか、それも中心市街地の近くに、あるいはスポーツで言えば大型スポーツ施設がやはりまちの中にあって、9月も言いましたけれども、大宮とかさいたまスーパーアリーナとか、ああいうものも駅の横にあって、バスとかそうでなしに歩いてまちの中へ来た人が回遊できるという、そういうものを、例えば松本市でまつもと市民芸術館つくった、美術館つくったという中で言えば、スポーツ施設をまちの中につくる、それは例えばことし、来年ではなくて、10年、20年を目指した中でつくっていく、そういうことの思いを、例えば片倉工業株式会社と一緒にやりませんかとか、そういう伝え方をしていっていただきたいというふうに思います。

 これは、やるかやらないかと質問をしてしまいますと、危ないので、ぜひ要望ということで研究材料にしていっていただきたいというふうに思いますし、ただ、チャンネルをひねるんじゃなくて、もっと温かみというか、言い方はちょっと悪いんですが、広い血の通った交流をしながら、ともに考えましょうぐらいのところまで行かないと、あすの松本市の市街地の大切な場所ですので、まちを壊しかねない、あるいはまちをよくしかねない大事なポイントですので、そういったことで取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、松本城大手門枡形の整備については、基本的には広場ということなんですが、あそこは今でも市民の大きなイベントの中心地です。松本ぼんぼんをやったり、市民祭やったり、あめ市があったり、そういうときに人が集まってきたときに、あそこが今までの建物が広場になるわけですから、どんな形がいいのか、そういうことを地元の皆さんや主催者の皆さんやいろいろな方と相談して、例えば大きな池をつくったって全然かえって意味がないことなので、そういうことを含めて地域と十分研究しながら、いい広場にしていっていただきたいということで要望とさせていただきます。

 また、お城の見える小路も、すぐに拡幅とかいろいろ言わないでも、できるところからやっていくということで、着実に進めていっていただきたいというふうに思います。

 駐車場につきましては、料金をとらなくても、ゲートをつけてしまう。これはいわゆる目的外を変えない方法もあるかなと、そういうこともありますし、今年度予算をつけているわけですから、整備することが無駄にならないようにということと、お金が欲しくて有料化するのではなしに、松本市も今、次世代交通とやっていますけれども、駐車場整備基本計画をつくったときに、Mウイングとアイパークと松本城大手門駐車場以外は民間や地元商店街に必要台数を応分につくっていただいて、それで駐車場の必要な量を賄っていくという形の中で補助をつけたり、いろいろしてお願いしてきた部分があります。そして、そこからは、民間からは固定資産税もいただいたり、いろいろしているわけですので、やはり、そして今、時代の中で、非常に駐車場も採算が合わないところがあります。松本城大手門駐車場もそういう意味では税金を逆につぎ込んでまだ補てんしている状況ですので、やはり公平の原則から言って、近隣に迷惑がかからない、かけない部分の来庁者駐車場という考え方もあるかなということで、研究をしていっていただきたいというふうに思います。

 経済対策ですけれども、先ほど言った公共事業を含めていろいろやっているというのは、話を聞いてみると結構いろいろやっているなということはわかるんですが、実感として、その対策として、景気につながっていないというのが何か実際の実態かなと。横ばいというのは、やはり2%、3%ふえていて、やっと横ばいぐらいかなというのは多分そうだと思うので、ぜひまた引き続きやっていただきたいということと、国の補正予算をいつも当てにしながらというのは地方行政の辛いところなんですが、全部自前というわけにはいきませんが、緊急雇用創出事業なんか、行政が消化してしまっているんですが、それをうまく、いわゆる事業発注の形、あるいは事業者の中で使っていただいて何か事業をしていただき活性化するという、そういう方法もあるのではないかなと。ただ、この緊急雇用創出事業も今年度で終わりだということなので、もっと早くにそういうことを言えばよかったかなと私も反省をしながらですが、やはり松本市で予算化して松本市で使うのではなしに、それを民間の中で使っていただくことによって、雇用創出を含めてお金を動かすという形をぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。

 都市計画の都市計画路線の見直しについては、もうこれ以上は言いませんが、早くに方向が出たわけですから的確にやっていっていただきたいというふうに思います。小池浅間線の実現というのはなかなか宙に浮いているんですが、国道143号について言いますと、車の交通量や人の交通量の少ない岡田地区とか道路を広げやすい、やりやすいところがどんどん進んでいて、まちなかの交通量が多くて人の多い大橋通りとか東町、和泉町の通りが手がつかないという、本来ニーズとは逆な部分があるかなというふうに思います。ぜひそういった解消を含めて実施していっていただきたいというふうに思います。

 景観についても、今まで、やはり何かマンション問題とか高層建築物が出てきてから後々になっているというのが、私も申しわけないですが、地域にいながら後手後手というのは十分承知しておりますし、そういう中で、きょうの市長の答弁をもう一度地域の糧としてまちづくりの推進の力にしていっていただきたいと思いますし、今回のマンション計画業者にも大きく伝えていただきたいなというような思いもありますが、これは、後は地域で地域との協定をどうするかということですので、また担当者と一生懸命やっていってもらいたいというふうに思います。

 都市計画に関しては、きのう、おとといと、たまたま一緒に出てしまって、私も通告の中でジオラマというふうに書いているんですが、私は当選した平成7年の第1回目の一般質問のときにこの件について触れたんですが、当時、お金がなくてだめだよというふうに言われて、要望だけして終わった覚えがあるんですが、やはりビジュアルにして見せるというのは大事だなと。次世代交通とか、そういうことに限らず、松本市の将来はこうするんだよということを文章ではなしに目で見える形で見せて、それで議論してもう一度手直ししていく、そういう行為をやはりすることが、皆さんにも納得してもらえる形だというふうに思いますので、このジオラマの作成というのは、次世代交通のことに限らず、松本市の都市計画の中で、まちの将来はこうなるよということを示していっていただきたいというふうに思います。その点について、きのう多少前向きだったかなというふうに記憶していますが、ご答弁いただければというふうに思います。

 地域の防災について、いい答弁をいただきまして、それで、防災のリーダーを育成するということが非常に言われていて、いいなというふうにも思いました。防災訓練は1日でやるのではなくて、やはり地域では何カ月も前から計画して、いろいろなことを考えながらみんなで役割分担を決めたり、地域の皆さんに参加してとか呼びかけたりして、いろいろ、やはり訓練一つやるために地域との中を行ったり来たり、連携したりと、そういう住民同士のきずなを育んで連携をつくっていくという、そういうのには持ってこいの地域づくりの道具というか、ツールになっているんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、この地域づくりの大きな、防災訓練をやることが地域づくりの柱というふうにとらえて、今後、防災訓練を地域づくりのメーン事業みたいな形でとらえておくことが、いいんじゃないかなというふうに思うわけです。

 それで、そんな意味で、この地域づくりという観点から、やはり防災を進めていってもらいたいと思いますが、その点、松本市はどんなふうに考えているか、取り組んでいるか、お伺いしたいと思います。

 あと、3回目にちょっと言おうかなとは思っていたんですが、アルウィンの改修については、場合によってはファンドみたいな形もあるのかなというふうにも思いますので、その辺、2回目の答弁を聞いてからでもいいんですが、もう1回、どんなふうに考えているかお伺いしたいということで、2回目の質問にさせていただきます。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 増田議員のご質問に順を追ってお答えをいたします。

 まず、国土交通省東京航空局との円卓会議に関するご質問でございます。

 この会議は、国土交通省東京航空局が、国と地方が一緒になって地方空港の活性化や地域振興を図ることを目的に、東日本にある33空港の中から松本空港のみをモデルとして選定し、本年8月に立ち上げたものでございます。組織は、国・長野県のほか、松本市、塩尻市、フジドリームエアラインズ等で構成されており、現在まで2回会議を開催し、信州まつもと空港を活用した地域振興策等について検討を進めております。

 しかしながら、この会議には国の十分な予算措置がないため、新たな事業実施は困難であります。さらに、国からの活性化提案は長野県や本市が既に取り組んでいる状況であり、11月3日に福岡空港において開催されたスカイフェスティバルに出展し、空港利用促進や、長野県や本市への誘客宣伝PR活動が実施できたことが唯一の成果となっているという現状でございます。

 続きまして、片倉工業株式会社への働きかけについて、要望ということで承りました。片倉工業株式会社松本社有地全体の開発につきましては、松本のまちづくりに大きな影響があるということという認識でございますので、現在の考え方についてお答えをいたします。

 1回目のご質問にもございました。その中でお答えした松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考え方、これをしっかりと片倉工業株式会社側に理解していただくことが何よりも大事であるというふうに考えております。そして、開発関係者側に一方的に押しつけるのではなく、松本市としても一緒に取り組んでいくという姿勢で、情報交換を行っているところでございます。具体的には、松本市の考え方に沿って開発するということであれば、開発者側として松本市に何を支援してほしいのか、何を実施してもらいたいのか、そういう点から意見交換をし、そういった内容をご提案いただくということを、むしろ片倉工業株式会社側にお伝えをしているというところでございます。

 現在、片倉工業株式会社松本社有地周辺地域に、スポーツやコンベンションといった公共施設を設ける具体的な計画はございません。片倉工業株式会社側と意見交換していく中で、松本市の目指すまちの姿と開発計画に対する基本的な考え方、これに掲げられた内容に整合するものであれば、今後、検討対象にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 寺沢政策部長。



◎政策部長(寺沢健) 〔登壇〕

 増田議員のアルウィンの施設改修に関するご質問にお答えします。

 アルウィンの整備改修につきましては、設置者である長野県の責任で実施することになっております。Jリーグクラブライセンス制度の適用について、長野県としては、現状の施設で制度の必須条件は満たしており、推奨条件であるトイレや客席の屋根の増設等について、当面改修の予定はないとしております。

 また、客席屋根の増設に関する制約について申し上げますと、空港管理者の長野県は、アルウィン東側照明施設は、航空法上の高さ制限内であり、西側と同じ高さまでは屋根の増設は可能な状況にあるが、FDAの就航など建設時とは状況が変わっている中で、国や運行会社との調整が必要との見解を示しております。

 松本市といたしましては、推奨条件であるトイレや屋根の増設は、将来松本山雅フットボールクラブのJ1昇格による集客増加に対応していく上で重要と考えており、引き続き長野県への積極的な働きかけを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 堀内建設部長。



◎建設部長(堀内俊男) 〔登壇〕

 増田議員のジオラマの製作展示についてのご質問にお答えします。

 昨日、政策部長のほうから関連する答弁がございましたが、次世代交通に限らず、まちづくりの面ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。

 ジオラマの製作展示は、目に見える形として示すものであることから、市民周知の方法の1つであり、広報として有効であると考えております。

 現在、まちづくりにおける市民周知の方法としては、文字、平面的な図面を用い、周知を図ってきておりますが、より現実感の伴う目に見える形での周知方法として、ジオラマや情報技術を活用した多様な表現があり、具体的にはまず昨年度作成したお城周辺の3次元映像等も活用してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 増田議員の防災のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。

 まず、現在の松本市の取り組み状況でございます。

 防災と福祉のまちづくり講座を平成16年度から実施しております。この講座は、町会役員、自主防災組織役員、民生児童委員、日赤奉仕団、消防団など地区内のさまざまな立場の皆様の参加と連携のもと、防災と福祉を切り口とし、部局横断体制により実施してまいりました。この講座は、防災や福祉に係る地域の課題解決を通じ、住民の自立、連携、きずなづくりを行うことと、それによる地域力の向上が災害時の底力につながることを目的としております。

 具体的には、防災マップの作成や要援護者対応をテーマとしたグループワーク、図上防災訓練の実施及び地区内の複数町会の協働による避難所運営訓練などを実施してまいりました。

 今後の対応としましては、先ほども申し上げましたとおり、本講座は今年度をもって終了する予定ですが、増田議員ご指摘のとおり、多くの住民が共有できる防災への取り組みは地域づくりを進める上での有効な手法でございますので、防災訓練や研修、また課題となっております防災リーダーの発掘、育成などの自主防災組織活動に向けた支援を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 30番 増田博志議員。



◆30番(増田博志) 〔登壇〕

 3回目、ちょっと質問をしないほうがいいかなというふうに思って、要望というか意見を言わせていただきます。

 商工観光部長の答弁の中で、現在、そういう予定はありませんとはっきり言い切ってほしくないから、あえて質問にしていなかったわけなんですが、やるかやらないかと聞いてやらないというのも非常に切ないので、20年、30年後のまちづくりを目指して次世代と言っている部分では、20年、30年後の松本市の姿の中では、スポーツ施設、あるいはコンベンション施設1つとったって必要になるかもしれないし、現在あるものは老朽化して作り直さなければいけない、あるいはカタクラモールの前にある長野県から今お預かりして管理している松本勤労者福祉センター、そういうもののこともあったり、いろいろな要素が変わってくるので、私もあえて、あれがどうだ、これがどうだ、まだ全部が、全体図が見えない中で、おぼろげな部分を残して、そういうこともあるから、いろいろな形を研究しながらということで申し上げたので、ぜひそういう予定はありませんと言い切らないように、もう一度お願いをしておきたいというふうに思います。ただし、引き続き行政としても努力しながら、いろいろな考え方で、ともにあそこを生かして松本市の発展につなげるということでぜひお願いしていきたい、そんなふうに思います。

 防災をてこにという地域づくりのことはぜひ進めていただく、了としていきたいと思います。

 信州まつもと空港は、実は規格をMD−87に合わせて騒音ですとか滑走路の長さをつくってきた吉村県政の時代で、幅は45メートル、離陸荷重のコンクリートはもう最低限というか、大きいのには耐えられない厚さで、そのために発着できる飛行機の機種が限られて、さっきも言いましたけれども、200人乗りはだめで120人とか人数に制限をつけられる。それでILSがないということで、当初から、表現は悪いですけれども、欠陥空港と言われていました。最近やはり飛行機もよくなってきて、決心高度も下がり、就航率も上がりましたけれども、先ほど就航率が98.6%と言いましたけれども、普通、飛行場の就航率というのは99.6%とか99.7%というのが普通の飛行場、99%を切ると、飛ぶか飛ばないかわからない飛行場という考え方もあるということで、96%時代のことから見れば格段の差のある就航率で、これはプラスになってきたことですから褒めなければいけませんが、まだまだ一般の空港に比べると就航率は低いという、これは事実でございますので、またその辺を頭に入れながら、就航率を上げるために機械化の整備をぜひお願いしたい。

 先ほどその中で、国土交通省東京航空局との話が利用促進にあったというわけですが、ぜひ松本空港の利用促進は、就航率、いわゆるいざというときに飛ばないことが多くて乗客が逃げていった部分がかなりあって、そちらのほうにぜひ国としては力を割いていただきたいということを、そういう場でも声を大にして言っていただきたいというふうに思います。国が考えているよりも既に松本市がやっていたという優等生ですから、なおさらそのようにお願いしたいなというふうに思います。

 世界の飛行場というのは2,500メートルが主流なものですから、航空機は2,500メートルで離着陸できる規格で新しいもの、あるいはエコなもの、安全なもの、騒音の静かなものとか、そういうふうに開発されてきています。日本は、自動車でも軽自動車が得意ですけれども、日本は飛行機をつくろうとしていますけれども、完全に日本製というのはまだないんですが、要は航空機メーカーは、そういう意味ではアメリカサイズ、あるいはヨーロッパサイズの普通乗用車以上のサイズで航空機をつくる。そういう意味では、松本空港は軽自動車の車庫なものですから、普通乗用車が入らない。どうやったって、自動車に例えれば、それは軽自動車しか入らないわけですから、やはり普通乗用車が入るくらいの大きさの駐車場にしておかないと。ということは少なくとも2,000メートル級のものは離着陸できるというと、松本空港では2,300メートルぐらいにはならなければいけないし、多少ターニングパッドがなければいけないとか、滑走路は厚くしないといけないという、そしてまた離着陸の誘導装置がなければいけないという、こういう車庫としての規格をやはりつくるような努力というのは、忘れないで日々営んでほしい。きょうあすできる話ではないですけれども、そういう課題は常にあるんだよということを忘れないでほしいというふうに思います。

 本当に、先ほども言いましたけれども、距離が200メートル伸びるだけで、着陸の接地点が100メートル後ろへずれてもちゃんととまれるという、これは安全から言っても大きな進歩になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 カタクラモールのことについては、先ほども申しましたけれども、ぜひこれも研究ということでお願いしたいと思います。

 アルウィンも30年先はどうなるかわかりませんし、1つには、観客席の屋根は、夏場は必要ないですけれども、これからJ2もヨーロッパ規格になるというと、冬場の試合に全部なってくるわけです。そうすると、雪ひとつ降っても、観客席の雪かきをどうするんだと、今はチームバモスの皆さんに一生懸命頑張っていただいていますが、今シーズンも1回、3月に雪かき大作戦がありましたけれども、毎回毎回というわけにいかないので、グラウンドはともかくとして観客席はやはり屋根で覆えるようなことは、もう喫緊の課題だというふうに私は思っております。

 そして、松本山雅FCは大きなスポンサーがあるわけではないので、観客動員数、多くの人に見ていただいて入場料を払っていただいて、初めてペイできる、会社を維持できる、チームが維持できるわけです。そういう意味では、一般のJ1では2万人あればいいと言うけれども、松本山雅FCの場合にはもっと大勢の人が入っていただかないと、チームとしても維持できない状況が考えられますので、ぜひそういった冬場の試合が、夏から今度は冬型に変わる、ヨーロッパナイズされた試合シーズンになるとか、次の時代のことを考えて、ぜひ早目に、これはもう喫緊の課題だということで対応をしていただきたいと思いますし、そういう意味で、ファンドを使いながら、松本市も長野県も動かしていくと、あるいは自前でつくるとか、いろいろ研究はしていっていただきたいというふうに思います。

 さて、菅谷市政の中で財政は本当に健全になってまいりました。10億円少し超える程度だった財政調整基金も90億円近くになってきたということで、本当に我が家の家計簿としては優等生だというふうに思っておりますし、これは決して悪いことではなくて、将来に対する担保として、行政として大事なことだったと思います。

 よく、我が家の家計簿で、私が1万円使わないことは、私の1万円の倹約は正しい、そういうふうに思います。しかし、みんなでもって1万円倹約すれば、結局我が家の収入は1万円減ってしまうと、使わないわけですから、経済がだんだん疲弊して、我が家の収入は減ってしまう。とすれば、1万円を倹約した意味は何だったのかという話も、例え話がありますが、やはりみんなで1万円使えば、きっと収入は1万2,000円ふえるんじゃないかと、そんなふうに思うことも、これは経済だというふうに思っております。

 松本市も、そういう意味で、国の経済の動向も、国の予算措置もあるかもしれないですけれども、この地域経済、地域の皆さんと一緒に一歩踏み出すことも大事かなというふうなことを思って、経済対策、あるいは公共事業に一歩踏み出そうという思いを持って今回質問をさせていただきました。

 最後に、まちの中の商業者の声として、グローバルな時代ですから、外国のものがどんどん入ってくる。そして、他都市の、東京の大きな企業がみんな出てくるわけですが、松本市の市内で地場産のお酒を使いながら、地場産の食材を使いながら一生懸命頑張っている飲食店があるわけですが、そこへはなかなか役所の人が来てくれないという嘆きの声を聞きました。これは、強制はできるわけでないですし、それぞれ企業努力で皆さんやっていることですが、地産地消という言葉は、農家の人が言うだけではなしに、松本市に住む皆さんが地産地消ということだと思います。地元の資本のお店で消費し、地域でお金がぐるぐると1カ月のうちに何回も回ることが活性化につながるということだと思います。この12月、松本市職員の皆様方におかれましても、ぜひそのことを頭に置いて、忘年会や新年会や、また買い物をしていただければ、地域はさらに活性化するというふうに思いますので、このことを声を大にして私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 以上で増田博志議員の質問は終結いたします。

 暫時休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。

                              午後2時44分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後3時15分再開



○議長(柿澤潔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 13番 山崎たつえです。発言の機会をいただきましたので、発言させていただきます。

 まず、部課長人事について伺います。

 企業にとって人事、特に部課長の人事は会社の命運にかかる一大イベントであり、そのため部課長人事は面接試験などさまざまな手法がとられていると聞きます。松本市職員の部課長への昇進の人事は、どのような手法を用いて選考を行っているのか、評価方法も含めて伺います。なお、比較検討のため、係長になるための昇格人事の決め方についてもお願いいたします。

 次に、市議会への文書について伺います。

 市長は、平成24年2月6日から放射能汚染を理由とする避難者の区域を群馬、千葉、埼玉、栃木、茨城県まで拡大しました。そして、実施スタート後の平成24年2月23日の総務委員会に報告されています−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。市議会総務委員会の広域避難受け入れについての文書の冒頭、広域避難の受け入れについては、長野県災害支援対策本部の長野県東日本大震災の避難者受け入れ方針に準じて、次のとおり対応するものとしますとあります。私は、新たなことを松本市がするとき、他の地域が実施しているかどうかを判断基準の1つとします。私は、準じてとの言葉、文字を見たとき、長野県の避難者受け入れ方針に準じて拡大するとの認識を持ちました。

 しかし、それから8カ月後、長野県はおろか県下で避難者受け入れ地域を福島県以外に拡大しているのは松本市のみであることがわかりました。放射能を理由とする災害救助法適用地域以外からの方々を避難者とするかしないかは、多大な市税を使用するかしないかにかかわるなどの問題があるため、慎重に審議しなければいけない問題です。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 このことについては、10月の臨時議会で申し上げましたが、再度概略を申し上げます。

 地域を拡大したとき、1つは家賃など市税負担が増大します。長野県初め県下の市町村は、災害救助法の範囲の方を避難者としています。災害救助法は災害への救助の法律であり、避難者の家賃は国が負担します。放射能関連では、福島県のみがそれに当たります。

 しかし、松本市は、放射性物質汚染対策特別措置法の指定地域である群馬、千葉、埼玉、栃木、茨城県まで拡大しました。同法は、放射線量の線量が高い場合は除染費用を国が持ちますという趣旨の法律です。したがって、それらの県は災害救助法適用以外の地域であり、家賃に対し、国からの支援はありません。そのため、松本市は家賃を松本市が負担しています。平成24年10月現在、13世帯36名が公営住宅に住まわれています。仮に家賃を月額5万円としても13世帯ですと月65万円、年間780万円になります。私は、大きなお金がかかっても納得ができれば賛成します。しかし、国が認めていないのには、それなりの理由があると思われます。先日、議会と理事者との話し合いの折に、理事者は、被災地から全国で一番企業が移転しているのは群馬県ですと答弁しました。松本市が避難者として受け入れている地域に、全国で一番企業が移転しているというわけです。それは、放射線量が低い地域というあかしではないでしょうか。また、群馬、千葉、埼玉、栃木、茨城県に電話で聞きますと、健康に影響する放射線量でありませんと言われます。

 一方、市民の暮らしに目を向けたとき、松本市にも市営住宅に入りたい生活困窮者がいっぱいいます。私も何人かの身体障害者から松本市営住宅への入居を依頼されました。担当課に伺うと、そのような事情のある方々ばかりですと断られました。なお、松本市で避難者になるには簡単です。例えば、群馬県の15歳未満の子供を持つ人が松本に来て、放射能が心配と言うだけで、市営住宅、上下水道が無料になり、保育料は半額になります。スポットの可否など放射能の数値は関係なく、それら地域にいた証明書さえあれば避難者となれます。

 そこで質問です。避難者地域拡大と、以上3点について、どうお考えになられるか伺います。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、税金の使用について伺います。

 市長からA氏への公開質問状の回答に基づき質問させていただきます。

 A氏への回答によれば、平成23年の放射能に関する市長の講演会は公務であり、77回行い、その講演料は市長の個人収入となっています。また、市長に同行する秘書の費用はもちろん、受付から手配、準備まで市税で雇用されている市の職員が負担していると記されています。講演料は市長の個人収入、秘書その他の費用は市税負担について、市民感情では理解できないとする人も多々いますが、市長のお考えを伺います。

 また、市長が公務として行った77回のうち25回は、菅谷市長の個人的NPO法人チェルノブイリ医療基金の事業実績ともされています。だとすれば、25回は公務以外ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 山崎議員の税の使用に関するご質問に対し、現在、私が全国各地で行っている放射能災害に関する講演について、まず私の思いをお答えいたします。

 初めに、山崎議員にぜひご理解いただきたいのは、私自身、何も好きこのんで、公務多忙の中、自分の休日を割いてまで講演を行っているのではないということです。議員ご承知のとおり、昨年の3月11日に発生した福島第一原発事故により大量の放射線が放出され、我が国は三たび被曝国となりました。国や東電の原子力災害に対する不十分な危機管理対応により、福島県を中心とする地域住民はもとより、事故後避難された方々の多くは、錯綜する不確かな情報に翻弄され、今も大きな不安の真っただ中にあります。

 こうした状況の中、チェルノブイリ原発事故後にベラルーシにおいて広範な医療支援活動を行った経験を持つ、国の内外を含め恐らく唯一の医師であり、加えて市民の生命と財産を守るため、放射能災害対策も含めた防災や医療活動を行っている市長ということで、私に全国から講演依頼が舞い込んでくるようになったものと推測しております。

 正直なところ、この国難とも言える事態にどう対処すべきか、私自身も大いに悩みました。それは、私自身が、事故後26年が経過した今もなお続く汚染された大地に暮らす人々の苦悩を目の当たりにしてまいりましたので、全国から届けられる子供を愛する母親たちの悲痛な気持ちが、みずからのことのように痛いほど理解できたからです。

 ありがたいことに、この難局を乗り越えるため、皆で助け合わなければならないという私の思いを理解していただき、多くの皆様から背中を押していただきました。職員からは、副市長以下職員一丸となって支えるので、全国で市長を待っている人のために松本市長としてできる限りこたえてほしいと、また多くの市議会議員や市民の皆様からも、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシで医療支援活動の経験を持つ市長としての使命であり、あなたのほかにはできる人はいないと力強いご声援をちょうだいいたしました。

 こうした後押しをいただきながら、現在、ベラルーシ共和国での医療支援活動を通して、私自身が得た事実や情報をもとに、放射能災害に関する健康被害の問題や長期的な課題、加えて市民の安心・安全を守る市長として、これまで松本市で行っている施策等にも触れながら、講演しています。

 何の罪もなく、突然このような事態に巻き込まれた人々の悲痛な叫びを受けとめ、何か自分にできることはないかと、今まさに皆が考えるときだと思います。こうした私や多くの人々の思いを、ぜひ山崎議員にはご理解いただければと願うばかりでございます。

 議員の具体的な質問内容につきましては、担当部長に答弁させます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 山崎議員の部課長人事についてのご質問にお答えをいたします。

 部課長人事の昇任人事等に当たりましては、人事評価制度による評価結果等をもとに総合的な観点から行っております。

 そこで、人事評価制度について若干申し上げます。

 現在、松本市では、係長以上を対象として人事評価制度を実施しております。この制度は、一定期間の業績を評価する業績評価、業務に当たる姿勢を評価する態度評価、それぞれの職員に求められる標準的な能力を評価する能力評価という3つの評価を行うこととなっております。このうち業績評価については、上司との面談を行い、それぞれの年間の業務目標を定め、個々の取り組みを促す目標面談制度の方式を取り入れております。部課長の昇任人事に当たりましては、このような客観的な評価をもとに適材適所な人事異動を行うべく努めているところでございます。また、係長昇格人事につきましても、上司等による評価等に基づき、適材適所な人事異動を行っております。

 次に、山崎議員の税の使用についての質問に対する市長答弁に補足をしてお答えをいたします。

 まず、講演料等を市長の個人収入としていると、市民感情として理解できないとする人が多々いるが、見解はというご質問でございますけれども、山崎議員も十分ご承知のように、市長は議員と同様、特別職の地方公務員でございます。特別地方公務員は、地方公務員法の適用を受けないということになっておりますことから、営利企業等への従事制限はございません。よって、公務として講演を行ったことに対し、対価として講演料を受け取り、個人の所得として処理することは法的に何ら問題はございません。

 なお、講演会に関しましては公務日程として公表をしておりますし、講演料につきましても、法律や条例に基づき、適正に処理をされております。

 このことにつきましては、A氏ということでございますけれども、A氏への回答の中で何回となく説明をしております。しかしながら、A氏にはなかなか理解をいただけないようでございますので、山崎議員からA氏に対し、よくご説明をしていただければと思います。

 次に、77回の講演会のうち25回は、個人的なNPO法人の仕事ではないかということでございますけれども、市長からA氏にあてた回答書の中で、何回となく77回の講演は公務として行っていると申し上げてきております。チェルノブイリ医療基金に確認をした中では、医療基金では25回分を医療基金が開催したということで、県に事業実績を報告してございますけれども、それについては勘違いをしていたということで、医療基金としての開催はなかったということで、県への報告書を訂正したということでお聞きをしております。

 この件につきましても、A氏は同じ内容の公開質問を繰り返し行ってきております。山崎議員には、今の説明をお聞きいただき、事実関係を十分ご理解いただけたものと思いますので、A氏へのまたご説明のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 牧垣危機管理部長。



◎危機管理部長(牧垣壽志) 〔登壇〕

 山崎議員の市議会への文書に関するご質問にお答えいたします。

 最初に、避難者の受け入れ地域の拡大についてお答えします。

 当初、広域避難者の受け入れに係る本市の対応につきましては、平成23年3月に長野県から示されました東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針に準じて、庁内組織、東北地方太平洋沖地震等被災者支援対策本部において決定いたしました。

 その後、事態の変化に対応して支援策を見直し、決定した内容につきましては、ファクシミリなども活用して機会あるごとに議員の皆様へお知らせをし、平成24年2月23日には汚染状況重点調査地域を受け入れ対象地域として拡大することについて、総務委員協議会へ報告いたしました。

 この汚染状況重点調査地域とは、福島県内外で平均的な追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以上の地域を含む市町村で、汚染の状況について重点的に調査、測定することが必要な地域として指定されたものです。この地域には、ホットスポットと言われる局地的に放射線量の高い場所があることから、子供の被曝を心配し、自主避難されている15歳未満の子供のいる世帯につきましても、福島県から避難されている世帯と同様に受け入れることとし、このときの総務委員協議会でご承認をいただいたものです。

 なお、ことしに入り、県では夏休み期間中に、原発事故の被災地に居住する子供たちのリフレッシュのため、福島県及びこの汚染状況重点調査地域の人を対象とした受け入れ事業を実施しております。

 次に、健康に影響する放射線量ではありませんとの電話でのお話をされたことにつきまして、それならば、なぜ国は汚染状況重点調査地域を定めて除染を実施しているのでしょうか。また、市税負担や市民の負担に関しまして、既に避難者の7割以上の方が松本市民となっていらっしゃることを申し添えます。

 次に、総務委員協議会へ偽った書類を提出したとのご指摘でございますが、本市の受け入れ方針は、以上のように長野県の方針に準じて策定した後、議会へ相談をしながら内容を充実させてきていただいておりますので、議員ご指摘のような偽りでも誤りでもございません。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず部課長人事の人事評価に当たりましては、目標面談制度、つまり目標が達成できたかどうかが評価の1つとされているとのこと、すばらしい制度と思います。

 しかし、そうはいっても狭い松本市という職場の中で、内部の人のみでの審査では、どうしても偏りができてしまいます。ある研修会で、外部審査委員制度の導入をしている自治体の話をお聞きしました。今後検討していただくよう要望いたします。

 次に、避難者受け入れの拡大でございます。長野県の避難者受け入れ方針に準じて決定と答弁されましたが、私の手元に長野県の避難者受け入れ方針がありますが、長野県の受け入れ対象避難者は、放射能を理由とする地区は福島県のみです。県もお電話では同じことを申しております。そして、その書類を私は取り寄せました。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、講演料と税の使い方についてです。私は、講演をしてはいけないと言っているわけでございません。税の使い方について申し上げております。市長が講演料をいただくならば、秘書など市の雇用の職員を使うのはおかしいのではないかとの質問です。

 市長は、地方自治法の規定で営利企業への従事制限はないとの答弁です。しかし、A氏は、放射能の講演料を公務とし、秘書課が受け付け、準備から秘書の随行までしている、つまり松本市が講演会を請け負っている。そして市長は、市の請け負った講演会をお金をもらって請け負っている、つまり請負人になっている。地方自治法第142条で、地方自治体の長は地方公共団体に対し、請負をする者となることを禁止している。市長の行為は、兼業禁止条項に当たるでのはないかと言います。これについてもご答弁をお願いします。

 次は、77回の講演会のうち25回はNPOの事業実績となっている件についてです。

 市長はこの件に関し、勘違いであったので県への報告を修正したと答弁しています。私は、講演に行かれる市長でございますので、一言もこの回答に謝罪の言葉がありません。謝罪の言葉があってもよろしいのではないかと私は思います。

 次に、牛伏川本流水路の今後について伺います。

 この件につきましては、忠地議員も質問いたしておりましたが、私も質問させていただきます。

 平成24年7月、内田地区の牛伏川本流水路が国の重要文化財になり、11月12日、重要文化財牛伏川階段工記念碑除幕式がありました。水路のすばらしさに感動しましたが、地域の方々が、その水路を大切に保存されていたお話をお聞きし、さらに喜びを大きくしました。江戸時代中期ごろから、牛伏川は森林伐採などが原因で松本平に水害や土砂災害などを引き起こし、その土砂は遠く新潟港を埋め尽くしたそうです。そこで、明治18年から30年余りを費やして砂防事業が行われて、その最後につくられたのがこの本流水路であり、フランスに留学していた池田圓男氏の指導と提案によるものとお聞きいたしました。記念碑の除幕式には、池田様のお孫さんとひ孫さんが出席してくださり、感動もひとしおでございました。

 そこで質問です。

 松本市は、牛伏川本流水路を今後どのように観光に、教育に活用されていく予定でしょうか。今後の夢を伺いたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(柿澤潔) 高山総務部長。



◎総務部長(高山満) 〔登壇〕

 山崎議員の税の使用についての2回目の質問にお答えをいたします。

 ただいま議員がおっしゃられました兼業禁止規定につきましては、地方自治法上の規定でございます。これは、市と請負関係になる法人等の代表者となることを禁じた規定でございます。市とNPO法人の医療基金におきましては、何ら請負関係はございません。そして、市長はNPO法人のほうの代表者でもございません。よって、こちらの関係につきましても、兼業禁止につきましても、市長には該当するというものではございませんので、ご了解をいただきたいと思います。

 なお、地方自治法上の解釈につきまして、山崎議員が勘違いをされているのか、曲解をされているかはちょっとわかりませんが、このようなことでご質問をされることに関しましては、市としてはまことに遺憾でございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 川上教育部長。



◎教育部長(川上一憲) 〔登壇〕

 山崎議員の牛伏川本流水路の今後についてのご質問にお答えします。

 牛伏川本流水路は、重要文化財に指定されました砂防施設としましては、富山県の白岩堰堤に次いで全国2例目となる貴重な施設です。過日、指定を記念して開催されました防災遺産シンポジウムでは、ご出席の多くのコメンテーターから、周囲の自然と調和したその美しさと、それを裏づける技術の高さを改めて評価いただきました。また、今回指定となった施設の上流部一帯には、多数の砂防施設が点在しております。これらの施設群全体が、たび重なる災害との戦いや先人たちの技術と努力、自然との融合など、私たちに多くのことを学ばせてくれる文化遺産となっております。そして、地域の宝でもあるこの文化遺産を大切に守り、その魅力を伝えたいとの思いで、地元のボランティアの皆さんが長年、日常的な整備や見学会の開催など地道な活動を続けてくださっております。

 現在、本流水路周辺は砂防学習ゾーンとして整備し、キャンプ場等とあわせて自然学習の環境を整えていますが、今回の指定を機に、夏休みの小・中学校の教職員研修にこの施設の視察を盛り込むなど、子供たちが文化財に親しむ機会をふやすための取り組みを始めております。また、上流の一部は美ケ原高原ロングトレイルのコースの中に位置づけ、観光資産としての活用にも取り組んでおります。

 さらに、今月号の広報まつもとでも特集記事を組み、今申し上げましたことを改めて市民の皆様の周知に努めているところでございます。

 今後につきましては、市民歩こう運動の一環として、周辺の牛伏寺や馬場家住宅なども含めましたウオーキングコースの設定等にも取り組んでまいります。また活用に当たりましては、地元の皆さんの活動を支援しながら、施設の所有者である長野県や、市の建設部、商工観光部とも連携して、市民の皆さんがこの砂防施設群全体の価値を学び、楽しみ、そして後世に伝えていくための取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 3回目は、感想と提言をさせていただきます。

 フランス式階段工が、これからも多くの皆様に感動を与えながら、大きく発展することを祈念いたします。

 また、先ほど高山総務部長の答弁でございますが、私は、そのポジションでの禁止だということを言っているのではなくて、ちょっと意見の違いがあります。私はその仕事の内容が違法ではないかと言っておりますので、これは後でまた調整いたします。今はポジションに就いていませんから、市長は、NPOの。

 それから、市長の講演料と市税についてですが、市民はどのようにこれを受けとめるでしょうか。私は疑問が残ります。

 それから、私が避難者への行政の支援のあり方を視点に10カ月にわたり調査してきましたが、さまざまなことが見えてまいりました。一番大きな違いといいますのは、松本市に避難している皆様の福島県の出身市町村に電話で調べてみました。そこの市町村は、住民の強い意向で、福島に住み続けたいので、除染を推進していると。そして、避難は推進していないという言葉が、すべての市町村の方から聞かれました。私もなるべく全国的な会議でも、福島県の皆様のお声を聞くようにしておりますが、もう時間がありませんので、きょうは以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 22番 青木豊子議員。



◆22番(青木豊子) ただいま山崎議員の発言におきまして、平成24年2月23日、総務委員協議会において、嘘の資料を提出され、協議された旨の発言がありました。ただいま危機管理部長よりは、そうでない旨の答弁がありましたが、私、そのときの総務委員長として、嘘の資料ということの事実関係はありませんので、この事実関係を協議していただきたいと思います。



○議長(柿澤潔) では、議事録精査のため暫時休憩いたします。

                              午後3時49分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後4時30分再開



○議長(柿澤潔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山崎たつえ議員の質問は終結いたします。

 先ほど、青木議員からの議事進行に関する発言につきましては、議長において内容を確認いたしましたところ、当時の総務委員長として、避難者への支援については適切に審査を行ったものであるとの趣旨であります。その思いとともに、この発言を記録として残すことといたします。また、山崎議員におかれましても、山崎議員の見解でありますので、発言のとおり議事録には残すことといたしますので、ご承知願います。

 16番 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 ただいまの議事進行の後、今、議長の終結について。

 今、この議事進行で問題になっているのは、その前に山崎議員の発言の中で、偽りの資料による審査と、こういうことがありまして、それによっての委員会審査が行われたという、こういうことでありまして、その後の審査結果がどうこうよりも、その偽りの資料であったかどうか、委員会に提出された資料が偽りであったかどうかと、その事実関係をまず確認しないと、この動議は終結しないと思いますので、そこのところをはっきりとした見解を理事者側から述べていただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(柿澤潔) 村瀬議員から動議が出されたということでよろしいですか。

 先ほどの答弁の中で、理事者からは偽りの資料ではないという説明があったところであります。その偽りでないという理事者からの答弁だけでは不十分ということでありますか。

 16番 村瀬元良議員。



◆16番(村瀬元良) 〔登壇〕

 ただいまの私の発言は、先ほどの青木議員の議事進行の中で、山崎議員の、偽りの資料による委員会審査が行われ、理事者側提出の資料により総務委員会が行われ、その結果に影響を及ぼしたと、こういう内容の発言があったわけです。であるならば、当時の総務委員会に対して理事者側が出した資料が偽りであったかどうか、そういう発言を山崎議員はしているわけですから、そこの確認をせずに今の議長の議事進行に対する終結では不完全だと、こういうふうに思いますので、意見をさせていただきましたので、そこをぜひ確認していただきたいというふうに思います。



○議長(柿澤潔) この件につきましては、先ほど、当時の青木委員長ともお話をさせていただきましたが、資料が偽りであるという認識はありません。そしてまた、理事者からも正確なものであるという説明があったところであります。その資料が偽りだということは、議員個人の見解の問題にもなりますので、このことを徹底的に……。

 13番 山崎たつえ議員。



◆13番(山崎たつえ) 〔登壇〕

 私の手元に今資料がありますので、幾らでも、どうぞごらんください。私は、私の発言を否定しません。



○議長(柿澤潔) 見解の違いをどうしてもただすということは大変時間もかかるし、大変な作業となります。どうしても、個人の持っている見解をただすということではなく、何が正確であったかは、ここの議場の皆さんが認識していただければ結構だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

 3番 上條 温議員。



◆3番(上條温) 〔登壇〕

 議会は公の場であって、発言は一言一句正確でなければならないと思います。その席で、理事者側の資料が偽りだと、偽りの資料に基づいて審議がされたという発言でございました。もし偽りだとすれば、議会として理事者側に厳重に抗議をしないといけないと思います。もし逆に偽りでなかったとすれば、その発言について撤回するなり、謝罪するなり、適切な処置をしないと、こういう議会の公の場で議論をしている意味がない、議会の意義が問われていると思います。



○議長(柿澤潔) それでは、まず先に、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。

                              午後4時37分休憩

                             −−−−−−−−−−

                              午後5時29分再開



○議長(柿澤潔) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど出されました山崎議員の発言に関する件につきましては、その内容の調査のための対応をしてまいりますので、ご承知いただきたいと思います。

 内容につきましては、本日の一般質問終了後に議会運営委員会の正副委員長会を開催いたしまして日取り等を決め、議会運営委員会において対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市政一般に対する質問を続行いたします。

 26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 時間がおそくなりましたが、もうしばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。

 日本共産党の南山国彦です。通告に従って質問をさせていただきます。

 最初に、広域入所希望の実態と受け入れについてお聞きをしたいと思います。

 市長は、本市の重点施策の1つとして、子育て支援を挙げています。基本構想2020の中でも、子育てを応援するまち、そして子育て環境、保育環境の充実を掲げています。松本市の保育は、長野県内でも先進的で、内容的に大変誇れるものだということは間違いないと思います。中でも合理化、効率化という名のもとに民間委託が今、当たり前のように行われている中、菅谷市長は去る9月議会でも、また先月21日の松本市保育園保護者会連盟との懇談の席でも、改めて任期中の民営化はしないと表明をされました。この点については私も支持をしたいと思います。

 さて、労働環境の多様化が進む今の社会の中で、公的保育の必要性はますます高まっていると思いますが、いかに使いやすく、また預けやすい保育環境が整っているかは、重要な要素だと思います。そこで、勤務先の関係などで他市町村の保育園に入園を希望する、いわゆる広域入所について、現状、また直近の過去の様子、実態をまずお聞きしたいと思います。

 次に、保育料軽減についてお聞きをしたいと思います。

 この間、過去にも私たちは何度となく、この保育料の軽減を求めてきた経過があり、積極的な取り組みをされ、現在の状況にあると認識をしております。しかし、軽減に対しての要望というものはいつもあるというふうに感じております。現に、ことしの松本市保育園保護者会連盟のアンケートの中でも、保育料見直しの意見が全園から上がっていたということが出されておりました。しかし、先月の懇談会の席では特にこの点については話題にはならなかったと聞いております。しかし、今の生活実態から考えれば、切実な声であることは間違いないと思います。

 そこで、松本市として、この保育料の軽減については、どう考えているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、子どもの権利に関する条例に関して、いじめ問題への対応、この点もあわせてお聞きをしたいと思います。

 本市では、子供の権利について平成21年度から検討が始まり、国際条約である子どもの権利条約の理念をもとに、平成22年度策定の松本市の総合計画に、条例の理念を推進するための取り組みが位置づけられました。昨年6月に松本市子どもの権利検討委員会が設置をされ、平成24年11月27日には条例案も含めた最終報告書が提出をされております。

 今後、松本市としてこの報告書を土台にして条例化という形に進むというふうに思いますが、より実効性ある条例にしてほしい、なってほしいという願いも込めて、以下、質問をしたいと思います。

 まず、市長にお伺いをしたいと思います。

 この条例の制定については、市長も大変に必要性がある、この間の答弁の中でもまた話がされておりますが、市長として、この最終報告書を受け取った中でどのような感想を持たれたのか、また今後この提案をどう生かしていくのか、まず市長の感想、考えをお聞きして、1回目の質問としたいと思います。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 南山議員の子どもの権利条例に関するご質問にお答えいたします。

 今回提出いただきました最終報告書は、公募委員5人を含む計16人の委員の皆さんが、19回に及ぶ委員会と5回の小委員会、さらには関係施設などへ出向いて聞き取りを行うなど、さまざまな角度から検討をいただいた結果であり、そのご努力に厚く感謝を申し上げるところでございます。

 現在、子供たちは虐待やいじめによる権利侵害の深刻化など大変厳しい状況に置かれています。報告書にありますように、こうした問題への対応には、社会全体での子どもの権利についての正しい理解と普及、家庭・学校・地域など子供の生活の場における権利の保障が大切です。松本市といたしましても、報告書の趣旨を踏まえた施策を進めてまいりたいと考えております。

 また、報告書では、子どもの相談・救済制度の設置も提案されていますが、実際に悩んだり苦しんでいる子供の救済と回復を支援するためには、この制度の設置も必要だと考えております。本報告書では、副題として、「すべての子どもにやさしいまちづくり」が付されてあり、これは松本市が目指すべき姿かと私も感じており、報告書で提案されております条例につきましては、子ども施策の推進のために速やかな制定を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 青木こども部長。



◎こども部長(青木敏和) 〔登壇〕

 南山議員の2点のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に保育園の広域入所についてでございますが、保育園の広域入所は、平成10年度から一定の理由のもとで他市町村にある保育園に入所することが認められるようになった制度でございます。

 そこで、本市の今年度の状況でございますが、他市町村の児童を松本市内の保育園で受け入れている人数は7人、一方、本市から他市町村へ受け入れをお願いしている人数は21人となっております。

 次に、過去3年の入所の実態でございますが、まず他市町村からの受け入れ数は平成23年度が5人、平成22年度が12人、平成21年度が9人です。一方、他市町村に対し、受け入れをお願いしている人数は平成23年度が14人、平成22年度が33人、平成21年度が24人となっております。平成14年度から平成23年度までの10年間の平均を申し上げますと、受け入れ数が8.2人、受け入れをお願いした数が26.6人という状況でございます。

 次に、保育料軽減の考え方についてお答えをいたします。

 本年度、松本市保育園保護者会連盟から、保育料に関しては全園から見直してほしいという意見があったというアンケートの結果が報告をされております。実際の内容をお聞きしましたところ、アンケートの自由記述欄にそのことを記入されている保護者が、園ごとにばらつきはあるわけですが、アンケート回収数のちょうど10%あったとのことでございました。

 そこで、本市の保育料についてですが、最近では平成17年度に大幅な見直しを実施するなど今までも保護者負担の軽減を図ってまいりました。現在の保育料の現状を申し上げますが、長野県内の19市の平成23年度実績で比較をいたしますと、本市の1人当たりの平均月額保育料は1万8,744円となっております。順位からしますと、低いほうから9番目という状況です。しかしながら、第5位の飯田市から見ても、その差が700円ということでありまして、それほどの差ではなく、おおむね上位と言えるかと思います。国の徴収基準から見ましても、27%の軽減を行っていますので、現行においても決して高くはないと考えております。

 また、同一世帯から2人以上の児童が通園している場合、2人目の保育料を国の定める50%に対しまして20%を上乗せして70%を軽減し、3人目については、国基準に先駆け100%の軽減を実施してまいりました。さらに1人通園の場合におきましても、第3子以降である場合の保育料は一律20%を軽減することで、特に多子世帯に対する軽減策は本市独自の考え方により徴収基準を設定しておりまして、他市と比較をしても利用しやすい環境づくりに努めております。

 松本市では、保護者の要請にこたえまして、いち早く乳児保育、長時間保育、障害児保育や一時保育などを取り入れてきました。さらにアレルギー食への柔軟な対応や食育の推進、看護職員の配置やシルバー保育サポーターの全園への配置など先進的に取り組み、よりきめ細かく保育体制を整えてきております。

 したがいまして、保育料につきましては、当面は現状の水準としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 広域入所につきましては、他市町村への要望が多いということがわかりました。特に松本市から他の市町村へお願いしている状況は、年度によってばらつきがあるけれども、多いということもわかりました。

 そういう中で、私は先日ある方から、生活といいますか勤務の関係もあって、広域入所をお願いしたと、しかしなかなか、当然一方的な受け入れ側の状況もありますので、双方の条件がうまく合わずに、最後は会社に何とかお願いをして育休を延長してもらったという形で過ごしたというふうな、そういうお話もお聞きしました。やはりちょっと苦労されているということもあるかなというふうに思いました。

 児童福祉法第24条では、市町村は、保育を必要とするすべての子供の保育を保障する責任、また公立や私立の保育所に入所できなかった子供にも保育の保障の責任ということを義務づけされております。私はやはり希望する、そういう皆さんには入園ができるようにしていく、そのことが第一ではないかと思っております。現在多様化している、そういったニーズに対して、広域入所のあり方、また対応がやはり求められる、希望に沿うような形の対応が求められると思いますけれども、松本市の考え方についてお聞きをしたいと思います。

 子どもの権利条例について、市長は制定を進めていきたいということでありました。私もぜひ条例の必要性を強く感じておりますので、制定をしていただきたいと思いますけれども、ただこの問題は、条例をつくればそれでよしということではないというふうに思っております。今、子供のいじめが深刻な問題となり、どう解決すればよいのかが日本社会全体の問題となっています。

 どうしてこんな事態になってしまったのかと言えば、1つには、子供をテスト競争でふるいにかける、そういう異常な競争教育があります。こういう体制のもとでは、できない子は劣等感を植えつけられ、勉強を投げ出す子供もふえていると言われております。また、できる子は少しでも早く回答を出すことを求められ、深く考えることを嫌がっていく、そういうことがあると言われております。

 そういう中で今、子供たちの人間関係が希薄になり、孤独を感じている子供がふえている。日本の場合は29.8%と言われております。イギリスなどでは5.4%と言われておりますから、世界で見ても非常に高い数値となっている。こういうことが子供たちのストレスになり、その結果、いじめの背景につながっていくとも言われております。

 もう一つは、政治による教育への不当な権力的な介入という問題があると思います。国・教育委員会・学校・教員という、そういう縦の上意下達の体制というような形の中で、先生たちが上からの数値目標達成を指示させられる、そういう中で子供のことよりも、やはり上の状況をうかがうようなことになっている、そういう状況に押し込められている。そうした中で、本来いじめ解決に必要な教職員の連帯、またそれに使う時間というものがなくなってきている、こういうことが言われてきております。

 私たち日本共産党は、競争と政治支配という体制をやめ、教育は子供の成長、発達、そしてまた人格の完成のためにあると、こういう日本国憲法、また子どもの権利条例の精神、これをしっかりと生かし、そしてやはり日本の教育を再建する、このことが今求められていると考えております。

 そういう中で、以下、お聞きをしたいと思います。

 今回提案がされております権利条例案の第5章、ここは子どもの相談、救済というところになっておりますが、まさにこれは今、社会問題化している差別や虐待、そしていじめ、またその他の権利侵害というようなことに対応する、そういう部分を占めていると思いますが、その中で、子どもの権利擁護委員の設置ということがうたわれております。この間、全国各地で条例が制定されています。そういう中では、第三者機関という形でこういった機関が設置をされておりますが、同様の内容だというふうに思います。ここの部分がどういう仕事をするかというのは非常に重要なものだというふうに私も考えております。そして、この条例案の最後には、この第5章だけは別の規定を設けて施行されるような、そういう形の提案もされております。

 そういった意味で、今、私はこの第5章の内容は非常に重要な問題だから、しっかり考えてほしい、そういう松本市子どもの権利検討委員会の思いが含まれているのかなとも思ってはおりますが、松本市として、この受けとめ、今後の扱いの考え方をお聞きしたいと思います。

 また、今後の取り組みという形でこの条例案、また条例ができれば条例をどうやって市民の皆さんに周知し、そしてまたさまざまな要望、要求を聞き上げていくか、このことが大変重要だと思います。松本市子どもの権利検討委員会で行ったアンケートの中にも、相談できるところがあっても、さまざまな不安を抱えていることで、みずから行動しない、相談しないということも多いということも書かれております。いかにこの辺の周知をするか、どう考えているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。

 もう1点、第21条2項のところには、施策の推進のために必要な行政体制の整備ということが書かれております。まさにこの条例ができて十分機能するためにも、体制の整備ということは必要かと思います。この点でどういうことを考えていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。

 私は、その中でも特に教育委員会との関係というのが非常に大事になってくるのではないかというふうに思っております。この間、この松本市子どもの権利検討委員会を含め、条例化に向けての取り組みは、こども部が中心という形で行われてきておりますが、しかし、この基本には子どもの権利というところから見て、やはり教育委員会、また学校とのかかわりが当然欠かせないものとなっていると思います。この条例案の内容というのは、まさに今、教育現場で求められていることと直結している内容だというふうに思います。そういった点で、この条例化に合わせて教育委員会との連携、この点についてはどう考えているのか、その点についてお聞きをして、2回目の質問といたします。



○議長(柿澤潔) 青木こども部長。



◎こども部長(青木敏和) 〔登壇〕

 南山議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず保育園の広域入所の充実についてでございますが、保育園の広域入所は、仕事の関係ですとか、里帰り出産など世帯の状況によりさまざまな理由がございます。本市では、広域入所を受け入れる場合も、それから受け入れをお願いする場合も、個別に理由をお聞きしまして、なるべく保護者の希望に沿えるように対応をしております。

 そこで、保護者の皆さんが希望どおり入所できているかということですが、広域入所の場合は、常に入所する保育園を所管する市町村側に決定権がありますので、各市町村の受け入れ規模の状況などから、必ずしも第1希望の保育園に入所できている状況とは言えませんが、本市では受け入れをする場合、それから受け入れをお願いする場合とも、ご申請をいただいた方には、すべて入所をしていただいている状況にございます。

 しかしながら、ご相談をいただいた段階では、例えば里帰り出産の帰省先の世帯で、一定の年齢以下の祖父母がおりまして、その世帯で保育が可能であるケース、また特に県外の都市部で待機児童が非常に多いなどの理由で入所が困難と思われるケースもございます。そこで、関係市町村との事前調整の結果、広域入所が困難と思われる場合には、その市町村と十分に連絡調整を行った上、その場合には保護者の方に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの権利に関する条例についての3点のご質問にお答えをいたします。

 まず、子どもの相談・救済制度でございますが、虐待やいじめによりまして、子どもの権利が侵害されているという、そういう深刻な状況を踏まえまして、松本市子どもの権利検討委員会からは、子どもの相談・救済制度の設置を提案されております。

 昨年度に子供にアンケートを実施した際にも、子供たちの約3割は、何らかの嫌な思いをしておりましても、その対処については我慢したという回答が多く、子供たちが困っても、実際に相談したり、助けを求められていないという状況がありました。また、子供たちは相談窓口に対して、安心して相談できること、自分の話をきちんと受けとめてくれること、解決方法を教えてくれることなどを望んでいることがわかりました。

 これらのことを踏まえまして、本市としては、この制度の内容につきましては、まずは子供が安心して、友人関係ですとか家族のこと、さらにいじめ等についても気軽に相談できるようにすること、子供の話をしっかり受けとめること、子供自身が問題解決の主体となり、回復していけるようにすること、子供が希望する場合には対決や告発等の対応ではなく、子供が立ち直り成長していける関係づくりを調整をしていくこと、もちろん必要な場合には制度等について是正勧告や要請、意見表明を行えること、これらを目指すべきものと考えております。

 制度を実効性のあるものとするために、報告書にありますように、第三者機関として子どもの権利擁護委員、その補助として調査・相談員を配置し、子供たちの声に向き合うことができる体制の整備が必要と考えます。

 既にこの制度を実施している市にお聞きしますと、子供たちはまず自分の話をしっかり受けとめてもらうことにより、子供なりに考えや気持ちの整理がつき、おおむね半数程度は1回の相談で終わると言われております。したがって、実際の調整活動を行うという件数はそれほど多いわけではありませんが、調整活動に入った場合には丁寧な対応が必要でありまして、かなりの面接回数や時間が必要と聞いております。したがって、実際に調整や調査、相談による担当者の研修にも力を入れていく必要があると考えております。

 なお、松本市子どもの権利検討委員会から、この制度について規則で定める日から施行するというふうに提案されているわけですが、これは制度の立ち上げに一定の準備期間が要るためのものでございます。

 次に、子どもの権利の周知についてお答えをいたします。

 子供は、自分の権利が大切にされる中で、他の人の権利も考え、尊重することができるようになります。言いかえれば、自分の存在が認められれば相手の存在も認めることができるようになるということだと思います。そのためには、子供が権利について正しく理解し、同時に大人も子どもの権利について理解を深めることができるよう、さまざまな機会を通じて広報や周知を図っていきたいと思っております。

 その際には、できるだけわかりやすい資料をつくるとともに、先ほどの子どもの相談・救済制度も同様ですが、繰り返しPRしていくことが重要と考えています。

 また、子供を初め市民の皆さんの関心を高めるため、子どもの権利の日の制定について、松本市子どもの権利検討委員会から提案もございます。この日をきっかけとした、市民と連携した啓発活動を積極的に進めていくことができると考えるため、このことの取り組みも進めてまいりたいと考えています。

 次に、行政体制の整備についてですが、報告書では、松本市の役割として、あらゆる施策を通じて子どもの権利の保障に努めることとしております。また、特に子供が子供関係施設や社会の一員として、自分の考えや意見を表明し、参加する機会や仕組みを設けるように努める、と提案されております。したがいまして、本市としては、単に子どもの権利を所管する部署だけではなく、松本市職員全体が子どもの権利について理解し、それぞれの立場で施策を進めていくことが重要だと考えております。

 したがいまして、南山議員のご質問にありますように、もちろん教育委員会とも今まで以上に連携をしてまいりますが、部局を横断しました全庁的な推進体制を構築していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 26番 南山国彦議員。



◆26番(南山国彦) 〔登壇〕

 3回目ですので、意見、要望としたいと思います。

 広域入所については、申請のあった方についてはすべて入園をしていただいているということでありました。しかし、申請まで行かなかった、その場合にやはり、その中でのやりとりの中で行き違いといいますか、問題が起こることがあったのではないかなというふうに思います。職員の方も大変に忙しそうだったということも言っておられましたので、やはりその辺については改善する余地があるのではないかと私は思います。職員の皆さんが余裕を持った対応をする中できちんと相談に当たれるような、そういう職員の体制の充実、こういったことも今後必要だと思いますので、ぜひその点もお願いしたいと思います。

 保育料の軽減については、当面は考えていないということでした。しかし、今の経済状況からいけば、当然、負担の割合はふえているということがありますので、そう遠くないうちにまたこの点は議論にのぼると思いますので、またそのときには改めて取り上げていきたいと思っております。

 なお、保育に関して、子ども・子育て新システムが早ければ2015年10月からスタートをするという動きもあります。この新システムは、公的保育制度を大もとから変える、国や自治体の責任を後退させようとするもので、さらに一般企業参入の促進もする、そういう中で保育が利益追求の場となる危険性も含まれております。こういうことになった場合には、本市がこれまで築いてきた松本の保育、そう言われるものとは相入れないと思います。今後ともぜひ松本の保育を守っていかれるように、この点は強く要望しておきたいと思います。

 子どもの権利に関する条例については、取り組み等の報告がございました。私は最後にひとつ教育委員会との関係については、これまで以上にやっていくというようなことが先ほど答弁でございましたが、ぜひもう少し踏み込んだ関係が必要ではないかと思っております。一昨日も、この議場の場では、共育という言葉がございましたし、きょうの午前中にも、心の教育というようなこともお話が出ました。いじめは教育と社会の構造的な問題、こういうことで考えることが今必要だというふうに私は思います。この立場に立って考えていくこと、そのことがない限り、子供の成長、発達、また人格の完成に責任を負うことはできない、そのことを私は思っております。ぜひこの点も踏まえて、今後の取り組みを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 以上で南山国彦議員の質問は終結いたします。

 続いて、32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 日本共産党の池田国昭です。

 まさに国の政治の命運が問われる選挙のさなかの12月議会となりました。結局、民主党政権になっても政治を変えてほしいという国民の願いはかなわなかった、その中での選挙戦です。

 今回の選挙の争点は幾つかありますけれども、最大の争点の1つとして言えるのは、不況の打開と暮らしの問題です。深刻なデフレ不況からどう抜け出すか、地方自治体に関係することで、今の松本市政の課題と地方自治体のあり方とも関連して、以下、質問と提案をしていきたいと思います。

 健康寿命延伸都市・松本づくりの関係です。

 働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むデフレ不況が進行している中、健康寿命延伸事業との関連で以下、松本市の人の健康と経済の健康の施策について、何が必要で、何が一番求められているかという点についてお聞きしたいと思います。

 まずは人の健康です。

 健康寿命を延ばし、そして医療費を軽減するために必要な施策を提案するために質問をしたいと思います。

 そこで今回は糖尿病についてです。生活習慣病と言われて久しいこの病気、まず、ずばりここ10年間、松本市内の糖尿病患者の推移はどのようになっているでしょうか。

 次に、働く世代の中で、この糖尿病の治療が中断する、そして重症化、重篤化し、命を失ってしまう、こうした状況が今、重大な社会問題となっています。医療費がふえること、その背景にもなっています。働く若い世代の中で低所得者層に新たに生まれてきている問題です。こうした糖尿病患者の治療の中断状況を松本市はどの程度把握できているでしょうか。また、その中断の原因と理由は何だというふうに考えますか、お聞きします。

 松本市は、慢性疾患対策として予防策に重点を置き、実施されてきておりますが、今や現に糖尿病となっている患者さんへの対応を医療機関だけに任せておいていいのでしょうか。至急の調査と対策が求められると思いますが、医師でもある菅谷市長にお聞きしたいと思います。

 次に、経済の健康に関してです。

 まず、今回のデフレ不況の認識と根本原因をどのようにとらえておいででしょうか。松本市内の経済の現状との関係で、ぜひお答えをしてください。

 また、松本市の施策、基本構想2020、第9次基本計画の中に、まちづくりの基本目標5、魅力と活力にあふれにぎわいを生むまち、その中で挙げられている施策があるわけですが、今のこのデフレ不況下で、これらの施策が有効な施策となり得るのかどうかと、そんな中、今後何を重点に、何に重点を置いて進めようとしているのか、また見直しが必要な施策、今必要なものは何か、欠けているものはないのかということについて、お伺いをしたいと思います。

 松本市内中小企業、業者の実態とも関連して、下請け取引の実態、単価たたきの現状がどうなっているかなど、不公正な取引がないかの調査はどうなったのか、この点も改めてお聞きしたいと思います。

 そしてまた、今度の選挙戦の中で大きな争点となっている消費税の増税、この時期に消費税を増税したら、どうなってしまうのか、松本市内の業者の実態、声をどのようにとらえているのか、このこととも関連して、お聞きしたいと思います。

 消費税増税法案が民主党・自民党・公明党3党の談合で成立させられましたが、私たちは消費税の引き上げはやめるべきと考えますが、法案が通過した後ですので市長の見解を改めてお聞きして、1回目の質問といたします。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 池田議員の人の健康に関するご質問に、まず私から総括的にお答えいたします。

 いつでも医療が受けられるまち、また、だれもが健康で生き生き暮らせるまちを目指す人の健康は、市民一人一人がみずからの健康はみずから守るという自覚を持ち、みずからが健康づくりに取り組むことがまずもって肝要であると考えております。その上で、国民皆保険制度のもとに適切な医療が保障されている中、高額な医療費については救済制度も設けられており、また松本市では、松本市医師会との連携も円滑に行われ、松本市内の医療機関も他に類を見ないほど充足している現状であります。

 そこで、ご質問の糖尿病の治療中断についてでございますが、多臓器にわたる合併症の発症や重症化など、病状の進行を防ぐためにも看過できないことであります。ただ、医療現場のことであり、個々に治療状況を正確に把握することは困難でありますが、特定健診や特定保健指導などの機会をとらえ、治療が継続されるよう対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、松本市では、生活習慣病対策として、保健師がきめ細かい心の通った保健指導を行っております。さらに食生活の改善や運動習慣の形成、定着など一次予防の徹底、早期に発見し、早期に治療を開始するための二次予防、また適切な治療により合併症の発症などの重症化を防ぐ三次予防を展開するなど、いつでも医療を受けられるまちの環境づくりを進めております。

 その他のお尋ねにつきましては、担当部長から答弁させます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 池田議員の働く世代の生活習慣病対策のご質問につきまして、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 最初に、10年間の糖尿病患者の推移についてのお尋ねでございますが、平成12年以降、おおむね5年ごとの件数で申し上げます。なお、いずれも各年、国民健康保険加入者、5月分1カ月の件数でございます。平成12年が1,168件、平成17年が1,709件、平成23年が2,136件、以上のような状況でございます。

 また、糖尿病の治療中断につきましては、ただいま市長がお答えをいたしましたとおり、医療現場のことであり、把握は困難な状況にあります。治療中断の原因、理由につきましても、さまざまな事情があると推察の域を出ません。糖尿病にかかわらず、すべての病気について、治療を中断せざるを得ない事情があるとすれば、本人の意識、自覚の問題のほか、金銭的及び家庭の事情や社会環境など多くの要因が考えられます。

 なお、松本市国民健康保険におきます特定健診及びその後の保健指導は、主に松本市医師会を通じた医療機関で実施をしておりますが、その結果として、糖尿病の指標となります血糖値が毎年改善傾向にあり、また内服治療者の割合が年々増加している状況にございます。このことは、特定健診及び特定保健指導を行政と松本市医師会が連携して行うことにより、糖尿病の予防対策が充実しているあらわれであるとともに、適切な時期に治療が開始され、必要な治療が継続されているといった、一定の効果のあらわれともとらえております。

 今後はさらに市民一人一人の健康に対する自覚を促すため、引き続き生活習慣病予防の一次予防に力を入れるとともに、特に糖尿病につきましては、遺伝的要因があることも踏まえ、予防に関する必要な周知、啓発を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 池田議員のご質問に順を追ってお答えをいたします。

 平成24年7月31日に閣議決定されました日本再生戦略によりますと、長期にわたるデフレの背景には、需給ギャップの存在、企業や消費者の成長期待の低下、デフレ予想の固定化といった要因があり、例として、原油の輸入価格上昇によるコスト増が生じても、新興国との厳しい競争に直面している分野においては製品やサービスの価格を引き上げることができず、したがって賃金や収益の圧迫につながると、これがデフレ状況をもたらすと指摘をしているところであります。

 松本市内におけるデフレ不況の状況把握についてですが、さきの増田議員の答弁でお答えしたとおり、経済状況が予断を許さない、依然として厳しい状況であると把握をしております。

 次に、デフレ不況の中で、市の総合計画、魅力と活力にあふれたにぎわいを生むまちの施策の中で、何を重点的に進めようとしているのかについてですが、デフレ不況下では、価格競争に巻き込まれない、他と差別化を図るような競争優位性のある付加価値の高いサービスや商品開発を推進する視点で取り組む必要があると認識をしております。

 そうした観点から、経済の健康を保つためには、具体的には、個店や商店街の個性、魅力づくりの推進、体質強化を図る新分野へチャレンジしようとする企業支援や知識集約型企業の育成、誘致、さらには医療・健康産業など新産業の創出が重要であると考えております。松本市内中小企業・業者の実態についてですが、平成24年9月定例会でお答えしたとおり、松本商工会議所とともに巡回訪問や情報交換を行いながら、注視をしているところでございます。

 最後に、デフレ不況の中で、消費税の引き上げについてどう考えるかということでございますが、消費税引き上げによる影響、見通しにつきましては、平成24年9月定例会でお答えしたとおり、増税については、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案として、既に国会で可決・成立しております。消費税の引き上げの目的は、この経済不況下で苦しむ国民の将来の不安を取り除くため、社会保障施策を充実させるものであり、財政健全化との一体的な改革がなされ、その結果、国民の不安は取り除かれ、消費拡大が期待され、ひいてはデフレ脱却も期待されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 10年間で約2倍弱、まさに糖尿病患者がふえているということが、国民健康保険加入者だけですので、全市的にはもっとふえているということがわかりました。

 それで、この間の糖尿病というのに対する概念は、新しい認識が広がり、加えて新しい治療法が発見されて、この数年間の間にかなり糖尿病に対する認識が変わりつつあります。それらとの関係で、私は改めて考えるに、糖尿病は果たして生活習慣病なのかということで、通告には括弧をつけたのは、そういう意味です。モンゴロイド系の人類のいわばDNAと言われる、そういうふうに指摘をする専門家もおいでです。そうした意味では、先ほどの答弁の中で、個人の遺伝的というようにとられるような答弁でしたが、決してそうではないのではないかと、まさに、いわば人類のDNAにかかわる、そういう認識が今必要、求められるんだという意見もあるんです。決して、みずからの健康はみずから守るというだけの自覚の域を超えて、糖尿病に関しては個人の問題だけに矮小化できない、こういう認識が必要ですし、菅谷市長も当然そのことはご存じかと思います。

 調べてみると、糖尿病を生活習慣病というふうに命名したのは、聖路加国際病院の名誉院長の日野原先生だということが調べてわかりました。そういう説があると。しかし、もっと政治的な根本の背景に、この糖尿病などをして生活習慣病と命名するその背景に自己責任論、この病気は健康を個人の責任とするという、いわばそういう政治的な背景を伴っての命名だということも、絶対に忘れてはならないなというふうに思います。

 それで、答弁の中で、適切な時期に適切な治療が開始をされて、必要な治療は継続されていると、それからされるように対応をしていきたいと、こういうふうに答弁があったんですが、今回、私が問題としているのは、治療が中断をしている実態があるという、この問題なんです。いつでも治療が受けられない、この現状をしっかりと行政としては見ていく必要があるのではないか。しかも中断している患者さんの中身は、内服治療者の中断が今、若い青年の人の中でも大きな問題として、新たな社会問題となっている。ですから、私は今回取り上げるし、新たな対応が求められるという意味で申し上げたいと思うんです。

 月に1万円を超える負担が薬代としてかかる。そして、今のこの不況の中で、経済環境の中で、ゆとりがない中で中断が、病院に行かれないというかそういう実態を、私は、その糖尿病中断患者の実態は推察の域を出ないというような言い方では、非常に残念に思います。

 この点を私は、行政としても正確に調べることが対応として求められると思うんです。東北地方のある大学の教授がこういうふうに言っています。医療関係機関関係者からの報告ですが、この糖尿病が社会問題化し、この中断ということの理由として、3つ挙げている。第1番目は、適切な所得に欠けているんだと、お金がないからだと、はっきり言っています。2つ目、良好な心理状況にないことが、この原因として挙げられる。もう本当に日々の暮らしで大変という意味です。3つ目は割愛しますが、こうした理由、原因に対して、私は松本市としての対策が必要ではないですかと思うんです。松本市として健康寿命延伸を本気で目指すのであれば、医療機関任せでなく、実態の掌握と対策が求められると思いますが、それについての答弁を求めたいと思います。

 今の状況は、いわば予防策はやるけれども、治水対策で言えば既に堤防が決壊して目の前で水漏れが起きているにもかかわらず、そこへの対策は行わず、洪水予防のための別の堤防の建設は行っていくんだと、これに近いような状況ではないですか。ぜひ実態把握をするつもりはないのか、必要ないと考えるのか、それとも必要なのか。それについて、2回目にぜひ答弁を求めたいと思います。

 経済の問題の健康で言えば、今までの答弁の域を出ないので、時間との関係で割愛しますけれども、まず消費税の問題は、この消費税増税がされても、今のデフレの不況の脱却は可能なんだということを平尾商工観光部長は答弁しましたが、私は平成23年から、経済が回復するといった本会議での答弁との関係も含めて、本当にそうした責任を持って、未来にわたって責任を持った答弁と言い切れますか。このことをまずお伺いしたいのが1つと、大事なのは、今のデフレ不況の一番の問題は内需の問題なんです。新産業の創出があっても、実際にそれを使う消費者が国内に、それからこの松本市内にいなければ、何にもならない。そんなときに消費税の大増税を強行すれば、デフレ不況の悪循環をますますひどくする、日本の経済の底が抜けてしまう、これが今の状況ではないですか。大企業が大きなお金を持っている、これをちゃんと働く皆さんの賃金に還元して所得を引き上げる、このことこそ今求められ、松本市としては、公契約条例の制定など地域の皆さんの賃金の引き上げに行政として踏み出すことが今、本当に求められていると思います。

 市民の健康、地域経済の健康、地域経済の立て直しには、私はまずこの経済の分野でも、松本商工会議所に任せるのではなくて、松本市の直接の現状分析と把握、そしての対策が求められると思いますが、その必要はないと考えるのでしょうか。そのことを質問して、2回目の質問といたします。



○議長(柿澤潔) 菅谷市長。



◎市長(菅谷昭) 〔登壇〕

 2回目のご質問で、私のほうから少し医学的に申し上げます。というのは、ここは医学的な場所ではないですから、池田議員は大きな声で言いますと、大変影響力が大きいものですから、改めて医療的な立場から言います。

 まず、糖尿病に関して行政的云々というのは、これは大きな間違いでございます。そういうことを言うこと自身が、医療者に対して大きな冒涜になるのではないかと思っております。

 それから、この病気というのは、インシュリンの分泌が低下した場合、あるいはまたインシュンの機能が落ちた場合のことを言うわけでございまして、これは極めて医学的な問題でございます。それを行政的と言うことは、大変残念な表現でないかと思っております。

 そしてまた、ある方が言ったからそれが正しいという考え方も、私は偏っておるなと、もう少しやはり時間をかけて、そして糖尿病が本当にそうであるかということをエビデンスを持って言わないと、大きな誤解を招くと私は思っております。

 それから、また遺伝的な問題、これは遺伝的に非常に強いものもあるし、そうでないものもありますから、だから、すべてが遺伝的ということでないということだけは、改めて誤解を解いておきたいと思っています。

 それから、あと細かいことに関してましては担当部長から答弁させます。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 渡辺健康福祉部長。



◎健康福祉部長(渡辺明) 〔登壇〕

 池田議員の働く世代の生活習慣病対策に係る2回目のご質問にお答えをいたします。

 健康寿命延伸都市を都市目標として政策を進めております上で、市民の健康、生活の健康を維持・増進することは最も基本的な施策でございます。したがいまして、従来から取り組んでおります、さまざまな施策を引き続き強力に展開してまいることとしております。

 そこで、所得の問題と治療を中断せざるを得ないという状況の中、実態把握をどうするのかというご質問でございますが、この医療や健康のことに関しましては、我が国の社会保障制度に関する課題ということでございまして、現に昨年から厚生労働省におきまして制度改革の方向性について論議がされておると仄聞をしております。

 その中では、まず社会保障制度は自助が基本であり、その上で、国民全体で負担を分かち合う共助があり、さらにどうしても自立できないほどの困窮の際には一定の生活を保障する公助を行うという理念に基づいておりまして、その上で現在の実態を踏まえ、人々の連帯、共助を基礎として、あらゆる世代が信頼感と納得感を得ることができる社会保障制度を構築するとしております。

 したがいまして、このことにつきましては、一地方自治体で論議すべきことではなく、広く国、国民レベルでの議論に委ねるべきことと考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 平尾商工観光部長。



◎商工観光部長(平尾勇) 〔登壇〕

 池田議員のこのデフレ状況下における消費税の引き上げについてどう考えるのかと、再度のお尋ねでございます。

 いつの時代でも、どの国でも、増税というものは歓迎されるものではないと、これはもうだれもが認めるところであろうというふうに思います。まして選挙が間近ということであれば、だれも歓迎しないということだろうと思います。

 ただ、財政が持続可能であるということがなければ、社会保障というのは先細りになるわけでして、消費税というのは社会保障の対価であるというところを基本的に認識する必要があるんだろうと私は考えております。2008年のリーマンショックがすぐその場で、すぐ目の前で起こるというような状況であれば、これは景気悪化の中で考える必要があるだろうというふうに思っておりますが、現状ではこのデフレ下、なだらかなデフレの中で、いつこの財政的な破綻があるかわからないという状況では、やはり消費税の引き上げというのは避けられないものだろうというふうに考えております。

 そうした中で、一自治体でできることは何か、先ほど申し上げたとおり付加価値の高い産業構造に転換をしていく、あるいは零細中小企業にとっては、やはり新しい分野についてチャレンジする、その勇気を持っていただく、そういうものを側面から支援するために制度金融があり、さまざまな相談機能があり、さまざまなコーディネート機能があるというふうに考えております。

 我々は今、健康福祉部長の話の中に、自助、公助、共助というお話がございました。やはり経営者というのは、まず自助、さらに地域の中でそれを支え合う共助、さらにその上に制度的な投資をしていくということの中で、地域の強い経済ができ上がっていくんだろうというふうに思います。状況が変わり、世界が変わる中で、今までどおりのことを今までどおりやっていても、なかなか高い付加価値の生産体制がとれないというところから私は出発すべきではないだろうかと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柿澤潔) 32番 池田国昭議員。



◆32番(池田国昭) 〔登壇〕

 時間がないので、当初考えていたことでないことになりますが、私は医療の専門家でも何でもないので、今、菅谷市長から、こういう議論に対して私の誤りも含めて指摘をされたと。私もこれから考えますけれども、ただ、私は冒涜になるという言葉は、今回の場合には当たらないのではないかと。辞書によれば冒涜というのは、神聖なものやそうした権威を傷つける、清純なものを汚すというのが冒涜ですから、私はそういうつもりもなければ、今回、私が取り上げた問題は、そうした医療分野に関してこの政治の舞台で議論するのではなく、実際に今起こっている、市民の生活との関係で中断せざるを得ない、その原因が何なんだということが、そこを、市民の負担が大きくなって暮らしぶりが大変になっていることとの関係なんだという立場で私は、政治の責任だという意味で問題にしたのであって、きょうは時間がないので、この議論は、本当にきょうはいい議論がされて嬉しく思っております。ぜひ菅谷市長とは、今後もこの問題については引き続き機会があったら議論していきたいと。

 今回の質問のテーマは、今も申し上げましたが、私は本当に所得ということに尽きるかと思うんです。今の日本の政治に一番求められているのは、一人一人の方の所得をいかにふやすかと。仮に国の政治だと言えばそれまでですが、では地方自治体としてはどうするかと。地方自治体としては、市民一人一人の健康を守る、そういう立場からも、地方自治体としての市民への負担は、これ以上ふやさない、軽減させる、これが地方自治体に今求められている仕事だという意味で申し上げました。

 私が先ほど提案したこと、消費税に頼らない別の道があるということも申し上げましたが、こうした政策が今行われている、この一番、日本の国の中で今後の進路をどうするかということが大きく盛り上がって議論をされているこの時期、私たちはこの国の政治や地方の政治を変えていく、このことに力を尽くすことを私は申し上げて、きょうの質問と提案も行ったつもりです。この提案の実現に向けて頑張る決意を申し上げて、以上、発言と質問のすべてを終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。



○議長(柿澤潔) 以上で池田国昭議員の質問は終結いたします。

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△日程第2 議案に対する質疑(議案第1号から第19号まで、第21号から第48号まで)



○議長(柿澤潔) 日程第2 議案第1号から第19号まで、第21号から第48号までの以上47件に対する質疑につきましては、通告がありませんので、これを終結いたします。

 次に、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から第19号まで、第21号から第48号まで及び請願第14号から第18号までの以上52件につきましては、一層慎重審議を期するため、お手元にご配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 これをもって本日の日程は終了いたしました。

 本会議は、明6日から11日まで、委員会審査等のため休会し、12日午後1時再開の上、委員長の審査報告を行うことにいたします。

 委員会審査につきましては、お手元にご配付いたしました通知のとおり開催し、審査願うことになっておりますので、ご了承を願います。

 本日の会議はこれをもって散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                              午後6時35分散会